株式会社ヴィッツ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
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株式会社ヴィッツ(E34739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年4月12日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社ヴィッツ
【英訳名】 WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 博行
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目13番1号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄二丁目13番1号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年9月1日 自2020年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日 至2020年8月31日
(千円) 1,058,796 991,383 2,222,802
売上高
(千円) 141,690 106,760 331,091
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 90,577 74,318 221,977
四半期(当期)純利益
(千円) 91,871 75,312 226,861
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,758,476 1,982,725 1,893,467
純資産額
(千円) 2,264,471 2,482,040 2,439,164
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 22.34 18.26 54.76
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 21.82 17.87 53.49
(当期)純利益金額
(%) 76.86 78.99 76.74
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 101,676 22,567 220,571
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 13,764 △ 6,433 △ 214,714
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 17,254 7,396 △ 39,918
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,496,221 1,618,385 1,594,855
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年12月1日 自2020年12月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日
(円) 14.77 12.28
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界経
済の先行き不透明感に加え、国内においても各種経済活動の自粛要請等により、生産活動の停滞、個人消費の失
速、雇用環境の悪化など経済活動は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。
このような経済環境の下、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアは継続的に影響を受けた他、新
たな開発案件の計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生し受注が伸び悩みました。
しかし、当社が優位性を発揮するCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)は、自動車技
術変革のキーテクノロジーであり、自動車メーカを中心として各種開発の需要は高止まりの状況にあります。その
ため、自動運転/先進安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービス等の先進・高付加価値な事業分野は好調
に推移しました。
また、産業機械の分野においても新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、他の分野の減収分を吸収しき
れず、売上高は前年同期比減収となりました。
営業利益以下の各利益においては、主に売上高の減少の影響を受けたことに加え、新規顧客開拓及び新事業創生
のための営業や研究開発活動の実施により、それぞれ前年同期比減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 991,383千円 (前年同期比 6.4%減 )、 営業利益
102,569千円 (同 26.4%減 )、 経常利益 106,760千円 (同 24.7%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 74,318
千円 (同 18.0%減 )となりました。
また、今後の成長に向け、これまで培ってきた組込技術の優位性を発展させつつ、移動サービスとエンタテイメ
ントの融合したプラットフォーム開発やDXに関する支援サービスなど人員工数に依存しないサービス事業創出のた
めの研究開発投資を強化しております。
具体的には、当第2四半期連結会計期間に北海道北広島市と連携した地域密着型Town MaaS(Mobility as a
Service)の実証実験を実施しており、その結果を反映したMaaSサービスプラットフォーム開発 (SXiM開発) に注
力いたします。
さらに、パンデミックなどにより現場での活動が制限された場合でも稼働できる未来自動工場を技術で支えるた
めに、工場などの生産現場において安全かつ効率的な稼働を支援するSF Twin (DX 関連研究投資 ) などの研究開
発に注力しております。
研究開発投資を積極的に行っていくと、売上に貢献できる社員を研究開発に従事させるため一定の機会損失が発
生することに加え、研究開発費用が増加するため、短期的には利益を圧迫しますが、これらの投資は当社の今後の
事業拡大に大きく寄与する投資であると考えております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、2020年9月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントの名称を組込システム事業から組込サービス事業
へ、機能安全開発事業からトラストシステムコンサルティング事業へそれぞれ変更しております。
1. 組込サービス事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステム
などのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託を行っております。経営成績の状況とし
ましては、産業機械の分野において新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、前述した経済環境の悪化によ
り、主要事業である自動車関連の組込ソフトウェアの受注が減少したため、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、 売上高は508,559千円(前年同期比16.3%減)、セグメント
利益は 130,589千円(同21.5%減)となりました。
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2. システムズエンジニアリング事業
当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジ
タルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。経営成績の状況としましては、自動車関連のシミュ
レーションなどが好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。セグメント利益につきましては、増収に
よる増益があったものの、研究開発コストの増加(主に前年同期は公的補助金の入金により研究開発コストが抑え
られていたことによるもの)等が影響し、前年同期比で減益となっております。
この結果、 当第2四半期連結累計期間においては、売上高は 373,443千円(前年同期比6.7%増)、セグメント利
益は 95,516千円(同23.2%減)となりました。
3. トラストシステムコンサルティング事業
