日本ＢＳ放送株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 日本ＢＳ放送株式会社
【英訳名】 Nippon BS Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 小野寺 徹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 平山 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1900
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 平山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年８月31日
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 5,690,655 5,747,236 11,394,190
経常利益 (千円) 1,017,764 1,334,877 2,195,327
親会社株主に帰属する
(千円) 690,645 911,072 1,490,491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 690,645 911,072 1,490,491
純資産額 (千円) 18,000,433 19,360,933 18,800,278
総資産額 (千円) 20,224,511 21,634,158 21,419,983
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.79 51.17 83.72
潜在株式調整後
(円) 38.78 51.14 83.68
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.0 89.4 87.7
営業活動による
(千円) 950,687 815,664 2,252,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 300,553 △ 191,640 △ 808,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 362,618 △ 338,846 △ 369,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,612,099 11,684,498 11,399,320
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.62 26.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウ
イルス」といいます。）の影響が長期化し、首都圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況
が続いております。個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依
然として先行きは不透明であります。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き
上げられていくことが推測されますが、当面、厳しい状況が続くと見込まれます。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の
77.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しております。ＢＳデジタル放送事業を含む衛星
放送メディア分野の広告費においては前年比で92.6％と減少しており、引き続き厳しい状況が続くと見込まれます
（「2020年 日本の広告費」㈱電通調べ）。
このような状況下、当社は「強みの確立と定着」をテーマに、良質な自社制作番組と外部リソースの最適なミッ
クスによる視聴世帯数の更なる増加を目的とした番組編成を行いました。人気歌手である八代亜紀さんが豪華ゲス
トと共に楽しいトークと素敵な歌をお届けする『八代亜紀 いい歌いい話』など、継続して自社制作番組へ注力し
て参りました。２月からはフラッシュニュース形式でお伝えする『速報ニュース インサイドＯＵＴ』の放送を開
始。ヨーロッパミステリー『刑事モース～オックスフォード事件簿～』をＢＳ無料初放送するなど、視聴者ニーズ
に応え、ドラマジャンルの拡充に努めました。更に特別番組では、常盤貴子さんをナレーションに迎えた『京都画
報 早春・旧家に伝わる名宝』を東京メトロポリタンテレビジョン㈱、㈱京都放送と３社共同制作し、放送いたし
ました。
アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』においては、製作委員会へ出資した作品を含め毎クール約
40タイトルのアニメ番組を放送、また子供向け番組として『キッズアニメ∞』枠、読み聞かせ番組『今日のえほ
ん』を放送いたしております。
収入面においては、新型コロナウイルスの影響によるスポンサーの宣伝活動の縮小を受け、タイム収入は減少し
たものの、巣ごもり需要による通販市況の堅調を受け、スポット収入が増加し、売上高は前年に比べて増加となり
ました。
費用面においては、人気番組の再放送や再編集版の活用など、新たな試みによる視聴者需要の充足と番組制作継
続の両立を図るとともに、番組宣伝や局認知向上施策を効率的に進めコストコントロールに努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,747,236 千円（前年同期比 1.0％増加 ）となりました。営
業利益は 1,264,609 千円（前年同期比 25.0％増加 ）、経常利益は 1,334,877 千円（前年同期比 31.2％増加 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 911,072 千円（前年同期比 31.9％増加 ）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 214,174千円増加 し、 21,634,158千円
（前連結会計年度末比 1.0％増加 ）となりました。主な要因は、現金及び預金が 285,178千円増加 したこと等によ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 346,479千円減少 し、 2,273,225千
円 （前連結会計年度末比 13.2％減少 ）となりました。主な要因は、流動負債のその他に含めて表示している未払
金が 146,570千円、未払消費税が128,399千円、未払費用が48,450千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 560,654千円増加 し、 19,360,933
千円 （前連結会計年度末比 3.0％増加 ）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当
356,077千円 により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 911,072千円 の計上に伴い利益剰余金が
増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 11,684,498千円 と
なりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 815,664千円 （前年同期は 950,687千円の獲得 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 1,334,877千円 の計上及び法人税等の支払額 458,796千円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 191,640千円 （前年同期は 300,553千円の使用 ）となりました。これは主に 保
険積立金の解約による収入 158,815千円 及び 有形固定資産の取得による支出 313,386千円 等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 338,846千円 と（前年同期は 362,618千円の使用 ）となりました。これは主
に、 配当金の支払額 355,922千円 等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地）
提出会社 新ＨＤマスター・統合バンク設備更新 2020年９月
本社（東京都千代田区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年４月９日)
( 2021年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 17,804,032 17,804,032
ます。
(市場第一部)
計 17,804,032 17,804,032 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年４月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
(千円)
－ 17,804,032 － 4,183,936 － 3,517,726
2021年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％ )
株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号 10,930,136 61.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 305,700 1.72
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
10036，U.S.A.
