日本フイルコン株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月８日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 5,498,898 5,402,356 21,741,584
経常利益 (千円) 8,237 80,761 556,383
親会社株主に帰属する
(千円) 26,137 63,449 △ 93,289
四半期純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 77,227 534,842 △ 199,329
純資産額 (千円) 20,229,821 20,081,343 19,666,444
総資産額 (千円) 37,663,192 37,621,671 36,997,453
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 1.21 2.98 △ 4.35
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 52.6 52.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第121期第１四半期連結累計期間及び第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
５ １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算
出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況であります。海外経済もパンデミックが終息せず、景気は大きく落ち込んでおります。
このような状況のなか、当社グループの経済活動は一部持ち直してきているものの、依然として厳しい状況が続
いております。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,402百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益
は前年同期と比べ経費が減少したことにより３百万円（前年同期営業損失58百万円）となりました。経常利益は助
成金収入などにより80百万円（前年同期比880.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同期
比142.7%増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要が減
少し、海外においては販売活動が制約されております。そのため、売上高は国内海外ともに前年同期と比べ減少い
たしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心にコンベアベルトの販売が減少したことや苛
性ソーダ生成用金網の受注も減少しており、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,729百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益は112百万円（前年同
期比38.5%減）となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
電子部品業界は、自動車業界の回復や災害の影響により一部で半導体供給が逼迫するほどの活況となっておりま
す。一方で新規開発や既存製品のアップデートにつきましては進捗に遅れが出ております。
エッチング加工製品分野では、製造装置の仕入販売を計上したことなどにより売上高は前年同期と比べ増加いた
しました。
フォトマスク製品分野では、一部で需要が高まっているものの得意先の新規開発などの進捗は停滞しており、売
上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,059百万円（前年同期比19.4%増）、営業利益は、売上高の増加と
経費の減少により27百万円（前年同期営業損失80百万円）となりました。
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③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール・ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンク
リート(Ｇコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
建設業界では新型コロナウイルス感染症の影響により民間投資意欲が減退しておりましたが、徐々に持ち直して
きております。当第１四半期連結累計期間においてはプールおよびろ過装置の修繕工事が増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は357百万円（前年同期比16.9%増）、営業損失は25百万円（前年同期
営業損失44百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件のうち一部が契約終了となった結果、当セグメントの外部顧客への売上高は255百万円（前年同期
比2.9%減）、営業利益は193百万円（前年同期比3.7%減）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異306百万円（前年同期比3.8%減）は、
主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、16,977百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が47百万円、その他が119百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が255百万円増加したことによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、20,643百万円となりました。これは主として、投資有価
証券が431百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、37,621百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、11,854百万円となりました。これは主として、その他が
463百万円減少した一方で、短期借入金が515百万円、賞与引当金が183百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、5,686百万円となりました。これは主として、長期借入金
が75百万円減少した一方で、その他が95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、17,540百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、20,081百万円となりました。これは主として、その他
有価証券評価差額金が282百万円、為替換算調整勘定が197百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,167,211 22,167,211 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
― 22,167,211 ― 2,685,582 ― 1,912,324
2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 534,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 216,065 単元株式数 100株
21,606,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,311
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 216,065 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）366,200株（議決権の数3,662個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株)
(株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都稲城市大丸
534,200 ― 534,200 2.41
日本フイルコン株式会社 2220番地
（相互保有株式） 大阪府大東市新田中
10,200 ― 10,200 0.05
ダイアエンタプライズ株式会社 町３番26号
計 ― 544,400 ─ 544,400 2.46
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）」）366,200株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、
上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,972,489 3,925,205
※3 6,107,968 ※3 6,363,007
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,323,762 3,322,062
仕掛品 1,499,578 1,522,303
原材料及び貯蔵品 1,324,865 1,369,836
その他 631,311 511,985
△ 34,431 △ 36,632
貸倒引当金
流動資産合計 16,825,545 16,977,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,466,311 5,428,803
機械装置及び運搬具（純額） 2,304,937 2,313,092
土地 4,277,712 4,296,001
524,584 486,054
その他（純額）
有形固定資産合計 12,573,545 12,523,950
無形固定資産
のれん 292,363 280,993
256,830 261,393
その他
無形固定資産合計 549,193 542,386
投資その他の資産
投資有価証券 3,994,891 4,426,396
リース投資資産 444,785 439,537
その他 2,615,554 2,717,694
△ 6,062 △ 6,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,049,168 7,577,565
固定資産合計 20,171,908 20,643,903
資産合計 36,997,453 37,621,671
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※3 3,066,490 ※3 3,066,746
支払手形及び買掛金
※2 5,046,037 ※2 5,561,982
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 641,115 606,800
未払法人税等 76,729 76,457
賞与引当金 66,038 249,251
2,756,107 2,292,814
その他
流動負債合計 11,652,518 11,854,052
固定負債
長期借入金 3,468,015 3,392,658
退職給付に係る負債 143,168 138,623
環境対策引当金 98,900 98,900
長期預り敷金保証金 1,061,128 1,053,898
資産除去債務 84,451 83,899
822,826 918,295
その他
固定負債合計 5,678,490 5,686,275