当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析
支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。経営
成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の悪化の影響を先行的に受けやすいことに伴い、受注に
至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受けているものの、新規顧客開拓により前年同期比で増収
増益となりました 。
この結果、 当第2四半期連結累計期間においては、 売上高は80,297千円(前年同期比16.3%増)、セグメント利
益は 32,791千円(同81.7%増)となりました。
4. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況とし
ましては、前述した経済環境の悪化等により前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、減
収による影響があったものの、保険料や旅費等の費用削減により前年同期比で増益となりました。
この結果、 当第2四半期連結累計期間においては、 売上高は 69,282千円 (前年同期比1.5%減) 、 セグメント利
益は 9,270千円 (同66.1%増) となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、 2,197,429千円 (前連結会計年度末比 1.7%増 )となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,818,385千円 (同 1.3%増 )、受取手形及び売掛金 170,306千円 (同 13.6%減 )、仕掛品 169,453千円 (同 26.6%
増 )であります。
固定資産は、 284,611千円 (同 2.5%増 )となりました。主な内訳は、有形固定資産 31,882千円 (同 7.0%増 )、
無形固定資産 9,651千円 (同 6.1%減 )、保険積立金 129,616千円 (同 6.3%増 )であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 2,482,040千円 (同 1.8%増 )となりました。
(負債)
流動負債は、272,269千円(前連結会計年度末比16.4%減)となりました。主な内訳は、買掛金57,509千円( 同
13.8%増)、未払法人税等45,506千円( 同 34.0%減)、賞与引当金76,551千円( 同 25.0%減)であります。
固定負債は、227,044千円( 同 3.2%増)となりました。主な内訳は、長期未払金91,495千円(前連結会計年度末
同額)、退職給付に係る負債134,163千円(前連結会計年度末比6.1%増)であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、499,314千円( 同 8.5%減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 1,982,725千円 (前連結会計年度末比 4.7%増 )となりました。
主な内訳は、資本金 603,267千円 ( 同 3.3%増 )、資本剰余金 537,757千円 ( 同 3.8%増 )、利益剰余金 819,909千円
( 同 6.5%増 )であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,618,385千円 (前年
同期比 122,164千円増 )となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 22,567千円 (前年同期は 101,676千円の支出 )となりました。この主な要因は、
たな卸資産の増加額 37,079千円 、賞与引当金の減少額 25,527千円 、法人税等の支払額 59,334千円 等による資金の減
少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上 110,834千円 、売上債権の減少額 26,828千円 等による資金の
増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 6,433千円 (前年同期は 13,764千円の支出 )となりました。この主な要因は、保
険積立金の解約による収入 3,782千円 等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出 2,270千
円 、保険積立金の積立による支出 8,669千円 等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 7,396千円 (前年同期は 17,254千円の支出 )となりました。この主な要因は、配
当金の支払額 24,220千円 等による資金の減少があったものの、株式の発行による収入 32,725千円 による資金の増加
があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前 事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,951千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
なお、「社内ICTインフラ」は、テレワークを前提としたクラウド型への移行の検討により中止することといた
しました。また、「本社増床」は、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し中
止することといたしました。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
名古屋市 全社 2021年 2024年
当社本社 基幹システム 45,000 - 増資資金 (注)2
中区 (共通) 9月 8月
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.「基幹システム」は 当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提と
した業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、「投資予定金額」及び「着手及び完了予
定年月」を変更しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,680,000
普通株式
11,680,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月12日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,141,400 4,141,400
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。なお単
元株式数は100株で
あります。
4,141,400 4,141,400 - -
計
(注)発行済株式のうち2,400株は、現物出資(譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権6,232千円)に
よるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年1月8日
2,400 4,056,400 3,116 586,905 3,116 517,405
(注)1
2020年12月1日~
85,000 4,141,400 16,362 603,267 16,362 533,767
2021年2月28日(注)2
(注)1 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,597円
資本組入額 1,298.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)4名
当社子会社の取締役 2名
2 新株予約権の行使による増加であります。
3 2019年3月28日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要
領 5 新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
( 1)変更の理由
①基幹システム整備等設備資金
当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図
るためクラウド型へと見直しを行ったため、金額及び支出予定時期を変更しております。
②事務所増床に係る設備、敷金及び家賃
当初計画では、戦略的な地域進出を検討しておりましたが、現時点において、あえて地域進出を推進する
