シュローダー・ラテンアメリカ株投資 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シュローダー・ラテンアメリカ株投資 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月18日 提出
【計算期間】 第14期中(自 2020年10月1日至 2021年3月31日)
【ファンド名】 シュローダー・ラテンアメリカ株投資
【発行者名】 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒瀬 憲昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 楠本 靖三
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5293-1500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【シュローダー・ラテンアメリカ株投資】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,212,052,658 100.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △239,904 △0.01
合計（純資産総額） 4,211,812,754 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第4計算期間末 (2011年 9月30日) 26,614 26,614 0.5333 0.5333
第5計算期間末 (2012年10月 1日) 22,310 22,310 0.6141 0.6141
第6計算期間末 (2013年 9月30日) 18,564 18,564 0.7029 0.7029
第7計算期間末 (2014年 9月30日) 14,755 14,755 0.7401 0.7401
第8計算期間末 (2015年 9月30日) 7,615 7,615 0.4853 0.4853
第9計算期間末 (2016年 9月30日) 6,702 6,702 0.5103 0.5103
第10計算期間末 (2017年10月 2日) 7,710 7,710 0.7197 0.7197
第11計算期間末 (2018年10月 1日) 6,693 6,693 0.6543 0.6543
第12計算期間末 (2019年 9月30日) 5,456 5,456 0.6675 0.6675
第13計算期間末 (2020年 9月30日) 3,491 3,491 0.5090 0.5090
2020年 3月末日 3,122 ― 0.4308 ―
4月末日 3,376 ― 0.4670 ―
5月末日 3,551 ― 0.4920 ―
6月末日 3,804 ― 0.5349 ―
7月末日 4,080 ― 0.5823 ―
8月末日 3,895 ― 0.5614 ―
9月末日 3,491 ― 0.5090 ―
10月末日 3,508 ― 0.5206 ―
11月末日 4,172 ― 0.6333 ―
12月末日 4,431 ― 0.6932 ―
2021年 1月末日 4,253 ― 0.6761 ―
2月末日 4,018 ― 0.6476 ―
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3月末日 4,211 ― 0.6846 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第4期 2010年10月 1日～2011年 9月30日 0.0000
第5期 2011年10月 1日～2012年10月 1日 0.0000
第6期 2012年10月 2日～2013年 9月30日 0.0000
第7期 2013年10月 1日～2014年 9月30日 0.0000
第8期 2014年10月 1日～2015年 9月30日 0.0000
第9期 2015年10月 1日～2016年 9月30日 0.0000
第10期 2016年10月 1日～2017年10月 2日 0.0000
第11期 2017年10月 3日～2018年10月 1日 0.0000
第12期 2018年10月 2日～2019年 9月30日 0.0000
第13期 2019年10月 1日～2020年 9月30日 0.0000
当中間期 2020年10月 1日～2021年 3月31日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第4期 2010年10月 1日～2011年 9月30日 △26.26
第5期 2011年10月 1日～2012年10月 1日 15.15
第6期 2012年10月 2日～2013年 9月30日 14.46
第7期 2013年10月 1日～2014年 9月30日 5.29
第8期 2014年10月 1日～2015年 9月30日 △34.43
第9期 2015年10月 1日～2016年 9月30日 5.15
第10期 2016年10月 1日～2017年10月 2日 41.03
第11期 2017年10月 3日～2018年10月 1日 △9.09
第12期 2018年10月 2日～2019年 9月30日 2.02
第13期 2019年10月 1日～2020年 9月30日 △23.75
当中間期 2020年10月 1日～2021年 3月31日 34.50
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
シュローダー・ラテンアメリカ株マザーファンド
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 97,344,882 2.31
アルゼンチン 94,240,559 2.24
メキシコ 1,031,282,278 24.49
ブラジル 2,604,458,834 61.84
チリ 266,780,378 6.33
コロンビア 4,438,565 0.11
ペルー 80,110,394 1.90
小計 4,178,655,890 99.21
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 33,185,572 0.79
合計（純資産総額） 4,211,841,462 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【シュローダー・ラテンアメリカ株投資】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第4期 2010年10月 1日～2011年 9月30日 184,801,929 28,991,230,694
第5期 2011年10月 1日～2012年10月 1日 181,220,995 13,761,878,402
第6期 2012年10月 2日～2013年 9月30日 1,102,036,291 11,019,289,295
第7期 2013年10月 1日～2014年 9月30日 88,752,026 6,560,174,202
第8期 2014年10月 1日～2015年 9月30日 287,907,444 4,535,892,595
第9期 2015年10月 1日～2016年 9月30日 31,024,934 2,587,964,994
第10期 2016年10月 1日～2017年10月 2日 24,332,760 2,444,033,710
第11期 2017年10月 3日～2018年10月 1日 1,526,352,549 2,011,040,813
第12期 2018年10月 2日～2019年 9月30日 9,085,672 2,063,256,820
第13期 2019年10月 1日～2020年 9月30日 101,025,079 1,417,036,806
当中間期 2020年10月 1日～2021年 3月31日 14,636,154 721,561,408
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間（2020年10月 1日
から2021年 3月31日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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【シュローダー・ラテンアメリカ株投資】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期中間計算期間末
(2020年 9月30日現在) (2021年 3月31日現在)
資産の部
流動資産
3,530,218,833 4,212,052,658
親投資信託受益証券
1,479,222 3,702,564
未収入金
3,531,698,055 4,215,755,222
流動資産合計
3,531,698,055 4,215,755,222
資産合計
負債の部
流動負債
1,479,222 3,702,564
未払解約金
1,617,703 9,944
未払受託者報酬
36,398,420 223,746
未払委託者報酬
1,010,936 6,214
その他未払費用
40,506,281 3,942,468
流動負債合計
40,506,281 3,942,468
負債合計
純資産の部
元本等
6,859,365,596 6,152,440,342
