キユーピー株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長南 収
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 北川 岳史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 北川 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年11月30日
（百万円） 133,141 94,088 531,103
売上高
（百万円） 5,286 6,604 28,989
経常利益
（百万円） 2,556 4,518 11,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 2,880 6,055 13,879
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 275,594 262,485 285,377
純資産額
（百万円） 438,135 376,336 451,723
総資産額
（円） 17.87 31.68 79.55
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 53.4 63.7 53.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当年１月に当社の連結子会社であった株式会社キユーソー流通システム
の株式の一部売却を行いました。これに伴い、株式会社キユーソー流通システムおよび同社の子会社14社は、当第１
四半期連結会計期間の期首より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
2021年11月期から４年間を対象とする中期経営計画では、「持続的成長を実現する体質への転換」をテーマに３
つの経営方針「利益体質の強化と新たな食生活創造」「社会・地球環境への取り組みを強化」「多様な人材が活躍
できる仕組みづくり」に取り組んでいます。
当第１四半期連結会計期間における当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況が続いています。国内では１月に発出された２度目の緊急事態宣言による影響から引き続き内食需要が堅調に
推移し、家庭用商品の販売が伸長する一方、業務用商品では外食需要が回復せず販売が減少しました。
また、当年１月に連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部売却により、当第１四半期
連結会計期間から持分法適用関連会社へ移行したことで、売上高351億31百万円減少、営業利益６億61百万円減少
の影響が生じました。
・売上高
国内・海外ともに内食需要の高まりにより家庭用商品が伸長しましたが、物流事業の持分法適用関連会社への
移行、国内での外食需要の落ち込みによる業務用商品の販売数量減少などの影響により、940億88百万円と前年
同期に比べ△390億53百万円（△29.3％）の減収となりました。
・利益
販売費および一般管理費の抑制に努めたことや、家庭用商品の売上増加などにより、営業利益63億24百万円と
前年同期に比べ12億19百万円（23.9％）、経常利益66億４百万円と前年同期に比べ13億18百万円（24.9％）の増
益となりまし た。また、 生産再編に伴う資産売却による特別利益を計上した結果 、親会社株主に帰属す る四半期
純利益45億18百万円と前年同期に比べ19億62百万円（76.8％）の増益となりました。
◇セグメント別の状況
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
・国内の「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
・「物流」は持分法適用関連会社へ移行
以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
３９，１２４ ４０，８７２ １，７４８ ４．５％
市販用
３８，９２２ ３３，８６１ △５，０６１ △１３．０％
業務用
１２，０４０ １２，１２１ ８１ ０．７％
海外
フルーツ ソリューション ３，６４２ ３，８４７ ２０５ ５．６％
１，７１０ １，９３８ ２２８ １３．３％
ファインケミカル
２，５６９ １，４４７ △１，１２２ △４３．７％
共通
３５，１３１ △３５，１３１
物流 ― ―
合 計 １３３，１４１ ９４，０８８ △３９，０５３ △２９．３％
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［営業利益の内訳］ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
２，１９１
市販用 ４，１５５ １，９６４ ８９．６％
２，３２１
業務用 １，４６２ △８５９ △３７．０％
１，０８６ １，８６２
海外 ７７６ ７１．５％
フルーツ ソリューション △５９ ３２
９１ ―
△８ △１６８
ファインケミカル △１６０ ―
３３４ ２９１
共通 △４３ △１２．９％
△１，４２１ △１，３１２
全社費用 １０９ ―
６６１
物流 ― △６６１ ―
合 計 ５，１０５ ６，３２４
１，２１９ ２３．９％
＜市販用＞
・新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりを受け、主力商品を中心に売上高が伸長したことによ
り増収
・売上増加や販売費および一般管理費の抑制に努めたことにより増益
＜業務用＞
・緊急事態宣言の発出による外食を中心とした需要減少が影響し減収減益
＜海外＞
・ 前年度実施した北米タマゴ事業譲渡の影響があったものの、中国・東南アジアの売上増加により増収増益
＜フルーツ ソリューション＞
・家庭用ジャム・スプレッドの伸長により増収増益
＜ファインケミカル＞
・ 通信販売においてヒアルロン酸のサプリメントやスキンケア商品が好調に推移し売上増となったが、広告宣伝
を強化したことにより増収減益
＜共通＞
・食品メーカー向け製造機械の売上減少により減収減益
（２）財政状態
・総資産は、3,763億36百万円と前連結会計年度末に比べ753億87百万円減少
主に受取手形及び売掛金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の減少、投資有価証券の増加による
・負債は、1,138 億50百万円と前連結会計年度末に比べ524億96百万円減少
主に支払手形及び買掛金、流動負債のその他に含まれる未払費用、長期借入金の減少による
・純資産は、2,624 億85百万円と前連結会計年度末に比べ228億92百万円減少
