ＦＷ専用ファンド（プレミアムコース） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和2年9月24日－令和3年9月21日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和2年9月24日－令和3年9月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＦＷ専用ファンド（プレミアムコース） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月23日 提出
【計算期間】 第5期中(自 2020年9月24日至 2021年3月23日)
【ファンド名】 ＦＷりそな円建債券アクティブファンド
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド
ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＦＷりそな円建債券アクティブファンド】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 131,141,160,837 99.08
親投資信託受益証券 日本 847,992,188 0.64
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 374,885,673 0.28
合計（純資産総額） 132,364,038,698 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 46,291 46,291 1.0039 1.0039
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 103,820 103,820 0.9956 0.9956
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 103,788 103,788 1.0570 1.0570
第4計算期間末 (2020年 9月23日) 123,927 123,927 1.0651 1.0651
2020年 3月末日 96,700 ― 1.0517 ―
4月末日 116,442 ― 1.0514 ―
5月末日 119,485 ― 1.0539 ―
6月末日 124,004 ― 1.0584 ―
7月末日 121,319 ― 1.0649 ―
8月末日 121,961 ― 1.0584 ―
9月末日 125,760 ― 1.0656 ―
10月末日 126,765 ― 1.0666 ―
11月末日 128,120 ― 1.0676 ―
12月末日 130,318 ― 1.0683 ―
2021年 1月末日 129,444 ― 1.0644 ―
2月末日 129,311 ― 1.0458 ―
3月末日 132,364 ― 1.0429 ―
②【分配の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.0000
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.39
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △0.83
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 6.17
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.77
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 △2.23
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな国内株式アクティブファンド】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 26,838,521,978 96.83
親投資信託受益証券 日本 813,618,630 2.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 63,778,014 0.23
合計（純資産総額） 27,715,918,622 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 7,739 7,739 1.0999 1.0999
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 20,165 20,165 1.2145 1.2145
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 23,530 23,530 1.0891 1.0891
第4計算期間末 (2020年 9月23日) 16,547 16,547 1.1971 1.1971
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 3月末日 15,175 ― 1.0170 ―
4月末日 14,124 ― 1.0407 ―
5月末日 14,696 ― 1.1260 ―
6月末日 14,331 ― 1.1247 ―
7月末日 15,574 ― 1.1348 ―
8月末日 16,186 ― 1.1682 ―
9月末日 16,927 ― 1.2184 ―
10月末日 21,955 ― 1.1960 ―
11月末日 24,402 ― 1.3190 ―
12月末日 25,399 ― 1.3485 ―
2021年 1月末日 25,642 ― 1.3592 ―
2月末日 26,623 ― 1.3937 ―
3月末日 27,715 ― 1.4317 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.0000
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 9.99
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 10.42
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 △10.33
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 9.92
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 18.65
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 7,768,102,054 95.32
親投資信託受益証券 日本 359,406,992 4.41
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 22,011,896 0.27
合計（純資産総額） 8,149,520,942 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 2,536 2,536 1.0413 1.0413
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 2,773 2,773 1.0190 1.0190
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 6,962 6,962 1.0426 1.0426
第4計算期間末 (2020年 9月23日) 6,885 6,885 1.0987 1.0987
2020年 3月末日 7,721 ― 1.0396 ―
4月末日 7,954 ― 1.0350 ―
5月末日 8,345 ― 1.0646 ―
6月末日 8,534 ― 1.0760 ―
7月末日 6,685 ― 1.0976 ―
8月末日 6,915 ― 1.1073 ―
9月末日 6,927 ― 1.0928 ―
10月末日 6,612 ― 1.0887 ―
11月末日 6,792 ― 1.1024 ―
12月末日 7,021 ― 1.1165 ―
2021年 1月末日 7,754 ― 1.1117 ―
2月末日 7,937 ― 1.1165 ―
3月末日 8,149 ― 1.1269 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.0000
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ―
③【収益率の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 4.13
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △2.14
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 2.32
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 5.38
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 2.08
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 8,040,593,488 96.22
親投資信託受益証券 日本 292,537,921 3.50
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 23,396,108 0.28
合計（純資産総額） 8,356,527,517 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 3,221 3,221 1.0567 1.0567
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 3,670 3,670 1.0010 1.0010
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 8,406 8,406 1.0395 1.0395
第4計算期間末 (2020年 9月23日) 7,954 7,954 1.0784 1.0784
2020年 3月末日 9,785 ― 1.0086 ―
4月末日 10,691 ― 1.0048 ―
5月末日 11,270 ― 1.0478 ―
6月末日 11,186 ― 1.0560 ―
7月末日 7,927 ― 1.0773 ―
8月末日 8,021 ― 1.0832 ―
9月末日 7,884 ― 1.0652 ―
10月末日 7,214 ― 1.0641 ―
11月末日 7,412 ― 1.0873 ―
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 7,584 ― 1.1049 ―
2021年 1月末日 8,052 ― 1.0979 ―
2月末日 8,182 ― 1.1045 ―
3月末日 8,356 ― 1.1088 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.0000
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 5.67
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △5.27
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 3.85
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 3.74
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 2.58
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 15,664,519,654 97.86
親投資信託受益証券 日本 296,487,332 1.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 45,572,056 0.28
合計（純資産総額） 16,006,579,042 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 2,438 2,438 1.1012 1.1012
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 6,510 6,510 1.2109 1.2109
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 7,382 7,382 1.1633 1.1633
第4計算期間末 (2020年 9月23日) 12,060 12,060 1.3737 1.3737
2020年 3月末日 6,757 ― 1.0094 ―
4月末日 8,278 ― 1.1250 ―
5月末日 8,355 ― 1.2204 ―
6月末日 8,407 ― 1.2533 ―
7月末日 12,334 ― 1.3341 ―
8月末日 13,306 ― 1.4355 ―
9月末日 12,267 ― 1.3849 ―
10月末日 11,913 ― 1.3582 ―
11月末日 13,419 ― 1.4985 ―
12月末日 14,268 ― 1.5574 ―
2021年 1月末日 14,267 ― 1.5528 ―
2月末日 15,722 ― 1.6684 ―
3月末日 16,006 ― 1.6898 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.0000
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 10.12
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 9.96
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 △3.93
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 18.09
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 22.09
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 24,194,530,904 98.51
