株式会社エッチ・ケー・エス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社エッチ・ケー・エス
【英訳名】 HKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市上井出2266番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市北山7181番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
自 2019年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
至 2020年２月29日
売上高 (千円) 3,558,676 3,745,810 7,226,385
経常利益 (千円) 43,950 167,104 140,345
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 35,730 118,526 148,451
期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 49,085 130,008 112,914
純資産額 (千円) 8,555,831 8,707,218 8,619,661
総資産額 (千円) 12,093,967 12,140,496 11,758,706
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.25 83.76 104.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.6 71.7 73.3
営業活動による
（千円） △ 3,230 662,248 395,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 749,493 △ 119,299 △ 850,639
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 246,832 △ 152,232 125,380
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,442,842 2,009,056 1,607,890
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日
自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日
至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益または
(円) △ 1.85 63.60
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等により、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的規模での拡大の影響を受けた厳しい状況から製造業を中心に景気は持ち直しつつありました
が、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されたこと等から個人消費が弱含むとともに、非製造業の一部では未だ
に厳しい状況が続いており、また新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認される等、感染拡大への懸念も払拭
できないことから、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このようななか、当社では、コロナ禍で中止となった東京オートサロン2021に出展を予定していた全ての展示商
品、展示車両を社内特設ブースに再現し、これらをＷＥＢ上にて、３Ｄ空間で体感できるオンラインプラット
フォーム「ＨＫＳ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＡＬＯＮ ＯＮＬＩＮＥ２０２１」を当社ＷＥＢページにて公開、ＧＲ
スープラやＧＲヤリスをはじめとする当社デモカーや、それら重点開発車両向けの各種アフターパーツの紹介、さ
らには３月より順次発売を開始しているサスペンションの新規ラインアップ「ＨＩＰＥＲＭＡＸ Ｓ」の紹介や、
対応車種拡大中の「Ｈｉ－Ｐｏｗｅｒ Ｓｐｅｃ－Ｌ２」をはじめとした各種マフラー商材の紹介、近日発売予定
のＮＥＷ ＧＴタービンシリーズや、各種カーボン商材等の紹介を行いました。
これらの活動と、コロナ禍における巣ごもり消費の影響等から、当社グループが主とする自動車のアフターマー
ケット事業は、国内市場においては消費税増税前の駆け込み需要が出た前年同期に比べても売上高は増加し、海外
市場においても、主に北米地域や中国からの受注が好調だったことから、アフターマーケット全体の売上高は前年
同期比で増加となりました。反面、アフターマーケット以外の分野では、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や開
発計画の延期等の影響から復調の兆しは見えるものの、売上時期の遅れはあり、売上高は前年同期比で減少となり
ました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は3,745百万円(前年同期比5.3％増)となりま
した。
損益面では、売上高の増加に加え、主に旅費交通費、試験研究費および人件費等の減少により販売費及び一般管
理費が前年同期比で51百万円減少したことから、営業利益は128百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりま
した。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から167百万円（前年同期比280.2％増）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(前年同期比231.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、12,140百万円となり
ました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、6,113百万円となりました。これは主
に、有価証券が400百万円、現金及び預金が201百万円、受取手形及び売掛金が196百万円、それぞれ増加したこと等
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、6,027百万円となりました。これは主に、減価償却等に
より有形固定資産が178百万円減少したこと、および１年内償還予定の債券の流動資産への振替等により投資有価証
券が194百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、3,433百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会
計年度末に比べ353百万円増加し、2,432百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が220百万円、電子
記録債務が89百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、1,001百万円となりました。これは主に、長期借入金が72
百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、8,707百万円となりました。これは主に、利益剰余金が76百
万円、為替換算調整勘定が９百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前第２四半期連結
会計期間末に比べ566百万円増加し、2,009百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は662百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費
299百万円、仕入債務の増加額292百万円、および税金等調整前四半期純利益の計上額172百万円等の資金の増加要因
があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は119百万円（前年同期は749百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得額116百万円等の支出要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は152百万円（前年同期は246百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入
金の減少額106百万円等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は476百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
（注）当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行
われ、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2021年２月28日 )
(2021年４月12日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,600,000 1,600,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,600,000 1,600,000 ― ―
（注）当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。これにより発行済株式総数は800,000株増加し、1,600,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
― 1,600,000 ― 878,750 ― ―
2021年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アポロ 静岡県富士宮市上井出2213 635 44.89
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
68 4.81
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 54 3.82
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 52 3.67
服部勝也 愛知県海部郡蟹江町 44 3.17
ＨＫＳ従業員持株会 静岡県富士宮市上井出2266 39 2.77
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北２－１ 39 2.77
山本衛 静岡県富士宮市 37 2.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 33 2.37
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 31 2.23
口４）
計 ― 1,035 73.15
(注) 上記のほか、自己株式184千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
184,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,145 ―
1,414,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 ― ―
1,600,000
総株主の議決権 ― 14,145 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
株式会社エッチ・ケー・ 静岡県富士宮市上井出
184,900 ― 184,900 11.56
エス 2266
計 ― 184,900 ― 184,900 11.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,707,967 1,909,123
