ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年11月30日
（千円） 918,947 2,303,379 15,642,498
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 264,496 100,019 1,816,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △ 190,160 60,904 2,313,136
損失（△）
（千円） △ 168,046 74,006 2,309,668
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,847,630 18,069,701 18,330,230
純資産
（千円） 66,058,455 74,354,017 73,762,127
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） △ 13.56 4.34 164.95
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 23.8 24.2 24.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第18期第１四半期連結累計期間及び
第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（投資運用事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（投資銀行事業）
当第１四半期連結会計期間において、合同会社ジーケーゼロキュウにつきましては、匿名組合出資をしたことか
ら、連結の範囲に含めております。また、合同会社天神レジデンスにつきましては、匿名組合契約が終了したこと
から、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第１四半期連結財務
諸表に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種が始まっ
たこと、また、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、一部地域を対象と
した緊急事態宣言が再発令されるなど依然として先行きは不透明な状況であります。
不動産売買市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中にあっても、引き続き低水準
にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高
い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、値崩れ
は見られず比較的安定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が不動産市場に与える影響につい
ては、引き続き留意する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を
実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで57,744百万円（前
連結会計年度末比2.8％増）となり、ポートフォリオからの賃貸収益は当社グループの販売費及び一般管理費と支
払利息の合計額を超える水準に至っております。
当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進めるとともに、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部
物件の売却活動も進めております。前第１四半期連結累計期間においては物件売却が無かったのに対し、当第１四
半期連結累計期間は一部物件の売却を行ったこと等から、売上高2,303百万円（前年同四半期比150.7％増）、営業
利益152百万円（前年同四半期比368.4％増）、経常利益100百万円（前年同四半期は264百万円の損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同四半期は190百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、2021年11月期通期の業績予想に対し、低い進捗率となっておりますが、こ
れは当社グループの四半期業績が物件売却の時期により大きく変動する傾向がある一方で、当第１四半期連結累計
期間においては物件売却が少なかったためであります。
上記のとおり、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で
作成・管理しております。なお、売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期
業績予想に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産売買市場等に変動が生じた場合
には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べ不動産管理・運営に係る報酬が増加したこと等から、売上高
は253百万円（前年同四半期比618.1％増）、営業利益は15百万円（前年同四半期比359.6％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオの拡充が進み賃貸収益が増加したこと、一部物件の売
却を行ったこと等から、売上高は2,030百万円（前年同四半期比124.1％増）、営業利益は388百万円（前年同四半
期比68.1％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、74,354百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,201百万円減少し、販売用不動産が1,565百万円増加したことによるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて852百万円増加し、56,284百万円となりまし
た。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,134百万円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、18,069百万円となりま
した。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が336百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月12日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
14,445,000 14,445,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月１日～
14,445,000
－ － 1,589,830 － 1,559,830
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 421,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,019,100 140,191 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,445,000 － －
発行済株式総数
－ 140,191 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
東京都千代田区丸の内
421,700 － 421,700 2.92
ファーストブラザーズ株式会社
二丁目４番１号
－ 421,700 － 421,700 2.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
6,207,421 5,006,098
現金及び預金
563,711 722,472
信託預金
329,306 168,664
売掛金
56,205,055 57,770,181
販売用不動産
6,449,266 6,544,418
仕掛販売用不動産
348,034 330,577
営業投資有価証券
1,772,122 1,857,816
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
71,874,918 72,400,228
流動資産合計
固定資産
565,289 560,319
有形固定資産
12,948 11,251
無形固定資産
1,308,970 1,382,217
投資その他の資産
1,887,208 1,953,788
固定資産合計
73,762,127 74,354,017
資産合計
負債の部
流動負債
2,000,000 2,000,000
短期借入金
1,741,206 1,785,040
1年内返済予定の長期借入金
15,488 15,488
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
427,724 288,700
未払法人税等
25,100 71,909
賞与引当金
1,800,328 1,856,121
その他
6,009,848 6,017,260
流動負債合計
固定負債
43,318,091 44,408,902
長期借入金
582,667 578,795
ノンリコース長期借入金
10,613 11,204
退職給付に係る負債
※ 5,510,677 ※ 5,268,153
その他
49,422,048 50,267,055
固定負債合計
55,431,897 56,284,316
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,830 1,589,830
資本金
1,917,257 1,917,257
資本剰余金
14,982,928 14,707,124
利益剰余金
△ 278,086 △ 278,086
自己株式
18,211,930 17,936,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,182 28,654
その他有価証券評価差額金
△ 4,501 2,834
繰延ヘッジ損益
16,681 31,488
その他の包括利益累計額合計
101,618 102,086
非支配株主持分
18,330,230 18,069,701
純資産合計
73,762,127 74,354,017
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
918,947 2,303,379
売上高
463,398 1,707,420
売上原価
455,548 595,959
売上総利益
423,040 443,689
販売費及び一般管理費
32,507 152,269
営業利益
営業外収益
65 22
受取利息
49 51
受取配当金
401 477
還付加算金
－ 68,721
デリバティブ評価益
1 －
投資有価証券売却益
129 2,883
その他
646 72,156
営業外収益合計
営業外費用
92,104 98,448
支払利息
44,532 25,958
支払手数料
161,014 －
デリバティブ評価損
－ 0
その他
297,651 124,406
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 264,496 100,019
特別損失
－ 37
固定資産除却損
1,000 －
関係会社株式評価損
1,000 37
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 265,496 99,982
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,648 282,491
△ 99,027 △ 241,675
法人税等調整額
△ 74,379 40,815
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 191,117 59,167
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 957 △ 1,737
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 190,160 60,904
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 191,117 59,167
その他の包括利益
33,156 7,471
その他有価証券評価差額金
△ 10,085 7,367
繰延ヘッジ損益
23,070 14,838
その他の包括利益合計
△ 168,046 74,006
四半期包括利益
（内訳）
△ 167,044 75,711
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,002 △ 1,705
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、 合同会社ジーケーゼロキュウにつきましては、匿名組合出資をしたこと
から、連結の範囲に含めております。また、 合同会社天神レジデンスにつきましては、匿名組合契約が終了した
ことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第１四半期連
結財務諸表に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）
前連結会計年度の連結財務諸表の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
企業結合に係る特定勘定 898,695千円 885,094千円
（注）当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将
来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 157,964千円 191,569千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
2020年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 294,246千円
１株当たり配当額 21円
基準日 2019年11月30日
効力発生日 2020年２月６日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
2021年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 336,558千円
１株当たり配当額 24円
基準日 2020年11月30日
効力発生日 2021年２月５日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）２
売上高
12,980 905,967 918,947 － 918,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22,265 － 22,265 △ 22,265 －
又は振替高
35,245 905,967 941,213 △ 22,265 918,947
計
3,479 231,059 234,539 △ 202,031 32,507
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△202,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
投資運用 投資銀行
計
（注）３
事業 事業
売上高
236,119 2,030,177 2,266,297 37,082 2,303,379 － 2,303,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,979 － 16,979 － 16,979 △ 16,979 －
売上高又は振替高
253,099 2,030,177 2,283,276 37,082 2,320,359 △ 16,979 2,303,379
計
15,989 388,373 404,363 5,839 410,203 △ 257,933 152,269
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△257,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△13円56銭 4円34銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△190,160 60,904
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △190,160 60,904
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,021,425 14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2021年１月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 336,558千円
（ロ）１株当たりの金額 24円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年２月５日
（注） 2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
柴田 和彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日か
ら2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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