インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・ファンズ(E34575)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年４月８日
【発行者名】 インベスコ・ファンズ
（Invesco Funds）
【代表者の役職氏名】 取締役 ベルンハルト・ランゲル
（Director Bernhard Langer ）
取締役 ルネ・マーストン
（Director Rene Marston）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－2453、ユージーン・ル
パート通り２－４ ベルティゴ・ビルディング－ポラリス
（Vertigo Building - Polaris, 2－4, rue Eugène Ruppert,L－
2453 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
弁護士 白 川 剛 士
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
（Invesco Funds
- Invesco Balanced －Risk Allocation Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券
上限見込額は２億3,740万米ドル（約255億7,748万円）である。
（注１）米ドルおよびユーロの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、2020年
６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝107.74円および１ユーロ＝121.08円）による。
（注２）上限見込額は、便宜上、ファンドのクラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ド
ル投資証券の2020年６月末日現在の１口当たり純資産価格（23.74米ドル）
に1,000万口を乗じて算出された金額である。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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インベスコ・ファンズ(E34575)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年８月31日に提出した有価証券届出書（2020年11月30日付有価証券届出書の訂正届出書および2021
年３月８日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済）（以下「原届出書」といいます。）について、
2021年３月10日付でファンドの設立地における英文目論見書が変更され、外国投資法人の概況、投資方
針、投資リスク、役員の状況およびその他の関係法人の概況等が変更されましたので、これに関する記載
を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（３）外国投資法人の仕組み
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正前＞
ａ．ファンドの仕組み
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
ａ．ファンドの仕組み
（注１）登録・名義書換事務代行会社は、2021年５月３日付で「インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルク
センブルグ）エス・エー」から「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店」に変更される予定で
ある。以下同じ。
（注２）インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（アイルランド）リミテッドは2021年５月２日までデータ処理
事務代行会社を務め、2021年５月３日以降、データ処理事務代行会社の業務は登録・名義書換事務代行会社によって実施され
る予定である。以下同じ。
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（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
（中略）
金融デリバティブ商品の利用
ファンドは、効率的なポートフォリオ運用、ヘッジ目的および投資目的で金融デリバティブ取引を行
うことがある（投資目的によるデリバティブ商品の利用に関する詳細は、本「（１）投資方針」を参照
のこと。）。
トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の予想比率は120％である。通常の
状況において、トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の最大比率は400％で
ある。
ベンチマーク
（後略）
＜訂正後＞
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
（中略）
金融デリバティブ商品の利用
ファンドは、効率的なポートフォリオ運用、ヘッジ目的および投資目的で金融デリバティブ取引を行
うことがある（投資目的によるデリバティブ商品の利用に関する詳細は、本「（１）投資方針」を参照
のこと。）。
トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の予想比率は120％である。通常の
状況において、トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の最大比率は400％で
ある。
証券貸付取引（2021年４月８日以降）
ファンドは、証券貸付を行うことができる。証券貸付の対象となるファンドの純資産価額の想定割合
は、20％である。通常の状況において、証券貸付の対象となるファンドの純資産価額の最大割合は、
