お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和2年9月11日－令和3年9月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和2年9月11日－令和3年9月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月10日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2020年9月11日至 2021年3月10日)
【ファンド名】 お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）
【発行者名】 株式会社お金のデザイン
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山辺 僚一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１丁目９番１３号
【事務連絡者氏名】 宮下 容子
【連絡場所】 東京都港区赤坂１丁目９番１３号
【電話番号】 03-3560-5527
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 29,760 0.00
ケイマン 4,036,234,766 96.42
小計 4,036,264,526 96.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 149,985,772 3.58
合計(純資産総額) 4,186,250,298 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2020年 9月10日) 3,408 3,408 1.0337 1.0337
2020年 6月末日 3,084 ― 0.9975 ―
7月末日 3,342 ― 1.0444 ―
8月末日 3,454 ― 1.0477 ―
9月末日 3,494 ― 1.0270 ―
10月末日 3,551 ― 1.0238 ―
11月末日 3,787 ― 1.0839 ―
12月末日 3,899 ― 1.1076 ―
2021年 1月末日 4,022 ― 1.1348 ―
2月末日 4,197 ― 1.1863 ―
3月末日 4,186 ― 1.1658 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2020年 6月19日～2020年 9月10日 0.0000
当中間期 2020年 9月11日～2021年 3月10日 ―
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2020年 6月19日～2020年 9月10日 3.37
当中間期 2020年 9月11日～2021年 3月10日 11.28
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2020年 6月19日～2020年 9月10日 3,400,603,377 102,965,737
当中間期 2020年 9月11日～2021年 3月10日 700,667,680 460,809,852
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書
に係る比較情報は記載しておりません。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2020年 9
月11日から2021年 3月10日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監
査を受けております。
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【お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
2020年 9月10日現在 2021年 3月10日現在
資産の部
流動資産
157,055,503 111,792,263
金銭信託
3,286,738,546 3,980,191,796
投資信託受益証券
78 48
未収配当金
3,443,794,127 4,091,984,107
流動資産合計
3,443,794,127 4,091,984,107
資産合計
負債の部
流動負債
29,494,368 8,061,700
未払解約金
157,611 417,397
未払受託者報酬
4,570,777 12,104,435
未払委託者報酬
788,044 2,086,924
その他未払費用
35,010,800 22,670,456
流動負債合計
35,010,800 22,670,456
負債合計
純資産の部
元本等
3,297,637,640 3,537,495,468
元本
剰余金
111,145,687 531,818,183
中間剰余金又は中間欠損金（△）
100,730,784 88,336,664
（分配準備積立金）
3,408,783,327 4,069,313,651
元本等合計
3,408,783,327 4,069,313,651
純資産合計
3,443,794,127 4,091,984,107
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2020年 9月11日
至 2021年 3月10日
営業収益
48
受取配当金
423,453,250
有価証券売買等損益
423,453,298
営業収益合計
営業費用
417,397
受託者報酬
12,104,435
委託者報酬
2,169,612
その他費用
14,691,444
営業費用合計
408,761,854
営業利益又は営業損失（△）
408,761,854
経常利益又は経常損失（△）
408,761,854
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
37,707,136
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
111,145,687
期首剰余金又は期首欠損金（△）
67,172,910
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
67,172,910
額
17,555,132
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,555,132
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
531,818,183
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計
上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
項目
2020年 9月10日現在 2021年 3月10日現在
１. 受益権の総数 3,297,637,640口 3,537,495,468口
２.
1口当たり純資産額 1.0337円 1.1503円
(10,000口当たり純資産額) (10,337円) (11,503円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
項目
2020年 9月10日現在 2021年 3月10日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則として時 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 価または時価の近似値と考えられる帳簿 て時価または時価の近似値と考えられる
価額で計上しているため、貸借対照表計 帳簿価額で計上しているため、中間貸借
上額と時価との間に重要な差額はありま 対照表計上額と時価との間に重要な差額
せん。 はありません。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
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短期間で決済される未収入金及び、未払 同左
金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期(2020年9月10日現在)
該当事項はありません。
第2期中間計算期末(2021年3月10日現在)
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
自 2020年 6月19日 自 2020年 9月11日
至 2020年 9月10日 至 2021年 3月10日
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 3,297,637,640円
期中追加設定元本額 3,400,503,377円 期中追加設定元本額 700,667,680円
期中一部解約元本額 102,965,737円 期中一部解約元本額 460,809,852円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年3月末 現在 資本金 100,000,000円
発行可能株式総数 普通株式1,000,000株
Ａ種優先株式100,000株
Ｂ種優先株式200,000株
Ｃ種優先株式100,000株
Ｄ種優先株式100,000株
Ｅ種優先株式350,000株
Ｘ種株式85,000株
発行済株式総数 普通株式201,500株
Ａ種優先株式75,125株
Ｂ種優先株式154,691株
Ｃ種優先株式81,456株