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 3,368,173,822 △ 1,940,627,588
866,696,525 776,273,277
（分配準備積立金）
3,491,191,774 4,211,812,754
元本等合計
3,491,191,774 4,211,812,754
純資産合計
3,531,698,055 4,215,755,222
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
営業収益
1,210,642,595
△ 1,620,369,059
有価証券売買等損益
1,210,642,595
△ 1,620,369,059
営業収益合計
営業費用
2,321,445 1,810,130
受託者報酬
52,232,421 40,727,976
委託者報酬
1,450,785 1,131,205
その他費用
56,004,651 43,669,311
営業費用合計
1,166,973,284
△ 1,676,373,710
営業利益又は営業損失（△）
1,166,973,284
△ 1,676,373,710
経常利益又は経常損失（△）
1,166,973,284
△ 1,676,373,710
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
45,452,105 89,424,900
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,718,670,829 △ 3,368,173,822
332,995,535 354,904,773
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
332,995,535 354,904,773
額
18,414,029 4,906,923
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,414,029 4,906,923
額
- -
分配金
△ 4,125,915,138 △ 1,940,627,588
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
[2020年 9月30日現在] [2021年 3月31日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,175,377,323円 6,859,365,596円
期中追加設定元本額 101,025,079円 14,636,154円
期中解約元本額 1,417,036,806円 721,561,408円
２. 受益権の総数 6,859,365,596口 6,152,440,342口
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は3,368,173,822円であ その差額は1,940,627,588円
ります。 であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日
信託財産の運用の指図に係る 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
権限の全部又は一部を委託す を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
るために要する費用 れた報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期中間計算期間末
[2020年 9月30日現在] [2021年 3月31日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
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(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
[2020年 9月30日現在] [2021年 3月31日現在]
1口当たり純資産額 0.5090円 0.6846円
(1万口当たり純資産額) (5,090円) (6,846円)
当ファンドは「シュローダー・ラテンアメリカ株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー・ラテンアメリカ株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シュローダー・ラテンアメリカ株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 9月30日現在) (2021年 3月31日現在)
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資産の部
流動資産
預金 14,330,188 19,561,249
金銭信託 - 11,984,129
コール・ローン 48,485,288 -
株式 3,464,836,943 4,178,655,890
未収入金 4,185,418 640,371
5,738,406 4,702,571
未収配当金
3,537,576,243 4,215,544,210
流動資産合計
3,537,576,243 4,215,544,210
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 5,684,617 -
未払解約金 1,479,222 3,702,564
未払利息 139 -
- 184
その他未払費用
7,163,978 3,702,748
流動負債合計
7,163,978 3,702,748
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,326,220,328 4,679,018,727
剰余金
△1,795,808,063 △467,177,265
剰余金又は欠損金（△）
3,530,412,265 4,211,841,462
元本等合計
3,530,412,265 4,211,841,462
純資産合計
3,537,576,243 4,215,544,210
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成の為の基本とな
外貨建取引等の処理基準
る重要な事項
外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣（平成12年総理府令第
133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
[2020年 9月30日現在] [2021年 3月31日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,524,112,025円 5,326,220,328円
期中追加設定元本額 77,825,343円 11,184,011円
期中解約元本額 1,275,717,040円 658,385,612円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー・ラテンアメリカ株投資 5,326,220,328円 4,679,018,727円
5,326,220,328円 4,679,018,727円
計
２. 受益権の総数 5,326,220,328口 4,679,018,727口
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は1,795,808,063円であ 差額は467,177,265円であり
ります。 ます。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
[2020年 9月30日現在] [2021年 3月31日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
[2020年 9月30日現在] [2021年 3月31日現在]
1口当たり純資産額 0.6628円 0.9002円
(1万口当たり純資産額) (6,628円) (9,002円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年3月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 39,200株
発行済株式総数 9,800株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を
行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運
用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。
2021年3月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 54 503,992,667,650
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
に基づいて作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載して
おります。
2．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期事業年度（2020年1月1日から2020年12