必要性が低いことに加え、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し、金
額及び支出予定時期を変更しております。
③研究開発費
当社を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、時代の流れに沿った人工知能、IoT、自動運転、DX、
MaaS、サービスプラットフォームなど新技術の確立やサービス事業の創出へ向け、当初計画していた研究開
発テーマからの見直しを行いました。また、これらの新たな研究開発テーマについては、クリアランス調
査、特許取得、アライアンスを優先して進めているため、現時点においては未だ本格化しておらずPoC開発が
中心となっております。今後も継続して研究開発を推進するため金額及び支出予定時期を変更しておりま
す。
④人材の採用・育成費
当社においては、自動運転や人工知能といった開発に対応可能な特殊なスキルの人財が必要であり、今ま
でも積極的に採用活動を実施して参りましたが、新型コロナウイルス感染症による採用活動の制限や本社地
区における高度な人財の枯渇などにより、当初予定通りの時期に予定金額を活用できておりません。高度な
人財の確保は、当社の収益獲得の源泉となることから今後においても引き続き積極的な採用活動・人材育成
を推進していくため、金額及び支出予定時期を変更しております。
⑤営業・広告宣伝費
当社においては、研究開発により確立した技術の優位性をビジネスにつなげるため、適時、的確な営業活
動や展示会への出展などの広告宣伝活動を実施していくことが事業発展のために重要であると考えておりま
す。そのため、今後進めていく新たな研究開発テーマの開発に歩調を合わせ、営業・広告宣伝費として、新
たに使途金額及び支出予定時期を計画いたしました。
上記以外の残額は、事業規模拡大のための運転資金に充当する方針であります。なお、具体的な充当時期ま
では、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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(2 )変更の内容
資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所には下線を付しております。
<変更前>
金額(千円)
具体的な使途 支出予定時期
73,000
基幹システム等設備 2019 年8月期 ~ 2021 年8月期
40,900
事務所増床に係る設備、敷金 2019年8月期~ 2021 年8月期
359,600
研究開発費 2019年8月期~ 2021 年8月期
87,000
人材の採用・育成費 2019年8月期~ 2021 年8月期
49,500
事務所増床に係る家賃 2019年8月期~ 2021 年8月期
357,200 ―
事業規模拡大のための運転資金
967,200
上記合計
<変更後>
金額(千円)
具体的な使途 支出予定時期
56,068
基幹システム等設備 2020 年8月期 ~ 2024 年8月期
8,032
事務所増床に係る設備、敷金 2019年8月期~ 2020 年8月期
360,332
研究開発費 2019年8月期~ 2024 年8月期
123,651
人材の採用・育成費 2019年8月期~ 2024 年8月期
35,646
事務所増床に係る家賃 2019年8月期~ 2024 年8月期
113,400
営業・広告宣伝費 2021年8月期~2024年8月期
270,067 ―
事業規模拡大のための運転資金
967,200
上記合計
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(5)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社Office Hat 愛知県名古屋市港区福屋2丁目27 720 17.38
株式会社SNA 愛知県一宮市浅井町尾関字寺西3 520 12.55
愛知県刈谷市朝日町2丁目1 300 7.24
アイシン精機株式会社
愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25-1 300 7.24
オークマ株式会社
210 5.08
大西 秀一 愛知県知立市
210 5.08
武田 英幸 愛知県名古屋市瑞穂区
210 5.07
森川 聡久 岐阜県大垣市
121 2.92
服部 博行 愛知県名古屋市港区
118 2.84
脇田 周爾 愛知県一宮市
愛知県名古屋市中区栄2丁目13-1 89 2.16
ヴィッツ従業員持株会
- 2,799 67.60
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)(注)1 100 - (注)3
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,139,600 41,396 (注)3
普通株式
単元未満株式 (注)2 1,700 - -
普通株式
4,141,400 - -
発行済株式総数
- 41,396 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
3.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) (株)
名称
の割合(%)
愛知県名古屋市中区
100 - 100 0.00
株式会社ヴィッツ
栄2丁目13番1号
- 100 - 100 0.00
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
1,794,855 1,818,385
現金及び預金
197,135 170,306
受取手形及び売掛金
133,832 169,453
仕掛品
35,776 39,283
その他
2,161,599 2,197,429
流動資産合計
固定資産
29,803 31,882
有形固定資産
10,276 9,651
無形固定資産
投資その他の資産
121,924 129,616
保険積立金
115,561 113,460
その他
237,485 243,077
投資その他の資産合計
277,565 284,611
固定資産合計
2,439,164 2,482,040
資産合計
負債の部
流動負債
50,554 57,509
買掛金
1,008 1,008
1年内返済予定の長期借入金
68,901 45,506
未払法人税等
102,079 76,551
賞与引当金
2,960 3,873
製品保証引当金
2,155 5,426
受注損失引当金
97,960 82,394
その他
325,619 272,269
流動負債合計
固定負債
632 212
長期借入金
126,500 134,163
退職給付に係る負債
91,495 91,495
長期未払金
1,449 1,173
その他
220,077 227,044
固定負債合計
545,697 499,314
負債合計
純資産の部
株主資本
583,789 603,267
資本金
518,278 537,757
資本剰余金
769,914 819,909
利益剰余金
△ 71 △ 325
自己株式
1,871,910 1,960,609
株主資本合計
21,556 22,115
非支配株主持分
1,893,467 1,982,725
純資産合計
2,439,164 2,482,040
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1,058,796 991,383
売上高
700,354 646,490
売上原価
358,442 344,892
売上総利益
※ 219,012 ※ 242,323
販売費及び一般管理費
139,429 102,569
営業利益
営業外収益
1,216 1,946
保険解約返戻金
476 41
受取手数料
443 521
保険事務手数料
- 1,720
助成金収入
155 58
その他
2,291 4,287
営業外収益合計
営業外費用
16 9
支払利息
14 81
為替差損
- 5
その他
30 96
営業外費用合計
141,690 106,760
経常利益
特別利益
- 4,073
固定資産受贈益
- 4,073
特別利益合計
特別損失
6,530 -
投資有価証券評価損
6,530 -
特別損失合計
135,159 110,834
税金等調整前四半期純利益
43,288 35,521
法人税等
91,871 75,312
四半期純利益
1,293 993
非支配株主に帰属する四半期純利益
90,577 74,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
91,871 75,312
四半期純利益
91,871 75,312
四半期包括利益
(内訳)
90,577 74,318
親会社株主に係る四半期包括利益
1,293 993
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,159 110,834
税金等調整前四半期純利益
7,403 7,753
