株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 安田 佳悟
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 安田 佳悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 6,225,704 3,048,308 8,272,181
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 271,816 △ 302,235 △ 2,061,232
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 157,171 △ 559,097 △ 2,367,374
期（当期）純損失（△）
（千円） 161,783 △ 566,081 △ 2,367,998
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,754,995 2,603,387 3,155,124
純資産額
（千円） 12,683,637 14,420,859 14,610,832
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 18.00 △ 63.67 △ 270.66
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 45.37 18.05 21.59
自己資本比率
営業活動による
（千円） 45,935 307,376 △ 1,935,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 96,012 △ 21,043 △ 249,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 401,124 483,253 5,247,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,286,545 4,761,900 3,996,510
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 38.16 △ 89.59
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第44期第２四半期連結累計期間は潜在株
式が存在しないため、第45期第２四半期連結累計期間及び第44期は１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症について、当初の想定より影響が長期化していることから、新型コロナウイルス
感染症の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症に係る2020年４月から５月の緊急事態宣言の解除後、当企業グループの受注状況、施
行状況は、徐々に回復傾向にはあるものの、当第２四半期連結累計期間においては2021年１月に２回目の緊急事態
宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束しておらず、 当 企業グループを取り巻く環境は依然
として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続
き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式
関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。
当第２四半期連結累計期間に行った主な事業展開としまして は、 株式会社クラウディアコスチュームサービスに
おいて、2021年２月に帝国ホテル大阪（大阪市北区）内の美容室「クチュールクレオ 帝国ホテル大阪店」を新規
オープンいたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
（％）
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
1,410
ホールセール事業部門 売上高
761 △648 △46.0
672
製・商品売上高 337 △335 △49.9
737
レンタル収入等 424 △313 △42.5
4,815
コンシューマー事業部門 売上高 2,287 △2,528 △52.5
1,851
衣裳取扱収入 870 △980 △53.0
990
リゾート挙式売上高 205 △785 △79.3
1,115
式場運営収入 709 △406 △36.4
858
写真・映像・美容売上高 502 △355 △41.5
6,225
連結売上高 3,048 △3,177 △51.0
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注獲得が難航したことや、挙
式・披露宴の日程延期やキャンセルが発生したこと等により、3,048百万円（前年同期比51.0％減）と、前年同期
に比べて大幅な減収となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費や人件費を中心に販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収に伴う
売上総利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は1,178百万円（前年同期は224百万円の利益）となりまし
た。
経常損失は、雇用調整助成金等による助成金収入798百万円を営業外収益に計上したこと等により、302百万円
（前年同期は271百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、 法人税等調整額234百万円
を計上したこと等により 559百万円（前年同期は157百万円の利益）となりました。
なお、 法人税等調整額の計上につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、
当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等によるものであります。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、5,845百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金765百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、8,575百万円となりました。これは主に、繰延税金資産
199百万円、建物及び構築物115百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、14,420百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、8,209百万円となりました。これは主に、短期借入金
400百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、3,607百万円となりました。これは主に、長期借入金
133百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、11,817百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、2,603百万円となりました。これは主に、利益剰余金559
百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は18.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが307百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが21百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが483百万円の
収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）四半期末残
高は、4,761百万円（前年同四半期は1,286百万円）となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は307百万円（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純損失313百万円、仕入債務の減少65百万円の支出があった一方で、減価償却費167百万円、売上
債権の減少103百万円、未払消費税等の増加176百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は21百万円（前年同四半期は96百万円の使用）となりました。これは主に、建設
協力金の回収による25百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得31百万円、無形固定資産の取得20百万
円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は483百万円（前年同四半期は401百万円の収入）となりました。これは主に、短
