日本プロセス株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プロセス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プロセス株式会社(E04873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 日本プロセス株式会社
【英訳名】 Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上石 芳昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
5,603,547 5,288,508 7,770,659
売上高 （千円）
560,131 563,125 785,796
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
375,580 387,085 558,579
（千円）
（当期）純利益
548,900 409,545 868,374
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,077,146 9,569,806 9,396,620
純資産額 （千円）
10,489,549 10,944,334 11,295,602
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
38.50 40.04 57.40
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.5 87.4 83.2
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
12.99 15.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き
今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善などにより企業収益は持ち
直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が継続しました。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による情報通信技術（ICT）を活
用した新たなビジネスモデルの創造や変革などへのニーズが高まっている一方で、新型コロナウイルス感染症拡大
による需要の減少など先行きの不透明感から、IT投資の動向については、慎重に見極めていく必要が生じておりま
す。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期
経営ビジョンとする中期経営計画（2018年６月～2021年５月）において、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続
的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針として取組んでおりま
す。
具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先
進運転支援関連を主力事業化したとともに、建設機械や医療関連のIoT分野について継続して拡大を図っておりま
す。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施してお
ります。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発
から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を
巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。なお、2020年６月よりデジタルトランスフォーメーションの
進展に伴い、よりトータルなシステムエンジニアリングサービスを提供することを目的とし、産業・公共システム
とITサービスを統合する組織改編を行い、システム開発技術とクラウドシステム構築技術をベースとし、さらなる
新分野の開拓に取組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、ガイドラインを策定の上、従業員及びお客様
の健康に十分配慮し、リモートワーク、国内外出張/外出の自粛、Webでの会議/研修などをお客様とともに推進
し、サービスレベルを下げることなく、業務を遂行しております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績へ
の影響は、当初予想より軽微であり、売上、利益とも計画を上回って推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,288百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は510百
万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は563百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は387百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。以下の前年同四半期比較に
ついては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（制御システム）
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは開発量が増加しましたが、次世代制御ミドルと配電自
動化システムは開発量が減少しました。新幹線と海外高速鉄道の運行管理システムは堅調に推移しました。一方
で、東京圏輸送管理システムと在来線の運行管理システムは第４四半期に検収されるため、売上は前年を下回りま
した。
この結果、売上高は807百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は209百万円（前年同期比9.1％増）とな
りました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフト
ウェアなどが堅調に推移しました。また、電動化案件も堅調に推移しました。一方で、車載制御システムのエンジ
ン制御、変速機制御は開発量が減少しました。
この結果、売上高は1,331百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は355百万円（前年同期比1.0％増）と
なりました。
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（特定情報システム）
特定情報システムでは、映像監視関連が好調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件
は体制を縮小し、危機管理関連は開発量が減少しました。
この結果、売上高は489百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は114百万円（前年同期比2.1％減）とな
りました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は新たな応用製品開発を受注し堅調に推移しました。新ストレージ
開発とIoT建設機械関連は、横ばいで推移しました。自動運転/先進運転支援関連は、ベーシックソフトウェアの開
発が終了し体制を縮小しました。
この結果、売上高は797百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は175百万円（前年同期比9.1％減）とな
りました。
（産業・ICTソリューション）
産業・ICTソリューションでは、クラウドシステム構築、イメージングソリューション関連、鉄道関連は堅調に
推移したものの、ビジネス関連、医療関連は研究開発費の縮小やシステム開発の終了などで前年を下回りました。
また、航空宇宙関連は端境期となったため前年を下回りました。
この結果、売上高は1,862百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は359百万円（前年同期比10.5％減）
となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、351百万円減少して、10,944百万
円となりました。この主な要因は、売掛金及び電子記録債権が減少し現金及び預金が増加したものの、賞与支給及
び配当金の支払いが行われたことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて524百万円減少して、1,374百万円となりました。この主な要因
は、賞与支給及び未払消費税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び流動負債その他が減少したことによりま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて173百万円増加して、9,569百万円となりました。この主な要
因は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、それ以上に親会社株主に帰属する四半期純利益が増加
したことによります。この結果、自己資本比率は、87.4％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間において
は、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,566千円であり、研究開発活動については、特
定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,580,000
計 42,580,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月９日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ 単元株式数は100株であ
10,645,020 10,645,020
普通株式
（スタンダード） ります。
10,645,020 10,645,020
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月１日～
－ 10,645,020 － 1,487,409 － 2,174,175
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
968,500
普通株式
9,672,900 96,729
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,620
単元未満株式 普通株式 － －
