前澤工業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年４月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日)
【会社名】 前澤工業株式会社
【英訳名】 Maezawa Industries, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目５番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市仲町５番11号
【電話番号】 048(251)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 吉 田 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年６月１日 自 令和２年６月１日 自 令和元年６月１日
会計期間
至 令和２年２月29日 至 令和３年２月28日 至 令和２年５月31日
売上高 (百万円) 19,133 21,078 29,944
経常利益 (百万円) 700 2,271 1,899
親会社株主に帰属する
(百万円) 206 1,609 1,075
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 223 1,707 1,095
包括利益
純資産額 (百万円) 17,702 19,779 18,574
総資産額 (百万円) 33,152 33,968 33,370
1株当たり四半期（当
(円) 10.90 85.77 56.70
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 58.2 55.7
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年12月１日 自 令和２年12月１日
会計期間
至 令和２年２月29日 至 令和３年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.47 82.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は第75期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入して
おり、１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳し
い状況にあるなか、設備投資や企業収益に持ち直しの動きがあるものの、個人消費等一部に弱さがみられました。ま
た、感染症拡大による国内外の経済を下振れさせるリスクの高まりや金融資本市場の変動に十分留意する必要があ
り、依然として不透明な状況での推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、企業間競争の激化や、原材料費およ
び人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続いております。一方で、国土強靱化、防災・減災の取組みへの対応
など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガン
とした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による
新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システム
の開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速
化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高は28,330百万円（前年同期比9.4％減）、売上高は
21,078百万円（前年同期比10.2％増）となりました。損益につきましては、経常利益は2,271百万円（前年同期比
224.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,609百万円（前年同期比678.3％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は10,391百万円（前年同期比24.2％減）、売上高は7,303百万円（前年同期比
4.7％増）、セグメント利益は128百万円（前年同期673百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は8,746百万円（前年同期比14.0％増）、売上高は7,893百万円（前年同期比
12.3％増）、セグメント利益は1,203百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は9,192百万円（前年同期比7.0％減）、売上高は5,880百万円（前年同
期比14.5％増）、セグメント利益866百万円（前年同期比58.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は33,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し
ました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が2,903百万円、仕掛品が1,458百万円増加しており、現金
及び預金が4,038百万円減少しております。
負債合計は14,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少しました。主な変動項目としましては、
未払賞与が806百万円、未払法人税等が428百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）が376百万円減
少しており、短期借入金が800百万円増加しております。
純資産合計は19,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加しました。主な変動項目としまして
は、利益剰余金が1,305百万円増加しております。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 304百万円 （消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年２月28日 ) (令和３年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,425,548 21,425,548
す。
市場第一部
計 21,425,548 21,425,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年12月１日～
─ 21,425,548 ─ 5,233 ─ 4,794
令和３年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,462,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,535 ―
18,953,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,148
発行済株式総数 21,425,548 ― ―
総株主の議決権 ― 189,535 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式448,700株（議決権の数4,487個）が含まれております。なお、当該議
決権の数4,487個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
令和３年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
2,462,900 ― 2,462,900 11.49
前澤工業株式会社
１丁目５番17号
計 ― 2,462,900 ― 2,462,900 11.49
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
448,700株は、上表の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年12月１日から令和
３年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年６月１日から令和３年２月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年５月31日) (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,536 3,497
※１ 6,050 ※１ 8,953
受取手形及び売掛金
※１ 3,555 ※１ 3,627
電子記録債権
商品及び製品 2,528 2,663
仕掛品 2,104 3,562
原材料及び貯蔵品 1,233 1,358
その他 377 308
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 23,382 23,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,991 1,926
機械装置及び運搬具（純額） 941 957
工具、器具及び備品（純額） 476 488
土地 3,613 3,580
0 15
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,023 6,968
無形固定資産
47 39
投資その他の資産
その他 2,927 3,003
△ 11 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,916 2,993
固定資産合計 9,987 10,001
資産合計 33,370 33,968
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年５月31日) (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,986 3,392
電子記録債務 3,649 3,318
短期借入金 － 800
1年内償還予定の社債 244 132
1年内返済予定の長期借入金 593 1,123
リース債務 13 13
未払金 672 444
未払賞与 806 －
未払法人税等 515 87
前受金 1,647 1,866
賞与引当金 － 206
役員賞与引当金 68 －
工事損失引当金 33 －
完成工事補償引当金 39 31
260 398
その他
流動負債合計 11,530 11,815