親投資信託受益証券 日本 316,246,802 1.29
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 48,846,987 0.20
合計（純資産総額） 24,559,624,693 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 5,736 5,736 1.1342 1.1342
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 14,951 14,951 1.2020 1.2020
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 16,766 16,766 1.1793 1.1793
第4計算期間末 (2020年 9月23日) 21,491 21,491 1.3741 1.3741
2020年 3月末日 14,196 ― 1.0133 ―
4月末日 16,179 ― 1.1186 ―
5月末日 15,852 ― 1.2073 ―
6月末日 15,904 ― 1.2512 ―
7月末日 21,481 ― 1.3387 ―
8月末日 23,036 ― 1.4304 ―
9月末日 21,580 ― 1.3758 ―
10月末日 20,347 ― 1.3669 ―
11月末日 22,474 ― 1.5064 ―
12月末日 23,540 ― 1.5607 ―
2021年 1月末日 23,113 ― 1.5874 ―
2月末日 24,828 ― 1.6911 ―
3月末日 24,559 ― 1.7004 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
9/102
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.0000
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 13.42
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 5.98
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 △1.89
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 16.52
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 23.31
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 28,749,948,949 99.26
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 214,735,199 0.74
合計（純資産総額） 28,964,684,148 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 9,726 9,726 1.0089 1.0089
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 21,365 21,365 0.9939 0.9939
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 23,470 23,470 1.0085 1.0085
第4計算期間末 (2020年 9月23日) 26,025 26,025 0.9784 0.9784
2020年 3月末日 23,334 ― 0.9836 ―
4月末日 23,823 ― 0.9765 ―
5月末日 24,515 ― 0.9802 ―
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6月末日 25,142 ― 0.9786 ―
7月末日 25,654 ― 0.9782 ―
8月末日 25,836 ― 0.9783 ―
9月末日 26,455 ― 0.9791 ―
10月末日 26,792 ― 0.9757 ―
11月末日 26,921 ― 0.9737 ―
12月末日 27,305 ― 0.9754 ―
2021年 1月末日 28,527 ― 0.9730 ―
2月末日 28,533 ― 0.9628 ―
3月末日 28,964 ― 0.9565 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.0000
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.89
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 △1.49
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 1.47
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 △2.98
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 △2.56
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな国内リートインデックスオープン】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,231,249,364 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 3,524,230 0.05
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合計（純資産総額） 7,234,773,594 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 2,272 2,272 0.9248 0.9248
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 3,450 3,450 1.0049 1.0049
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 5,068 5,068 1.2668 1.2668
第4計算期間末 (2020年 9月23日) 3,930 3,930 1.0382 1.0382
2020年 3月末日 3,774 ― 0.9615 ―
4月末日 3,688 ― 0.9526 ―
5月末日 3,860 ― 1.0307 ―
6月末日 3,735 ― 1.0130 ―
7月末日 3,828 ― 1.0154 ―
8月末日 4,067 ― 1.0724 ―
9月末日 4,037 ― 1.0618 ―
10月末日 3,274 ― 1.0080 ―
11月末日 3,398 ― 1.0431 ―
12月末日 3,660 ― 1.1054 ―
2021年 1月末日 6,795 ― 1.1481 ―
2月末日 7,216 ― 1.2068 ―
3月末日 7,234 ― 1.2609 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.0000
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 △7.52
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 8.66
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第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 26.06
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 △18.05
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 19.08
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 9,334,277,423 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 4,321,900 0.05
合計（純資産総額） 9,338,599,323 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 3,066 3,066 0.9965 0.9965
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 5,339 5,339 1.0255 1.0255
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 6,637 6,637 1.1039 1.1039
第4計算期間末 (2020年 9月23日) 7,788 7,788 0.8709 0.8709
2020年 3月末日 4,673 ― 0.8073 ―
4月末日 5,188 ― 0.8619 ―
5月末日 5,000 ― 0.8690 ―
6月末日 4,719 ― 0.8785 ―
7月末日 7,961 ― 0.8938 ―
8月末日 8,261 ― 0.9211 ―
9月末日 7,928 ― 0.8829 ―
10月末日 7,041 ― 0.8535 ―
11月末日 7,934 ― 0.9602 ―
12月末日 8,058 ― 0.9698 ―
2021年 1月末日 8,597 ― 0.9919 ―
2月末日 9,157 ― 1.0436 ―
3月末日 9,338 ― 1.1202 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 0.0000
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 △0.35
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 2.91
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 7.65
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 △21.11
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 24.62
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 27,270,181,180 97.25
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 770,845,712 2.75
合計（純資産総額） 28,041,026,892 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 747,678,500 2.67
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
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以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 11,623,387 0.05
オーストラリア 17,644,737 0.07
小計 29,268,124 0.12
投資証券 アメリカ 18,042,224,927 73.55
カナダ 471,121,812 1.92
ドイツ 66,821,624 0.27
イタリア 4,925,288 0.02
フランス 569,227,555 2.32
オランダ 50,402,342 0.21
スペイン 112,081,633 0.46
ベルギー 314,857,007 1.28
アイルランド 32,236,384 0.13
イギリス 1,346,953,268 5.49
オーストラリア 1,695,253,434 6.91
ニュージーランド 110,917,475 0.45
香港 401,896,089 1.64
シンガポール 984,899,904 4.02
韓国 35,243,449 0.14
イスラエル 15,006,667 0.06
ガーンジー 63,216,319 0.26
マン島 8,950,150 0.04
小計 24,326,235,327 99.17
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 173,472,234 0.71
合計（純資産総額） 24,528,975,685 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 82,897,070 0.34
売建 ― 1,544,614,040 △6.30
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【ＦＷりそな円建債券アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 47,385,886,964 1,272,700,151
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 69,668,963,541 11,507,126,366
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 24,958,589,106 31,039,834,560
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 54,598,830,231 36,436,467,876
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 22,518,212,185 12,757,262,709
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな国内株式アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 8,347,858,355 1,311,054,672
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 12,277,663,476 2,710,792,841