主に自己株式の取得、非支配株主持分の減少による
また、当年１月に連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部売却により、当第１四半期
連結会計期間から持分法適用関連会社へ移行したことで、総資産1,027億11百万円、負債616億67百万円が減少して
います。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億61百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注） 「第２ 事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めていません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
150,000,000 150,000,000
普通株式
（市場第一部） 標準となる株式
・単元株式数 100株
150,000,000 150,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
資本金残高
増 減 額 残 高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年12月１日
～ － 150,000 － 24,104 － 29,418
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
6,959,200 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 142,925,700 1,429,257
普通株式 同上
115,100 －
単元未満株式 普通株式 同上
150,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,429,257 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれてい
ます。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） 合計（株）
は名称
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
6,959,200 － 6,959,200 4.64
１-４-13
キユーピー㈱
－ 6,959,200 － 6,959,200 4.64
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、7,974,076株となります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
56,835 53,830
現金及び預金
73,783 56,092
受取手形及び売掛金
10,000 10,000
有価証券
16,214 16,808
商品及び製品
1,398 1,188
仕掛品
9,609 9,724
原材料及び貯蔵品
6,696 3,992
その他
△ 523 △ 119
貸倒引当金
174,012 151,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
191,496 158,742
建物及び構築物
△ 110,485 △ 90,812
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 81,011 67,930
機械装置及び運搬具 183,338 147,707
△ 121,934 △ 103,781
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 61,403 43,925
土地 52,503 31,119
5,352 1,326
建設仮勘定
29,353 17,921
その他
△ 17,823 △ 11,638
減価償却累計額
その他（純額） 11,530 6,283
211,802 150,586
有形固定資産合計
無形固定資産
2,014 701
のれん
11,497 11,127
その他
13,512 11,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,110 43,431
投資有価証券
9,601 9,537
退職給付に係る資産
15,873 9,578
その他
△ 188 △ 143
貸倒引当金
52,396 62,404
投資その他の資産合計
277,710 224,819
固定資産合計
451,723 376,336
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
41,828 32,590
支払手形及び買掛金
12,153 13,260
短期借入金
3,901 2,691
未払法人税等
2,781 4,459
引当金
25,709 20,499
その他
86,373 73,501
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
51,861 16,810
長期借入金
3,619 2,827
退職給付に係る負債
1,218 219
資産除去債務
13,274 10,492
その他
79,973 40,349
固定負債合計
166,346 113,850
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
28,647 28,632
資本剰余金
201,492 203,141
利益剰余金
△ 15,865 △ 18,252
自己株式
238,379 237,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,882 9,148
その他有価証券評価差額金
△ 4 15
繰延ヘッジ損益
△ 3,408 △ 2,976
為替換算調整勘定
△ 4,315 △ 4,169
退職給付に係る調整累計額
1,153 2,018
その他の包括利益累計額合計
45,844 22,842
非支配株主持分
285,377 262,485
純資産合計
451,723 376,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
133,141 94,088
売上高
102,985 64,600
売上原価
30,155 29,487
売上総利益
25,049 23,163
販売費及び一般管理費
5,105 6,324
営業利益
営業外収益
43 28
受取利息
187 147
受取配当金
52 101
持分法による投資利益
101 6
受取保険金
154 219
その他
539 504
営業外収益合計
営業外費用
