株式会社コスモス薬品 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コスモス薬品 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモス薬品(E03446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社コスモス薬品
【英訳名】
COSMOS Pharmaceutical Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 横山 英昭
【本店の所在の場所】
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号
第一福岡ビルS館4階
【電話番号】
092-433-0660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【最寄りの連絡場所】
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号
第一福岡ビルS館4階
【電話番号】
092-433-0660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年5月31日
売上高 (百万円) 492,877 541,697 684,403
経常利益 (百万円) 21,201 27,859 31,562
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,239 21,581 21,435
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,257 21,595 21,465
純資産 (百万円) 138,467 164,993 145,675
総資産 (百万円) 281,831 319,240 320,283
1株当たり四半期(当期)
(円) 359.59 545.00 541.30
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.1 51.7 45.5
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 138.09 214.88
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年6月1日~2021年2月28日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
の感染拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛要請等を発信したことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮
する事態が生じました。また、2021年1月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きにつき
ましては今後も不透明な状況が続くと想定されます。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高
め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時
に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に9店舗、
中部地区に15店舗、関西地区に7店舗、中国地区に5店舗、四国地区に2店舗、九州地区に4店舗の合計42店舗と
なりました。また、インバウンド需要の比率が高かった2店舗とスクラップ&ビルドによる1店舗の合計3店舗を
閉鎖したことにより、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は1,097店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 5,416億97百万円 (前年同四半期比 9.9% 増)、営業利益は 260
億10百万円 (同 33.8% 増)、経常利益は 278億59百万円 (同 31.4% 増)となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は兵庫常温物流センターの売却等もあり 215億81百万円 (同 51.6% 増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 3,192億40百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 10億42百万円
減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 54億71百万円 減少し、商品が 23億82百万円 、有形固定資産が
14億3百万円 、その他の流動資産(未収入金等)が 7億11百万円 増加したこと等によるものであります。
負債合計は 1,542億46百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 203億61百万円 減少いたしました。この主な要因
は、買掛金が 179億39百万円 、その他流動負債(未払金等)が 15億65百万円 、長期借入金が 11億15百万円 減少したこ
と等によるものであります。
純資産は 1,649億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 193億18百万円 増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(出店、閉店の状況) (単位:店舗)
2020年5月 期末 2021年5月 期
地区 出店数 閉店数 純増数
店舗数 第3四半期末店舗数
関東地区 7 9 0 9 16
中部地区 48 15 0 15 63
関西地区 159 7 1 6 165
中国地区 175 5 0 5 180
四国地区 114 2 0 2 116
九州地区 555 4 2 2 557
合計 1,058 42 3 39 1,097
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,200,000
計 119,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年4月14日)
( 2021年2月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,000,800 40,000,800 単元株式数100株
(市場第一部)
計 40,000,800 40,000,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月1日~
― 40,000,800 ― 4,178 ― 4,610
2021年2月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 401,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,861 ―
39,586,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満株式
13,000
発行済株式総数 40,000,800 ― ―
総株主の議決権 ― 395,861 ―
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市博多区博多駅東二
(自己保有株式)
丁目10番1号
401,700 ― 401,700 1.00
株式会社コスモス薬品
第一福岡ビルS館4階
計 ― 401,700 ― 401,700 1.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,122 46,650
売掛金 108 86
商品 53,338 55,721
貯蔵品 222 210
8,359 9,071
その他
流動資産合計 114,150 111,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 142,945 145,089
土地 25,723 24,886
16,706 16,802
その他(純額)
有形固定資産合計 185,374 186,778
無形固定資産
268 292
投資その他の資産
敷金及び保証金 13,365 13,432
建設協力金 3,671 3,654
3,452 3,343
その他
投資その他の資産合計 20,489 20,429
固定資産合計 206,132 207,500
資産合計 320,283 319,240
負債の部
流動負債
買掛金 136,532 118,593
1年内返済予定の長期借入金 1,486 1,486
未払法人税等 5,763 6,269
店舗閉鎖損失引当金 366 229
17,801 16,235
その他
流動負債合計 161,950 142,814
固定負債
長期借入金 5,574 4,459
退職給付に係る負債 1,160 1,298
資産除去債務 1,705 1,761
4,217 3,912
その他
固定負債合計 12,657 11,431
負債合計 174,607 154,246
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,178 4,178
資本剰余金 4,610 4,610
利益剰余金 137,185 156,490
△ 238 △ 238
自己株式
株主資本合計 145,736 165,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
△ 62 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 60 △ 46
純資産合計 145,675 164,993
負債純資産合計 320,283 319,240
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 492,877 541,697
394,651 432,868
売上原価
売上総利益 98,226 108,828
販売費及び一般管理費 78,791 82,817
営業利益 19,434 26,010
営業外収益
受取利息 48 42
受取手数料 553 606
不動産賃貸料 936 935
固定資産受贈益 268 258
530 583
その他
営業外収益合計 2,337 2,426
営業外費用
支払利息 52 46
不動産賃貸原価 336 337
解約違約金 75 50
106 143
その他
営業外費用合計 570 578
経常利益 21,201 27,859
特別利益
※1 4,190
固定資産売却益 -
※2 19 ※2 43
受取保険金
特別利益合計 19 4,234
特別損失
固定資産除却損 46 27
※3 7 ※3 12
災害による損失
店舗閉鎖損失 119 124
50 223
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 224 387
税金等調整前四半期純利益 20,996 31,705
法人税等 6,757 10,124
四半期純利益 14,239 21,581
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,239 21,581
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期純利益 14,239 21,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
17 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17 14
四半期包括利益 14,257 21,595
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,257 21,595
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
固定資産売却益は、兵庫常温物流センター売却に伴うものであります。
建物及び構築物 867百万円
土地 3,323百万円
その他 0百万円
計 4,190百万円
※2 受取保険金
前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
2019年8月に発生した長崎県・佐賀県・福岡県の大雨に伴う建物等店舗設備、商品被害等にかかるも
のであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
受取保険金は、2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」及び2020年9月に発生した台風9号、台風
10号に伴う建物等店舗設備、商品被害等に係るものであります。
※3 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
2019年8月に発生した長崎県・佐賀県・福岡県の大雨に伴う建物等店舗設備及びたな卸資産の損失を
計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
災害による損失は、2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」及び2020年9月に発生した台風9号、
台風10号に伴う建物等店舗設備及びたな卸資産の損失等を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日
(自 2020年6月1日
至 2020年2月29日 )
至 2021年2月28日 )
減価償却費 10,018 百万円 10,176 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月23日
普通株式 1,088 55.00 2019年5月31日 2019年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年1月10日
普通株式 989 50.00 2019年11月30日 2020年2月13日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年6月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分
割前の配当額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年8月21日
普通株式 1,187 60.00 2020年5月31日 2020年8月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年1月12日
普通株式 1,088 27.50 2020年11月30日 2021年2月12日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年6月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2020年8月21日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載
しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
項目
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり四半期純利益 359円59銭 545円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
14,239 21,581
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,239 21,581
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,599,132 39,599,096
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
2021年1月12日開催の取締役会において、第39期(2020年6月1日から2021年5月31日まで)中間配当につい
て、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,088百万円
② 1株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年2月12日
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株式会社コスモス薬品(E03446)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月12日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
寺 田 篤 芳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
濵 村 正 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
ス薬品の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021
年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2021年2月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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