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 9,922,349,187 4,921,004,407
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 9,380,727,528 17,162,188,813
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 7,616,377,461 2,230,489,220
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 2,905,740,787 469,470,297
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 2,790,755,365 2,505,299,364
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 6,336,838,155 2,381,006,766
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 3,946,357,120 4,356,843,282
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 1,882,200,030 950,751,257
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 3,594,325,719 545,317,129
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 3,982,185,879 3,364,283,377
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 7,889,166,025 3,469,351,876
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 4,888,607,382 5,598,992,065
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 1,368,144,040 1,241,545,138
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 2,756,631,880 542,661,198
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 4,171,771,914 1,008,750,679
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 4,528,775,751 3,559,630,619
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 6,871,419,353 4,438,044,084
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 2,287,103,257 1,675,709,702
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 5,863,725,500 806,083,630
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 9,188,225,003 1,807,126,251
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 7,530,019,085 5,750,513,465
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 9,110,835,945 7,688,959,892
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 2,348,844,614 3,628,172,508
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 9,887,224,469 247,117,518
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 14,117,665,849 2,261,099,383
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 5,927,308,034 4,150,900,127
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 9,146,576,318 5,820,353,522
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 5,755,986,543 2,226,649,940
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな国内リートインデックスオープン】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 2,753,426,012 296,170,588
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 2,685,923,523 1,709,765,588
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 3,305,376,702 2,737,745,683
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 2,636,186,688 2,851,597,719
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 3,668,536,654 1,760,583,344
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年 9月20日 3,493,435,489 415,692,129
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 5,218,564,102 3,089,364,677
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 4,073,305,703 3,267,359,942
第4期 2019年 9月21日～2020年 9月23日 7,294,406,982 4,364,072,387
当中間期 2020年 9月24日～2021年 3月23日 1,575,191,442 2,245,261,376
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド
ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2020年 9月24日
から2021年 3月23日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【ＦＷりそな円建債券アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
1,198,785,760 969,402,451
コール・ローン
119,810,622,975 129,938,584,251
投資信託受益証券
3,241,645,396 849,716,084
親投資信託受益証券
124,251,054,131 131,757,702,786
流動資産合計
124,251,054,131 131,757,702,786
資産合計
負債の部
流動負債
106,560,993 194,710,831
未払解約金
16,294,693 17,504,171
未払受託者報酬
195,536,279 210,050,028
未払委託者報酬
3,251 2,629
未払利息
5,540,103 5,461,205
その他未払費用
323,935,319 427,728,864
流動負債合計
323,935,319 427,728,864
負債合計
純資産の部
元本等
116,356,140,889 126,117,090,365
元本
剰余金
7,570,977,923 5,212,883,557
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,677,464,755 4,207,871,703
（分配準備積立金）
123,927,118,812 131,329,973,922
元本等合計
123,927,118,812 131,329,973,922
純資産合計
124,251,054,131 131,757,702,786
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 3月20日 至 2021年 3月23日
営業収益
△ 1,504,764,633 △ 2,693,968,036
有価証券売買等損益
△ 1,504,764,633 △ 2,693,968,036
営業収益合計
営業費用
386,791 582,117
支払利息
13,288,462 17,504,171
受託者報酬
159,461,482 210,050,028
委託者報酬
4,552,844 5,461,236
その他費用
177,689,579 233,597,552
営業費用合計
△ 1,682,454,212 △ 2,927,565,588
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,682,454,212 △ 2,927,565,588
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,682,454,212 △ 2,927,565,588
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
42,620,101
△ 8,570,026
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
5,594,428,665 7,570,977,923
期首剰余金又は期首欠損金（△）
901,101,265 1,392,025,474
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
901,101,265 1,392,025,474
額
1,200,639,938 831,124,278
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,200,639,938 831,124,278
額
- -
分配金
3,569,815,679 5,212,883,557
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 98,193,778,534円 期首元本額 116,356,140,889円
期中追加設定元本額 54,598,830,231円 期中追加設定元本額 22,518,212,185円
期中一部解約元本額 36,436,467,876円 期中一部解約元本額 12,757,262,709円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
116,356,140,889口 126,117,090,365口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0651円 単位当たりの純資産の額 1.0413円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,651円) (10,000口当たり純資産額) (10,413円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【ＦＷりそな国内株式アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
82,554,386 550,664,900
コール・ローン
16,112,030,755 26,616,107,764
投資信託受益証券
395,150,858 604,374,359
親投資信託受益証券
16,589,735,999 27,771,147,023
流動資産合計
16,589,735,999 27,771,147,023
資産合計
負債の部
流動負債
14,346,683 443,027,882
未払解約金
2,086,457 3,250,898
未払受託者報酬
25,037,364 39,010,810
未払委託者報酬
223 1,493
未払利息
709,292 1,014,187
その他未払費用
42,180,019 486,305,270
流動負債合計
42,180,019 486,305,270
負債合計
純資産の部
元本等
13,823,557,813 19,209,446,054
元本
剰余金
2,723,998,167 8,075,395,699
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,318,169,438 1,168,373,991
（分配準備積立金）
16,547,555,980 27,284,841,753
元本等合計
16,547,555,980 27,284,841,753
純資産合計
16,589,735,999 27,771,147,023
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 3月20日 至 2021年 3月23日
営業収益
53,852,747 18,970,549
受取配当金
4,153,661,684
△ 4,966,380,499
有価証券売買等損益
4,172,632,233
△ 4,912,527,752
営業収益合計
営業費用
98,665 94,213
支払利息
3,500,575 3,250,898
受託者報酬
42,006,832 39,010,810
委託者報酬
1,203,615 1,014,190
その他費用
46,809,687 43,370,111
営業費用合計
4,129,262,122
△ 4,959,337,439