月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
第29期 第30期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 1,345,979 1,534,103
62,562 49,578
前払費用
*2 1,010,000 642,500
貸付金
*2 207,801 191,426
未収入金
639,271 661,082
未収委託者報酬
1,013,562 930,143
未収運用受託報酬
未収還付法人税等 67,568 36,319
未収還付消費税等 49,534 0
流 動 資 産 合 計 4,396,281 4,045,154
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
13,588 14,618
建物附属設備(純額） *1
37,863 37,439
*1
器具備品(純額）
51,451 52,057
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
3,699 3,699
電話加入権
2,323 2,192
ソフトウェア
6,022 5,892
無形固定資産合計
投資その他の資産
- 2,301
投資有価証券
248,310 272,147
長期差入保証金
946,117 922,611
繰延税金資産
1,194,428 1,197,060
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計 1,251,902 1,255,010
5,648,183 5,300,165
資 産 合 計
(単位：千円）
第29期 第30期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
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負 債 の 部
流 動 負 債
預り金 51,958 48,921
未払金
181,987 198,476
未払手数料
1,666,506 1,590,190
その他未払金 *2
76,786 78,265
未払費用
- 30,207
未払消費税等
流 動 負 債 合 計 1,977,239 1,946,060
固 定 負 債
542,551 503,570
長期未払金 *2
5,730 0
長期未払費用
840,311 908,080
退職給付引当金
14,773 5,915
役員退職慰労引当金
55,952 56,736
資産除去債務
固 定 負 債 合 計 1,459,318 1,474,302
3,436,558 3,420,362
負 債 合 計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
490,000 490,000
資本金
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
500,000 500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,221,625 889,697
繰越利益剰余金
1,221,625 889,697
利益剰余金合計
2,211,625 1,879,697
株主資本合計
評価・換算差額等
- 104
その他有価証券評価差額金
- 104
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計 2,211,625 1,879,802
負 債 純 資 産 合 計 5,648,183 5,300,165
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
営業収益
2,711,007 2,520,799
委託者報酬
運用受託報酬 3,914,289 3,145,290
2,216,257 1,658,573
その他営業収益
8,841,553 7,324,663
営業収益計
営業費用
807,843 739,677
支払手数料
105,904 118,242
広告宣伝費
1,080 0
公告費
調査費
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217,840 212,694
調査費
1,473,096 1,261,593
委託調査費
3,000 2,200
図書費
298,912 296,291
事務委託費
営業雑経費
18,610 24,042
通信費
7,266 8,987
印刷費
13,722 11,509
協会費
5,238 4,983
諸会費
2,952,515 2,680,221
営業費用計
*1
一般管理費
給料
役員報酬 209,369 411,020
1,501,295 1,461,347
給料・手当
748,730 655,267
賞与
8,807 1,744
交際費
63,033 9,376
旅費交通費
48,865 39,608
租税公課
249,794 261,255
不動産賃借料
130,479 103,991
退職給付費用
5,273 13,641
役員退職慰労引当金繰入
191,334 186,076
法定福利費
△ 9,311 17,045
固定資産減価償却費
1,489,533 1,295,403
諸経費
4,637,206 4,455,781
一般管理費計
*1
1,251,831 188,660
営業利益（△営業損失）
営業外収益
463 64
受取利息
15 8
受取配当金
70 -
有価証券売却益
- 15,700
為替差益
4,186 -
時効償還金
2,055 2,865
雑益
6,790 18,639
営業外収益計
営業外費用
10,117 -
為替差損
1,438 1,052
雑損失
11,555 1,052
営業外費用計
1,247,065 206,247
経常利益（△経常損失）
特別損失
61,497 61,288
割増退職金等
1,103 0
固定資産除却損
62,601 61,288
特別損失計
1,184,464 144,959
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 298,822 85,880
119,074 23,505
法人税等調整額
417,897 109,386
法人税等合計
766,567 35,572
当期純利益（△当期純損失）
（３）【株主資本等変動計算書】
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第29期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 1,925,057 2,915,057 △ 433 2,914,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,470,000 △ 1,470,000 △ 1,470,000
当期純利益 766,567 766,567 766,567
株主資本以外の項目の 433 433
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 703,432 △ 703,432 433 △ 702,998
当期末残高 490,000 500,000 1,221,625 2,211,625 - 2,211,625
第30期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 1,221,625 2,211,625 0 2,211,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,500 △ 367,500 △ 367,500
当期純利益 35,572 35,572 35,572
株主資本以外の項目の 104 104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 331,927 △ 331,927 104 △ 331,822
当期末残高 490,000 500,000 889,697 1,879,697 104 1,879,802
重要な会計方針
第30期
項 目 自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
１．有価証券の評価基準及び評価
その他有価証券
方法
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物
附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支
給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
注記事項
（貸借対照表関係）
第29期 第30期
2019年12月31日現在 2020年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 166,477千円 建物附属設備 167,961千円
器具備品 155,860千円 器具備品 165,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第29期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第29期事業年度 第29期事業年度 第29期事業年度 第29期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年
