株式会社アメイズ 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社アメイズ(E27761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和３年４月13日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日)
【会社名】 株式会社アメイズ
【英訳名】 Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴 見 賢 一
【本店の所在の場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
累計期間 累計期間
自 令和元年12月１日 自 令和２年12月１日 自 令和元年12月１日
会計期間
至 令和２年２月29日 至 令和３年２月28日 至 令和２年11月30日
売上高 (百万円) 3,495 2,730 11,343
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 728 △ 39 1,191
四半期(当期)純利益
(百万円) 499 △ 41 239
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,299 1,299 1,299
発行済株式総数 (株) 15,204,000 15,204,000 15,204,000
純資産額 (百万円) 11,864 11,258 11,604
総資産額 (百万円) 26,026 27,890 26,338
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 32.82 △ 2.76 15.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 45.6 40.4 44.1
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、
企業収益の大幅な減少や雇用環境の悪化など経済活動が停滞しており、依然として先行きが不透明な状況が続いて
おります。
当業界におきましては、各国政府による外出制限や渡航制限などの措置が継続される中、Ｇｏ Ｔｏ トラベル
キャンペーンの実施により一時的な宿泊需要の回復は見られましたが、感染再拡大後のＧｏ Ｔｏ トラベルキャン
ペーンの全国一時停止、緊急事態宣言の再発出の影響により宿泊需要は再び減少しており、依然厳しい状況が続く
事が予想されます。
当社においては、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンによる観光利用や経済活動の段階的な再開に伴うビジネス利
用の増加により、業績改善の傾向が見られました。しかしながら、感染再拡大による緊急事態宣言の再発出後は、
外出自粛ムードや出張自粛を継続する企業も多くあり、集客回復の動きが鈍く大幅な業績改善には至りませんでし
た。なお、当第１四半期累計期間に158室タイプのHOTEL AZ山口防府店、HOTEL AZ香川宇多津店、HOTEL AZ徳島小松
島店及び262室タイプのHOTEL AZ愛媛伊予店の合計４店舗を新規出店いたしました。
当第１四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が84店舗（直営店81店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が
４店舗であります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は27億30百万円（前年同四半期比21.9％減）、営業利益は60
百万円（前年同四半期比92.7％減）、経常損失は39百万円（前年同四半期は７億28百万円の経常利益）、四半期純
損失は41百万円（前年同四半期は４億99百万円の四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は、278億90百万円となり、前事業年度末に比べ15億52百万円の増加と
なりました。これは主に、有形固定資産の増加16億24百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、166億31百万円となり、前事業年度末に比べ18億98百万円の増加と
なりました。これは主に、新規出店に係る短期借入金の増加12億70百万円によるものであります。
純資産の合計は、112億58百万円となり、前事業年度末に比べ３億46百万円の減少となりました。これは主に、利
益剰余金の減少３億45百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のと
おりであります。
新設
山口防府店及び愛媛伊予店の計画は令和２年12月に完了いたしました。
香川宇多津店の計画は令和３年１月に完了いたしました。
徳島小松島店の計画は令和３年２月に完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 令和３年２月28日 ) 商品取引業協会名
(令和３年４月13日)
普通株式 15,204,000 15,204,000 福岡証券取引所 （注）
計 15,204,000 15,204,000 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年２月28日 ─ 15,204,000 ─ 1,299 ─ 500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（令和２年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) 300 ― ─
普通株式 15,200,900
完全議決権株式(その他) 152,009 ─
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 15,204,000 ― ―
総株主の議決権 ― 152,009 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年２月28日 現在
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の住所
る所有株式の割合(％)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
大分県大分市西鶴崎
株式会社アメイズ 300 ― 300 0.00
一丁目７番17号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年12月１日から令和３年
２月28日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年12月１日から令和３年２月28日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年11月30日) (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 455 615
売掛金 481 197
商品 4 5
原材料及び貯蔵品 59 58
116 163
その他
流動資産合計 1,116 1,040
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,894 11,255
土地 5,293 5,293
リース資産（純額） 7,099 8,010
1,763 1,115
その他（純額）
有形固定資産合計 24,050 25,674
無形固定資産
62 62
1,108 1,112
投資その他の資産
固定資産合計 25,221 26,849
資産合計 26,338 27,890
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年11月30日) (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 120 90
短期借入金 800 2,070
1年内返済予定の長期借入金 583 583
リース債務 246 252
未払法人税等 249 21
賞与引当金 ― 38
ポイント引当金 148 132
1,130 1,192
その他
流動負債合計 3,279 4,382
固定負債
長期借入金 3,187 3,041
リース債務 7,942 8,876
退職給付引当金 50 52
役員退職慰労引当金 49 50
資産除去債務 198 202
26 26
その他
固定負債合計 11,454 12,249
負債合計 14,733 16,631
純資産の部
株主資本
資本金 1,299 1,299
資本剰余金 500 500
利益剰余金 9,803 9,457
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 11,603 11,257
評価・換算差額等
1 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 1
純資産合計 11,604 11,258
負債純資産合計 26,338 27,890
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
売上高 3,495 2,730
385 262
売上原価
売上総利益 3,109 2,467
販売費及び一般管理費 2,286 2,407
営業利益 823 60
営業外収益
受取賃貸料 24 24
助成金収入 ― 5
2 5
その他
営業外収益合計 27 36
営業外費用
支払利息 118 132
3 3
その他
営業外費用合計 122 136
経常利益又は経常損失（△）
728 △ 39
728 △ 39
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
199 11
30 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 229 1
四半期純利益又は四半期純損失（△） 499 △ 41
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
減価償却費 318 百万円 334 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年２月26日
普通株式 532 35 令和元年11月30日 令和２年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年２月25日
普通株式 304 20 令和２年11月30日 令和３年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
１株当たり四半期純利益又は
32円82銭 △２円76銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) 499 △41
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
499 △41
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,203,622 15,203,622
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年4月12日
株 式 会 社 ア メ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズ
の令和2年12月1日から令和3年11月30日までの第96期事業年度の第1四半期会計期間（令和2年12月1日から令和3年2月28
日まで）及び第1四半期累計期間（令和2年12月1日から令和3年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アメイズの令和3年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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