営業利益又は営業損失（△）
4,129,262,122
△ 4,959,337,439
経常利益又は経常損失（△）
4,129,262,122
△ 4,959,337,439
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
153,061,325 290,057,642
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,925,887,433 2,723,998,167
期首剰余金又は期首欠損金（△）
325,735,153 1,975,875,919
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
325,735,153 1,975,875,919
額
338,135,008 463,682,867
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
338,135,008 463,682,867
額
- -
分配金
8,075,395,699
△ 3,198,911,186
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 21,605,019,098円 期首元本額 13,823,557,813円
期中追加設定元本額 9,380,727,528円 期中追加設定元本額 7,616,377,461円
期中一部解約元本額 17,162,188,813円 期中一部解約元本額 2,230,489,220円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
13,823,557,813口 19,209,446,054口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1971円 単位当たりの純資産の額 1.4204円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,971円) (10,000口当たり純資産額) (14,204円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
41,882,457 63,222,941
コール・ローン
6,651,375,056 7,730,763,171
投資信託受益証券
217,511,475 322,111,758
親投資信託受益証券
30,000,000
-
未収入金
6,910,768,988 8,146,097,870
流動資産合計
6,910,768,988 8,146,097,870
資産合計
負債の部
流動負債
11,348,253 60,091,206
未払解約金
1,045,602 981,624
未払受託者報酬
12,547,138 11,779,407
未払委託者報酬
113 171
未払利息
355,401 306,168
その他未払費用
25,296,507 73,158,576
流動負債合計
25,296,507 73,158,576
負債合計
純資産の部
元本等
6,267,071,718 7,198,520,491
元本
剰余金
618,400,763 874,418,803
中間剰余金又は中間欠損金（△）
419,852,502 361,207,462
（分配準備積立金）
6,885,472,481 8,072,939,294
元本等合計
6,885,472,481 8,072,939,294
純資産合計
6,910,768,988 8,146,097,870
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 3月20日 至 2021年 3月23日
営業収益
164,988,398
△ 268,861,468
有価証券売買等損益
164,988,398
△ 268,861,468
営業収益合計
営業費用
39,274 43,244
支払利息
1,112,538 981,624
受託者報酬
13,350,383 11,779,407
委託者報酬
380,808 306,194
その他費用
14,883,003 13,110,469
営業費用合計
151,877,929
△ 283,744,471
営業利益又は営業損失（△）
151,877,929
△ 283,744,471
経常利益又は経常損失（△）
151,877,929
△ 283,744,471
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,932,775 4,647,290
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
284,791,387 618,400,763
期首剰余金又は期首欠損金（△）
118,364,337 202,902,173
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
118,364,337 202,902,173
額
36,331,660 94,114,772
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,331,660 94,114,772
額
- -
分配金
75,146,818 874,418,803
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,677,557,880円 期首元本額 6,267,071,718円
期中追加設定元本額 3,946,357,120円 期中追加設定元本額 1,882,200,030円
期中一部解約元本額 4,356,843,282円 期中一部解約元本額 950,751,257円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
6,267,071,718口 7,198,520,491口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0987円 単位当たりの純資産の額 1.1215円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,987円) (10,000口当たり純資産額) (11,215円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
50,204,527 56,896,989
コール・ローン
7,765,835,561 8,023,772,589
投資信託受益証券
167,576,057 251,781,668
親投資信託受益証券
30,000,000
-
未収入金
7,983,616,145 8,362,451,246
流動資産合計
7,983,616,145 8,362,451,246
資産合計
負債の部
流動負債
11,539,568 48,339,912
未払解約金
1,327,551 1,051,488
未払受託者報酬
15,930,547 12,617,825
未払委託者報酬
136 154
未払利息
451,279 327,977
その他未払費用
29,249,081 62,337,356
流動負債合計
29,249,081 62,337,356
負債合計
純資産の部
元本等
7,376,340,558 7,502,939,460
元本
剰余金
578,026,506 797,174,430
中間剰余金又は中間欠損金（△）
417,941,786 350,598,041
（分配準備積立金）
7,954,367,064 8,300,113,890
元本等合計
7,954,367,064 8,300,113,890
純資産合計
7,983,616,145 8,362,451,246
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 3月20日 至 2021年 3月23日
営業収益
21,822,755 14,975,801
受取配当金
191,152,244
△ 547,752,000
有価証券売買等損益
206,128,045
△ 525,929,245
営業収益合計
営業費用
46,548 44,850
支払利息
1,367,916 1,051,488
受託者報酬
16,414,947 12,617,825
委託者報酬
468,919 327,998
その他費用
18,298,330 14,042,161
営業費用合計
192,085,884
△ 544,227,575
営業利益又は営業損失（△）
192,085,884
△ 544,227,575
経常利益又は経常損失（△）
192,085,884
△ 544,227,575
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,809,900 4,128,026
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
319,517,039 578,026,506
期首剰余金又は期首欠損金（△）
139,267,206 128,873,221
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
139,267,206 128,873,221
額
42,912,703 97,683,155
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,912,703 97,683,155
額
- -
分配金
797,174,430
△ 135,165,933
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,086,725,241円 期首元本額 7,376,340,558円
期中追加設定元本額 4,888,607,382円 期中追加設定元本額 1,368,144,040円
期中一部解約元本額 5,598,992,065円 期中一部解約元本額 1,241,545,138円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
7,376,340,558口 7,502,939,460口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0784円 単位当たりの純資産の額 1.1062円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,784円) (10,000口当たり純資産額) (11,062円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
72,264,170 150,333,810
コール・ローン
11,786,100,877 15,549,482,151
投資信託受益証券
245,173,121 160,532,756
親投資信託受益証券
300,000,000
-
未収入金
12,103,538,168 16,160,348,717
流動資産合計
12,103,538,168 16,160,348,717
資産合計
負債の部
流動負債
24,815,702 385,360,305
未払解約金
1,363,975 1,902,481
未払受託者報酬
16,367,650 22,829,711
未払委託者報酬
196 407
未払利息
463,658 593,485
その他未払費用
43,011,181 410,686,389
流動負債合計
43,011,181 410,686,389
負債合計
純資産の部
元本等
8,779,512,318 9,390,905,873
元本
剰余金
3,281,014,669 6,358,756,455
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,718,349,513 1,428,003,934
（分配準備積立金）
12,060,526,987 15,749,662,328
元本等合計
12,060,526,987 15,749,662,328
純資産合計
12,103,538,168 16,160,348,717
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 3月20日 至 2021年 3月23日
営業収益
27,657,065
受取配当金 -
2,746,740,909
△ 1,294,778,877
有価証券売買等損益
2,774,397,974
△ 1,294,778,877
営業収益合計
営業費用
46,405 58,083
支払利息
1,153,423 1,902,481
受託者報酬
13,840,935 22,829,711
委託者報酬
395,810 593,490
その他費用
15,436,573 25,383,765
営業費用合計
2,749,014,209
△ 1,310,215,450
営業利益又は営業損失（△）
2,749,014,209
△ 1,310,215,450
経常利益又は経常損失（△）
2,749,014,209
△ 1,310,215,450
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
84,613,100 250,076,997
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,036,267,599 3,281,014,669
期首剰余金又は期首欠損金（△）
355,636,026 1,227,429,387
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
355,636,026 1,227,429,387
額
229,781,367 648,624,813
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
229,781,367 648,624,813
額
- -
分配金
6,358,756,455
△ 232,706,292
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,346,137,049円 期首元本額 8,779,512,318円
期中追加設定元本額 6,871,419,353円 期中追加設定元本額 2,287,103,257円
期中一部解約元本額 4,438,044,084円 期中一部解約元本額 1,675,709,702円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