Ｄ種優先株式74,972株
Ｅ種優先株式191,531株
Ｘ種株式84,283株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2015年11月5日 117,987,271円（87,988,645円）
2015年11月6日 192,993,598円（117,987,271円）
2015年11月10日 318,005,770円（192,993,598円）
2015年12月4日 393,007,216円（318,005,770円）
2015年12月8日 608,025,028円（393,007,216円）
2015年12月9日 708,026,956円（608,025,028円）
2015年12月10日 758,027,920円（708,026,956円）
2015年12月11日 833,034,247円（758,027,920円）
2015年12月14日 843,035,416円（833,034,247円）
2016年2月15日 90,000,000円（843,035,416円）
2016年8月5日 203,485,938円（90,000,000円）
493,465,370円（203,485,938円）
2016年9月16日
635,431,762円（493,465,370円）
2016年11月15日
845,422,944円（635,431,762円）
2016年12月21日
100,000,000円（845,422,944円）
2017年3月11日
349,991,362円（100,000,000円）
2017年7月14日
740,232,862円（349,991,362円）
2017年10月27日
3,240,221,662円（740,232,862円）
2018年6月29日
3,590,214,142円（3,240,221,662円）
2018年9月28日
100,000,000円（3,590,214,142円）
2019年3月22日
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社として、証券投資信託の設
定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契
約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行なっています。また金融商品取引法に定める以下の
業務を行なっています。
・投資助言・代理業
・第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に関する業務および有価証券等
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管理業務）
委託者の運用する証券投資信託は 2021年3月31日 現在 次の通りです（ただし、親投資信託を除きます）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 9 38,631
単位型株式投資信託 0 0
追加型公社債投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 9 38,631
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財務諸表に
適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号。）により作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期事業年度（平成31年４月１日から令和
２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、第８期中
間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の中間財務諸表については、金融商品取引法
第193条の２第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日現在） （令和２年３月31日現在）
資産の部
流動資産
4,062,067 2,776,188
現金・預金
849,329 740,300
預け金
売掛金 3,002 10,900
預託金 1,800,010 1,950,010
短期貸付金 ※１ 50,000 ‐
未収還付法人税等 10,402 ‐
112,448 101,095
未収消費税等
※１ 78,634 210,413
その他流動資産
6,965,894 5,788,908
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 30,690 30,690
器具・備品 39,897 38,756
△ 35,759 △ 42,848
減価償却累計額
有形固定資産計 34,829 26,597
無形固定資産
ソフトウェア 143,377 175,152
ソフトウェア仮勘定 288,746 50,171
1,162 1,079
その他無形固定資産
無形固定資産計 433,286 226,403
投資その他の資産
投資有価証券 20,365 39,874
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関係会社株式 2,000 2,000
敷金 26,995 26,075
10,616 4,682
その他
投資その他の資産合計 59,976 72,632
固定資産計 528,092 325,634
7,493,986 6,114,542
資産合計
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日現在） （令和２年３月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 545,972 1,040,324
短期借入金 ‐ 500,000
前受金 34,336 52,098
未払金 417,469 273,064
未払法人税等 ‐ 3,800
6,943 7,788
その他流動負債
流動負債計 1,004,722 1,877,075
固定負債
長期借入金 400,000 ‐
58 ‐
繰延税金負債
固定負債計 400,058 ‐
負債合計 1,404,781 1,877,075
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
12,023,924 12,023,924
資本準備金
資本剰余金合計 12,023,924 12,023,924
利益剰余金
その他利益剰余金
△6,034,852 △7,881,186
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △6,034,852 △7,881,186
株主資本合計 6,089,071 4,242,738
評価・換算差額等
133 △5,271
その他有価証券評価差額金
133 △5,271
評価・換算差額等合計
純資産合計 6,089,205 4,237,467
負債純資産合計 7,493,986 6,114,542
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
営業収益
運用受託報酬 239,579 404,907
ソフトウェア開発売上高 ‐ 108,320
その他営業収益
コンサルティング収入 21,000 ‐
19,317 45,702
その他
営業収益計 279,897 558,930
営業費用
支払手数料 166,581 223,510
広告宣伝費 656,448 436,546
調査費 155,774 132,266
販売促進費 18,480 24,414
委託計算費 34,824 43,327
ソフトウェア開発売上原価 - 97,092
営業雑経費 31,844 32,543
通信費 26,962 26,390
諸会費 4,881 6,153
- 33,208
その他営業費用
営業費用計 1,063,954 1,022,908
一般管理費
給料 396,495 439,494
役員報酬 34,754 42,544
給料手当 361,740 396,950
法定福利費 51,388 58,648
福利厚生費 18,091 7,597
採用教育費 39,052 26,468
業務委託費 357,327 327,916
交際費 2,261 3,513
消耗品費 13,271 7,936
旅費交通費 15,515 12,310
不動産賃借料 39,645 38,876
減価償却費 52,634 58,497
租税公課 22,279 2,073
寄付金 18,250 -
10,083 29,226
諸経費
一般管理費計 1,036,295 1,012,559
△ 1,820,352 △ 1,476,537
営業損失（△）
営業外収益
受取利息 ※ ２ 1,132 1,164
受取賃貸料 ※ ２ 1,830 3,870
投資有価証券売却益 935 853
※ ２ 4,411 2,904
雑収入
営業外収益計 8,310 8,792
営業外費用
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支払利息 4,930 6,166
為替差損 12,444 19,874
資金調達費用 51,050 -
雑損失 1,544 42,163
- 23
固定資産除却損
営業外費用計 69,968 68,228
△ 1,882,011 △ 1,535,973
経常損失（△）
特別損失
減損損失 ※ ３ - 181,560
貸倒損失 ※ ４ - 125,000
189,963 -
子会社株式評価損
特別損失計 189,963 306,560
△ 2,071,974 △ 1,842,533
