株式会社ニトリホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月８日
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 (03)6741－1204
【事務連絡者氏名】 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 701,610,720円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 34,656株 における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度(下記Ⅰ)
並びに当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付制度(下記Ⅱ)に基づき、自己株式の処分(以下「本自
己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
Ⅰ 取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
当社は、2017年４月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社において業
務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との利益共有を一層進めることを目的として、当社の取締役(非業務執行取締役を除き、以下「対象取
締役」といいます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本業績連動型株式報酬制度」といいま
す。)を新たに導入することを決議し、2017年５月11日に開催された第45回定時株主総会において、本業
績連動型株式報酬制度に基づく対象取締役に対する業績連動型株式報酬の額及び内容をご承認いただきま
した。
本自己株式処分は、対象取締役に交付する株式については、本業績連動型株式報酬制度に基づき、2020年
２月20日に終了した事業年度から2021年２月20日に終了した事業年度までの２事業年度を対象とする会社
業績等の数値目標の達成率等に応じて、対象取締役に対して当社普通株式を交付するため、当社の2021年
４月８日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
本業績連動型株式報酬制度に基づき本自己株式処分の対象となる当社普通株式は、処分予定先である取締
役に対して付与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分により
交付されます。
また、今回、処分予定先である対象取締役に付与される金銭報酬債権の額及び本自己株式処分の対象とな
る当社普通株式の数については、2020年２月20日に終了した事業年度から2021年２月20日に終了した事業
年度までの２事業年度に係る数値目標(全社目標(連結営業利益、連結売上高等)、個人目標(担当部門業績
等)等の中から設定されます。)や業績連動係数等の達成率等に応じ、委員会構成員の過半数を独立社外取
締役が構成する指名・報酬委員会への諮問結果を踏まえ、取締役会において、金銭報酬債権合計
6,984,525円、普通株式合計345株を付与することを決定いたしました。なお、当該取締役会において、当
社普通株式の取得に伴い対象取締役が負担することとなる納税費用相当額(下記［本業績連動型株式報酬
制度の内容］の「(1) 本業績連動型株式報酬制度の概要」をご参照ください。)の金銭として合計
7,015,475円を対象取締役に付与することも併せて決定しております(上記金銭報酬債権との合計額は
14,000,000円となります。)
［本業績連動型株式報酬制度の内容］
本業績連動型株式報酬制度の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) 本業績連動型株式報酬制度の概要
本業績連動型株式報酬制度は、本業績連動型株式報酬制度の対象となる対象取締役に対し、２事業年
度毎の対象期間( 以下、本業績連動型株式報酬制度に関して「対象期間」といいます 。)中の会社業績
等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて金銭報酬債権及び納税費用相当
額の金銭を付与し、当該金銭報酬債権が現物出資されることにより、当社普通株式を交付するもので
す。
(2) 本業績連動型株式報酬制度における報酬額の上限
当社が本業績連動型株式報酬制度に基づき対象取締役に交付する現物出資に供するための金銭報酬債
権及び納税費用相当額の金銭の合計額は、年額３億円以内の範囲で定められます。
(3) 対象取締役が交付を受ける当社普通株式の総数の上限
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において３万株相当を上限とします。
但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場
合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
(4) 対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本業績連動型株式報酬制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、
対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株
式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対
象期間経過後の取締役会で決定します。
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① 対象期間中に取締役として在任したこと
② 取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が認める要件
(5) 本業績連動型株式報酬制度により交付された当社普通株式の継続保有
対象取締役は、指名・報酬委員会の承認を得た場合を除き、本業績連動型株式報酬制度により交付さ
れた当社普通株式について、交付を受けた日から３年間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行って
はならない旨が、取締役会が定めた株式保有ガイドラインにおいて規定されております。なお、当社
普通株式の譲渡等が制限される上記期間中、対象取締役に交付された当社普通株式は、対象取締役が
開設した専用口座において管理されます。
Ⅱ 当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付制度について
当社は、2018年８月29日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業
員(執行役員を含み、パート・アルバイト社員を除きます。以下「従業員」といいます。)を対象とする株
式交付制度(以下「本株式交付制度」といい、本業績連動型株式報酬制度とあわせて「本制度」といいま
す。)を導入することを決議しております。
本自己株式処分は、本株式交付制度に基づき、2018年８月21日から2021年２月20日までの対象期間におけ
る勤務実績、評価等を総合的に勘案して選定された従業員に対して当社普通株式を交付するため、当社の
2021年４月８日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
本株式交付制度に基づき本自己株式処分の対象となる当社普通株式は、処分予定先である従業員に対して
付与された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分により交付されます。
また、今回、処分予定先である従業員に付与される金銭債権の額及び本自己株式処分の対象となる当社普