8,779,512,318口 9,390,905,873口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3737円 単位当たりの純資産の額 1.6771円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,737円) (10,000口当たり純資産額) (16,771円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
39/102
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
132,456,052 188,041,830
コール・ローン
21,022,690,949 24,110,479,678
投資信託受益証券
416,402,256 161,282,685
親投資信託受益証券
1,050,000,000
-
未収入金
21,571,549,257 25,509,804,193
流動資産合計
21,571,549,257 25,509,804,193
資産合計
負債の部
流動負債
46,818,461 1,135,298,630
未払解約金
2,515,469 3,135,515
未払受託者報酬
30,185,558 37,626,088
未払委託者報酬
359 510
未払利息
855,175 978,181
その他未払費用
80,375,022 1,177,038,924
流動負債合計
80,375,022 1,177,038,924
負債合計
純資産の部
元本等
15,640,122,295 14,360,794,401
元本
剰余金
5,851,051,940 9,971,970,868
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,084,636,471 2,417,200,689
（分配準備積立金）
21,491,174,235 24,332,765,269
元本等合計
21,491,174,235 24,332,765,269
純資産合計
21,571,549,257 25,509,804,193
負債純資産合計
40/102
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 3月20日 至 2021年 3月23日
営業収益
36,908,504
受取配当金 -
4,787,669,158
△ 2,852,250,142
有価証券売買等損益
4,824,577,662
△ 2,852,250,142
営業収益合計
営業費用
93,554 89,347
支払利息
2,502,692 3,135,515
受託者報酬
30,032,279 37,626,088
委託者報酬
858,328 978,187
その他費用
33,486,853 41,829,137
営業費用合計
4,782,748,525
△ 2,885,736,995
営業利益又は営業損失（△）
4,782,748,525
△ 2,885,736,995
経常利益又は経常損失（△）
4,782,748,525
△ 2,885,736,995
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
109,801,503 609,637,744
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,548,744,089 5,851,051,940
期首剰余金又は期首欠損金（△）
690,418,339 1,341,039,193
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
690,418,339 1,341,039,193
額
576,328,979 1,393,231,046
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
576,328,979 1,393,231,046
額
- -
分配金
9,971,970,868
△ 332,705,049
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,218,246,242円 期首元本額 15,640,122,295円
期中追加設定元本額 9,110,835,945円 期中追加設定元本額 2,348,844,614円
期中一部解約元本額 7,688,959,892円 期中一部解約元本額 3,628,172,508円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
15,640,122,295口 14,360,794,401口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3741円 単位当たりの純資産の額 1.6944円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,741円) (10,000口当たり純資産額) (16,944円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
284,184,780 299,249,663
コール・ローン
25,832,764,151 28,554,282,666
投資信託受益証券
26,116,948,931 28,853,532,329
流動資産合計
26,116,948,931 28,853,532,329
資産合計
負債の部
流動負債
46,019,668 77,675,856
未払解約金
3,424,835 3,747,100
未払受託者報酬
41,097,940 44,965,096
未払委託者報酬
770 811
未払利息
1,164,357 1,169,005
その他未払費用
91,707,570 127,557,868
流動負債合計
91,707,570 127,557,868
負債合計
純資産の部
元本等
26,599,304,120 30,128,640,723
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 574,062,759 △ 1,402,666,262
101,488,782 93,777,581
（分配準備積立金）
26,025,241,361 28,725,974,461
元本等合計
26,025,241,361 28,725,974,461
純資産合計
26,116,948,931 28,853,532,329
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 3月20日 至 2021年 3月23日
営業収益
△ 546,982,984 △ 681,057,371
有価証券売買等損益
△ 546,982,984 △ 681,057,371
営業収益合計
営業費用
129,431 198,164
支払利息
3,339,475 3,747,100
受託者報酬
40,073,650 44,965,096
委託者報酬
1,144,202 1,169,031
その他費用
44,686,758 50,079,391
営業費用合計
△ 591,669,742 △ 731,136,762
営業利益又は営業損失（△）
△ 591,669,742 △ 731,136,762
経常利益又は経常損失（△）
△ 591,669,742 △ 731,136,762
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,024,238 △ 13,663,765
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
197,648,732
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 574,062,759
44,302,300 48,656,021
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,656,021
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
44,302,300
-
額
22,627,814 159,786,527
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,627,814
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
159,786,527
-
額
- -
分配金
△ 363,322,286 △ 1,402,666,262
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 23,273,081,324円 期首元本額 26,599,304,120円
期中追加設定元本額 9,146,576,318円 期中追加設定元本額 5,755,986,543円
期中一部解約元本額 5,820,353,522円 期中一部解約元本額 2,226,649,940円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
26,599,304,120口 30,128,640,723口
３. 元本の欠損 ３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 574,062,759円 合におけるその差額 1,402,666,262円
４. 計算期間の末日における1単位 ４. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9784円 単位当たりの純資産の額 0.9534円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,784円) (10,000口当たり純資産額) (9,534円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな国内リートインデックスオープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
11,510,797 25,892,546
コール・ローン
3,928,347,734 7,035,213,892
親投資信託受益証券
3,939,858,531 7,061,106,438
流動資産合計
3,939,858,531 7,061,106,438
資産合計
負債の部
流動負債
3,222,034 14,453,222
未払解約金
626,773 775,314
未払受託者報酬
5,640,878 6,977,745
未払委託者報酬
31 70
未払利息
177,495 201,485
その他未払費用
9,667,211 22,407,836
流動負債合計
9,667,211 22,407,836
負債合計
純資産の部
元本等
3,785,633,347 5,693,586,657
元本
剰余金
144,557,973 1,345,111,945
中間剰余金又は中間欠損金（△）
704,188,693 446,784,114
（分配準備積立金）
3,930,191,320 7,038,698,602
元本等合計
3,930,191,320 7,038,698,602
純資産合計
3,939,858,531 7,061,106,438
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 3月20日 至 2021年 3月23日
営業収益
1,069,966,158
△ 3,111,987,311
有価証券売買等損益
1,069,966,158
△ 3,111,987,311
営業収益合計
営業費用
8,827 7,195
支払利息
1,015,562 775,314
受託者報酬
9,139,978 6,977,745
委託者報酬
288,611 201,485
その他費用
10,452,978 7,961,739
営業費用合計
1,062,004,419
△ 3,122,440,289
営業利益又は営業損失（△）
1,062,004,419
△ 3,122,440,289
経常利益又は経常損失（△）
1,062,004,419
△ 3,122,440,289
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
113,590,606
△ 35,756,601
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,067,608,621 144,557,973
期首剰余金又は期首欠損金（△）
516,175,017 337,483,038
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
516,175,017 337,483,038
額
155,514,879 85,342,879
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
155,514,879 85,342,879
額
- -
分配金
1,345,111,945
△ 1,658,414,929
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,001,044,378円 期首元本額 3,785,633,347円
期中追加設定元本額 2,636,186,688円 期中追加設定元本額 3,668,536,654円
期中一部解約元本額 2,851,597,719円 期中一部解約元本額 1,760,583,344円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
3,785,633,347口 5,693,586,657口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0382円 単位当たりの純資産の額 1.2363円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,382円) (10,000口当たり純資産額) (12,363円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
51/102
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
22,692,399 31,973,172
コール・ローン
7,785,006,979 8,975,030,828
親投資信託受益証券
7,807,699,378 9,007,004,000
流動資産合計
7,807,699,378 9,007,004,000
資産合計
負債の部