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,800 3,800
△ 2,075,774 △ 1,846,333
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他
その他 資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益剰余金
740,232 5,683,729 - 5,683,729 △ 3,959,077 △ 3,959,077 2,464,884
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,849,981 2,849,981 - 2,849,981 - - 5,699,962
△ 3,490,214 3,490,214 - 3,490,214 - - -
減資
- - - - △ 2,075,774 △ 2,075,774 △ 2,075,774
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の - - - - - - -
当期変動額(純額)
△ 640,232 6,340,195 - 6,340,195 △ 2,075,774 △ 2,075,774 3,624,187
当期変動額合計
100,000 12,023,924 - 12,023,924 △ 6,034,852 △ 6,034,852 6,089,071
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 361 △ 361 2,464,523
当期首残高
当期変動額
新株の発行 - - 5,699,962
減資 - - -
- - △ 2,075,774
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の 494 494 494
当期変動額（純額）
当期変動額合計 494 494 3,624,682
当期末残高 133 133 6,089,205
当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 （単位：千円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他
その他 資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益剰余金
100,000 12,023,924 - 12,023,924 △ 6,034,852 △ 6,034,852 6,089,071
当期首残高
当期変動額
- - - - △ 1,846,333 △ 1,846,333 △ 1,846,333
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の - - - - - - -
当期変動額(純額)
- - - - △ 1,846,333 △ 1,846,333 △ 1,846,333
当期変動額合計
100,000 12,023,924 - 12,023,924 △ 7,881,186 △ 7,881,186 4,242,738
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 133 133 6,089,205
当期変動額
- - △ 1,846,333
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の △ 5,404 △ 5,404 △ 5,404
当期変動額(純額)
△ 5,404 △ 5,404 △ 1,851,738
当期変動額合計
△ 5,271 △ 5,271 4,237,467
当期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は先入先出法により算出しております。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具・備品 ４～15年
（2） 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準
債権 の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
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債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業 年度において「投資その他の資産」の「長期差入保証金」と「長期前払費用」を区分掲記しておりま
したが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」として一括掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この 結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」として表示していた
4,016千円、「長期前払費用」として表示していた6,600千円は、「その他」10,616千円として組み替えており
ます。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日現在） （令和２年３月31日現在）
短期貸付金 50,000 -
その他流動資産 829 364
（損益計算書関係）
※２ 関係会社に対する営業外収益
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
受取利息 503 246
受取転貸料 - 2,040
業務受託料 1,230 2,040
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 保険商品の窓販システム 自社利用ソフトウェア 118,043
東京都港区 ポイント投資のAPI連携等システム 自社利用ソフトウェア 63,516
合計 181,560
当社 は、提供するサービスを基準にグルーピングを行っております。保険商品の窓販システムについては当
初計画よりもサービス提供先との連携が遅延しており、収益性が低下したため、減損損失を計上しておりま
す。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の収益獲得が不透明となったため、ゼロとして評価
しております。ポイント投資のAPI連携等システムについてはサービス提供先が限定的となる見込みとなり、収
益性が低下したため、減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の
収益獲得が不透明となったため、ゼロとして評価しております。
※４ 貸倒損失
子会社である株式会社400Fに対する貸付金のうち、回収不能額125,000千円を貸倒損失として計上しており
ます。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) 74,972 - - 74,972
E種優先株式(株) - 191,531 - 191,531
X種優先株式(株) 84,283 - - 84,283
合計(株) 672,027 191,531 - 863,558
（変動事由の概要）
E種優先株式の発行による増資 191,531株
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度期末
新株予約権 普通株式 - 3,000 - 3,000 -
ストック・オプション
普通株式 29,318 20,900 6,242 43,976 -
としての新株予約権
合計 29,318 23,900 6,242 46,976 -
（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末
残高はありません。
（変動事由の概要）
第10回新株予約権の失効による減少 692株
第11回新株予約権の失効による減少 350株
第12回新株予約権の失効による減少 200株
第14回新株予約権の失効による減少 200株
第15回新株予約権の失効による減少 100株
第16回新株予約権の失効による減少 200株
第17回新株予約権の失効による減少 500株
第19回新株予約権の発行による増加 3,000株
第20回新株予約権の発行による増加 500株
第20回新株予約権の失効による減少 500株
第21回新株予約権の発行による増加 19,400株
第21回新株予約権の失効による減少 3,500株
第22回新株予約権の発行による増加 1,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月1日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) 74,972 - - 74,972
E種優先株式(株) 191,531 - - 191,531
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X種優先株式(株) 84,283 - - 84,283
合計(株) 863,558 - - 863,558
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度期末
新株予約権 普通株式 3,000 - - 3,000 -
ストック・オプション
普通株式 43,976 1,400 4,046 41,330 -
としての新株予約権
合計 46,976 1,400 4,046 44,330 -
（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末