通株式の数については、付与を受ける従業員の職位、評価等を総合的に勘案し、取締役会において、金銭
債権合計694,626,195円、普通株式合計34,311株を付与することを決定いたしました。
［本株式交付制度の内容］
本株式交付制度の概要は、以下のとおりです。
(1) 本株式交付制度の概要
本株式交付制度は、従業員に対し、２年間(但し、当初の期間は、2018年８月21日から2021年２月20
日までの２年６ヶ月間)の対象期間(以下 、本株式交付制度に関して 「対象期間」といいます。)の開
始時に当社及び当社子会社に在籍している従業員の中から、対象期間経過後に、対象期間における勤
務実績、評価等を総合的に勘案して当社普通株式の交付を受けるべき者(以下「付与対象者」といい
ます。)を選定し、当該付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を
交付するものです。
なお、当社普通株式を引き受けるか否かは従業員の任意となり、付与対象者のうち引受けを希望する
者に対してのみ当社普通株式が交付されることとなります。
(2) 本株式交付制度における金銭債権の上限
当社又は当社子会社が本株式交付制度に基づき各付与対象者に支給する現物出資に供するための金銭
債権の合計額は、各対象期間において13億円を上限とします。
(3) 本株式交付制度に基づき交付する当社普通株式の数の算定方法
当社は、対象期間経過後に、取締役会において、付与対象者の職位、評価等に基づき各付与対象者に
交付する当社普通株式の数を決定します。
当社が各付与対象者に交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において、５万株を上限としま
す。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した
場合、当該上限及び各付与対象者に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記(2)の金額の上限又は上記の交付株式総数の条件を超えるおそれがある場合には、当該上
限を超えない範囲で、各付与対象者に対する交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させ
ます。
(4) 付与対象者の選定方法
付与対象者は、対象期間の開始時に当社及び当社子会社に在籍する従業員全員の中から、対象期間経
過後の取締役会において、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して、その裁量により
選定します(以下、選定された者を「対象従業員」といいます。)。
また、対象期間経過後の当社の業績の状況等により、付与対象者を一切選定しないこともあり得ま
す。
対象期間の満了時に当社及び当社子会社に在籍していない者に対しては、その理由の如何を問わず、
本株式交付制度により株式の交付は行わないものとします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 34,656株 701,610,720 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 34,656株 701,610,720 ―
(注) １．本制度に基づき、対象取締役及び対象従業員に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき本自己株式処分の出資財産として、当社から対象取締役及び
対象従業員に付与された金銭報酬債権又は金銭債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
本業績連動型株式報酬制度に基づく当社の
当社の取締役：２名 345株 6,984,525
第48～49期事業年度分金銭報酬債権
本株式交付制度に基づく当社の第47～49期
当社の従業員：577名 6,841株 138,496,045
事業年度分金銭債権
本株式交付制度に基づく当社の第47～49期
当社子会社の従業員：2,853名 27,470株 556,130,150
事業年度分金銭債権
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2021年４月９日
20,245 ― １株 ― 2021年４月30日
～2021年４月29日
(注) １．本制度に基づき、対象取締役及び対象従業員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づき付与される金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資
により行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ニトリホールディングス 人事労務部 東京都北区神谷三丁目６番20号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本制度に基づき支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項
はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 363,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資の方
法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第48期(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
2020年５月15日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第49期第１四半期(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日)
2020年６月30日 関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第49期第２四半期(自 2020年５月21日 至 2020年８月20日)
2020年10月２日 関東財務局長に提出
(3) 事業年度 第49期第３四半期(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日)
2020年12月28日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
(1) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年４月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年５月18日に
関東財務局長に提出
(2) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年４月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年１月４日に関東
財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記３(1)臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月５日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年４月８日)までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年４月８日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ニトリホールディングス 本店
(札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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