期・長期借入れによる1,000百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済516百万円の支出によるものであり
ます。
（4）経営方針・経営戦略等
当 第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
市場第一部 100株
9,689,200 9,689,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
記載事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年12月１日～
－ 9,689 － 1,071,590 － 1,102,138
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,915 21.74
倉 正治 京都市左京区
有限会社クラエンタープライ
京都市左京区下鴨南野々神町５－２ 1,677 19.05
ズ
名古屋市熱田区川並町２－22 480 5.45
株式会社丸文
京都市右京区西院高田町34 318 3.61
クラウディア従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀
269 3.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
京都市右京区西院高田町34 230 2.62
クラウディア取引先持株会
126 1.43
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
108 1.24
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
94 1.07
江本 成次 京都府向日市
ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ
ＬＩＭＩＴＥＤ 1 ANGEL LANE. LONDON. EC 4R 3AB. UNITED KINGDOM
85 0.97
（常任代理人 野村證券株式 （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
会社）
－ 5,305 60.23
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 880,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,800,100 88,001
普通株式 同上
8,600 － －
単元未満株式 普通株式
9,689,200 － －
発行済株式総数
－ 88,001 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社クラウディア 京都市右京区西院高田町
880,500 － 880,500 9.09
ホールディングス 34番地
－ 880,500 － 880,500 9.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣ京都監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
4,005,914 4,770,951
現金及び預金
※２ 413,680
524,369
受取手形及び売掛金
186,637 163,559
商品及び製品
46,701 37,088
仕掛品
236,031 216,832
原材料
91,089 74,447
貯蔵品
544,009 170,609
その他
△ 37,447 △ 2,017
貸倒引当金
5,597,305 5,845,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,369,125 6,339,095
建物及び構築物
△ 4,095,893 △ 4,181,016
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,273,232 2,158,078
機械装置及び運搬具 468,331 452,351
△ 414,234 △ 407,899
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 54,097 44,451
工具、器具及び備品 957,712 945,868
△ 794,162 △ 808,231
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 163,550 137,637
レンタル衣裳 537,983 450,203
△ 274,536 △ 243,913
減価償却累計額
レンタル衣裳（純額） 263,447 206,289
土地 2,693,141 2,684,636
4,323 8,881
建設仮勘定
5,451,792 5,239,975
有形固定資産合計
無形固定資産
36,948 44,900
ソフトウエア
11,965 11,310
借地権
37,632 21,888
その他
86,546 78,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,884 18,015
投資有価証券
338,822 347,333
保険積立金
2,606,849 2,585,094
差入保証金
308,914 109,510
繰延税金資産
325,457 373,368
その他
△ 120,741 △ 175,688
貸倒引当金
3,475,188 3,257,633
投資その他の資産合計
9,013,527 8,575,707
固定資産合計
14,610,832 14,420,859
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
209,331 144,833
買掛金
5,750,000 6,150,000
短期借入金
1,029,852 979,866
1年内返済予定の長期借入金
19,241 17,843
未払法人税等
14,064 9,058
賞与引当金
995,778 908,185
その他
8,018,268 8,209,787
流動負債合計
固定負債
2,725,629 2,858,648
長期借入金
407,121 406,961
長期未払金
7,798 43,787
繰延税金負債
266,231 267,627
資産除去債務
30,660 30,660
その他
3,437,440 3,607,684
固定負債合計
11,455,708 11,817,471
負債合計
純資産の部
株主資本
1,071,590 1,071,590
資本金
1,218,107 1,203,507
資本剰余金
1,209,529 650,432
利益剰余金
△ 565,525 △ 536,581
自己株式
2,933,701 2,388,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 322 741
その他有価証券評価差額金
221,745 213,697
為替換算調整勘定
221,423 214,439
その他の包括利益累計額合計
3,155,124 2,603,387
純資産合計
14,610,832 14,420,859
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
6,225,704 3,048,308
売上高
1,414,369 751,442
売上原価
4,811,335 2,296,865
売上総利益
※ 4,587,300 ※ 3,475,767
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 224,034 △ 1,178,902
営業外収益
4,833 5,132
受取利息
264 34
受取配当金
3,953 3,415
受取賃貸料
6,560 1,758
受取手数料
5,783 521
受取保険金
2,241 8,402
為替差益
21,915 798,677
助成金収入
16,231 80,119
その他
61,782 898,061
営業外収益合計
営業外費用
7,487 20,784
支払利息
6,127 －
支払補償費
384 610
その他
14,000 21,395
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 271,816 △ 302,235
特別利益
454 －
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
－ 37
保険解約返戻金
454 37
特別利益合計
特別損失
1,109 0
固定資産除却損
－ 11,224
減損損失
1,109 11,224
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
271,161 △ 313,421
純損失（△）
62,529 10,750
法人税、住民税及び事業税
51,460 234,926
法人税等調整額
113,990 245,676
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 157,171 △ 559,097