残高はありません。
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の失効による減少 346株
第15回新株予約権の失効による減少 200株
第16回新株予約権の失効による減少 500株
第21回新株予約権の失効による減少 2,500株
第23回新株予約権の発行による増加 800株
第24回新株予約権の発行による増加 600株
第24回新株予約権の失効による減少 500株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全
で流動性の高い金融商品で運用し、社債の発行はありません。また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。
安全性の高い銀行預金及び証券会社への預け金の他に、海外ETFにて国際分散投資を行っております。
その他、金融商品取引法の規定に基づき、顧客からの預り金等について自己財産と分別して管理し、顧
客分別金信託として信託しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外ETFで構成されており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されて
おります。
預託金は、顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法の規定に基づき顧客から預
託を受けた金銭を信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業にかかる業務委託費用
等であります。
これらの債務は、すべて1年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動リ
スクは極めて限定的であります。
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投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しておりま
す。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成31年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 4,062,067 4,062,067
-
849,329 849,329
(2) 預け金
-
3,002 3,002
(3) 売掛金
-
1,800,010 1,800,010
(4) 預託金
-
(5) 短期貸付金 50,000 50,000
-
(6) 投資有価証券 20,365 20,365
-
資産計 6,784,774 6,784,774 -
負債
545,972 545,972
(1) 預り金 -
- -
(2) 短期借入金 -
(3) 未払金 417,469 417,469 -
(4) 長期借入金 400,000 400,180 △180
負債計 1,363,442 1,363,622 △180
当事業年度（令和２年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 2,776,188 2,776,188 -
740,300 740,300
(2) 預け金 -
10,900 10,900
(3) 売掛金 -
1,950,010 1,950,010
(4) 預託金 -
(5) 短期貸付金 - - -
(6) 投資有価証券 17,846 17,846 -
資産計 5,495,245 5,495,245 -
負債
1,040,324 1,040,324
(1) 預り金 -
500,000 500,000
(2) 短期借入金 -
(3) 未払金 273,064 273,064 -
負債計 1,813,388 1,813,388
-
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
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(1) 現金・預金、(2) 預け金、(3) 売掛金、(4) 預託金及び(5) 短期貸付金、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
上場投資信託については、取引所の価格によっております。また、その他の投資信託につい
ては、公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 預り金、(2) 短期借入金及び(3) 未払金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(平成31年３月31日現在) (令和２年３月31日現在)
① 投資有価証券
- 22,027
② 関係会社株式
2,000 2,000
③ 敷金
26,995 26,075
合計 28,995 50,102
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 4,062,067 - - -
預け金 849,329 - - -
売掛金 3,002 - - -
預託金 1,800,010 - - -
短期貸付金 50,000 - - -
合計 6,764,409 - - -
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
当事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 2,776,188 - - -
預け金 740,300 - - -
売掛金 10,900 - - -
預託金 1,950,010 - - -
合計 5,477,398 - - -
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年３月31日現在)
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（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - 400,000 - - - -
合計 - 400,000 - - - -
当事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 400,000 - - - - -
合計 400,000 - - - - -
（注）1年以内に返済期限が到来するため、貸借対照表上では短期借入金に含めて記載しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(平成31年３月31日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和２年３月31日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成31年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
その他 10,349 10,949 599
取得原価を超えるもの
小計 10,349 10,949 599
貸借対照表計上額が
その他 9,823 9,416 △407
取得原価を超えないもの
小計 9,823 9,416 △407
合計 20,173 20,365 192
当事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
その他 3,808 4,025 217
取得原価を超えるもの
小計 3,808 4,025 217
貸借対照表計上額が
その他 17,218 13,821 △3,397
取得原価を超えないもの
小計 17,218 13,821 △3,397
合計 21,026 17,846 △3,179
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
（(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)に記載の通りであります。）
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成31年４月1日 至 令和２年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 １名 当社顧問 １名 当社顧問 １名
当社取締役 １名
区分及び人数 当社従業員 １名
当社顧問 １名
当社従業員 ２名
株式の種類別の 普通株式6,000株 普通株式10,000株 普通株式692株 普通株式13,284株
ストック・ （注）１
オプションの数
付与日 平成25年12月１日 平成27年２月27日 平成27年３月31日 平成27年７月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 ありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成27年12月２日 自平成29年２月28日 自平成29年４月１日 自平成29年７月30日
至令和５年12月１日 至令和７年２月27日 至令和７年３月31日 至令和７年７月29日
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第13 回ストック・ 第14 回ストック・
オプション オプション
オプション オプション
付与対象者の 当社顧問 １名 当社取締役 １名 当社従業員 １名 当社従業員 ３名
区分及び人数 当社従業員 ２名 当社従業員 １名
株式の種類別の 普通株式3,992株 普通株式4,000株 普通株式150株 普通株式450株