負債合計 17,331,009 17,540,328
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,403 1,912,403
利益剰余金 14,089,265 14,022,917
△ 467,850 △ 458,494
自己株式
株主資本合計 18,219,401 18,162,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 795,527 1,077,641
為替換算調整勘定 74,155 272,030
313,716 292,369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,183,400 1,642,040
非支配株主持分 263,642 276,894
純資産合計 19,666,444 20,081,343
負債純資産合計 36,997,453 37,621,671
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 5,498,898 5,402,356
3,585,997 3,673,413
売上原価
売上総利益 1,912,900 1,728,943
販売費及び一般管理費 1,971,315 1,725,874
営業利益又は営業損失(△) △ 58,414 3,068
営業外収益
受取利息 2,015 2,602
受取配当金 14,864 15,628
持分法による投資利益 58,523 26,947
助成金収入 ― 40,177
46,196 32,005
その他
営業外収益合計 121,600 117,362
営業外費用
支払利息 16,823 14,398
38,124 25,270
その他
営業外費用合計 54,948 39,669
経常利益 8,237 80,761
税金等調整前四半期純利益 8,237 80,761
法人税等 △ 23,556 8,764
四半期純利益 31,793 71,997
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,656 8,547
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,137 63,449
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 31,793 71,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 176,024 282,113
繰延ヘッジ損益 781 ―
為替換算調整勘定 196,077 194,111
退職給付に係る調整額 △ 18,422 △ 21,347
43,021 7,968
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 45,433 462,845
四半期包括利益 77,227 534,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,945 522,089
非支配株主に係る四半期包括利益 12,282 12,753
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【注記事項】
(追加情報)
(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度
をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に
対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金
銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の
保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、当社は、2017年７月より本制度を導入しておりましたが、本制度が2020年３月に終了したことから再度
導入するものであります。
また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約
において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務
を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を
計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181,438千円、
366,200株、当第１四半期連結会計期間末172,082千円、347,300株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末210,000千円、当第１四半期連結会計期間末175,000千円
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(3)会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(2)会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形裏書譲渡高 22,644 千円 28,141 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち1,900,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があ
ります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近
決算期の金額の75％以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年２月28日 ）
当第１四半期連結会計期間末における短期借入金のうち2,200,000千円については、各借入先との契約において
以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する
可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近
決算期の金額の75％以上に維持すること。
※３ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年２月28日 )
―千円 143,553千円
受取手形
―千円 221,889千円
支払手形
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 287,684千円 295,041千円
のれんの償却額 16,676千円 16,876千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 129,417 6.00 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2019年11月30日基準日:4,900株）に対す
る配当金29千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月24日
普通株式 129,797 6.00 2020年11月30日 2021年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2020年11月30日基準日:366,200株）に対
する配当金2,197千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸
（注1） 計上額
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業
（注2）
コンベア事業 マスク事業
売上高
外部顧客への売上高 4,041,875 887,864 305,702 263,455 5,498,898 ― 5,498,898
セグメント間の内部
153 525 90 ― 768 △ 768 ―
売上高又は振替高
計 4,042,029 888,389 305,792 263,455 5,499,667 △ 768 5,498,898
セグメント利益
183,677 △ 80,605 △ 44,274 201,380 260,178 △ 318,592 △ 58,414
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,592千円は、内部取引にかかわる調整額△293千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△318,299千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費
用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸
（注1） 計上額
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業 （注2）
コンベア事業 マスク事業
売上高
外部顧客への売上高 3,729,354 1,059,757 357,313 255,931 5,402,356 ― 5,402,356
セグメント間の内部
220 257 ― ― 477 △ 477 ―
売上高又は振替高
計 3,729,575 1,060,014 357,313 255,931 5,402,834 △ 477 5,402,356
セグメント利益
112,931 27,845 △ 25,304 193,959 309,432 △ 306,364 3,068
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,364千円は、内部取引にかかわる調整額△20千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△306,344千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費
用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 1円21銭 2円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 26,137 63,449
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,137 63,449
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,568,371 21,278,508
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第１四半期連結累計期間1,225株、当第１四半期
連結累計期間354,425株）を控除しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月8日
日本フイルコン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 業 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株
式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年12月1日から2021年2
月28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年12月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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