10,645,020
発行済株式総数 － －
96,729
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
968,500 968,500 9.10
－
日本プロセス株式会社 一丁目11番１号
968,500 968,500 9.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
2,337,270 2,398,320
現金及び預金
2,139,849 1,930,055
受取手形及び売掛金
1,023,461 847,839
電子記録債権
701,483 1,399,485
有価証券
188,086 431,617
仕掛品
81,191 112,192
その他
6,471,343 7,119,511
流動資産合計
固定資産
248,764 234,767
有形固定資産
50,084 45,054
無形固定資産
投資その他の資産
4,123,089 3,140,945
投資有価証券
402,320 404,054
その他
4,525,410 3,545,000
投資その他の資産合計
4,824,258 3,824,822
固定資産合計
11,295,602 10,944,334
資産合計
負債の部
流動負債
99,044 105,904
買掛金
108,623 94,602
未払法人税等
997,977 636,854
賞与引当金
31,090 29,220
その他の引当金
504,003 348,425
その他
1,740,739 1,215,007
流動負債合計
固定負債
81,312 81,312
長期未払金
29,000 31,449
引当金
47,764 46,592
退職給付に係る負債
166 166
その他
158,242 159,520
固定負債合計
1,898,982 1,374,527
負債合計
純資産の部
株主資本
1,487,409 1,487,409
資本金
2,247,802 2,250,481
資本剰余金
5,518,883 5,654,633
利益剰余金
△ 598,220 △ 585,923
自己株式
8,655,875 8,806,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
749,747 765,007
その他有価証券評価差額金
△ 9,002 △ 1,802
為替換算調整勘定
740,744 763,204
その他の包括利益累計額合計
9,396,620 9,569,806
純資産合計
11,295,602 10,944,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
5,603,547 5,288,508
売上高
4,345,108 4,073,425
売上原価
1,258,438 1,215,082
売上総利益
735,934 704,569
販売費及び一般管理費
522,504 510,512
営業利益
営業外収益
14,763 13,872
受取利息
17,182 19,276
受取配当金
7,570 14,936
保険解約返戻金
8,121 13,185
その他
47,638 61,270
営業外収益合計
営業外費用
1,000 1,000
寄付金
2,000 2,350
障害者雇用納付金
2,250
社用資産除却損 －
2,827
本社移転費用 －
3,933
為替差損 －
1,934 1,374
その他
10,012 8,657
営業外費用合計
560,131 563,125
経常利益
特別損失
4,092
固定資産除却損 －
4,062
－
投資有価証券評価損
4,092 4,062
特別損失合計
556,038 559,063
税金等調整前四半期純利益
180,457 171,977
法人税等
375,580 387,085
四半期純利益
375,580 387,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
375,580 387,085
四半期純利益
その他の包括利益
178,246 15,259
その他有価証券評価差額金
7,200
△ 4,926
為替換算調整勘定
173,319 22,460
その他の包括利益合計
548,900 409,545
四半期包括利益
（内訳）
548,900 409,545
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務
の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更して
おります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な
変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 33,228千円 33,206千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年７月５日
普通株式 127,916 13.00 2019年５月31日 2019年８月５日 利益剰余金
取締役会
2019年12月27日
普通株式 125,540 13.00 2019年11月30日 2020年２月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
200,000株を取得し、自己株式が172,236千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は△598,220千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年７月８日
普通株式 125,540 13.00 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
2020年12月25日
普通株式 125,794 13.00 2020年11月30日 2021年２月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・ICT
システム システム システム システム ソリューション
売上高
884,059 1,441,397 509,676 777,768 1,990,645 5,603,547
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
884,059 1,441,397 509,676 777,768 1,990,645 5,603,547
計
192,468 351,836 117,408 192,497 401,769 1,255,980
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
5,603,547
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
5,603,547
計 －
522,504
セグメント利益 △ 733,476
（注）１．セグメント利益の調整額△733,476千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△735,934千円及
びその他2,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・ICTソ
システム システム システム システム リューション
売上高
807,275 1,331,982 489,731 797,180 1,862,338 5,288,508
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
807,275 1,331,982 489,731 797,180 1,862,338 5,288,508
計
209,967 355,524 114,895 175,012 359,453 1,214,853
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
5,288,508
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
5,288,508
計 －
510,512
セグメント利益 △ 704,341
（注）１．セグメント利益の調整額△704,341千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△704,569千円及
びその他228千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
システム開発とITサービスを統合し、さらにトータルでのシステムエンジニアリングサービスを提供
するために組織改編を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を
変更し、従来の「産業・公共システム」及び「ITサービス」を「産業・ICTソリューション」に統合して
おります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを
記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 38円50銭 40円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 375,580 387,085
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
375,580 387,085
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,755,949 9,668,249
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月25日開催の取締役会において、2020年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
(1）配当金の総額……………………………………125,794千円
(2）１株当たりの金額………………………………13円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2021年２月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月７日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 田口 邦宏 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 下條 伸孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株
式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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