2018年 2019年
3月27日 普通株式 980,000 100,000
12月31日 3月29日
定時株主総会
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2019年
2019年 2019年
9月24日 普通株式 490,000 50,000
6月30日 9月30日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年
2019年 2020年
3月23日 普通株式 245,000 25,000
12月31日 3月31日
定時株主総会
第30期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第30期事業年度 第30期事業年度 第30期事業年度 第30期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年
2019年 2020年
3月23日 普通株式 245,000 25,000
12月31日 3月31日
定時株主総会
2020年
2020年 2020年
9月28日 普通株式 122,500 12,500
6月30日 9月30日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料 のものに係る未経過リース料
1年内 1,251千円 1年内 0千円
1年超 0千円 1年超 0千円
合計 1,251千円 合計 0千円
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(1）金融商品に対する取組方針 (1）金融商品に対する取組方針
当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関し 同左
ても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全
性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引
等も行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク (2）金融商品の内容及びそのリスク
当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスク 同左
はありません。
貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収
運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リス
クに晒されております。
未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および
長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引によ
り生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、
為替相場の変動による市場リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制 (3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク） ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
の管理 の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設 同左
時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付
けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リス
クを管理しております。
貸付金は海外の関連会社に対するものであり、概ね
３ヵ月程度と短期であり、期限前でも必要に応じて一
部または全ての返済を要求できるという契約のため、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託
または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用して
いる資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは
僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引
により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行わ
れる事により、回収が不能となるリスクは僅少であり
ます。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関 同左
しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原
則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少
であります。
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③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな ③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理 るリスク）の管理
余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会 同左
社への要求払い条件付き短期貸付で運用することによ
り、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
第29期（2019年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 1,345,979 1,345,979 －
（２） 貸付金 1,010,000 1,010,000 －
（３） 未収入金 207,801 207,801 －
（４） 未収委託者報酬 639,271 639,271 －
（５） 未収運用受託報酬 1,013,562 1,013,562 －
資産計 4,216,615 4,216,615 －
（１） 未払手数料 181,987 181,987 －
（２） その他未払金 1,666,506 1,666,506 －
（３） 長期未払金 542,551 543,790 △1,239
負債計 2,391,045 2,392,284 △1,239
第30期（2020年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 1,534,103 1,534,103 －
（２） 貸付金 642,500 642,500 －
（３） 未収入金 191,426 191,426 －
（４） 未収委託者報酬 661,082 661,082 －
（５） 未収運用受託報酬 930,143 930,143 －
資産計 3,959,255 3,959,255 －
（１） 未払手数料 198,476 198,476 －
（２） その他未払金 1,590,190 1,590,190 －
（３） 長期未払金 503,570 504,495 △925
負債計 2,292,237 2,293,162 △925
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第29期 第30期
2019年12月31日現在 2020年12月31日現在
資産 資産
（1）預金 （1）預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価 同左
額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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（2）貸付金 （2）貸付金
貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）未収入金 （3）未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）未収委託者報酬 （4）未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（5）未収運用受託報酬 （5）未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、時 同左
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債 負債
（1）未払手数料 （1）未払手数料
未払手数料は短期債務であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（2）その他未払金 （2）その他未払金
その他未払金は短期債務であるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）長期未払金 （3）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積り 同左