固定負債
社債 380 320
長期借入金 1,711 805
リース債務 23 29
繰延税金負債 43 137
完成工事補償引当金 120 120
退職給付に係る負債 944 931
41 29
長期未払金
固定負債合計 3,265 2,373
負債合計 14,795 14,189
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金 4,801 4,801
利益剰余金 8,832 10,138
△ 802 △ 1,002
自己株式
株主資本合計 18,065 19,171
その他の包括利益累計額
509 607
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 509 607
純資産合計 18,574 19,779
負債純資産合計 33,370 33,968
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
売上高 19,133 21,078
14,608 15,133
売上原価
売上総利益 4,524 5,944
販売費及び一般管理費 3,932 3,801
営業利益 592 2,143
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 67 73
助成金収入 55 58
5 12
その他
営業外収益合計 129 145
営業外費用
支払利息 15 13
株式交付費 0 －
貸倒引当金繰入額 0 －
4 3
その他
営業外費用合計 20 17
経常利益 700 2,271
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 16 9
※２ 18
減損損失 －
完成工事補償引当金繰入額 144 －
※１ 38
損害賠償金 －
0 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 199 27
税金等調整前四半期純利益 502 2,243
法人税、住民税及び事業税
288 526
6 107
法人税等調整額
法人税等合計 295 634
四半期純利益 206 1,609
親会社株主に帰属する四半期純利益 206 1,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
四半期純利益 206 1,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 98
16 98
その他の包括利益合計
四半期包括利益 223 1,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 223 1,707
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に
基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リス
クを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな影響
はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の
状況等により翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令
和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社
外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きま
す。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以
下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て対象役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ
199百万円、448,700株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年５月31日 ) ( 令和３年２月28日 )
受取手形 114 百万円 72 百万円
電子記録債権 73 百万円 55 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 損害賠償金
前第３四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日 ）
施工中の工事物件において一部納入機器に不具合があり、手直しに要する期間の工期延長が発生したため、契約
書上定められている損害賠償金を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 ）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県熱海市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っておりま
す。また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百
万円）として計上しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売却予定額等を基に
算定しております。
３ 前第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 )
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは
進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著し
い相違があり、業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
減価償却費 357 百万円 386 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年８月29日
普通株式 132 7.00 令和元年５月31日 令和元年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年１月９日
普通株式 113 6.00 令和元年11月30日 令和２年２月14日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年８月28日
普通株式 151 8.00 令和２年５月31日 令和２年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年１月12日
普通株式 151 8.00 令和２年11月30日 令和３年２月15日 利益剰余金
取締役会
（注）令和３年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、令和２年10月12日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」の信託契約に基づき、448,700株の自
己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が199百万円増加しておりま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,972 7,026 5,134 19,133 － 19,133
セグメント間の内部売上高
110 781 19 911 △ 911 －
又は振替高
計 7,083 7,807 5,153 20,044 △ 911 19,133
セグメント利益又は損失（△） △ 673 786 547 660 △ 68 592
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 7,303 7,893 5,880 21,078 － 21,078
セグメント間の内部売上高
131 673 8 814 △ 814 －
又は振替高
計 7,435 8,567 5,888 21,892 △ 814 21,078
セグメント利益 128 1,203 866 2,198 △ 55 2,143
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益(円) 10.90 85.77
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半
206 1,609
期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
206 1,609
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,963 18,763
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は当第３四半期累計期間において、199,284株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（令和２年６月１日から令和３年５月31日まで）中間配当について、令和３年１月12日開催の取締役会にお
いて、令和２年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 151百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年２月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年４月７日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指定社員
熊 野 充
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
川 田 圭 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会
社の令和２年６月１日から令和３年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年12月１日から令
和３年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和３年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和３年２月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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