流動負債
5,475,169 9,514,436
未払解約金
1,007,446 1,344,685
未払受託者報酬
12,425,159 16,584,356
未払委託者報酬
61 86
未払利息
285,345 349,527
その他未払費用
19,193,180 27,793,090
流動負債合計
19,193,180 27,793,090
負債合計
純資産の部
元本等
8,943,223,141 8,273,153,207
元本
剰余金
706,057,703
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,154,716,943
545,284,290 419,287,354
（分配準備積立金）
7,788,506,198 8,979,210,910
元本等合計
7,788,506,198 8,979,210,910
純資産合計
7,807,699,378 9,007,004,000
負債純資産合計
52/102
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 9月21日 自 2020年 9月24日
至 2020年 3月20日 至 2021年 3月23日
営業収益
1,888,623,849
△ 3,054,308,701
有価証券売買等損益
1,888,623,849
△ 3,054,308,701
営業収益合計
営業費用
9,858 11,120
支払利息
1,303,745 1,344,685
受託者報酬
16,079,431 16,584,356
委託者報酬
370,507 349,527
その他費用
17,763,541 18,289,688
営業費用合計
1,870,334,161
△ 3,072,072,242
営業利益又は営業損失（△）
1,870,334,161
△ 3,072,072,242
経常利益又は経常損失（△）
1,870,334,161
△ 3,072,072,242
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
249,771,099
△ 46,765,097
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
624,766,475
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,154,716,943
244,559,108 273,444,827
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
273,444,827
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
244,559,108
-
額
92,659,410 33,233,243
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
92,659,410
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,233,243
-
額
- -
分配金
706,057,703
△ 2,248,640,972
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,012,888,546円 期首元本額 8,943,223,141円
期中追加設定元本額 7,294,406,982円 期中追加設定元本額 1,575,191,442円
期中一部解約元本額 4,364,072,387円 期中一部解約元本額 2,245,261,376円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
8,943,223,141口 8,273,153,207口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 1,154,716,943円
４. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.8709円 単位当たりの純資産の額 1.0853円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (8,709円) (10,000口当たり純資産額) (10,853円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
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コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
「ＦＷりそな国内リートインデックスオープン」は「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益
証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
「ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン」は「ＲＡＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 474,777,199
投資証券 26,547,727,940
派生商品評価勘定 31,951,570
未収入金 1,482,317,407
未収配当金 247,025,936
80,621,500
差入委託証拠金
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2021年 3月23日現在
28,864,421,552
流動資産合計
28,864,421,552
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 30,270,200
未払解約金 18,042,000
1,287
未払利息
48,313,487
流動負債合計
48,313,487
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,534,550,462
剰余金
8,281,557,603
剰余金又は欠損金（△）
28,816,108,065
元本等合計
28,816,108,065
純資産合計
28,864,421,552
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月24日
期首元本額 16,070,818,572円
期中追加設定元本額 14,286,701,893円
期中一部解約元本額 9,822,970,003円
期末元本額 20,534,550,462円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 814,508,114円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 543,954,864円
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りそなラップ型ファンド（成長型） 523,441,767円
ＤＣりそな グローバルバランス 17,205,574円
つみたてバランスファンド 927,816,132円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 228,455,111円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 118,833,805円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 73,678,788円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 14,097,296円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 9,699,915円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 4,878,700円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 6,408,340円
リスクコントロール・オープン 2,422,767円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 62,975,160円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 5,013,335,632円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 3,267,864,245円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 2,469,030,406円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 32,151,887円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 94,355,405円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 91,890,090円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 188,347,216円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 195,051,097円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 104,222,204円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 68,266,406円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 171,212,921円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 29,001,396円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 2,182,812,315円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,065,909円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 907,378,654円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス２０２１０２（適格機関投資家専用） 2,370,188,346円
２. 計算日における受益権の総数
20,534,550,462口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4033円
(10,000口当たり純資産額) (14,033円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
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（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2021年 3月23日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 720,643,430 － 752,595,000 31,951,570
合計 720,643,430 － 752,595,000 31,951,570
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月23日現在
資産の部
流動資産
預金 52,812,778
コール・ローン 10,433,670
株式 28,593,606
投資証券 24,267,244,912
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2021年 3月23日現在
派生商品評価勘定 9,275
未収入金 139,765,202
51,748,439
未収配当金
24,550,607,882
流動資産合計
24,550,607,882
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 37,716
未払金 147,041,066
未払解約金 8,282,000
28
未払利息
155,360,810
流動負債合計
155,360,810
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,294,297,123
剰余金
3,100,949,949
剰余金又は欠損金（△）
24,395,247,072
元本等合計
24,395,247,072
純資産合計
24,550,607,882
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月23日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月24日
期首元本額 22,277,853,068円
期中追加設定元本額 9,909,122,387円
期中一部解約元本額 10,892,678,332円
期末元本額 21,294,297,123円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 586,492,004円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 701,614,900円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,853,471,909円
ＤＣりそな グローバルバランス 6,788,695円