した支払予定時期に基づき、日本国債の利回り
で割り引いた現在価値によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第29期（2019年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,345,979 －
貸付金 1,010,000 －
未収入金 207,801 －
未収委託者報酬 639,271 －
未収運用受託報酬 1,013,562 －
合計 4,216,615 －
第30期（2020年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,534,103 －
貸付金 642,500 －
未収入金 191,426 －
未収委託者報酬 661,082 －
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未収運用受託報酬 930,143 －
合計 3,959,255 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第29期（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。
第30期（2020年12月31日現在）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
第29期（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。
第30期（2020年12月31日現在） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,778 1,663 115
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
522 533 △11
証券投資信託受益証券
合計 2,301 2,197 104
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
第29期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第30期（自2020年1月1日至2020年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
（退職給付関係）
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一 同左
時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度では、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度 2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
905,285千円 840,311千円
退職給付費用 130,479千円 退職給付費用 103,991千円
退職給付の支払額 △195,453千円 退職給付の支払額 △36,222千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
840,311千円 908,080千円
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(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に
計上された前払年金費用及び退職給付引当 計上された前払年金費用及び退職給付引当
金の調整表 金の調整表
積立型制度の退職給付債務 積立型制度の退職給付債務
－ －
年金資産 － 年金資産 －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 非積立型制度の退職給付債務
840,311千円 908,080千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
840,311千円 908,080千円
退職給付引当金 退職給付引当金
840,311千円 908,080千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
840,311千円 908,080千円
(3)退職給付に関連する損益 (3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用
130,479千円 103,991千円
（税効果会計関係）
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用否認 665,647 未払費用否認 622,353
退職給付引当金損金 退職給付引当金損金
算入限度超過額 257,303 算入限度超過額 278,054
役員退職慰労引当金否認 4,523 役員退職慰労引当金否認 1,811
資産除去債務 17,132 資産除去債務 17,372
その他 1,510 その他 3,020
繰延税金資産小計 946,117 繰延税金資産小計 922,611
評価性引当額 - 評価性引当額 -
繰延税金資産合計 946,117 繰延税金資産合計 922,611
繰延税金資産の純額 946,117 繰延税金資産の純額 922,611
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
原因となった主要な項目別内訳 の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金 役員賞与等永久に損金
算入されない項目 4.9％ 算入されない項目 61.2％
過年度法人税等 0.0％ 過年度法人税等 0.5％
その他 △0.3％ その他 △16.7％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.3％ 法人税等の負担率 75.5％
（資産除去債務関係）
1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終
了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年間（建物附属設備の減価償却期間）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債
の流通利回り（1.4％）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
期首残高 91,375 55,952
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
その他増減額（△は減少） △35,422 783
期末残高 55,952 56,736
2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。ま
た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第29期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,711,007 3,914,289 1,939,468 276,788 8,841,553
営業収益
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
6,158,330 2,683,223 8,841,553
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
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該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
第30期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,520,799 3,145,290 1,399,699 258,873 7,324,663
営業収益
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,324,188 2,000,474 7,324,663
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第29期 （ 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への 剰余金の配当 1,470,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 出資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
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最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 71,267 未払金 119,523
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 （役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金）
の負担金）
