東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(令和2年7月28日-令和3年7月26日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年7月28日-令和3年7月26日) |
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提出日 | |
提出者 | 東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月26日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2020年7月28日至 2021年1月27日)
【ファンド名】 東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10
【発行者名】 SOMPOアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目2番16号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目2番16号
【電話番号】 03-5290-3432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 シンガポール 1,995,791,304 95.06
親投資信託受益証券 日本 20,667,815 0.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 83,066,721 3.96
純資産総額 2,099,525,840 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)マネー・ポートフォリオ・マザーファンド
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 286,059,089 100.00
純資産総額 286,059,089 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10
直近日(2021年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2020年 7月27日) 2,281,759,069 2,281,759,069 1.5127 1.5127
2020年 1月末日 2,126,905,869 ― 1.1745 ―
2月末日 2,229,291,161 ― 1.2525 ―
3月末日 1,818,198,344 ― 1.0451 ―
4月末日 1,940,861,316 ― 1.1387 ―
5月末日 1,975,337,151 ― 1.1878 ―
6月末日 2,083,673,869 ― 1.3551 ―
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7月末日 2,399,140,009 ― 1.5905 ―
8月末日 2,461,895,944 ― 1.6875 ―
9月末日 2,140,837,621 ― 1.5820 ―
10月末日 2,071,240,064 ― 1.6440 ―
11月末日 1,870,940,996 ― 1.6821 ―
12月末日 1,888,630,933 ― 1.8628 ―
2021年 1月末日 2,099,525,840 ― 2.0879 ―
②【分配の推移】
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2中間計算期間末 ―
③【収益率の推移】
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10
収益率(%)
第1計算期間 51.3
第2中間計算期間末 40.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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2【設定及び解約の実績】
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10
設定口数 解約口数
第1計算期間 1,827,030,000 318,650,000
第2中間計算期間末 ― 502,820,000
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57
条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下
「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2020年7月28日から2021年1月27
日までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
2020年7月27日現在 2021年1月27日現在
資産の部
流動資産
102,736,792 95,912,205
コール・ローン
2,163,814,737 2,027,015,905
投資信託受益証券
23,286,332 20,667,815
親投資信託受益証券
2,289,837,861 2,143,595,925
流動資産合計
2,289,837,861 2,143,595,925
資産合計
負債の部
流動負債
2,308,377 2,107,500
未払解約金
157,637 288,709
未払受託者報酬
5,516,849 10,103,645
未払委託者報酬
208 236
未払利息
95,721 203,215
その他未払費用
8,078,792 12,703,305
流動負債合計
8,078,792 12,703,305
負債合計
純資産の部
元本等
1,508,380,000 1,005,560,000
元本
剰余金
773,379,069 1,125,332,620
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,281,759,069 2,130,892,620
元本等合計
2,281,759,069 2,130,892,620
純資産合計
2,289,837,861 2,143,595,925
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2019年10月31日 自 2020年7月28日
至 2020年4月30日 至 2021年1月27日
営業収益
326,628,412 707,542,651
有価証券売買等損益
326,628,412 707,542,651
営業収益合計
営業費用
60,291,990
募集手数料 -
42,222 44,547
支払利息
326,441 354,551
受託者報酬
11,425,512 12,409,324
委託者報酬
136,259 203,215
その他費用
72,222,424 13,011,637
営業費用合計
254,405,988 694,531,014
営業利益又は営業損失(△)
254,405,988 694,531,014
経常利益又は経常損失(△)
254,405,988 694,531,014
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
773,379,069
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
17,954,672 342,577,463
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,954,672 342,577,463
額
- -
分配金
236,451,316 1,125,332,620
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための 計算期間末日の取扱い
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年7月25日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2020年7月27日、当中間計算期間末日を2021
年1月27日としております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
期別
2020年7月27日現在 2021年1月27日現在
1. 受益権の総数 1,508,380,000口 1,005,560,000口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.5127円 1口当たり純資産額 2.1191円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (15,127円) (1万口当たり純資産額) (21,191円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
項目
2020年7月27日現在 2021年1月27日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
