株式会社チームスピリット 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社チームスピリット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チームスピリット(E34225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月12日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社チームスピリット
【英訳名】 TeamSpirit Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻島 浩司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 03-4577-7510(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画担当 兼 コーポレート担当 山下 康文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 03-4577-7510(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画担当 兼 コーポレート担当 山下 康文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年8月31日
(千円) 1,159,323 1,421,381 2,445,661
売上高
(千円) 127,620 195,362 292,839
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 57,360 102,755 255,378
期)純利益
(千円) 57,480 103,978 255,408
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,247,581 1,556,920 1,445,509
純資産額
(千円) 2,469,058 3,153,297 2,810,944
総資産額
(円) 3.56 6.33 15.81
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 3.53 6.32 15.71
(当期)純利益
(%) 50.5 49.4 51.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 138,026 299,266 395,489
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 81,843 - △ 86,380
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 41,529 7,339 △ 41,529
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,921,235 2,481,754 2,173,924
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日
(円) 2.64 4.06
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視
化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を1つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供す
るERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX(注1)」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定め
た「働き方改革関連法」(2019年4月に施行、大企業から適用開始)の中小企業への適用が2020年4月から開始さ
れていることで、「勤怠管理」の高度化ニーズが高まりを見せています。さらに昨今、テレワーク等の多様な働き
方に対応するため、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジ
メントの実現を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、今後多くの企業において生産性向上に向けたDX(デジタルトランス
フォーメーション)への取組みがさらに加速することが予想されます。特に大企業では、2000年頃に一斉導入され
たERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠システム」や「経費精算システム」といった
ERPのフロントウェアシステムのリプレース需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で
構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用
することができるクラウドサービスを利用したリプレースへの注目が高まっております。当社グループは、このよ
うな大企業におけるDXニーズに応えるため、一部の大企業のお客様に先行販売中であった製品「TeamSpirit WSP」
を「TeamSpirit EX」に名称変更し、2021年3月1日より本格販売を開始いたしました。
このような事業環境において、主力製品であるERPのフロントウェア「TeamSpirit」の新規顧客獲得活動を進め
たことにより、GB/EBU(注2)企業を中心とした新規受注は引き続き堅調に推移しました。また、カスタマーサク
セスの活動を通じてお客様の「働き方改革」を支援することにより、既存顧客の解約率は低位に推移し、さらに既
存のお客様からの追加受注も好調に推移したことで、契約ライセンス数は303,533ライセンス、契約社数は1,479社
となりました。
新型コロナウイルスによる事業の影響については、2021年1月に首都圏を中心に緊急事態宣言が再び発令された
ことに伴い、一部のお客様においては、適正人員数の見直しや採用の抑制、IT投資の延伸といった状況も見られ、
2021年8月期上半期のライセンス増加ペースは期待をやや下回る着地となりました。しかし、受注環境は2020年5
月に底を打ち、それ以降は堅調な推移を続けておりますので、その影響は一時的なものであると認識しておりま
す。
中長期的には、働き方の多様化や大企業のDXへの取組みの加速が追い風となり「TeamSpirit」並びに
「TeamSpirit EX」の需要は増加していくものと考えております。
以上の結果、当第2四半期連結累計会計期間におけるライセンス売上高は1,136百万円(前年同期比23.9%増)、
プロフェッショナルサービス売上高は284百万円(同17.5%増)となり、売上高は合計で1,421百万円(同22.6%増)
となりました。ライセンス売上高はGB/EBUセグメントが牽引し堅調に推移しました。プロフェッショナルサービス
売上高はスポットサポートの大口案件に係る売上計上により前年同期比で増収となりました。営業利益は、191百
万円(同48.5%増)、経常利益は連結子会社のTeamSpirit Singapore Pte.Ltd.における補助金収入があり195百万
円(同53.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円(同79.1%増)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注1)TeamSpirit EXは、2018年より一部の大企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた「TeamSpirit WSP
(Workforce Success Platform)」を名称変更し、2021年3月1日より本格販売を開始したクラウドサービス。EX
は、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
(注2)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表
す。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,153百万円となり、前連結会計年度末から342百万円増加しまし
た。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,790百万円となり、前連結会計年度末から343百万円増加しま
した。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は362百万円となり、前連結会計年度末から1百万円減少しまし
た。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,596百万円となり、前連結会計年度末から230百万円増加しま
した。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,556百万円となり、前連結会計年度末から111百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,481百万円となり、前
連結会計年度末から307百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、299百万円(前年同期は138百万円の収入)
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益195百万円の計上及び、受注拡大による繰延収益が142百万
円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金はありません(前年同期は81百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、7百万円(前年同期は41百万円の支出)と
なりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期 連結 累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)従業員の状況
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は6名
増加し118名になりました。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は4名増加し97名になりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期 連結 会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
55,280,000
普通株式
55,280,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月12日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
16,227,600 16,227,600
普通株式 単元株式数 100株
(マザーズ)
16,227,600 16,227,600 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年4月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年12月1日~
- 16,227,600 - 802,288 - 792,288
2021年2月28日
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(5)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
荻島 浩司 5,040,000 31.06
埼玉県北本市
Draper Nexus Technology
1,532,800 9.45
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
Partners2号投資事業有限責任組合
株式会社日本カストディ銀行(信託
988,400 6.09
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
617,004 3.80
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
597,600 3.68
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 441,165 2.72
