株式会社アルファ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙尾 宏和
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長兼経営企画室長 難波 和彦
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長兼経営企画室長 難波 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
（東京都港区港南二丁目12番32号）
株式会社アルファ 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目16番27号）
株式会社アルファ 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 ８月31日
（千円） 3,365,487 3,167,658 6,130,207
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 66,694 157,746 △ 433,191
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 217,248 127,433 △ 610,621
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 263,892 143,245 △ 379,548
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,037,372 2,032,721 1,921,643
純資産額
（千円） 4,573,381 4,567,683 4,252,409
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 270.14 158.47 △ 759.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.5 44.5 45.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 363,679 80,315 △ 385,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 271,765 △ 17,454 199,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 61,843 154,357 195,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 557,954 814,872 597,654
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年
２月29日 ２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株当
47.15
（円） △ 292.58
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して おりません。また、 第
39期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続及び拡大
した場合は、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の
延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費、企業活動
が停滞し、2021年1月には11都府県を対象とした緊急事態宣言が再発令されたことにより、飲食やイベントを中心
に経済活動が再び制限される状況となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において
需要低迷を招く中で、流通小売業において販促費の抑制方針を継続する取引先も見られ、今後の景気や企業業績の
先行きについては依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、自社企画製品は、主要得意先である流通小売店向け演出物の受注減少等により、売上高は
454百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
別注製品は、引き続き採算性を重視した取引の選別を推進し、メーカーと小売店との融合企画である消費者向け
キャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどＩＴデジタル技術等を組み込んだ企画提案等を強化いたしましたが、
大口取引先の受注減少等により売上高は1,659百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな活動自粛に
よる経済の停滞により、売上高は1,053百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,167 百万円（前年同四半期比 5.9％減 ）となりました。
一方、損益面では売上総利益率が改善したことや、出張自粛、テレワークの導入や人件費の削減など経費の抑制
を図ったこと等により営業利益は 110 百万円（前年同四半期は87百万円の営業損失）、また、投資有価証券の売却
益や雇用調整助成金の受給等により経常利益は 157 百万円（前年同四半期は66百万円の経常損失）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 127 百万円（前年同四半期は217百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が247百万円増加したこと、受取手形及び売
掛金が164百万円増加したこと、仕掛品が14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比 370百万円増加 し
2,964 百万円となりました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が９百万円減少したこと、無形固定資産が22
百万円増加したこと、投資その他の資産が68百万円減少したことにより、前連結会計年度末比 54百万円減少 し
1,602 百万円となりました。
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（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が70百万円増加したこと、短期借入金
が220百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が72百万円増加したこと等により、前連結会計年度末
比 99百万円減少 し 1,824 百万円となりました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が334百万円増加したこと等により、前連結会
計年度末比 303百万円増加 し 710 百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が95百万円増加したこと、退職給付に係る調整累
計額が32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比 111百万円増加 し 2,032 百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況（未更新）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ217百万円増加し、814百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は80百万円（前年同四半期は363百万円の
使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が148百万円となったことや、賞与引当金の減少額41
百万円、退職給付に係る資産の減少額31百万円、売上債権の増加額164百万円、仕入債務の増加額40百万円 及び
法人税等の還付額36百万円 等があったことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同四半期は271百万円の
獲得）となりました。これは、定期預金の増加額30百万円、有形固定資産の取得による支出９百万円、無形固定
資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の売却による収入42百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は154百万円（前年同四半期比92百万円
増）となりました。これは、短期借入金の純減少額220百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の
返済による支出93百万円、配当金の支払額32百万円等があったことによるものです。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月12日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
915,444 915,444
普通株式
100株
（スタンダード）
915,444 915,444 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月１日～
― 915,444 ― 409,796 ― 417,677
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社タカオコーポレイショ
228,800 28.45
岡山市中区中納言町６番23号
ン
岡山市中区桑野709番地６ 58,814 7.31
アルファ社員持株会
岡山市東区西大寺松崎386番地７ 50,000 6.21
株式会社シタナ
39,000 4.84
株式会社トマト銀行 岡山市北区番町２丁目３番４号
27,067 3.36
浅野 薫 岡山市南区
25,800 3.20
浜崎 正行 鹿児島県鹿児島市
22,857 2.84
藤井 昌博 岡山市東区
20,000 2.48
髙尾 宏和 岡山市中区
15,100 1.87
鈴木 荘平 香川県高松市
14,800 1.84
木曽田 豊 岡山市東区
－ 502,238 62.45
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 111,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 800,800 8,008 －
普通株式
3,444 － －
単元未満株式 普通株式
915,444 － －
発行済株式総数
－ 8,008 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
岡山市中区桑野
111,200 － 111,200 12.14
株式会社アルファ
709－６
－ 111,200 － 111,200 12.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,103,654 1,350,872
現金及び預金
※１ 1,115,596
950,676
受取手形及び売掛金
399,732 389,801
商品及び製品
42,529 28,276
仕掛品
3,178 4,057
原材料及び貯蔵品
95,801 76,950
その他
△ 814 △ 759
貸倒引当金
2,594,757 2,964,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 167,585 ※２ 160,139
建物及び構築物（純額）
※２ 1,136,967 ※２ 1,136,967
土地
38,644 36,999
その他（純額）
