株式会社 サカタのタネ 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
43,686 47,823 61,667
売上高 （百万円）
6,289 7,931 8,070
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,753 5,997 6,094
（百万円）
（当期）純利益
3,510 7,515 2,376
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
102,853 107,811 101,793
純資産額 （百万円）
125,406 127,841 123,601
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
106.58 134.47 136.65
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
81.9 84.2 82.2
自己資本比率 （％）
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
37.12 37.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は「役員株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する株式を
含めております。
５．当社は、当第３四半期連結累計会計期間より、坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を当社の連結の範囲に含めて
おり、NewBreed Ltd.を当社の持分法適用関連会社としております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）における世界経済及びわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。ワクチン接種は開始されたものの、感染症を
十分にコントロールできる状況には至っておらず、経済活動は引き続き大きな制限を受けております。当種苗業界に
おきましては、人の動きが制限されたことにより、イベントや観光、外食関連の需要が大きく減少した一方、消費者
の在宅機会増加による特需、ストレス軽減や癒しを求める家庭園芸への需要増加がみられました。また、サプライ
チェーン関連では、航空貨物便の減少などにより、物流の乱れが生じました。
このような状況のなか、当社グループでは、在宅勤務や時差勤務の推進、前倒しなどの入出荷の工夫、ウェブ会議
やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、引き続き必要な事業の継
続に努めました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、花種子は前年同期比で減収となりまし
たが、野菜種子や資材、その他事業である造園緑花分野が増収となったことなどから、売上高は478億23百万円（前
年同期比41億37百万円、9.5％増）となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は78億63百万
円（前年同期比21億65百万円、38.0％増）、経常利益は79億31百万円（前年同期比16億41百万円、26.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は59億97百万円（前年同期比12億43百万円、26.2％増）となりました。なお、花種子
は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、イベントや観光関連の装飾用、植栽用の需要が減少したことなどから減
収となりましたが、足元は回復基調にあります。野菜種子や資材は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が軽
微であった一方、家庭園芸での需要増や前倒し需要など、プラスの影響がありました。野菜種子については、ブロッ
コリー、トマトなどの当社主力商品が好調に推移したことに加え、中国向けニンジン種子の販売時期変更によるプラ
ス要因もあり、大幅な増収となりました。
当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替
レートの変動による影響は、売上高に対してはマイナス10億96百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、
12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
第１四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
米ドル 107.74円（107.75円） 105.81円（107.96円） 103.52円（109.55円）
ユーロ 121.05円（122.46円） 124.16円（118.04円） 126.99円（122.51円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子と苗木、球根の売上は減少しましたが、野菜種子と資材の売上が増加し、前年同期比増収
となりました。花に関しては、2019年に襲来した大型台風被害による栽培地の作付面積の減少、及び新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、業務用切り花、景観・植栽関連の需要が減少しました。その一方、野菜については、
業務用需要は低迷したものの作付面積に大きな変化は生じませんでした。家庭用需要は菜園向けも含め好調に推移し
ました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、トマト、ネギ、レタスなどが増加しました。花種子は、トルコギ
キョウ、ケイトウ、ヒマワリなどが増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は、消費者の在
宅機会増加により新たに生まれた特需を受け園芸資材の売上が増加し、好調に推移しました。
これらの結果、売上高は127億７百万円（前年同期比２億48百万円、2.0％増）、営業利益は48億14百万円（前年同
期比１億99百万円、4.3％増）となりました。
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②海外卸売事業
海外卸売事業は、花種子は減収となったものの、野菜種子の販売が好調に推移し、円高の影響を大きく受けました
が、前年同期比増収となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、ヒマワリ、マリーゴールドなど花種子は減少しましたが、商流及び販売時
期の変更による中国でのニンジン販売の今期売上寄与のほか、ブロッコリー、カリフラワー、ペッパーなどの野菜種
子が好調に推移した結果、前年同期比大幅な増収となりました。北中米につきましては、円高の影響により、花種子
は円ベースでは減収となったものの、野菜種子は買収効果でレタスが増加したほか、ペッパー、トマトなどが好調に
推移し、全体では円ベースでも前年同期比増収となりました。欧州・中近東では、花種子はトルコギキョウが減少し
ましたが、ブロッコリー、カボチャ、ネギなど野菜種子が好調に推移し、円安の影響も加わり、前年同期比で大幅な
増収となりました。南米では、ブロッコリー、ペッパー、メロン、ヒマワリなどが増加し、現地通貨ベースでは大幅
な増収となりましたが、ブラジルレアルの下落による円高の影響を強く受け、円ベースでは前年同期比で微減となり
ました。
これらの結果、売上高は294億99百万円（前年同期比31億44百万円、11.9％増）、営業利益は94億93百万円（前年
同期比19億63百万円、26.1％増）となりました。
③小売事業
小売事業は、量販店向けのホームガーデン分野、通信販売とガーデンセンター横浜の直売分野とも、消費者の在宅
機会増加による特需に呼応した営業展開として、園芸や菜園関連の各商品の販売提案や初心者へのプロモーションを
行いました。また、通信販売では、11月にリニューアルオープンしたECサイトが順調に伸長しております。
これらの結果、売上高は35億83百万円（前年同期比１億37百万円、4.0％増）、営業損益は64百万円改善し、２百
万円の損失（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により指定管理者公園や観光施設の閉鎖、民間及び公共工
事の延期や中止などが発生しましたが、新たに選定された指定管理者物件が増えたことや、民間及び官公庁からの新
規受注物件の獲得などにより、売上高は20億32百万円（前年同期比６億７百万円、42.6％増）、営業損益は47百万円