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
157,171 △ 559,097
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 157,171 △ 559,097
その他の包括利益
△ 867 1,064
その他有価証券評価差額金
5,479 △ 8,047
為替換算調整勘定
4,612 △ 6,983
その他の包括利益合計
161,783 △ 566,081
四半期包括利益
（内訳）
161,783 △ 566,081
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
271,161 △ 313,421
期純損失（△）
195,361 167,682
減価償却費
- 11,224
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,259 19,516
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,059 △ 5,318
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,460 -
△ 5,097 △ 5,167
受取利息及び受取配当金
△ 21,915 △ 798,677
助成金収入
7,487 20,784
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 454 -
1,109 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,334 103,838
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,202 68,408
レンタル衣裳の増減額（△は増加） 7,267 54,956
差入保証金の増減額（△は増加） △ 5,986 29,348
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,535 △ 65,707
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,429 176,983
△ 94,603 △ 24,759
その他
185,427 △ 560,307
小計
利息及び配当金の受取額 500 1,081
△ 7,722 △ 21,188
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 154,185 89,113
21,915 798,677
助成金の受取額
45,935 307,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,720 △ 4,572
定期預金の預入による支出
－ 4,572
定期預金の払戻による収入
△ 10,779 △ 599
投資有価証券の取得による支出
500 -
出資金の回収による収入
△ 88,069 △ 31,180
有形固定資産の取得による支出
6,136 4,705
有形固定資産の売却による収入
△ 25,673 △ 20,622
無形固定資産の取得による支出
851 911
貸付金の回収による収入
25,742 25,742
建設協力金の回収による収入
－ 0
その他
△ 96,012 △ 21,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,050,000 400,000
－ 600,000
長期借入れによる収入
△ 546,876 △ 516,522
長期借入金の返済による支出
△ 14,620 －
リース債務の返済による支出
△ 19 －
自己株式の取得による支出
△ 87,359 △ 224
配当金の支払額
401,124 483,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,875 △ 4,196
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 352,922 765,389
933,622 3,996,510
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,286,545 ※ 4,761,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する会計上の見積り に用いる仮定の一部について 変更を行っております。
前連結会計年度末においては、2021年８月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると
の仮定を置いておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、
2021年８月期末以降も一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。
この仮定のもと、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資
産を取り崩したこと等により、法人税等調整額234百万円を計上いたしました。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前四半期純利
益」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間よ
り独立掲記することといたしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下に
おいて「助成金の受取額」を独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました207,342千円は、「助成金収入」△21,915千円、「助成
金の受取額」21,915千円、「小計」185,427千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
有限会社貸衣裳東陣 159千円 1,399千円
※２．四半期連結会計期間末日満期電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、 当四半期連結会計期間末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日 満期電子記録債
権 の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
電子記録債権 －千円 205千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
見本費 84,776 千円 52,046 千円
429,221 274,912
広告宣伝費
1,549,634 1,312,196
給料及び手当
126,454 1,432
賞与引当金繰入額
37,174 37,206
退職給付費用
537,929 528,253
地代家賃
160,786 138,654
減価償却費
309,491 210,746
支払手数料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,291,290千円 4,770,951千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,745 △9,051
現金及び現金同等物 1,286,545 4,761,900
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月26日
普通株式 87,136 10 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年４月３日
普通株式 70,089 8 2020年２月29日 2020年５月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
18円00銭 △63円67銭
金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
157,171
△559,097
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
157,171 △559,097
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,734,011 8,781,494
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
矢野 博之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12
月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2021年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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