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,842 △ 25,527
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 6,081 912
受注損失引当金の増減額(△は減少) 637 3,271
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,145 7,662
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 786 -
- △ 4,073
固定資産受贈益
投資有価証券評価損益(△は益) 6,530 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 120,156 26,828
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 23,137 △ 37,079
仕入債務の増減額(△は減少) 946 6,954
△ 52,923 △ 15,635
その他
△ 59,532 81,902
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 42,144 △ 59,334
△ 101,676 22,567
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,132 △ 2,270
有形固定資産の取得による支出
△ 1,150 △ 1,320
無形固定資産の取得による支出
- 2,043
差入保証金の回収による収入
△ 11,169 △ 8,669
保険積立金の積立による支出
9,687 3,782
保険積立金の解約による収入
△ 13,764 △ 6,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 504 △ 420
長期借入金の返済による支出
- 32,725
株式の発行による収入
△ 16,186 △ 24,220
配当金の支払額
△ 492 △ 434
非支配株主への配当金の支払額
△ 71 △ 253
自己株式の取得による支出
△ 17,254 7,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 132,694 23,530
1,628,916 1,594,855
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,496,221 ※ 1,618,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や
収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等
を踏まえて、2021年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当第
3四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
役員報酬 47,104 千円 48,169 千円
8,749 7,741
賞与引当金繰入額
786 -
役員退職慰労引当金繰入額
3,473 3,196
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 1,496,221千円 1,818,385千円
- △200,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
1,496,221 1,618,385
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年11月28日
16,216 8
普通株式 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式
分割前の内容を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年11月26日
24,323 6
普通株式 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
システムズエ トラストシス 合計
組込サービス
ンジニアリン テムコンサル 計
事業
グ事業 ティング事業
売上高
607,309 349,871 69,062 1,026,244 32,552 1,058,796
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - 37,812 37,812
又は振替高
607,309 349,871 69,062 1,026,244 70,364 1,096,608
計
166,268 124,335 18,042 308,646 5,581 314,228
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:千円)
売上高 金額
1,026,2 44
報告セグメント計
70,364
「その他」の区分の売上高
△37,812
セグメント間取引消去
1,058,796
四半期連結損益計算書の売上高
利益 金額
308,646
報告セグメント計
5,581
「その他」の区分の利益
全社費用(注1) △181,710
その他の調整額(注2) 6,912
139,429
四半期連結損益計算書の営業利益
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
システムズエ トラストシス 合計
組込サービス
ンジニアリン テムコンサル 計
事業
グ事業 ティング事業
売上高
508,559 373,443 80,297 962,301 29,081 991,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - 40,200 40,200
又は振替高
508,559 373,443 80,297 962,301 69,282 1,031,583
計
130,589 95,516 32,791 258,897 9,270 268,167
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:千円)
売上高 金額
962,301
報告セグメント計
69,282
「その他」の区分の売上高
△40,200
セグメント間取引消去
991,383
四半期連結損益計算書の売上高
利益 金額
258,897
報告セグメント計
9,270
「その他」の区分の利益
全社費用(注1) △172,527
その他の調整額(注2) 6,929
102,569
四半期連結損益計算書の営業利益
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「組込システム事業」としていた報告セグメントの名称を「組込サー
ビス事業」に、「機能安全開発事業」としていた報告セグメントの名称を「トラストシステムコンサルティ
ング事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影
響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 22円34銭 18円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
90,577 74,318
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
90,577 74,318
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,987 4,070,576
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円82銭 17円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 97,831 89,236
(うちストック・オプション(株)) (97,831) (89,236)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月9日
株式会社ヴィッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小川 薫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 元雄 幸人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッ
ツの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月
28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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