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第1期 第2期中間計算期間末
項目
2020年7月27日現在 2021年1月27日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項目 自 2019年10月31日 自 2020年7月28日
至 2020年7月27日 至 2021年1月27日
設定年月日 2019年10月31日 2019年10月31日
設定元本額 1,827,030,000円 1,827,030,000円
期首元本額 1,827,030,000円 1,508,380,000円
元本残存率 82.5% 55.0%
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
マネー・ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
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2020年7月27日現在 2021年1月27日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 291,159,373 286,061,204
流動資産合計 291,159,373 286,061,204
資産合計 291,159,373 286,061,204
負債の部
流動負債
未払利息 590 705
流動負債合計 590 705
負債合計 590 705
純資産の部
元本等
元本 291,420,997 286,441,497
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △262,214 △380,998
元本等合計 291,158,783 286,060,499
純資産合計 291,158,783 286,060,499
負債純資産合計 291,159,373 286,061,204
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2020年7月27日現在 2021年1月27日現在
1. 受益権の総数 291,420,997口 286,441,497口
2. 元本の欠損 262,214円 380,998円
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.9991円 1口当たり純資産額 0.9987円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (9,991円) (1万口当たり純資産額) (9,987円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年7月27日現在 2021年1月27日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
項目 2020年7月27日現在 2021年1月27日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(その他の注記)
自 2019年10月31日 自 2020年7月28日
項目
至 2020年7月27日 至 2021年1月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
85,768,418円 291,420,997円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 305,547,641円 104,590,323円
同期中一部解約元本額 99,895,062円 109,569,823円
元本の内訳*
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-0
40,582,719円 34,867,599円
7
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-0
17,743,845円 15,832,169円
8
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-0
42,971,931円 38,957,832円
9
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-1
23,307,309円 20,694,719円
0
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-1
28,910,648円 28,500,590円
1
東洋・中国A株ファンド「創新」2019-1
37,628,137円 40,582,085円
2
東洋・中国A株ファンド「創新」2020-0
44,042,059円 47,106,621円
1
東洋・中国A株ファンド「創新」2020-0
36,971,653円 38,544,309円
2
東洋・中国A株ファンド「創新」2020-0
19,262,696円 21,355,573円
3
計 291,420,997円 286,441,497円
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*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
United China A-Shares Innovation Fund
貸借対照表
2019年12月31日
United China A-Shares Innovation Fund
2019
ドル
資産
有価証券ポートフォリオ 151,035,627
未収入金 34,362,514
現金預金 15,700,247
33,768
差入証拠金
資産合計 201,132,156
負債
323,252
未払金
負債合計 323,252
純資産
投資家に帰属する純資産 200,808,904
■ ポートフォリオ明細
2019 年 12 月 31 日時点
United China A-Shares Innovation Fund
純資産比率
保有数量 公正価格($)
(%)
業種別
個別銘柄
コミュニケーション・サービス
80,500 543,265 0.27
MANGO EXCELLENT MEDIA CO LTD
89,300
PERFECT WORLD CO LTD 760,901 0.38
コミュニケーション・サービス合計
1,304,166 0.65
一般消費財・サービス
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CHONGQING CHANGAN AUTOMOBILE CO
LTD
1,818,900 3,521,715 1.75
232,300 853,809 0.43
CHOW TAI SENG JEWELLERY CO LTD
56,600
ZHEJIANG SUPOR CO LTD 838,898 0.42
5,214,422 2.60
一般消費財・サービス合計
生活必需品
217,550 2,212,327 1.10
BEIJING SHUNXIN AGRICULTURE CO LTD
DASHENLIN PHARMACEUTICAL GROUP
CO LTD
1,300 13,112 0.01
518,800 3,605,346 1.80
GUANGDONG HAID GROUP CO LTD
JONJEE HI-TECH INDUSTRIAL AND
COMMERCIAL HOLDING CO LTD
268,209 2,037,336 1.01
16,400 3,745,183 1.86
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
210,398 3,520,505 1.75
LUZHOU LAOJIAO CO LTD
1,976,100 5,008,621 2.49
TONGWEI CO LTD
138,900
WULIANGYE YIBIN CO LTD 1.78
3,566,408
11.80
生活必需品合計
23,708,838
純資産比率
保有数量 公正価格($)
(%)
業種別
個別銘柄
金融
787,300 4,278,220 2.13
BANK OF NINGBO CO LTD
PING AN INSURANCE GROUP CO OF
CHINA LTD
253,200
2.08
4,177,063
8,455,283 4.21
金融合計
ヘルスケア
CHANGCHUN HIGH & NEW TECHNOLOGY
INDUSTRY GROUP INC
39,500 3,408,389 1.70
125,500
TOPCHOICE MEDICAL CORP 2,483,929 1.23
5,892,318 2.93
ヘルスケア合計
資本財・サービス
CENTRE TESTING INTERNATIONAL
GROUP CO LTD
1,220,000 3,511,413 1.75
CONTEMPORARY AMPEREX
TECHNOLOGY CO LTD
95,100 1,953,290 0.97
830,600 8,042,553 4.01
EVE ENERGY CO LTD
GUANGDONG KINLONG HARDWARE
PRODUCTS CO LTD
370,300 2,179,494 1.09
284,600 577,956 0.29