ストック・
オプションの数
付与日 平成27年11月５日 平成28年３月10日 平成29年２月９日 平成29年４月12日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成29年11月５日 自平成28年３月10日 自平成29年２月９日 自平成29年４月12日
至令和７年11月５日 至令和８年３月10日 至令和９年２月８日 至令和９年４月11日
第15 回ストック・ 第16 回ストック・ 第18 回ストック・ 第21 回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 ３名 当社従業員 ２名 当社従業員 １名 当社取締役 １名
区分及び人数 当社従業員 40名
株式の種類別の 普通株式400株 普通株式700株 普通株式300株 普通株式19,400株
ストック・
オプションの数
付与日 平成29年５月15日 平成29年８月23日 平成30年３月14日 平成30年11月12日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
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対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成29年５月15日 自平成29年８月23日 自平成30年３月14日 自平成30年11月12日
至令和９年５月14日 至令和９年８月22日 至令和10年３月13日 至令和10年11月11日
第22 回ストック・ 第23 回ストック・ 第24 回ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 ２名 当社従業員 ２名 当社従業員 ２名
区分及び人数
株式の種類別の 普通株式1,000株 普通株式800株 普通株式600株
ストック・
オプションの数
付与日 平成31年１月17日 令和１年５月16日 令和１年11月14日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成31年１月17日 自令和１年５月16日 自令和１年11月14日
至令和11年１月16日 至令和11年５月15日 至令和11年11月13日
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．（1）対象者が、付与時において当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行使時
においてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（令和２年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション（注） オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 6,000 10,000 346 5,884
付与 － － － －
失効 － － 346 －
権利確定 － － － －
未確定残 6,000 10,000 － 5,884
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 346 3,000 150 250
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
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未確定残 346 3,000 150 250
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第15回ストック・ 第16回ストック・ 第18回ストック・ 第21回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 300 500 300 15,900
付与 － － － －
失効 200 500 － 2,500
権利確定 － － － －
未確定残 100 － 300 13,400
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第22回ストック・ 第23回ストック・ 第24回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 1,000 － －
付与 － 800 600
失効 － － 500
権利確定 － － －
未確定残 1,000 800 100
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 700 6,948 10,122 10,122
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第13 回ストック・ 第14 回ストック・
オプション オプション
オプション オプション
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権利行使価格 （円） 10,122 10,122 18,548 18,548
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第15 回ストック・ 第16 回ストック・ 第18 回ストック・ 第21 回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 18,548 20,099 20,099 29,760
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第22 回ストック・ 第23 回ストック・ 第24 回ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 29,760 29,760 29,760
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における （円） － － －
公正な評価単価
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、単位
当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正純資産法及び類似会社比較法等により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
592,243千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,347,599 2,008,521
減損損失 - 61,675
貸倒損失 - 42,462
その他有価証券評価差額金 - 1,790
その他 18,328 1,348
繰延税金資産小計 1,365,928 2,115,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,347,599 △2,008,521
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △18,328 △107,277
評価性引当額小計 △1,365,928 △2,115,798
-
繰延税金資産合計 -
繰延税金負債
△58 -
その他有価証券評価差額金
△58
繰延税金負債合計 -
△58
繰延税金負債の純額 -
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 1,347,599 1,347,599
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △1,347,599 △1,347,599
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 2,008,521 2,008,521
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △2,008,521 △2,008,521
繰延税金資産 - - - - - - -
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社は、「投資運用業」を中心に事業活動を行っていますが、一部当社のノウハウを活かした
コンサルティング業務や、システム開発に伴うASPサービスの提供などをスタートさせており、
当該事業については「その他」として報告セグメントとしています。
（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
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投資運用業 その他 財務諸表計上額
営業収益
外部への営業収益 249,789 30,107 279,897
セグメント間の内部営業収益
- - -
又は振替額
計 249,789 30,107 279,897
セグメント利益又は損失（△） △1,831,576 11,224 △1,820,352
セグメント資産 7,262,990 230,996 7,493,986
その他の項目
減価償却費 33,750 18,883 52,634
有形固定資産及び
194,508 161,880 356,388
無形固定資産の増加額
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社は、「投資運用業」を中心に事業活動を行っていますが、一部当社のノウハウを活かした
金融機関向けのシステム開発も行っており、当該事業については「その他」として報告セグメン