つみたてバランスファンド 563,537,790円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 319,980,070円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 164,751,927円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 99,932,056円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 18,882,902円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 13,080,034円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 6,732,380円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 8,826,441円
リスクコントロール・オープン 11,799,247円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 76,306,656円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 7,834,349,536円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 4,388,942,410円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 1,467,402,529円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 39,957,128円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 114,169,393円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 132,991,862円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 455,658,085円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 465,461,554円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 248,586,187円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 162,850,005円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 413,675,379円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 70,067,579円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,847,181円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 1,066,141,284円
２. 計算日における受益権の総数
21,294,297,123口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1456円
(10,000口当たり純資産額) (11,456円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月23日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2021年 3月23日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,519,415,641 － 1,519,387,200 △28,441
米ドル 1,127,136,572 － 1,127,141,750 5,178
カナダドル 28,585,428 － 28,583,520 △1,908
ユーロ 74,948,203 － 74,952,300 4,097
英ポンド 89,235,297 － 89,232,160 △3,137
オーストラリアド
112,270,696 － 112,260,150 △10,546
ル
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ニュージーランド
6,035,764 － 6,035,640 △124
ドル
香港ドル 24,952,040 － 24,937,800 △14,240
シンガポールドル 56,251,641 － 56,243,880 △7,761
合計 1,519,415,641 － 1,519,387,200 △28,441
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年3月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2021年3月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 87 909,344
単位型株式投資信託 7 106,695
合計 94 1,016,040
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第６期事業年度
に係る中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,344,092 2,211,091
前払費用 21,505 186,739
未収入金 238 247
未収委託者報酬 369,524 810,183
未収運用受託報酬 － 1,261,327
未収投資助言報酬 38,188 418,494
流動資産計 1,773,550 4,888,083
固定資産
有形固定資産
※１
建物 2,791 4,325
※１
9,167 11,668
器具備品
有形固定資産計 11,958 15,993
無形固定資産
29,501 18,733
ソフトウェア
無形固定資産計 29,501 18,733
投資その他の資産
投資有価証券 599 7,975
長期前払費用 1,416 416
34,080 72,304
繰延税金資産
投資その他の資産計 36,097 80,969
固定資産計 77,557 115,424
資産合計 1,851,107 5,003,507
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
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未払手数料 87,317 311,378
※２
その他未払金 163,133 760,759
未払費用 23,612 85,094
未払法人税等 17,310 192,367
未払消費税等 39,930 287,966
預り金 444 1,648
36,596 96,675
賞与引当金
流動負債計 368,344 1,735,890
負債合計 368,344 1,735,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △7,236 1,778,051
利益剰余金計 △7,236 1,778,051
株主資本計 1,482,763 3,268,051
評価・換算差額等
△0 △433
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △0 △433
純資産合計 1,482,762 3,267,617
負債・純資産合計 1,851,107 5,003,507
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 1,786,724 3,170,025
運用受託報酬 － 1,201,400
投資助言報酬 35,360 1,166,500
営業収益計 1,822,084 5,537,925
営業費用
支払手数料 437,713 1,050,201
広告宣伝費 48,845 63,238
調査費
調査費 192,459 500,578
委託調査費 199,514 128,044
委託計算費 149,138 188,413
営業雑経費
印刷費 49,857 68,686
協会費 3,294 5,690
販売促進費 5,915 5,255
42,522 55,169
その他
営業費用計 1,129,261 2,065,279
一般管理費
給料
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役員報酬 65,787 82,651
給料・手当 216,403 490,014
賞与 18,883 3,982
賞与引当金繰入額 36,596 132,198
旅費交通費 8,181 13,634
租税公課 14,129 48,964
不動産賃借料 23,852 48,771
固定資産減価償却費 15,147 16,096
72,402 119,502
諸経費
一般管理費計 471,383 955,815
営業利益 221,439 2,516,831
営業外収益
受取配当金 － 23
投資有価証券売却益 176 73
雑収入 2 46
営業外収益計 179 142
営業外費用
－ 13
雑損失
営業外費用計 － 13
経常利益 221,618 2,516,960
税引前当期純利益 221,618 2,516,960
法人税、住民税及び事業税 ※1
49,931 769,705
7,606 △38,032
法人税等調整額
法人税等計 57,538 731,672
当期純利益 164,079 1,785,287
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,318,683
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 540千円 885千円
器具備品 6,957千円 11,323千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債
その他未払金 44,766千円 616,704千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
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至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 44,766千円 616,720千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
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貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 －
未収委託者報酬 810,183 810,183 －
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 －
未収投資助言報酬 418,494 418,494 －
資産計 4,701,096 4,701,096 －
未払手数料 311,378 311,378 －
その他未払金 760,759 760,759 －
負債計 1,072,138 1,072,138 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,202千円 29,592千円
未払事業所税 341千円 655千円
未払事業税 3,323千円 33,577千円
未確定債務 913千円 757千円
減価償却超過額 5,341千円 3,944千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 54,381千円 3,586千円
その他有価証券評価差額金 0千円 191千円
その他 1,399千円 －
繰延税金資産小計 76,903千円 72,304千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) △37,635千円 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,186千円 －
評価性引当額小計 △42,822千円 －
繰延税金資産合計 34,080千円 72,304千円
繰延税金資産の純額 34,080千円 72,304千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度（2020年３月31日）
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1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
25.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.09％
その他 △1.64％
29.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社りそな銀行の資産運用事業に関して有する権利義務の一部
事業の内容：法人・機関投資家向け資産運用サービスの提供
②企業結合日
2020年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社りそな銀行（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後の名称
りそなアセットマネジメント株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
法人・機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能集約による運用サービスの向上を図ることを
目的とし、法人・機関投資家向けに高品質の運用サービスを提供する株式会社りそな銀行が資産運用事業に
関して有する権利義務の一部を分割し、バランスファンド・ファンドラップ専用投資信託・インデックス
ファンド等を中心に、リテール向けに業容拡大を図ってきた当社へ、発展的に統合するものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 44,766 その他 44,766
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 340,304 72,673
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 支払手数料 未払
販売委託
りそな銀行 中央区 及び （注３） 手数料
親会社
投資助言
130,062 51,486
投資一任
信託業務
の －
委託調査費 その他
子会社
（注１） 未払金