HARBIN BOSHI AUTOMATION CO LTD
380,600 1,252,673 0.62
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD
96,200 905,118 0.45
SHANGHAI M&G STATIONERY INC
WUHAN JINGCE ELECTRONIC
TECHNOLOGY CO LTD
761,250
8,058,779 4.01
13.19
資本財・サービス合計
26,481,276
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純資産比率
保有数量 公正価格($)
(%)
業種別
個別銘柄
情報技術
BEIJING SHIJI INFORMATION
TECHNOLOGY CO LTD
147,600 1,111,208 0.55
GIGADEVICE SEMICONDUCTOR BEIJING
INC
87,100 3,444,954 1.71
318,300 2,087,875 1.04
GLODON CO LTD
LONGI GREEN ENERGY TECHNOLOGY CO
LTD
698,444 3,347,748 1.67
1,078,256 7,597,299 3.78
LUXSHARE PRECISION INDUSTRY CO LTD
SHENZHEN GOODIX TECHNOLOGY CO
LTD
66,589 2,651,833 1.32
38,900 694,602 0.35
WINGTECH TECHNOLOGY CO LTD
WUHAN RAYCUS FIBER LASER
TECHNOLOGIES CO LTD
83,600 1,901,061 0.95
WUXI LEAD INTELLIGENT EQUIPMENT CO
LTD
612,456
2.65
5,313,155
14.02
情報技術合計
28,149,735
素材
ASIA CUANON TECHNOLOGY SHANGHAI
CO LTD
1,883,402 8,114,873 4.04
BEIJING EASPRING MATERIAL
TECHNOLOGY CO LTD
208,000 1,096,151 0.54
1,280,500 8,609,492 4.29
GANFENG LITHIUM CO LTD
103,300 1,642,931 0.82
NANJING HANRUI COBALT CO LTD
SHANGHAI PUTAILAI NEW ENERGY
TECHNOLOGY CO LTD
262,136 4,308,795 2.14
SHENZHEN CAPCHEM TECHNOLOGY CO
LTD
68,200 478,425 0.24
純資産比率
保有数量 公正価格($)
(%)
業種別
個別銘柄
素材
885,800 5,160,590 2.57
TIANQI LITHIUM CORP
248,900 2,426,391 1.21
YUNNAN ENERGY NEW MATERIAL CO LTD
865,896
ZHEJIANG HUAYOU COBALT CO LTD 6,584,097 3.28
19.13
素材合計
38,421,745
不動産
956,500 2,677,303 1.33
GEMDALE CORP
1,599,400 2,417,483 1.21
HUAFA INDUSTRIAL CO LTD
POLY DEVELOPMENTS AND HOLDINGS
GROUP CO LTD
1,323,700 4,134,401 2.06
RISESUN REAL ESTATE DEVELOPMENT
CO LTD
1,342,900 2,548,248 1.27
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SICHUAN LANGUANG DEVELOPMENT CO
LTD
1,146,000
0.81
1,630,409
6.68
不動産合計
13,407,844
151,035,627 75.21
投資銘柄合計
24.79
その他純資産 /(負債)
49,773,277
投資家に帰属する純資産
100.00
200,808,904
(注1)UOB アセットマネジメント・リミテッドからのデータ提供を受けて作成しております。
(注2)作成時点において、入手可能な直近計算期間の財務諸表を用いております。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2021年1月末現在)
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2021年1月末現在、計240本(追加型株
式投資信託140本、単位型株式投資信託36本、単位型公社債投資信託64本)であり、その純資産総額
の合計は1,596,814百万円です。
(3)【その他】
(1) 定款の変更
2020年4月1日付で商号をSOMPOアセットマネジメント株式会社に変更する定款変更を行い
ました。
2020年6月26日付で監査役の補欠選任に関する条文を削除する定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をSOMPOアセットマネジメント株式会社に変更しました。
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5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期中間会計期間(2020 年4月
1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,031,436 5,030,360
2 前払費用 77,905 88,889
3 未収委託者報酬 892,311 1,062,114
4 未収運用受託報酬 1,133,534 958,520
5 未収収益 52 44
6 その他 5,489 1,347
流動資産合計 7,140,730 7,141,276
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1)建物 ※1 23,660 19,412
(2)器具備品 ※1 24,492 102,336
有形固定資産合計 48,153 121,748
2 無形固定資産
(1)電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 189,407 378,390
(2)長期差入保証金 161,598 161,598
(3)繰延税金資産 369,181 402,032
(4)その他 31 32
投資その他の資産合計 720,218 942,053
固定資産合計 772,907 1,068,337
資産合計 7,913,637 8,209,613
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前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 12,372 6,729
2 未払金
(1)未払配当金 ※2 240,000 3,000,000
(2)未払手数料 320,577 351,384
(3)その他未払金 193,367 753,944 180,135 3,531,520
3 未払費用 985,047 973,410
4 未払消費税等 15,760 47,391
5 未払法人税等 225,326 152,972
6 賞与引当金 125,066 115,230
7 役員賞与引当金 7,200 5,400
流動負債合計 2,124,718 4,832,655
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 134,243 150,881
2 資産除去債務 8,327 8,475
固定負債合計 142,570 159,356
負債合計 2,267,288 4,992,011
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,113 1,257,468
利益剰余金合計 3,675,113 1,257,468
株主資本合計 5,638,393 3,220,749
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 7,956 △ 3,147
額金
評価・換算差額等合計 7,956 △ 3,147
純資産合計 5,646,349 3,217,602
負債・純資産合計 7,913,637 8,209,613
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 4,693,325 4,761,002
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2 運用受託報酬 3,479,650 8,172,976 3,408,951 8,169,953
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,096,873 2,057,148
2 広告宣伝費 30,230 16,106
3 公告費 200 200
4 調査費 2,532,683 2,381,706