トとしています。
（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
財務諸表
投資運用業 その他 調整額(注)
計上額
営業収益
外部への営業収益 489,930 69,000 558,930
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替額
計 489,930 69,000 558,930
セグメント利益又は損失（△） △1,483,709 7,172 △1,476,537
セグメント資産 6,114,542 - 6,114,542
その他の項目
減価償却費 79,097 608 △21,208 58,497
有形固定資産及び
84,911 652 85,563
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりです。
減価償却費の調整額△21,208千円は損益計算書において、その他営業費用に含めて表示しており
ます。
関連情報
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報で同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
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（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報で同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
株式会社新生銀行 69,000 その他
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：千円）
投資運用業 その他 財務諸表計上額
減損損失 63,516 118,043 181,560
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
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（２）子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合
資金の貸付 50,000 短期 50,000
ソフトウェア 貸付金
子 株式 サービスの 役員の 利息の授受 503 未収利息 503
東京都 2,000 所有直接
会 会社 企画・開発 兼任
港区 千円 100％
社 400F 及び 業務受託 費用の立替 20,568 立替金 326
メンテナンス業
業務受託料 1,230
（注）1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引条件は、両者協議の上、決定しております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合
資金の貸付 125,000 破産更生 125,000
債権等
ソフトウェア 利息の授受 246
子 株式 サービスの 役員の
東京都 2,000 所有直接
会 会社 企画・開発 兼任 費用の立替 73,769 立替金 364
港区 千円 100％
社 400F 及び 業務受託
メンテナンス業 受取転貸料 2,040
業務受託料 2,040
（注）1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引条件は、両者協議の上、決定しております。
4. 破産更生債権等に対して125,000千円の貸倒損失を計上し、貸借対照表上、債権金額から直接減額し
ております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 0.00円 0.00円
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１株当たり当期純損失金額 △2,561.42円 △2,138.05円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注２）1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日現在) (令和２年３月31日現在)
純資産の部の合計額（千円） 6,089,205 4,237,467
純資産の部から控除する金額（千円） 6,089,205 4,237,467
うちA種優先株式 - -
うちB種優先株式 - -
うちC種優先株式 - -
うちD種優先株式 389,242 -
うちE種優先株式 5,699,962 4,237,467
普通株式に係る期末の純資産額（千円） - -
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
863,558 株 863,558 株
普通株式数
（注３）1株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当期純損失（千円） △2,075,774 △1,846,333
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
△2,075,774 △1,846,333
当期純損失金額（千円）
期中平均株式数 810,402株 863,558株
うち普通株式 201,500株 201,500株
うちA種優先株式 75,125株 75,125株
うちB種優先株式 154,691株 154,691株
うちC種優先株式 81,456株 81,456株
うちD種優先株式 74,972株 74,972株
うちE種優先株式 138,375株 191,531株
うちX種優先株式 84,283株 84,283株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権19種類（新株予約 新株予約権16種類（新株予約
後１株当たり当期純損失金額の算定に含め 権の数46,976個）。 権の数48,376個）。
なかった潜在株式の概要
（注４）当社の発行している優先株式は、普通株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産の分配が
普通株式より優先的な権利を有しております。そのため、1株当たり当期純損失の算定において
は、普通株式と同様に取り扱っており、1株当たり純資産額の算定においては、優先的な取り扱い
を反映しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（令和 ２ 年９月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,571,636
預け金 970,020
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売掛金 3,014
預託金 1,950,010
未収消費税等 22,086
その他流動資産 93,268
流動資産計
4,610,036
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 30,690
器具・備品 37,623
減価償却累計額 △ 46,472
有形固定資産計
21,841
無形固定資産
ソフトウェア 148,108
ソフトウェア仮勘定 79,450
その他無形固定資産 1,088
無形固定資産計
228,647
投資その他の資産
投資有価証券 53,637
敷金 24,340
その他 4,182
投資その他の資産合計
82,161
固定資産計
332,650
資産合計
4,942,686
（単位：千円）
当中間会計期間
（令和 ２ 年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 581,253
短期借入金 400,000
前受金 123,752
未払金 133,289
未払法人税等 1,900
その他流動負債 5,888
流動負債計
1,246,084
負債合計
1,246,084
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
資本準備金 12,023,924
資本剰余金合計
12,023,924
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 8,425,229
利益剰余金合計
△ 8,425,229
株主資本合計
3,698,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2,093
評価・換算差額等合計
△ 2,093
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純資産合計
3,696,602
負債純資産合計
4,942,686
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 令和 ２ 年４月１日
至 令和 ２ 年９月30日）
営業収益
運用受託報酬 265,307
委託者報酬 46,904
ソフトウェア開発売上高 865
15,658
その他営業収益
営業収益計 328,735
営業費用
支払手数料 119,418
広告宣伝費 118,605
調査費 58,012
販売促進費 23,020
委託計算費 25,573
ソフトウェア開発売上原価 1,388
営業雑経費 14,791
通信費 11,891
諸会費 2,900
6,000
その他営業費用
366,810
営業費用計
一般管理費
給料 228,268
役員報酬 33,860
給料手当 194,407
法定福利費 27,536