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
行)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) 3AB,UNITED KINGDOM 345,800 2.13
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋一丁目13番1号)
株式会社日本カストディ銀行(証券
309,100 1.90
東京都中央区晴海一丁目8番12号
投資信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク エ NO 277,600 1.71
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行(信託
260,400 1.60
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口9)
- 10,409,869 64.15
計
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、538,100株でありま
す。また、株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであ
り、株式会社日本カストディ銀行(信託口9)の所有株式数は、全てに管理有価証券設定分であります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、200,500
株であります。
3.2021年1月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、BNYメロン・イ
ンベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年1月25日付で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 (変更報告書) の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式
BNYメロン・インベストメント・
6.46
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
マネジメント・ジャパン株式会社 1,047,800
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4.2021年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc、Morgan Stanley & Co.LLCが2021
年2月26日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 (変更報告書) の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
モルガン・スタンレーMUFG証券
株式 630,604 3.89
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
株式会社
Morgan Stanley & Co. 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カ
株式 73,700 0.45
Inrernational plc ボットスクエア E14 4QA
アメリカ合衆国 19801 デラウェア州
Morgan Stanley & Co. LLC 株式 73,600 0.45
ウィルミントン、オレンジ・ストリート
1209
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,220,200 162,202
普通株式 単元株式数 100株
7,100 - -
単元未満株式 普通株式
16,227,600 - -
発行済株式総数
- 162,202 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社チームスピリッ 東京都中央区京橋2
300 - 300 0.00
ト 丁目5番18号
- 300 - 300 0.00
計
(注)上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2021年3月1日付で以下のとおり役職の変更を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 戦略企画室 室長 兼
取締役 戦略企画室 室長 山下 康文
コーポレートディビジョン 2021年3月1日
ディビジョンリーダー
取締役 コーポレートディビジョン
曽我 勝一
取締役 2021年3月1日
ディビジョンリーダー
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
2,173,924 2,481,754
現金及び預金
20,971 17,379
売掛金
202,671 199,078
前渡金
50,105 92,885
その他
△ 578 △ 573
貸倒引当金
2,447,094 2,790,524
流動資産合計
固定資産
76,354 64,753
有形固定資産
205 175
無形固定資産
287,290 297,845
投資その他の資産
363,849 362,773
固定資産合計
2,810,944 3,153,297
資産合計
負債の部
流動負債
10,667 28,327
買掛金
59,005 119,039
未払法人税等
1,057,031 1,199,132
繰延収益
5,605 7,450
賞与引当金
233,124 242,428
その他
1,365,435 1,596,377
流動負債合計
1,365,435 1,596,377
負債合計
純資産の部
株主資本
798,530 802,288
資本金
788,530 792,288
資本剰余金
△ 140,208 △ 37,453
利益剰余金
△ 425 △ 509
自己株式
1,446,425 1,556,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 916 306
為替換算調整勘定
△ 916 306
その他の包括利益累計額合計
1,445,509 1,556,920
純資産合計
2,810,944 3,153,297
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1,159,323 1,421,381
売上高
444,633 574,296
売上原価
714,689 847,084
売上総利益
※ 585,807 ※ 655,750
販売費及び一般管理費
128,882 191,333
営業利益
営業外収益
- 5,475
補助金収入
137 186
その他
137 5,662
営業外収益合計
営業外費用
121 -
支払利息
936 1,537
為替差損
341 92
株式交付費
- 4
その他
1,399 1,634
営業外費用合計
127,620 195,362
経常利益
特別損失
11,220 -
固定資産除却損
11,220 -
特別損失合計
116,400 195,362
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,476 105,443
21,563 △ 12,836
法人税等調整額
59,039 92,607
法人税等合計
57,360 102,755
四半期純利益
57,360 102,755
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
57,360 102,755
四半期純利益
その他の包括利益
119 1,223
為替換算調整勘定
119 1,223
その他の包括利益合計
57,480 103,978
四半期包括利益
(内訳)
57,480 103,978
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,400 195,362
税金等調整前四半期純利益
7,718 14,096
減価償却費及びその他の償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 184 △ 4
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,070 1,844
△ 9 △ 11
受取利息及び受取配当金
- △ 5,475
補助金収入
121 -
支払利息
341 92
株式交付費
11,220 -
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,822 3,745
前渡金の増減額(△は増加) △ 29,867 3,592
前払費用の増減額(△は増加) △ 16,603 △ 41,628
仕入債務の増減額(△は減少) 6,898 17,659
繰延収益の増減額(△は減少) 99,625 142,100
7,663 8,792
その他
190,941 340,165
小計
9 11
利息及び配当金の受取額
- 4,131
補助金の受取額
△ 121 -
利息の支払額
△ 52,803 △ 45,041
法人税等の支払額
138,026 299,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,042 -
有形固定資産の取得による支出
199 -
その他
△ 81,843 -
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,000 -
長期借入金の返済による支出
68,530 7,423
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 60 △ 83
その他
△ 41,529 7,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
325 1,223
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,978 307,829
1,906,257 2,173,924
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,921,235 ※ 2,481,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)の
仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
給与手当 217,354 千円 279,618 千円
16,619 7,450
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金 1,921,235千円 2,481,754 千円
現金及び現金同等物 1,921,235 2,481,754
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益 3.56円 6.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 57,360 102,755
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
57,360 102,755
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,119,734 16,221,578
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3.53円 6.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 136,869 36,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月12日
株式会社チームスピリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チー
ムスピリットの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020
年12月1日から2021年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月2
8日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の2021年2月28日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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