岡野バルブ製造株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 武治
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
（百万円） 731 797 6,362
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 286 △ 140 251
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △ 259 △ 103 375
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（百万円） △ 298 △ 99 395
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,158 8,681 8,815
純資産
（百万円） 12,151 12,060 12,587
総資産
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 149.89 △ 60.23 217.77
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.1 72.0 70.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４ 第121期第１四半期連結累計期間及び第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 当第１四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第121期第１四半期連結累計期間及び第121期についても百万円単位で表示しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が再
発令され、景気や雇用情勢が悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は緩やかに経済活動が再開したものの、未だ
収束時期が見通せないことから先行き不透明な状況で推移しております。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきまして
は、原子力発電では柏崎刈羽原子力発電所において安全対策の不備が原子力規制委員会より指摘され、再稼働時期
が一段と不透明になりました。また、火力発電では世界的な「脱炭素」の潮流を受け、国内外の企業が石炭火力発
電事業からの撤退を表明するなど、依然として厳しい環境が続いております。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、玄海原子力発電所３号機、４号機向けの特定重大事故等対
処施設用弁や西条発電所１号機向け、島根原子力発電所２号機向けなど、国内発電所向けの販売が中心となりまし
た。しかしながら、大型案件が無かったことおよび前年同期と比較して海外向けの販売が減少したことにより、業
績は低調に推移いたしました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所の耐圧試験助勢や松島火力発電所における給水弁補修工事、玄
海原子力発電所４号機の電動弁診断などを中心に売上高が堅調に推移したことから、前年同期と比べて増収となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は797百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、利益
面につきましては、バルブ製造販売部門における売上高の絶対量が不足した影響から、営業損失162百万円（前年同
期は営業損失314百万円）、経常損失140百万円（前年同期は経常損失286百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失103百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ527百万円減少し、12,060百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が684百万円、仕掛品が332百万円増加した一方で、受取手形及び売掛
金が1,550百万円 減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ393百万円減少し、3,378百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
223百万円、未払費用が97百万円、長期借入金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ134百万円減少し、8,681百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が137百万円減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月９日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,793,000 1,793,000
普通株式 市場第二部
100株
福岡証券取引所
1,793,000 1,793,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年12月１日～
― 1,793,000 ― 1,286 ― 543
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,704,700 17,047 －
普通株式
8,200 － －
単元未満株式 普通株式
1,793,000 － －
発行済株式総数
－ 17,047 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念
株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
80,100 － 80,100 4.5
北九州市門司区中町１番14号
岡野バルブ製造㈱
― 80,100 － 80,100 4.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及
び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
3,512 4,196
現金及び預金
3,454 1,904
受取手形及び売掛金
129 127
製品
1,030 1,362
仕掛品
129 140
原材料
82 61
その他
8,339 7,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,543 1,539
機械装置及び運搬具（純額） 1,552 1,489
314 320
その他（純額）
3,410 3,348
有形固定資産合計
41 39
無形固定資産
投資その他の資産
469 485
投資有価証券
238 284
繰延税金資産
91 111
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
796 878
投資その他の資産合計
4,248 4,266
固定資産合計
12,587 12,060
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
441 218
買掛金
312 312
1年内返済予定の長期借入金
200 102
未払費用
64 15
未払法人税等
27 57
賞与引当金
105 78
その他の引当金
178 200
その他
1,330 984
流動負債合計
固定負債
1,773 1,718
長期借入金
37 39
役員退職慰労引当金
630 636
退職給付に係る負債
2,441 2,394
固定負債合計
3,772 3,378
負債合計
純資産の部
株主資本
1,286 1,286
資本金
543 543
資本剰余金
7,194 7,056
利益剰余金
△ 250 △ 250
自己株式
8,773 8,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 7
その他有価証券評価差額金
38 37
退職給付に係る調整累計額
41 45
その他の包括利益累計額合計
8,815 8,681
純資産合計
12,587 12,060
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
731 797
売上高
789 749
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 57 48
販売費及び一般管理費
44 21
役員報酬
70 68
給料手当及び賞与
10 10
賞与引当金繰入額
4 3
退職給付費用
4 1
役員退職慰労引当金繰入額
5 4
減価償却費
118 99
その他
257 210
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 314 △ 162
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
7 6
受取賃貸料
13 8
持分法による投資利益
10 9
その他
33 27
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 0
減価償却費
2 3
その他
4 5
営業外費用合計
経常損失（△） △ 286 △ 140
特別利益
5 －
受取補償金
5 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 280 △ 140
法人税、住民税及び事業税 3 10
△ 24 △ 47
法人税等調整額
△ 21 △ 37
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 259 △ 103
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 259 △ 103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 259 △ 103
その他の包括利益
△ 33 5
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 39 3
その他の包括利益合計
△ 298 △ 99
四半期包括利益
（内訳）
△ 298 △ 99
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連
結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につい
て、当第１四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。
なお、受注状況の回復を仮定し行った、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積り
は、将来における実績値に基づく結果と異なる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 115百万円 107百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月27日
普通株式 34 20.0 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 34 20.0 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
「 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、セグメント情報における報告セグメントを「バルブ事業」および「メンテナンス事
業」の２つとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「バルブ事業」に変更しております。
この変更は、設計・製造・メンテナンスというバルブのライフサイクルにおける管理を行う上で、当社グ
ループが特殊仕様の製品を製造し、納品後のメンテナンス作業まで一貫して行う実態を鑑みると、「バルブ事
業」と「メンテナンス事業」は本質的に一体化しており、両事業を統合して一体管理することが当社の状況を
適切に把握できると判断したためであります。
また、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △149円89銭 △60円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△259 △103
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△259 △103
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,728,347 1,712,820
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月８日
岡野バルブ製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 次 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造
株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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