MSCO CUSTOMER SECURITIES
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 272,200 1.53
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
株式会社テレビ東京ホールディングス 東京都港区六本木三丁目２番１号 210,000 1.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 202,700 1.14
(信託口)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
U.S.A 200,000 1.12
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）
株式会社毎日映画社 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 111,340 0.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 104,500 0.59
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 98,320 0.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 92,700 0.52
計 － 12,527,596 70.36
(注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義での保有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,961 ける標準となる株式であり、単元株
17,796,100
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,832
発行済株式総数 17,804,032 ― ―
総株主の議決権 ― 177,961 ―
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
100 ― 100 0.00
日本ＢＳ放送株式会社 二丁目５番地
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,399,320 11,684,498
受取手形及び売掛金 1,943,310 1,839,823
※ 359,937 ※ 427,745
たな卸資産
49,047 33,338
その他
流動資産合計 13,751,615 13,985,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,475,116 2,422,505
土地 4,034,756 4,034,756
建設仮勘定 522,720 ―
167,569 767,804
その他（純額）
有形固定資産合計 7,200,162 7,225,066
無形固定資産 68,330 90,421
投資その他の資産 399,876 333,264
固定資産合計 7,668,368 7,648,752
資産合計 21,419,983 21,634,158
負債の部
流動負債
買掛金 557,801 553,320
短期借入金 500,000 520,000
1年内返済予定の長期借入金 1,900 ―
未払法人税等 501,853 482,372
返品調整引当金 52,746 38,084
905,660 577,028
その他
流動負債合計 2,519,961 2,170,804
固定負債
退職給付に係る負債 80,765 84,125
18,977 18,295
その他
固定負債合計 99,742 102,420
負債合計 2,619,704 2,273,225
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,936 4,183,936
資本剰余金 3,517,726 3,517,726
利益剰余金 11,089,605 11,644,600
△ 143 △ 143
自己株式
株主資本合計 18,791,125 19,346,120
新株予約権 9,153 14,812
純資産合計 18,800,278 19,360,933
負債純資産合計 21,419,983 21,634,158
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 5,690,655 5,747,236
2,843,344 2,692,932
売上原価
売上総利益 2,847,310 3,054,303
※ 1,835,250 ※ 1,789,694
販売費及び一般管理費
営業利益 1,012,060 1,264,609
営業外収益
受取利息 50 57
保険解約返戻金 4,712 69,130
2,993 3,026
その他
営業外収益合計 7,756 72,214
営業外費用
支払利息 2,028 1,946
23 ―
その他
営業外費用合計 2,052 1,946
経常利益 1,017,764 1,334,877
税金等調整前四半期純利益 1,017,764 1,334,877
法人税、住民税及び事業税
343,949 439,959
△ 16,830 △ 16,154
法人税等調整額
法人税等合計 327,119 423,804
四半期純利益 690,645 911,072
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 690,645 911,072
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
690,645 911,072
四半期純利益
四半期包括利益 690,645 911,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 690,645 911,072
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,017,764 1,334,877
減価償却費 115,102 228,307
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 21,130 △ 14,662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,712 3,360
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 57
支払利息 2,028 1,946
売上債権の増減額（△は増加） 435,239 103,486
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 85,429 △ 67,807
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,653 △ 4,480
未払金の増減額（△は減少） △ 374,364 △ 121,657
未払費用の増減額（△は減少） △ 57,444 △ 48,450
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,140 △ 128,399
16,026 △ 10,111
その他
小計 1,095,943 1,276,350
利息及び配当金の受取額
50 57
利息の支払額 △ 2,028 △ 1,946
△ 143,277 △ 458,796
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 950,687 815,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 296,318 △ 313,386
無形固定資産の取得による支出 △ 2,263 △ 30,038
保険積立金の解約による収入 6,340 158,815
△ 8,311 △ 7,030
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 300,553 △ 191,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,550 △ 1,900
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,023 △ 1,023
△ 356,044 △ 355,922
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362,618 △ 338,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 287,515 285,178
現金及び現金同等物の期首残高 10,324,583 11,399,320
※ 10,612,099 ※ 11,684,498
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上でのコロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在でも尚、継続している状況であります。当社グループでは
2021年８月期を通して当該影響が継続し、その後2022年８月期上期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと
仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の経過によっては実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり
ます。なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
番組勘定 123,761 千円 181,273 千円
製品 218,374 千円 230,195 千円
その他 17,801 千円 16,276 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
代理店手数料 612,671 千円 609,712 千円
広告宣伝費 455,679 千円 397,528 千円
給与及び手当 228,026 千円 238,177 千円
退職給付費用 9,859 千円 11,315 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 10,612,099千円 11,684,498千円
現金及び現金同等物 10,612,099千円 11,684,498千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年11月13日
普通株式 356,077 20.00 2019年８月31日 2019年11月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年11月11日
普通株式 356,077 20.00 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
38円79銭 51円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 690,645 911,072
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
690,645 911,072
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,803,895 17,803,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円78銭 51円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 7,593 10,477
（うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） 7,593 10,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株
式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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