福利厚生費 1,698
採用教育費 13,943
業務委託費 152,929
交際費 1,983
消耗品費 2,273
旅費交通費 3,778
不動産賃借料 19,723
減価償却費 31,755
租税公課 731
6,941
諸経費
一般管理費計 491,563
△ 529,637
営業損失（△）
営業外収益
受取利息 128
受取賃貸料 2,893
2,272
雑収入
営業外収益計 5,294
営業外費用
支払利息 3,661
投資有価証券売却損 590
為替差損 10,641
雑損失 776
129
固定資産除却損
営業外費用計 15,799
△ 540,142
経常損失（△）
特別損失
1,999
子会社株式売却損
特別損失計 1,999
△ 542,142
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,900
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中間純損失（△） △ 544,042
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 令和 ２ 年４月１日 至 令和 ２ 年９月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
△ 7,881,186 △ 7,881,186
当期首残高 100,000 12,023,924 12,023,924 4,242,738
当中間期変動額
新株の発行 - - - - - -
△ 544,042 △ 544,042
中間純損失（△） - - - △ 544,042
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当中間期変動額（純額）
△ 544,042 △ 544,042
当中間期変動額合計 - - - △ 544,042
△ 8,425,229 △ 8,425,229
当中間期末残高 100,000 12,023,924 12,023,924 3,698,695
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 5,271 △ 5,271
当期首残高 4,237,467
当中間期変動額
新株の発行 - - -
中間純損失（△） - - △544,042
株主資本以外の項目の
3,178 3,178 3,178
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,178 3,178 △ 540 ,864
△ 2,093 △ 2,093
当中間期末残高 3,696,602
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は先
入先出法により算出しております。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具・備品 ４～15年
（2） 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
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ております。
４． 引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
前事業年度において「営業収益」の「その他営業収益」に含めていた「委託者報酬」は、金額的重要性が増
したため、当中間会計期間より独立掲記しております。
前々事業年度及び前事業年度において「営業収益」の「その他営業収益」に含めていた「委託者報酬」の金
額はそれぞれ7,117千円及び25,710千円となっております。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 令和 ２ 年４月１日
至 令和 ２ 年９月30日）
有形固定資産 4,626
無形固定資産 27,128
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 令和 ２ 年４月1日 至 令和 ２ 年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 201,500 ― ― 201,500
A種優先株式(株) 75,125 ― ― 75,125
B種優先株式(株) 154,691 ― ― 154,691
C種優先株式(株) 81,456 ― ― 81,456
D種優先株式(株) 74,972 ― ― 74,972
E種優先株式(株) 191,531 ― ― 191,531
X種株式(株) 84,283 ― ― 84,283
合計(株) 863,558 ― ― 863,558
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当中間
目的となる
内訳 会計期間末
当事業年度 当中間
株式の種類
増加 減少
残高（千円）
期首 会計期間末
新株予約権 普通株式 3,000 ― 3,000 ―
―
ストック・オプション
普通株式 41,330 20,900 20,430 ―
―
としての新株予約権
合計 44,330 20,900 23,430 ―
―
（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当中間会計期間末残高はありません。
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（変動事由の概要）
第３回新株予約権の失効による減少 7,000株
第５回新株予約権の失効による減少 4,500株
第７回新株予約権の失効による減少 3,000株
第14回新株予約権の失効による減少 100株
第15回新株予約権の失効による減少 100株
第21回新株予約権の失効による減少 5,200株
第22回新株予約権の失効による減少 500株
第23回新株予約権の失効による減少 500株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
当中間会計期間（令和 ２ 年９月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 1,571,636 1,571,636 ―
(2) 預け金 970,020 970,020 ―
(3) 売掛金 3,014 3,014 ―
(4) 預託金 1,950,010 1,950,010 ―
(5) 投資有価証券 20,016 20,016 ―
資産計 4,514,698 4,514,698 ―
負債
(1) 預り金 581,253 581,253 ―
(2) 短期借入金 400,000 400,000 ―
(3) 未払金 133,289 133,289 ―
負債計 1,114,543 1,114,543 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預け金、(3) 売掛金及び(4) 預託金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場投資信託については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 預り金、(2) 短期借入金及び(3) 未払金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
(令和 ２ 年９月30日)
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① 投資有価証券
33,620
② 敷金
24,340
合計 57,961
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当中間会計期間(令和 ２ 年９月30日)
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
その他 6,758 7,216 458
取得原価を超えるもの
小計 6,758 7,216 458
中間貸借対照表計上額が
その他 13,677 12,800 △877
取得原価を超えないもの
小計 13,677 12,800 △877
合計 20,436 20,016 △ 419
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
（(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項(注２)に記載の通りであります。）
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 令和 ２ 年４月1日 至 令和 ２ 年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．中間会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 令和 ２ 年４月１日 至 令和 ２ 年９月30日）
当社の報告セグメントは、従来「投資運用業」と「その他」に区分しておりましたが、当中間会計期間
より「投資運用業」の単一セグメントとしています。
この変更は、「その他」の営業収益、利益及び資産の重要性が乏しくなったこと、また当社の事業展
開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントを再考した結果、報告セグメント
は単一セグメントとするのが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社の報告セグメントは単一セグメントとなることから、当中間会計期間のセグメン