(1)調査費 1,070,321 1,067,053
(2)委託調査費 1,457,726 1,311,310
(3)図書費 4,635 3,342
5 営業雑経費 165,973 184,920
(1)通信費 6,109 6,023
(2)印刷費 145,335 163,235
(3)諸会費 14,528 4,825,961 15,660 4,640,082
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,523,789 1,567,354
(1)役員報酬 75,540 83,506
(2)給料・手当 1,260,953 1,286,043
(3)賞与 187,295 197,805
2 福利厚生費 183,912 188,710
3 交際費 10,052 13,169
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 39,791 45,892
6 法人事業税 41,849 50,010
7 租税公課 15,555 26,124
8 不動産賃借料 208,923 211,714
9 退職給付費用 58,381 67,288
10 賞与引当金繰入 125,066 115,230
11 役員賞与引当金繰入 7,200 5,400
12 固定資産減価償却費 11,976 13,153
13 諸経費 353,873 2,580,671 349,338 2,653,688
営業利益 766,343 876,182
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98 191
2 受取利息 281 272
3 有価証券売却益 12,029 -
4 有価証券償還益 - 1,358
5 保険配当金 366 448
6 雑益 2,459 15,236 1,033 3,305
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 - 2
2 為替差損 3,184 2,620
3 事務過誤費 4,341 -
4 雑損 198 7,724 266 2,889
経常利益 773,855 876,598
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 7 409
2 商号変更費用 - 7 13,256 13,666
税引前当期純利益 773,847 862,932
法人税・住民税及び事業 342,518 309,915
税
法人税等調整額 △ 97,828 △ 29,339
当期純利益 529,156 582,355
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額(純
額)
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 582,355 582,355 582,355
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - △2,417,644 △2,417,644 △2,417,644
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000
当期純利益 582,355
株主資本以外
の項目の当期
△11,103 △11,103 △11,103
変動額(純
額)
当期変動額合
△11,103 △11,103 △2,428,747
計
当期末残高 △3,147 △3,147 3,217,602
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
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退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,826千円
は、「保険配当金」366千円及び「その他」2,459千円として組み替えております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 86,787 91,036
器具備品 52,226 59,912
※2 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未払金
未払配当金 240,000 3,000,000
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
器具備品 7 409
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
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該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 - 2019年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2020年3月11日 普通
3,000,000千円 124,558円 - 2020年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
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れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません(注2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 5,031,436 5,031,436 -
(2)未収委託者報酬 892,311 892,311 -
(3)未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 -
資産計 7,245,941 7,245,941 -
(1)未払費用 985,047 985,047 -
負債計 985,047 985,047 -
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 5,030,360 5,030,360 -
(2)未収委託者報酬 1,062,114 1,062,114 -
(3)未収運用受託報酬 958,520 958,520 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 377,640 377,640 -
資産計 7,428,635 7,428,635 -
(1)未払金 3,531,520 3,531,520 -
(2)未払費用 973,410 973,410 -
負債計 4,504,931 4,504,931 -
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
注3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 5,031,283 - - -
(2)未収委託者報酬 892,311 - - -
(3)未収運用受託報酬 1,133,534 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 - 177,539 11,118 -
合計 7,057,129 177,539 11,118 -
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 5,030,197 - - -
(2)未収委託者報酬 1,062,114 - - -
(3)未収運用受託報酬 958,520 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 - 157,275 19,415 200,950
合計 7,050,832 157,275 19,415 200,950
注4. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
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(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 233,779 229,700 4,079
取得原価を超えるもの
小計 233,779 229,700 4,079
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 143,861 151,087 △7,226
小計 143,861 151,087 △7,226
合計 377,640 380,787 △3,147
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 24,900 9,900 -
(2)債券 - - -
(3)その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 97 - 2
合計
97 - 2
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 112,624 134,243
退職給付費用 23,211 27,786
△ 1,592 △ 11,148