90 60
支払利息
33 69
開業費
105 2
未稼働設備関連費用
128 92
その他
359 224
営業外費用合計
5,286 6,604
経常利益
特別利益
9 416
固定資産売却益
※ 289
－
関係会社株式売却益
2 1
投資有価証券売却益
－ 41
その他
11 748
特別利益合計
特別損失
350 161
固定資産除却損
1 64
固定資産売却損
168 －
退職給付制度終了損
49 －
減損損失
56 16
その他
627 242
特別損失合計
4,670 7,110
税金等調整前四半期純利益
1,621 2,118
法人税等
3,049 4,992
四半期純利益
492 474
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,556 4,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
3,049 4,992
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,475 266
その他有価証券評価差額金
△ 4 25
繰延ヘッジ損益
948 613
為替換算調整勘定
361 132
退職給付に係る調整額
－ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 168 1,063
その他の包括利益合計
2,880 6,055
四半期包括利益
（内訳）
2,246 5,383
親会社株主に係る四半期包括利益
633 672
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡したため、同社およ
び同社の子会社である以下の14社は、連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。
１．キユーソーティス株式会社 ８．キユーソーアレスト株式会社
２．株式会社エスワイプロモーション ９．株式会社フレッシュデリカネットワーク
３．キユーソーサービス株式会社 10．株式会社久松運輸
11．PT Kiat Ananda Cold Storage
４．キユーソーロジック株式会社
12．PT Ananda Solusindo
５．株式会社サンエー物流
13．PT Manggala Kiat Ananda
６．株式会社サンファミリー
14．PT Trans Kontainer Solusindo
７．大阪サンヱー物流株式会社
また、当第１四半期連結会計期間において、持分法非適用非連結子会社であったKewpie Trading Europe B．V．
は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
従業員（借入債務）
215百万円 210百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社株式売却益
当第１四半期連結累計期間の関係会社株式売却益は、株式会社キユーソー流通システム（以下、「ＫＲＳ」）の
株式の一部を譲渡したことにより発生したものです。ＫＲＳおよび同社の子会社14社の連結上の譲渡持分に係る帳
簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として処理するとともに、過年度において当社および当社の連結
子会社がＫＲＳに売却した土地の未実現利益のうち本株式譲渡により実現した利益を関係会社株式売却損益の修正
として処理した結果となります。
詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 4,767百万円 3,723百万円
のれんの償却額 54 49
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年１月22日
普通株式 3,576 25.00 2019年11月30日 2020年２月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年１月20日
普通株式 2,860 20.00 2020年11月30日 2021年２月５日 利益剰余金
取締役会
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（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2021年１月７日の取締役会決議により、当社の連結子会社であった株式会社キユーソー流通システム
（以下、「ＫＲＳ」）の株式の一部を売却することを決定し、2021年１月18日に立会外分売により株式譲渡を行い
ました。これに伴い、ＫＲＳおよび同社の子会社である下記14社（以下、「ＫＲＳグループ」）は、当第１四半期
連結会計期間の期首より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。
１．キユーソーティス株式会社 ８．キユーソーアレスト株式会社
２．株式会社エスワイプロモーション ９．株式会社フレッシュデリカネットワーク
３．キユーソーサービス株式会社 10．株式会社久松運輸
11．PT Kiat Ananda Cold Storage
４．キユーソーロジック株式会社
12．PT Ananda Solusindo
５．株式会社サンエー物流
13．PT Manggala Kiat Ananda
６．株式会社サンファミリー
14．PT Trans Kontainer Solusindo
７．大阪サンヱー物流株式会社
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
立会外分売のため、記載を省略します。
（２）分離した事業の内容
連結子会社 株式会社キユーソー流通システムおよび同社の子会社14社
事業の内容 倉庫業および運送取扱業
（３）事業分離を行った主な理由
ＫＲＳは、1966年に当社の倉庫部門を母体に設立以来、高品位で競争力のある食品物流サービスの提供を通
じて、当社グループの事業展開に貢献しました。
近年、食品および物流を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、当社およびＫＲＳの今後の事業展開につ
いて、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねました。
その結果ＫＲＳにおいては、当社との親子関係を解消し迅速な意思決定と戦略的投資の主体的判断を可能と
したうえで、これまでの国内での食品向け総合物流サービスの提供をさらに向上させること、また海外での拡
大を積極的に展開し従来以上に独自性を持った成長戦略を推し進めることが、企業価値向上に資するとの考え
に至りました。