50％である。
ESG統合プロセス
投資運用会社は、サステナビリティ（持続可能性）・リスクを多段階のプロセスを通じて投資判断に
統合する。第一に、サステナビリティ・リスクは、マクロ経済分析の一環として考慮される。第二に、
サステナビリティ・リスクに関連するシナリオがリスク分析に含まれる。第三に、投資アイデアの実施
手法を選択する際にサステナビリティ・リスクが考慮される。
ベンチマーク
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
効率的なポートフォリオ運用技法：証券貸付取引およびレポ取引／リバース・レポ取引
（中略）
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本投資法人は、効率的なポートフォリオ運用技法から生じる全収益が、直接および間接的な営業費
用（隠れた収益を含まない。）を控除後、本投資法人に返還されるようにすることを確保する。本投
資法人がサブ・ファンドに関し証券貸付を行う範囲内で、本投資法人は、その証券貸付活動に関連す
る 手数料を受領できる証券貸付代行会社を任命することができる。かかる証券貸付代行会社が、保管
受託銀行または管理会社の関連会社であることは想定されていない。かかる証券貸付活動から生じる
営業費用は、かかる証券貸付代行会社がその手数料から負担するものとする。
本投資法人は、常に、現金担保の投資を含む、効率的なポートフォリオ運用技法の条件が、その買
戻義務を充足させる能力に影響を与えないことを確保する。
（中略）
本投資法人は、サブ・ファンドに代わり、該当サブ・ファンドの純資産価額の100％を上限に本項第
２段落で言及される取引を行うことができる。上記にかかわらず、英文目論見書の日付現在、いずれ
のサブ・ファンドも証券金融取引を利用していない。サブ・ファンドが証券金融取引を利用する場合
には、英文目論見書が更新される。
（中略）
追加制限
（中略）
Ⅱ．さらに、サブ・ファンドが分配を認められているか否かによって、下記の追加制限が適用される場
合がある。疑義を避けるために付言すると、下記の国において販売のための登録がなされているサ
ブ・ファンドに適用される制限は、常に、2010年法に基づきサブ・ファンドに適用される規制およ
びその他の要件に服する（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドは日本、
ドイツおよびフランスにおいて販売の登録がされている。）。
（中略）
（２）ドイツ
（中略）
さらに、
－GITAの一部免除制度（第20条に定義される。）に基づき、インベスコ・サステイナブル・アロ
ケーション・ファンドおよび「エクイティ・ファンド」 および「その他のエクイティ・ファンド」
として英文目論見書の別紙Ａに分類されるサブ・ファンド（ インベスコ・エマージング・ヨーロッ
パ・エクイティ・ファンド、 インベスコ・グローバル・インカム・リアルエステート・セキュリ
ティーズ・ファンド 、 インベスコ・グローバル・リアルエステート・セキュリティーズ・ファンド
およびインベスコ・グローバル・エクイティ・マーケット・ニュートラル・ファンド を除く。）
は、エクイティ・ファンド（GITAの第２条第６項に定義される。）としての資格を有することを意
味し、その純資産価額の51％以上を継続的に株式（GITAの第２条第８項に定義される。）に投資す
る。
－さらに、 インベスコ・エマージング・ヨーロッパ・エクイティ・ファンド、インベスコ・アジ
ア・バランスト・ファンド（2020年８月14日以降は インベスコ・アジア・アセット・アロケーショ
ン・ファンド ） およびインベスコ・グローバル・インカム・ファンドは、混合ファンド（GITAの第
２条第７項に定義される。）に該当することを意味し、純資産価額の少なくとも25％を株式（GITA
の第２条第８項に定義される。）に継続的に投資する。
（中略）
（３）フランス
サブ・ファンドがフランスで販売登録され、投資促進制度（PEA）の適格対象として提供されてい
る限り、以下の制限が適用されることに留意が必要である。
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関連するサブ・ファンドは、登記上の事務所を有する企業に対し、少なくとも75％を、不正行為
または脱税と闘うための行政支援条項を含む租税条約をフランスと締結した欧州連合の加盟国また
は欧州経済地域の他の締約国に恒久的に投資する。
PEAの適格対象となるサブ・ファンドの一覧については、www.invesco.frで入手可能なフランス語
対象国補遺文書を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
効率的なポートフォリオ運用技法：証券貸付取引およびレポ取引／リバース・レポ取引
（中略）
本投資法人は、効率的なポートフォリオ運用技法から生じる全収益が、直接および間接的な営業費
用（隠れた収益を含まない。）を控除後、本投資法人に返還されるようにすることを確保する。本投
資法人がサブ・ファンドに関し証券貸付を行う範囲内で、本投資法人は、その証券貸付活動に関連す
る手数料を受領できる証券貸付代行会社を任命することができる。かかる証券貸付代行会社が、保管
受託銀行または管理会社の関連会社であることは想定されていない。かかる証券貸付活動から生じる
営業費用は、かかる証券貸付代行会社がその手数料から負担するものとする。 別紙Ａに別途記載され
る場合を除き、証券貸付から生じる収益の90％は、ファンドに返還され、その残額（かかる残額は、
収益の10％であり、付随する証券貸付代行会社の直接的および間接的な営業費用および手数料に相当
する。）は証券貸付代行会社により留保される。
本投資法人は、常に、現金担保の投資を含む、効率的なポートフォリオ運用技法の条件が、その買
戻義務を充足させる能力に影響を与えないことを確保する。
（中略）
本投資法人は、サブ・ファンドに代わり、該当サブ・ファンドの純資産価額の100％を上限に本項第
２段落で言及される取引を行うことができる。 2021年４月７日まで、 上記にかかわらず、英文目論見
書の日付現在、いずれのサブ・ファンドも証券金融取引を利用していない。サブ・ファンドが証券金