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 134,243 150,881
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(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債
134,243 150,881
務
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
退職給付引当金 134,243 150,881
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
(3)退職給付費用
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付
23,211 27,786
費用
3.確定拠出制度
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当社の確定拠出制度への要
25,915 30,681
拠出額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
259,327 301,391
ソフトウェア損金算入限度超過額
41,105 46,199
退職給付引当金
38,295 35,283
賞与引当金
14,487 11,335
未払事業税
14,684 4,762
未払金否認
5,949 4,021
繰延資産損金算入限度超過額
4,944 6,059
その他
378,793 409,054
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額 小計
376,148 405,406
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 3,031 △ 3,031
株式譲渡損益
△ 424 △ 343
固定資産除去価額
△ 3,512 -
その他有価証券評価差額金
△ 6,967 △ 3,374
繰延税金負債 合計
369,181 402,032
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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法定実効税率 法定実効税率と税効 30.6%
(調整) 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項 等の負担率との間の差
1.3
目 異が法定実効税率の
住民税均等割 100分の5以下であるた 0.3
評価性引当額の増減 め注記を省略しており 0.1
その他 ます。 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 8,181 8,327
時の経過による調整額 145 147
期末残高 8,327 8,475
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,171,851 490,694 259,796 192,226 55,384 8,169,953
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
記載すべき重要な取引はありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 (千円) 内容
容 所有) の関 (千円) (千円)
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンDC 都新 3,000,000 - 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 (注
式会社
1)
委託
等
投資
SOM 運用受
顧問
同一の POひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 - 165,115 88,523
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 (注 報酬
資産
会社 2)
運用
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注3.損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンDC証券株式
会社に変更しております。
注4.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をSOMPOひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 (千円) 内容
容 所有) の関 (千円) (千円)
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンDC 都新 3,000,000 - 498,922 手数 115,372
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 (注
式会社
1)
委託
等
投資
SOM 運用受
顧問
同一の POひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 - 169,211 94,179
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 (注 報酬
資産
会社 2)
運用
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注3.損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンDC証券株式
会社に変更しております。
注4.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をSOMPOひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
234,434.27 133,593.60
1株当たり当期純利益金額(円)
21,970.39 24,179.19
(注) 1. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
(注)2 . 1 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(千円)
529,156 582,355
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る当期純利益(千
529,156 582,355
円)
期中平均株式数(株)
24,085 24,085
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第36期中間会計期間
(2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
1,766,457
2 前払費用
69,125
3 未収委託者報酬
1,119,626
4 未収運用受託報酬
902,998
5 立替金
128,883
流動資産合計 3,987,090
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 122,515
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 414,544
(2)長期差入保証金 173,961
(3)繰延税金資産 374,373
(4)その他 32
投資その他の資産合計 962,912
固定資産合計 1,089,962
資産合計 5,077,053
第36期中間会計期間
(2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 7,039
2 未払金
(1)未払手数料 390,718
(2)その他未払金 156,186
未払金合計 546,905
3 未払費用 483,858
4 未払法人税等 153,068
5 賞与引当金 99,733
6 役員賞与引当金 2,850
7 その他 39,105
※2
流動負債合計 1,332,560
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 166,200
2 資産除去債務 8,550
固定負債合計 174,751
負債合計 1,507,311
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,590,499
利益剰余金合計 1,590,499
株主資本合計 3,553,779
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 15,961
評価・換算差額等合計 15,961
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
純資産合計 3,569,741
負債・純資産合計 5,077,053
(2)中間損益計算書
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 2,355,607
2 運用受託報酬 1,630,262 3,985,870