1,343,197 1,334,106
有形固定資産合計
無形固定資産 66,702 89,226
投資その他の資産
28,850 5,615
退職給付に係る資産
219,047 174,084
その他
△ 146 △ 146
貸倒引当金
247,751 179,553
投資その他の資産合計
1,657,651 1,602,887
固定資産合計
4,252,409 4,567,683
資産合計
負債の部
流動負債
376,529 446,913
支払手形及び買掛金
216,091 186,309
電子記録債務
※２ ,※３ 820,000 ※２ ,※３ 600,000
短期借入金
※２ 126,696 ※２ 198,696
1年内返済予定の長期借入金
9,887 36,442
未払法人税等
70,688 29,157
賞与引当金
303,813 326,501
その他
1,923,706 1,824,020
流動負債合計
固定負債
※２ 357,732 ※２ 692,384
長期借入金
15,092 15,092
長期未払金
1,522 1,671
退職給付に係る負債
32,712 1,794
その他
407,059 710,941
固定負債合計
2,330,766 2,534,961
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
1,282,950 1,378,217
利益剰余金
△ 264,263 △ 264,263
自己株式
1,846,216 1,941,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,852 1,504
その他有価証券評価差額金
57,574 89,733
退職給付に係る調整累計額
75,426 91,238
その他の包括利益累計額合計
1,921,643 2,032,721
純資産合計
4,252,409 4,567,683
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
3,365,487 3,167,658
売上高
2,003,496 1,816,968
売上原価
1,361,990 1,350,689
売上総利益
※ 1,449,890 ※ 1,240,261
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 87,899 110,428
営業外収益
726 855
受取利息及び配当金
22,576 －
保険解約返戻金
－ 21,670
投資有価証券売却益
340 28,701
助成金収入
1,381 1,005
その他
25,024 52,234
営業外収益合計
営業外費用
3,447 4,546
支払利息
371 369
その他
3,818 4,915
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 66,694 157,746
特別損失
－ 8,800
減損損失
－ 8,800
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 66,694 148,946
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,869 21,513
146,685 －
法人税等調整額
150,554 21,513
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,248 127,433
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 217,248 127,433
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,248 127,433
その他の包括利益
△ 2,968 △ 16,347
その他有価証券評価差額金
△ 43,675 32,158
退職給付に係る調整額
△ 46,643 15,811
その他の包括利益合計
△ 263,892 143,245
四半期包括利益
（内訳）
△ 263,892 143,245
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 66,694 148,946
期純損失（△）
38,326 28,227
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 55
1,499 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,932 △ 41,531
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 31,885
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,499 148
△ 726 △ 855
受取利息及び受取配当金
3,447 4,546
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 21,670
－ 8,800
減損損失
△ 22,576 －
保険解約返戻金
△ 340 △ 28,701
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 46,812 △ 164,920
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,175 23,305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,882 40,601
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,211 △ 13,137
その他の負債の増減額（△は減少） △ 325,665 9,972
369 －
その他
△ 327,363 25,561
小計
利息及び配当金の受取額 746 756
△ 3,431 △ 4,654
利息の支払額
340 21,828
助成金の受取額
△ 33,971 36,824
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 363,679 80,315
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 270,000 △ 30,000
△ 20,006 △ 9,385
有形固定資産の取得による支出
△ 31,937 △ 21,100
無形固定資産の取得による支出
－ 42,090
投資有価証券の売却による収入
53,119 －
保険積立金の解約による収入
－ 198
長期貸付金の回収による収入
318 120
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
272 621
その他
271,765 △ 17,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 △ 220,000
△ 6,539 △ 136
リース債務の返済による支出
150,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 53,348 △ 93,348
長期借入金の返済による支出
△ 48,269 △ 32,158
配当金の支払額
61,843 154,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,070 217,218
588,025 597,654
現金及び現金同等物の期首残高
※ 557,954 ※ 814,872
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。さ
らなる感染拡大が警戒される中、新型コロナウイルス感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による
業績への影響が、第１四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、店頭広告関連商品の売上への影響は
2021年９月頃まで続くと想定しております。また、イベント自粛によるメーカーキャンペーンやイベントビジネ
スへの影響は2021年12月頃までには落ち着きを見せ、2022年１月以降売上は徐々に改善すると仮定し、繰延税金
資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定の変更に伴う当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
受取手形 － 千円 2,982千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
建物及び構築物 0千円 0千円
土地 125,000 125,000
計 125,000 125,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
短期借入金 190,000千円 150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 8,712 23,112
長期借入金 71,180 146,424
計 269,892 319,536
（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）
※ ３ 当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額の総額 1,650,000千円 1,650,000千円
600,000
借入実行残高 820,000
差引額 830,000 1,050,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給料及び手当 658,565 千円 628,126 千円
48,753 22,471
賞与引当金繰入額
67,281 44,486
退職給付費用
△ 114 △ 55
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,033,954千円 1,350,872 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △476,000 △536,000
現金及び現金同等物 557,954 814,872
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年11月25日
60
普通株式 48,252 2019年８月31日 2019年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年11月26日
40
普通株式 32,166 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年９月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△270円14銭 158円47銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△217,248 127,433
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △217,248 127,433
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 804,209 804,164
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢 冶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファ
の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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