（注1） 長期 135,141
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の 資金の回収 4,530,000 貸付金 1,010,000
の フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 貸付等 （注6)
子会社 サービセズ・リミ ポンド
（注2) テッド 資金の貸付 4,040,000
（注6)
受取利息 463 未収入金 24
兄弟 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託 運用受託 67,947 未収運用 9,713
会社 ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 契約の 報酬の受取 受託報酬
（注3) マネージメント・ ポンド 再委任等 （注7)
リミテッド
サービス提供 305,298 未収入金 55,332
業務報酬
の受取
（注8)
情報提供業務 159,053
報酬の受取
（注9)
役務提供業務 63,840
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 1,092,097 未払金 129,496
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
一般管理費 356,723
(諸経費）の支
払（注9）
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兄弟 シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用受託 運用受託報酬 61,401 未収運用 5,295
ンベストメント・ 百万 運用業 契約の の受取（注7) 受託報酬
会社
マネージメント・ シンガ 再委任、
（注4）
(シンガポー ポールド 業務
サービス提供 180,139 未収入金 12,277
ル）・リミテッド ル 委託等
業務報酬
の受取
（注8)
役務提供業務 10,786
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 17,780 未払金 76,016
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
一般管理費(諸 717,726
経費）の支払
（注9）
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用受託 運用受託報酬 1,419,530 未収運用 110,631
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 契約の の受取（注7) 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 再委任等
（注5） （ヨーロッパ）・
エス・エー
サービス提供 1,081,204 未収入金 82,042
業務報酬
の受取
（注8)
未払金 7,653
(その他
未払金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の100％を保有しております。
（注6）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注7）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注8）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注9）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第30期 （ 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への 剰余金の配当 367,500 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 出資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 103,606 未払金 106,895
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 （役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金）
の負担金）
（注1） 長期 156,744
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の 資金の回収 3,182,500 貸付金 642,500
の フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 貸付等 （注5)
子会社 サービセズ・リミ ポンド
（注2) テッド 資金の貸付 2,815,000
（注5)
受取利息 64 未収入金 0
兄弟 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託 運用受託 37,329 未収運用 3,797
会社 ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 契約の 報酬の受取 受託報酬
（注3) マネージメント・ ポンド 再委任等 （注6)
リミテッド
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
サービス提供 280,596 未収入金 43,220
業務報酬
の受取
（注7)
情報提供業務 154,845
報酬の受取
（注8)
役務提供業務 48,038
の対価の受取
（注8)
運用再委託報 901,637 未払金 176,391
酬の支払 (その他
（注6） 未払金）
一般管理費 352,166
(諸経費）の
支払
（注8）
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用受託 運用受託 1,068,371 未収運用 113,967
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 契約の 報酬の受取 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 再委任等 （注6)
（注4） （ヨーロッパ）・
エス・エー
サービス提供 737,191 未収入金 85,441
業務報酬
の受取
（注7)
運用再委託 35,856 未払金 2,893
報酬の支払 (その他
（注6） 未払金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが
12%を保有しております。
（注5）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注6）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注7）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
決定しております。
（注8）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり純資産額 225,676円03銭 1株当たり純資産額 191,816円54銭
1株当たり当期純利益 78,221円18銭 1株当たり当期純利益 3,629円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 766,567千円 損益計算書上の当期純利益 35,572千円
普通株式に係る当期純利益 766,567千円 普通株式に係る当期純利益 35,572千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株 普通株式の期中平均株式数 9,800 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年３月１８日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日ま
での第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュロー
ダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年５月12日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藪谷 峰
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているシュローダー・ラテンアメリカ株投資の2020年10月１日から2021年３月31日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 シュローダー・ラテンアメリカ株投資の2021年３月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（2020年10月１日から2021年３月31日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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