一方、当社においては「めざす姿」（※注）の実現に向けて、国内・海外の食品事業に経営資源の一層の集
中を進めることが将来にわたる企業価値の向上に資すると判断しました。
以上を鑑み、ＫＲＳ株式の一部売却を行うこととしましたが、当社とＫＲＳは引き続き商品の製造からお届
けまでの一貫した物流品質の考え方を共有するとともに、ＫＲＳは当社グループの物流を担います。
今後も、食品製造と物流機能において強固なパートナーシップを維持し、両社の持続的な企業価値向上に努
めます。
（※注）私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献するグループをめざ
します
（４）事業分離日
2021年１月18日（株式 譲渡実行日 ）
2020年12月１日（みなし 譲渡日 ）
（５）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとするＫＲＳの発行済株式の一部譲渡
（６）譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 253,600株
譲渡後の所有株式数 5,420,402株（議決権所有割合：43.6％）
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２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 289百万円
（２） 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 32,347百万円
固定資産 70,363百万円
資産合計 102,711百万円
流動負債 32,314百万円
固定負債 29,352百万円
負債合計 61,667百万円
（３）会計処理
ＫＲＳグループの 連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として処理す
るとともに、過年度において当社および当社の連結子会社がＫＲＳに売却した土地の未実現利益のうち本株式
譲渡により実現した利益を関係会社株式売却損益の修正として処理した結果、「関係会社株式売却益」として
特別利益に計上しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流事業
４．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
持分法による投資利益 79百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ 連結損益
調整額
ファイン
計算書
市販用 業務用 海外 物流 共通 合計
ソリュー
(注)1
ケミカル
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
39,124 38,922 12,040 3,642 1,710 35,131 2,569 133,141 － 133,141
売上高
セグメント間の
163 1,169 181 216 104 7,661 2,453 11,951 △ 11,951 －
内部売上高
又は振替高
39,288 40,091 12,222 3,858 1,814 42,793 5,023 145,092 △ 11,951 133,141
計
セグメント利益
2,191 2,321 1,086 △ 59 △ 8 661 334 6,526 △ 1,421 5,105
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△1,421百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ 連結損益
調整額
ファイン
計算書
市販用 業務用 海外 共通 合計
ソリュー
(注)1
ケミカル
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
40,872 33,861 12,121 3,847 1,938 1,447 94,088 － 94,088
売上高
セグメント間の
174 1,227 95 45 105 2,682 4,331 △ 4,331 －
内部売上高
又は振替高
41,047 35,089 12,216 3,892 2,044 4,129 98,419 △ 4,331 94,088
計
セグメント利益
4,155 1,462 1,862 32 △ 168 291 7,636 △ 1,312 6,324
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△1,312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、 2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画に基づき、 お客様や市場の
ニーズ、環境変化に対応するために事業担当制から市場を軸とした体制に移行したため、報告セグメントも以下の
とおり変更しています 。
事業区分の変更
・国内の「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
・「物流」は持分法適用会社へ移行
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益（円） 17.87 31.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,556 4,518
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,556 4,518
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,041 142,635
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年１月20日開催の取締役会において次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 2,860百万円
②１株当たり配当額 20円00銭
③基準日 2020年11月30日
④効力発生日 2021年２月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任社員
公認会計士
木村 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式
会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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