ト情報の記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 令和 ２ 年４月１日 至 令和 ２ 年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、
製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 令和 ２ 年４月１日
至 令和 ２ 年９月30日）
１株当たり純資産額 0.00円
１株当たり中間純損失金額 △630.00円
(注1) 潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（令和 ２ 年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,696,602
純資産の部から控除する金額（千円） 3,696,602
うちA種優先株式 ―
うちB種優先株式 ―
うちC種優先株式 ―
うちD種優先株式 ―
うちE種優先株式 3,696,602
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） ―
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
863,558株
中間期末の株式数
(注3) 1株当たり中間純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 令和 ２ 年４月１日
至 令和 ２ 年９月30日）
中間純損失（千円） △544,042
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式及び普通株式と同等の株式に
係る中間純損失金額（千円） △544,042
期中平均株式数 863,558株
うち普通株式 201,500株
うちA種優先株式 75,125株
うちB種優先株式 154,691株
うちC種優先株式 81,456株
うちD種優先株式 74,972株
うちE種優先株式 191,531株
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
うちX種株式 84,283株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権14種類（新株予約
株当たり中間純損失金額の算定に含めなかった 権の数44,330個）。
潜在株式の概要
(注4) 当社の発行している優先株式は、普通株式及びX種株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産
の分配が普通株式及びX種株式より優先的な権利を有しております。そのため、1株当たり中間純損失
の算定においては、普通株式及びX種株式と同様に取り扱っており、1株当たり純資産額の算定におい
ては、優先的な取り扱いを反映しております。
（後発事象）
当社は、令和２年11月30日に、当社の第一種金融商品取引業にかかる事業（以下「証券事業」といいま
す。）を承継事業とする吸収分割契約を締結し、その後、令和３年１月18日開催の株主総会および各種種類株
主総会において、当該吸収分割に関する承認決議を行いました。
１．会社分割の目的
当社は、パートナーシップ戦略を主軸にビジネスモデルの再構築、デジタル・ウェルスマネジメントへの集
中及び資本効率の改善を実現するための継続的な検討を経て、証券事業を譲渡することが最適との判断に至り
ました。
そのうえで、THEO＋docomo提携先である株式会社ＮＴＴドコモと協議を行った結果、SMBC日興証券株式会社
（以下「SMBC日興証券」といいます。）を加えた3社の協働体制を目指す取組みを発足させました。3社がそれ
ぞれの強みを活かした新たなサービスであるTHEO＋docomo for SMBC日興証券（仮称）のリリースに向けて、顧
客口座の管理をはじめとする証券事業全般をSMBC日興証券が担当し、dポイント投資サービスや口座開設の媒介
といった幅広いユーザーへのアプローチは株式会社NTTドコモが担った上で、投資一任契約に基づくロボアドバ
イザー運用は当社が継続して行うことで合意しました。これらの取組みの一環で、口座管理の集約によるコス
ト・資本の効率化を図るため、SMBC日興証券に証券事業を承継させる吸収分割契約を締結しました。
２．証券事業に係る会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
分割契約締結 令和２年11月30日
分割承認株主総会 令和３年１月18日
分割予定日（効力発生日） 令和３年８月１日
(2)分割方式
当社を吸収分割会社、SMBC日興証券を吸収分割承継会社とし、承継事業の代わりに金銭を交付する吸収分割
です。
(3)分割に係る割当ての内容
本分割による株式の割当は行われません。
(4)分割対価の算定根拠等
本分割の対価として交付する金銭の金額は、効力発生日時点の顧客口座数に基づいて計算されます。ただ
し、分割対価額は14.2億円を上回らず、かつ11.1億円を下回らないものとされております。
(5)承継会社が承継する権利義務の内容
SMBC日興証券は、本分割の効力発生日時点において、当社と顧客の間で締結された証券口座契約約款等に基
づく契約、ならびに当該契約により開設された顧客口座に関する一切の資産、負債及び債務（以下「承継資
産・負債」といいます。）を承継いたします。中間貸借対照表に計上されている承継資産・負債は、主として
顧客からの預り金や資金決済・証券決済に付随して発生する経過勘定です。なお、当該契約の承継に伴い、
SMBC日興証券へ移管される顧客預り資産の大半を占める預り有価証券は、要求される財務報告の枠組みに則り
当社の中間貸借対照表に計上されておりません。
３．セグメント情報関連
当該証券事業が含まれている報告セグメントは、投資運用業であります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年６月29日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 田 好 弘 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている株式会社お金のデザインの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査 法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
お金のデザインの令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査 法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
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ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和３年１月27日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 田 好 弘 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている株式会社お金のデザインの令和２年４月１日から令和３年３月31日 までの第８期事業年度の中間会計期間
（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社お金のデザインの令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月
１日から令 和２年９月30日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、令和２年11月30日に、第一種金融商品取引業にかかる事
業を承継事業とする吸収分割契約を締結し、その後、令和３年１月18日開催の株主総会および各種種類株主総会において、
当該吸収分割に関する承認決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内 部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年4月30日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 田 好 弘 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているお金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド(円ヘッジあり)の2020年9月11日から2021年3月10日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド(円ヘッジあり)の2021年3月10日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020年9月11日から2021年3月10日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、株式会社お金のデザイン及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内 部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社お金のデザイン及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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