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100％ に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
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議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬（注2） 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の －
報酬（注1） 助言報酬
投資一任
支払手数料 706,067 203,372
子会社
未払
（注3）
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 374円43銭 825円15銭
１株当たり当期純利益金額又は
41円43銭 450円83銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 164,079 1,785,287
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
164,079 1,785,287
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（2020年９月30日現在）
資産の部
流動資産
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預金 2,260,421
前払費用 147,264
未収入金 247
未収委託者報酬 763,034
未収運用受託報酬 2,414,786
未収投資助言報酬 405,399
流動資産計 5,991,153
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 4,437
※１ 18,016
器具備品
有形固定資産計 22,454
無形固定資産
ソフトウェア 13,023
無形固定資産計 13,023
投資その他の資産
投資有価証券 12,358
87,613
繰延税金資産
投資その他の資産計 99,972
固定資産計 135,449
資産合計 6,126,603
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（2020年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 274,799
その他未払金 678,644
未払費用 92,385
未払法人税等 153,032
未払消費税等 ※２ 186,565
賞与引当金 167,456
824
預り金
流動負債計 1,553,708
負債合計 1,553,708
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,082,368
利益剰余金計 3,082,368
株主資本計 4,572,368
評価・換算差額等
526
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 526
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純資産合計 4,572,895
負債・純資産合計 6,126,603
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 1,615,328
運用受託報酬 2,227,738
投資助言報酬 403,885
営業収益計 4,246,952
営業費用
支払手数料 527,367
広告宣伝費 17,661
調査費
調査費 597,857
委託調査費 51,583
図書費 270
委託計算費 98,908
事務委託費 11,940
営業雑経費
印刷費 32,679
協会費 2,573
諸会費 1,510
30,051
その他
営業費用計 1,372,402
一般管理費
給料
役員報酬 55,705
給料・手当 533,076
賞与 9,130
賞与引当金繰入額 167,456
旅費交通費 1,630
租税公課 33,348
不動産賃借料 48,858
固定資産減価償却費 ※１ 9,288
131,422
諸経費
一般管理費計 989,916
営業利益 1,884,632
営業外収益
受取配当金 50
311
雑収入
営業外収益計 361
営業外費用
投資有価証券売却損 277
営業外費用計 277
経常利益 1,884,716
税引前中間純利益 1,884,716
法人税、住民税及び事業税
596,131
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△15,732
法人税等調整額
法人税等計 580,399
中間純利益 1,304,317
(3)中間株主資本等変動計算書
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 1,304,317 1,304,317 1,304,317
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,304,317 1,304,317 1,304,317
4,572,368
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 3,082,368 3,082,368
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当中間期変動額
当中間純利益 1,304,317
株主資本以外の項目の
960 960 960
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 960 960 1,305,277
当中間期末残高 526 526 4,572,895
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
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なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第６期中間会計期間
（2020年９月30日）
建物 1,112千円
器具備品 14,674千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第６期中間会計期間
（2020年９月30日）
有形固定資産 3,578千円
無形固定資産 5,710千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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第６期中間会計期間（2020年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
（１）預金 2,260,421 2,260,421 －
（２）未収委託者報酬 763,034 763,034 －
（３）未収運用受託報酬 2,414,786 2,414,786 －
（４）未収投資助言報酬 405,399 405,399 －
資産計 5,843,641 5,843,641 －
（１）未払手数料 274,799 274,799 －
（２）その他未払金 678,644 678,644 －
負債計 953,443 953,443 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,445,827
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 1,154円77銭
１株当たり中間純利益金額 329円37銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
中間純利益（千円） 1,304,317
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,304,317
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月4日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度の中間会計期間
（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
りそなアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月19日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな円建債券アクティブファンドの2020年9月24日から2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな円建債券アクティブファンドの2021年3月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2020年9月24日から2021年3月23日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年5月19日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな国内株式アクティブファンドの2020年9月24日から2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな国内株式アクティブファンドの2021年3月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2020年9月24日から2021年3月23日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな先進国債券アクティブファンドの2020年9月24日から2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな先進国債券アクティブファンドの2021年3月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（2020年9月24日から2021年3月23日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月19日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンドの2020年9月24日から2021年3月23日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンドの2021年3月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2020年9月24日から2021年3月23日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
91/102
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年5月19日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな先進国株式アクティブファンドの2020年9月24日から2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな先進国株式アクティブファンドの2021年3月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（2020年9月24日から2021年3月23日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンドの2020年9月24日から2021年3月23日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンドの2021年3月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2020年9月24日から2021年3月23日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな絶対収益アクティブファンドの2020年9月24日から2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな絶対収益アクティブファンドの2021年3月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2020年9月24日から2021年3月23日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
98/102
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月19日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな国内リートインデックスオープンの2020年9月24日から2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな国内リートインデックスオープンの2021年3月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2020年9月24日から2021年3月23日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
99/102
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
100/102
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月19日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな先進国リートインデックスオープンの2020年9月24日から2021年3月23日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな先進国リートインデックスオープンの2021年3月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2020年9月24日から2021年3月23日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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