九州旅客鉄道株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
九州旅客鉄道株式会社(E32679)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年４月９日
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 青柳 俊彦
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年１月15日
効力発生日 2021年１月23日
有効期限 2023年１月22日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 200,000百万円
（200,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
（ 東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル
９階 ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
九州旅客鉄道株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリー
銘柄
ンボンド）
－
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.265％
利払日 毎年５月28日及び11月28日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年５
月28日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年５月及び11月の各28日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
利息支払の方法
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年４月15日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2031年４月15日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰
償還の方法
り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振
替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
申込証拠金（円）
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年４月９日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
申込取扱場所
払込期日 2021年４月15日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
担保
ている資産はない。
当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条
項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社
債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、
財務上の特約（担保提供制限）
本社債は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保
社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換
条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後するこ
とがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期
財務上の特約（その他の条項）
限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約また
は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡ－の信用格付を2021年
４月９日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行さ
れる確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの
信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問
わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合
性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等に
ついて独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。ま
た、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉ
が判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこち
ら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２． 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、また
は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
農林中央金庫
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができない
とき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解
散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、
社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じ
ない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
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(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を
招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出
して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払
われる 。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
12,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
額につき、共同して買
取引受を行う。
4,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
つき金30銭とする。
4,000
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
－ 20,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000
67 19,933
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,933百万円は、2023年３月末までに、第三部 参照情報 第１参照書類の１ 有価証
券報告書（第33期）「第一部 企業情報 第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」の記載内容のう
ち、「新型車両（821系近郊型交流電車、YC1系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両等）」、「鉄道関
連設備（九州新幹線防災対策工事等）」及び「社員研修センター改築」に要した支出のリファイナンス及び今
後の設備投資資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを策定しています。
グリーンボンドに対する第三者評価として、サステイナリティクスより、当該フレームワークがグリーンボンド原
則2018及びグリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドパーティオピニオンを取得しています。ま
た、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」の最上位評価である「Ｇ
Ａ１」の評価を取得しています。
なお、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進体
制整備支援事業（注３）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクス、Ｒ＆Ｉは一
般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）に
より策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクト等に充当されるものであって、かつ
発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1)グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、
発行時点において以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大
なネガティブな効果がないこと。
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分以上
が国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に
外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定めるグリーンボンド原則（ＧＢ
Ｐ）2018及び環境省のグリーンボンドガイドライン2020年版に基づき、グリーンボンドフレームワークを策定しまし
た。その概要は、以下のとおりです。
１．調達資金の使途
当社により発行されるグリーンボンドの発行総額と同額が新規ファイナンスまたはリファイナンスとして、新規ま
たは既存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、グリーンボンドの発行か
ら２年以内に開始、または、環境性能が確認されたプロジェクトとします。
適格プロジェクト
適格プロジェクトは以下の通りです。
GBPカテゴリー 適格プロジェクト/基準 適格プロジェクト例
・821系近郊型交流電車
・電力を動力とする車両の新造・改造・更新
・811系リニューアル
に係る投資
・新幹線車両新製
車
両
・ハイブリッド車両の新造・改造・更新に係 ・YC1系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリッ
る投資 ク車両
クリーン輸送
鉄
・九州新幹線防災対策工事
・気候変動の影響による九州の自然災害（豪
道
・運行システム装置老朽取替
雨・台風等）の激甚化対策のための鉄道関
関
・ホームドア整備（下山門～筑前前原）
連設備の改修・更新に係る投資
連
・鉄道関連設備の維持・改修・更新に係る投 ・ATS-DK地上設備整備（自動列車停止装置）
設
資
・木まくらぎのTPC化
備
・環境建物認証取得予定の駅周辺不動産・自社施
設の建設に係る投資（LEED-BD+C（Building
Design and Construction）またはLEED-O+M
（Building Operations and Maintenance）認
グリーン
・社員研修センター改築
ビルディング
証：Gold又はPlatinum、CASBEE建築（新築、既
存、改修）またはCASBEE不動産認証：Aランク又
はSランク、BELS：4つ星又は5つ星、DBJ Green
Building認証：4つ星又は5つ星）
２.プロジェクトの評価と選定のプロセス
本グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、当社の財務部が、１.調達資金の使途にて定める適格基
準への適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業について、当社グループの地球環境保
全活動に対する基本理念及び基本方針への整合性の観点から、当社の執行役員財務部長が最終承認を行います。その
結果については、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし、各事業部長をメンバーとするエコロジー委員会に報
告されます。
なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していること
を確認します。
・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響
調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・当社安全管理体制に基づく輸送の安全の確保の実施
・当社グループの地球環境保全活動に対する基本理念・基本方針及び調達の基本方針等のポリシーに沿った資材調
達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施
３．調達資金の管理
グリーンボンドとして調達した資金について、当社の財務部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。財
務部は、本フレームワークにて発行されたグリーンボンドの発行額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当され
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るよう、償還までの間、四半期毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。なお、内部会計システムでは、
適格プロジェクト毎に充当状況を把握し管理します。
グリーンボンドによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、または十分な適格プロジェクトがない
場合の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、発行から２年程度の間に充当を完了する予定で
す。
４．レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイトにて報告します。初
回レポートは、グリーンボンド発行から１年以内に公表する予定です。
４．１ 資金充当状況レポーティング
グリーンボンドにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェクトへの充当
状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。
・適格プロジェクトの概要
・適格プロジェクト別での充当額と未充当額
・未充当額がある場合は、充当予定時期
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
４．２ インパクト・レポーティング
グリーンボンドの発行残高がある限り、適格プロジェクトによる環境への効果に関する以下の項目について、年
次にて、実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示しま
す。
適格事業 インパクトレポーティング項目
クリーン輸送
・適格事業の概要
・電力を動力とする車両の新
・年間の新規導入車両数
造・改造・更新に係る投資
2
・新型車両導入による年間CO 排出削減効果
車両
・適格事業の概要
・ハイブリッド車両の新造・
・年間の新規導入車両数
改造・更新に係る投資
2
・新型車両導入による年間CO 排出削減効果
・適格事業の概要
・気候変動の影響による九州
鉄
・災害後の被害状況
の自然災害（豪雨・台風
道
・防災対策工事の実施状況
等）の激甚化対策のための
関
・鉄道システム維持・改修・更新に係る工事の実施内容
鉄道関連設備の改修・更新
連
・ホームドア設置状況（設置完了駅数／全駅数）
に係る投資
設
・鉄道関連設備の維持・改
・その他維持・改修・更新を実施した鉄道関連インフラがある場合は
備
修・更新に係る投資
その設備の状況
グリーンビルディング
・ 環境建物認証取得予定の駅周辺不動産・自 ・適格事業の概要
社施設の建設に係る投資 ・認証取得状況（取得予定時期・取得した認証レベル）
2
・環境配慮型建物による年間CO 排出削減効果、省エネルギー効果
・新設された建物・まちづくりによる九州を中心とした地域の活性化
状況
５．外部評価
当社は、サステイナリティクス及びＲ＆Ｉより、本グリーンボンドフレームワークについて、グリーンボンド原則
2018及び環境省のグリーンボンドガイドライン2020年版への適合性を確認するための外部評価を取得しています。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第33期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月６日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年４月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関東
財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月12日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年４月９日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提
出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関
する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
九州旅客鉄道株式会社本店
（福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号）
九州旅客鉄道株式会社東京支社
（東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
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EDINET提出書類
九州旅客鉄道株式会社(E32679)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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