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,032,095
2 広告宣伝費 6,136
3 公告費 470
4 調査費 1,067,833
(1)調査費 454,735
(2)委託調査費 611,197
(3)図書費 1,900
5 営業雑経費 81,638
(1)通信費 8,075
(2)印刷費 61,202
(3)諸会費 12,359 2,188,175
Ⅲ 一般管理費
1 給料 742,875
(1)役員報酬 34,668
(2)給料・手当 663,270
(3)賞与 44,935
2 福利厚生費 101,533
3 交際費 1,439
4 旅費交通費 958
5 法人事業税 20,554
6 租税公課 3,749
7 不動産賃借料 103,790
8 退職給付費用 37,578
9 賞与引当金繰入 99,733
10 役員賞与引当金繰入 2,850
11 固定資産減価償却費 ※1 8,278
12 諸経費 179,160 1,302,502
営業利益 495,192
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 183
2 雑益 166 350
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 2,796
2 雑損 320 3,116
経常利益 492,425
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 0
2 商号変更費用 3,305 3,305
税引前中間純利益 489,120
法人税、住民税及び事業税 135,476
法人税等調整額 20,614
中間純利益 333,030
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
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資本金 準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当中間期変動額
中間純利益 333,030 333,030 333,030
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動
- - - 333,030 333,030 333,030
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,590,499 1,590,499 3,553,779
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当中間期変動額
中間純利益 333,030
株主資本以外の
項目の当中間期
19,109 19,109 19,109
変動額(純額)
当中間期変動
19,109 19,109 352,139
額合計
当中間期末残高 15,961 15,961 3,569,741
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
(3)退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第36期中間会計期間
(2020年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 158,726千円
※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 8,278千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,085 - - 24,085
合計 24,085 - - 24,085
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第36期中間会計期間 (2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません(注
2.参照)。
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(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金・預金 1,766,457 1,766,457 -
(2)未収委託者報酬 1,119,626 1,119,626 -
(3)未収運用受託報酬 902,998 902,998 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 413,794 413,794 -
資産計 4,202,876 4,202,876 -
(1)未払金 546,905 546,905 -
(2)未払費用 483,858 483,858 -
(3)未払法人税等 153,068 153,068 -
負債計 1,183,831 1,183,831 -
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
(1) 未払金、(2)未払費用及び(3)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第36期中間会計期間 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 385,259 360,687 24,571
小計 385,259 360,687 24,571
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 28,535 30,100 △1,564
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小計 28,535 30,100 △1,564
合計 413,794 390,787 23,006
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第36期中間会計期間 (2020年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,475千円
時の経過による調整額 75千円
中間期末残高 8,550千円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
3,476,579 149,363 169,375 117,564 27,988 3,985,870
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額
148,214.30 円
1株当たり中間純利益金額
13,827.29 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
(注) 1 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純利益
333,030 千円
普通株主に帰属しない金額
- 千円
普通株式に係る中間純利益
333,030 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
( 重要 な 後発事象 )
該当事項はありません 。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月11日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているSOMPOアセットマネジメント株式会社(旧損保ジャパン日
本興亜アセットマネジメント株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの第3
5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SOMPOアセットマネジメント株式会社(旧損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社)の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているSOMPOアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日か
ら2021年3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、SOMPOアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年3月25日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10の2020年7月28日
から2021年1月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、東洋・中国A株ファンド「創新」2019-10の2021年1月27日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年7月28日から2021年1月27日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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