受取手形及び売掛金 1,031,715 1,227,816
有価証券 599,923 999,933
製品 1,133,313 1,158,615
仕掛品 190,302 184,756
原材料及び貯蔵品 516,724 508,958
その他 149,495 128,393
△ 4,771 △ 4,395
貸倒引当金
流動資産合計 5,324,669 6,113,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,853,639 1,782,933
機械装置及び運搬具（純額） 1,331,425 1,211,034
土地 2,221,187 2,219,139
リース資産（純額） 26,491 23,582
建設仮勘定 16,402 29,426
88,155 92,932
その他（純額）
有形固定資産合計 5,537,302 5,359,048
無形固定資産
158,948 147,929
その他
無形固定資産合計 158,948 147,929
投資その他の資産
投資有価証券 410,355 215,800
長期貸付金 10,772 11,090
その他 318,326 295,050
△ 1,669 △ 1,623
貸倒引当金
投資その他の資産合計 737,785 520,316
固定資産合計 6,434,036 6,027,295
資産合計 11,758,706 12,140,496
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 224,626 444,953
電子記録債務 357,286 446,509
短期借入金 893,843 859,779
リース債務 6,283 6,283
未払法人税等 28,086 37,575
賞与引当金 96,776 77,856
471,694 559,300
その他
流動負債合計 2,078,597 2,432,258
固定負債
長期借入金 599,316 526,674
リース債務 22,109 18,967
役員退職慰労引当金 43,140 46,925
退職給付に係る負債 388,770 401,341
7,111 7,111
その他
固定負債合計 1,060,447 1,001,019
負債合計 3,139,044 3,433,277
純資産の部
株主資本
資本金 878,750 878,750
資本剰余金 963,000 963,000
利益剰余金 7,159,901 7,235,977
△ 350,787 △ 350,787
自己株式
株主資本合計 8,650,863 8,726,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,177 34,446
△ 63,380 △ 54,167
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,202 △ 19,721
純資産合計 8,619,661 8,707,218
負債純資産合計 11,758,706 12,140,496
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 3,558,676 3,745,810
2,185,675 2,294,582
売上原価
売上総利益 1,373,001 1,451,228
※ 1,374,749 ※ 1,323,175
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,748 128,052
営業外収益
受取利息 3,763 3,608
受取配当金 2,691 2,793
貸倒引当金戻入額 170 461
為替差益 26,031 22,054
16,207 12,722
その他
営業外収益合計 48,864 41,639
営業外費用
支払利息 2,923 2,351
242 236
その他
営業外費用合計 3,165 2,587
経常利益 43,950 167,104
特別利益
固定資産売却益 7,923 1,938
8,083 4,927
補助金収入
特別利益合計 16,006 6,865
特別損失
427 972
固定資産除却損
特別損失合計 427 972
税金等調整前四半期純利益 59,529 172,998
法人税、住民税及び事業税
20,742 34,263
6,434 20,207
法人税等調整額
法人税等合計 27,176 54,471
四半期純利益 32,352 118,526
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,378 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,730 118,526
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 32,352 118,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,013 2,268
29,745 9,212
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,732 11,481
四半期包括利益 49,085 130,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,645 130,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,559 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 59,529 172,998
減価償却費 281,980 299,349
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 157 △ 461
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,138 △ 18,919
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,215 3,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,313 12,570
受取利息及び受取配当金 △ 6,455 △ 6,401
支払利息 2,923 2,351
為替差損益（△は益） △ 4,110 △ 579
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 7,496 △ 965
売上債権の増減額（△は増加） 149,972 △ 194,405
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 118,641 4,796
その他の流動資産の増減額（△は増加） 75,022 △ 4,926
仕入債務の増減額（△は減少） △ 71,872 292,851
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 177,318 130,266
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,694 △ 33,950
△ 5,052 △ 176
その他
小計 135,019 658,181
利息及び配当金の受取額
6,360 6,296
利息の支払額 △ 2,958 △ 2,190
法人税等の支払額 △ 141,651 △ 28,398
－ 28,359
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,230 662,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 497,900 －
有形固定資産の取得による支出 △ 234,030 △ 116,735
有形固定資産の売却による収入 13,272 20,729
無形固定資産の取得による支出 △ 34,737 △ 21,324
投資有価証券の取得による支出 △ 1,617 △ 1,727
5,519 △ 240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 749,493 △ 119,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 450,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 157,537 △ 146,706
リース債務の返済による支出 △ 3,141 △ 3,141
自己株式の取得による支出 △ 172 －
△ 42,316 △ 42,385
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 246,832 △ 152,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,060 10,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 494,830 401,166
現金及び現金同等物の期首残高 1,937,673 1,607,890
※ 1,442,842 ※ 2,009,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
給与手当 438,413 千円 429,784 千円
賞与引当金繰入額 53,026 53,368
退職給付費用 13,291 16,264
役員退職慰労引当金繰入額 3,915 3,785
減価償却費 130,585 159,970
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
現金及び預金勘定 1,742,842千円 1,909,123千円
有価証券 200,000 999,933
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
取得日から償還期限までが３ヶ月を超え
― △400,000
る有価証券
現金及び現金同等物 1,442,842 2,009,056
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年11月28日の第46期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 42,453千円
(ロ)１株当たり配当額 60円
(ハ)基準日 2019年８月31日
(ニ)効力発生日 2019年11月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年11月27日の第47期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 42,451千円
(ロ)１株当たり配当額 60円
(ハ)基準日 2020年８月31日
(ニ)効力発生日 2020年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 25円25銭 83円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 35,730 118,526
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
35,730 118,526
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,415 1,415
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月８日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッ
チ・ケー・エスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１
日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2021年２月28
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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