改善し、19百万円の利益（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億39百万円増加し、1,278億41百万円
となりました。これは、現金及び預金が15億68百万円、商品及び製品が12億94百万円、無形固定資産が13億66百万円
増加した一方で、受取手形及び売掛金が16億16百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少し、200億30百万円となりました。これは、短期借入金
が10億85百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億17百万円増加し、1,078億11百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が45億22百万円増加したこと
などによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48億59百万円であります。なお、研究
開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年４月12日）
（2021年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
市場第一部 100株
47,410,750 47,410,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年12月１日～
－ 47,410,750 － 13,500 － 10,823
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,774,600
普通株式
44,581,400 445,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,750
単元未満株式 普通株式 － －
47,410,750
発行済株式総数 － －
445,814
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託
（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市都筑区仲町台二丁
2,774,600 2,774,600 5.85
株式会社サカタのタネ －
目７番１号
2,774,600 2,774,600 5.85
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
17,427 18,996
現金及び預金
15,894 14,277
受取手形及び売掛金
50 49
有価証券
30,243 31,538
商品及び製品
2,323 1,749
仕掛品
2,283 2,080
原材料及び貯蔵品
268 272
未成工事支出金
4,228 4,994
その他
△ 386 △ 403
貸倒引当金
72,333 73,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,273 32,128
建物及び構築物
△ 20,228 △ 20,355
減価償却累計額
12,044 11,772
建物及び構築物（純額）
13,568 14,228
機械装置及び運搬具
△ 9,262 △ 9,813
減価償却累計額
4,306 4,415
機械装置及び運搬具（純額）
13,606 13,552
土地
695 1,165
建設仮勘定
5,597 6,002
その他
△ 3,405 △ 3,722
減価償却累計額
2,192 2,279
その他（純額）
32,845 33,186
有形固定資産合計
無形固定資産 2,858 4,225
投資その他の資産
13,129 14,536
投資有価証券
28 22
長期貸付金
1,397 1,306
繰延税金資産
1,069 1,066
その他
△ 60 △ 58
貸倒引当金
15,563 16,873
投資その他の資産合計
51,268 54,285
固定資産合計
123,601 127,841
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
5,006 4,413
支払手形及び買掛金
3,441 2,356
短期借入金
1,048 1,192
未払法人税等
5,737 4,981
その他
15,233 12,944
流動負債合計
固定負債
1,267 898
長期借入金
947 1,632
繰延税金負債
2,066 2,048
退職給付に係る負債
139 42
役員退職慰労引当金
66 92
役員株式給付引当金
2,086 2,371
その他
6,574 7,085
固定負債合計
21,808 20,030
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,793 10,793
資本剰余金
84,935 89,459
利益剰余金
△ 4,485 △ 4,487
自己株式
104,744 109,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,744 5,484
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 7,520 △ 6,815
△ 367 △ 334
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,143 △ 1,665
193 210
非支配株主持分
101,793 107,811
純資産合計
123,601 127,841
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
43,686 47,823
売上高
17,918 19,728
売上原価
25,767 28,095
売上総利益
20,068 20,231
販売費及び一般管理費
5,698 7,863
営業利益
営業外収益
121 70
受取利息
294 263
受取配当金
169 150
受取賃貸料
219 166
その他
804 650
営業外収益合計
営業外費用
127 87
支払利息
15 385
為替差損
70 109
その他
213 582
営業外費用合計
6,289 7,931
経常利益
特別利益
108
投資有価証券売却益 －
37
事業譲渡益 －
126
受取補償金 －
150
－
受取和解金
164 258
特別利益合計
特別損失
102
投資有価証券評価損 －
26 83
減損損失
26 186
特別損失合計
6,427 8,003
税金等調整前四半期純利益
1,654 1,975
法人税等
4,772 6,028
四半期純利益
19 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,753 5,997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
4,772 6,028
四半期純利益
その他の包括利益
739
その他有価証券評価差額金 △ 321
714
為替換算調整勘定 △ 966
25 33
退職給付に係る調整額
1,487
その他の包括利益合計 △ 1,262
3,510 7,515
四半期包括利益
（内訳）
3,492 7,474
親会社株主に係る四半期包括利益
18 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新規設立した合弁会社の坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を連結の範囲に含め
ております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式を新規取得して関連会社としたNewBreed Ltd.を持分法適用の範囲に含
めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並び
に上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株で
あり、当第３四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）
2021年５月期中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続することを前提として、可能な限り業績見通しに織
り込んでおります。一方、2022年５月期以降につきましては、徐々に正常化するとの仮定を置いております。
当社グループでは、このような仮定のもと、当四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会
計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な
影響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ
株式会社を吸収合併することを決議しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社
事業の内容 農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売
（２）企業結合日
2021年６月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社 サカタのタネ
（５）その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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（固定資産の譲渡）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、
2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
１．譲渡の理由
当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び
設備の一部を売却するものです。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
土地：約46ha 38,610～39,000千 348千米ドル 37,963～38,353千 農園芸用施設
農業用ハウス:約15ha 米ドル 米ドル
として賃貸中
建物：約4,600㎡
その他付属設備など
所在地：アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サリナス
※１ 表示単位未満は切り捨てしております。
※２ 譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となっ
ております。
※３ 物件の引き渡しが期日である2022年２月１日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を
最終決定いたします。
３．相手先の概要
譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や
概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約
624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当い
たしません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約） 2020年12月18日（日本時間）
（２）契約締結日 2020年12月18日（米国時間）
（３）取締役会決議日（譲渡価額変更覚書） 2021年２月19日（日本時間）
（４）覚書締結日 2021年２月19日（米国時間）
（５）物件引渡期日 2022年２月１日（米国時間）（予定）
５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響
固定資産の譲渡益は物件引渡日に計上する予定であるため、2021年５月期の連結業績への影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 1,755百万円 1,803百万円
のれんの償却額 38百万円 38百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 803 18 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 669 15 2019年11月30日 2020年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000
株を消却することを決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、その他資本剰余金が106百
万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、前第３四半期会計期間末において
利益剰余金が83,494百万円、自己株式が4,486百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 803 18 2020年５月31日 2020年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年１月13日
普通株式 669 15 2020年11月30日 2021年２月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
12,459 26,355 3,445 42,260 1,425 43,686 － 43,686
セグメント間の内部売上高又は振替高
312 1,143 0 1,456 119 1,576 △ 1,576 －
計 12,771 27,498 3,446 43,716 1,545 45,262 △ 1,576 43,686
セグメント利益又は損失（△） 4,615 7,529 △ 67 12,077 △ 27 12,049 △ 6,351 5,698
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,351百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△413
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,937百万円が含まれております。全
社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係
る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
計上額
（注）１ （注）２
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 12,707 29,499 3,583 45,790 2,032 47,823 － 47,823
セグメント間の内部売上高又は振替高 281 1,345 0 1,627 133 1,760 △ 1,760 －
計
12,989 30,845 3,583 47,418 2,165 49,584 △ 1,760 47,823
セグメント利益又は損失（△） 4,814 9,493 △ 2 14,305 19 14,325 △ 6,461 7,863
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,461百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△38
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,422百万円が含まれております。全
社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係
る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 106円58銭 134円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,753 5,997
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,753 5,997
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,597 44,597
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間38,828株、当第３四半期連
結累計期間38,700株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 669百万円
（２）１株当たりの金額 15円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年２月12日
(注) 2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
齋藤 慶典 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
井上 喬 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社サカタのタネの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から
2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子
会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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