融取引を利用する場合には、英文目論見書が更新される。
（中略）
追加制限
（中略）
Ⅱ．さらに、サブ・ファンドが分配を認められているか否かによって、下記の追加制限が適用される場
合がある。疑義を避けるために付言すると、下記の国において販売のための登録がなされているサ
ブ・ファンドに適用される制限は、常に、2010年法に基づきサブ・ファンドに適用される規制およ
びその他の要件に服する（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドは日本、
ドイツおよびフランスにおいて販売の登録がされている。）。
（中略）
（２）ドイツ
（中略）
さらに、
－GITAの一部免除制度（第20条に定義される。）に基づき、インベスコ・サステイナブル・アロ
ケーション・ファンドおよび「エクイティ・ファンド」として英文目論見書の別紙Ａに分類される
サブ・ファンド（インベスコ・グローバル・インカム・リアルエステート・セキュリティーズ・
ファンド および インベスコ・グローバル・リアルエステート・セキュリティーズ・ファンド （2021
年４月８日以降インベスコ・リスポンシブル・グローバル・リアル・アセッツ・ファンド） を除
く。）は、エクイティ・ファンド（GITAの第２条第６項に定義される。）としての資格を有するこ
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とを意味し、その純資産価額の51％以上を継続的に株式（GITAの第２条第８項に定義される。）に
投資する。
－さらに、インベスコ・アジア・アセット・アロケーション・ファンドおよびインベスコ・グ
ローバル・インカム・ファンドは、混合ファンド（GITAの第２条第７項に定義される。）に該当す
ることを意味し、純資産価額の少なくとも25％を株式（GITAの第２条第８項に定義される。）に継
続的に投資する。
（中略）
（３）フランス
サブ・ファンドがフランスで販売登録され、投資促進制度（PEA）の適格対象として提供されてい
る限り、以下の制限が適用されることに留意が必要である。
関連するサブ・ファンドは、登記上の事務所を有する企業に対し、少なくとも75％を、不正行為
または脱税と闘うための行政支援条項を含む租税条約をフランスと締結した欧州連合の加盟国 （適
用される規制で認められる限り英国も同様） または欧州経済地域の他の締約国に恒久的に投資す
る。
PEAの適格対象となるサブ・ファンドの一覧については、www.invesco.frで入手可能なフランス語
対象国補遺文書を参照のこと。
３ 投資リスク
＜訂正前＞
ａ．リスク要因
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを
含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を
意味する。
一般的リスク
（中略）
取引相手方リスク
（中略）
破綻処理当局が取引相手方に関して関連する破綻処理体制に基づきその権限を行使した場合には、サ
ブ・ファンドが有しうる、何らかの措置を取引相手方に対し取る権利（関連する契約を終了させる権利
等）は、関連する破綻処理当局により停止される場合があり、および／または、当該サブ・ファンドの
同等の金融商品の交付を求める請求（の一部もしくは全部）は縮小されるか、もしくは株式に転換され
る可能性があり、および／または、資産もしくは負債の譲渡により、当該サブ・ファンドの請求が異な
る事業体に移転されることとなる場合がある。
本サブ・ファンドに関連するリスク
（中略）
金利リスク
債券またはその他の確定利付証券に投資するサブ・ファンドは、金利が変動した場合に値下がりする
ことがある。概して、債務証券の価格は、金利の低下時には上昇するが、金利の上昇時には下落する。
長期債務証券は、通常、金利変動の影響を受けやすい。
金融デリバティブ商品リスク
サブ・ファンドは、効率的なポートフォリオ運用のため、もしくはその投資全体のリスクのヘッジも
しくは軽減を試みるために金融デリバティブ商品を利用することがあり、または英文目論見書の別紙Ａ
においていずれかのサブ・ファンドについて開示されている場合には、主要な投資方針および投資戦略
の一環として金融デリバティブ商品を利用することがある。かかる戦略は、市況により、失敗し、サ
ブ・ファンドに損失をもたらす場合がある。サブ・ファンドのかかる戦略を用いる能力は、市況、規制
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上の制限および税務上の勘案事項により制限されることがある。金融デリバティブ商品への投資は、通
常の市場変動および有価証券への投資に固有の他のリスクにさらされる。さらに、金融デリバティブ商
品 の利用は、以下を含む特別なリスクを伴う。
１．原証券の価格変動を正確に予測する投資運用会社の能力に左右されること。
２．金融デリバティブ商品契約の基礎となる有価証券、利率、指数または通貨の変動と関連するサブ・
ファンドの有価証券または通貨の変動との間の相関関係が不完全であること。
３．特定の時点において特定の商品の流動性のある市場が存在しないことにより、サブ・ファンドが有
利な価格で金融デリバティブ商品を換金する能力が阻害されることがあること。これは、標準的な
契約が利用可能でない場合がある店頭取引金融デリバティブ商品の場合に特に当てはまる。さら
に、特定の状況において、ポジションを清算することが困難または不可能である場合がある。
４．先物取引に固有のレバレッジの程度（すなわち、先物取引で通常要求される預託証拠金）は、先物
取引が高度にレバレッジされる場合があることを意味している。したがって、先物契約における比
較的小さな価格変動によってもサブ・ファンドに即時かつ多額の損失が生じる可能性がある。高い
レバレッジにより損失が増大する可能性がある同様の状況は、他の金融デリバティブ商品について
も発生する可能性がある。
５．サブ・ファンドの資産の一部がその債務を賄うために分別されることがあるため、効率的なポート
フォリオ運用または買戻請求に応じる能力もしくはその他の短期債務を返済する能力が妨げられる
可能性があること。
６．ヘッジ目的の金融デリバティブ商品の利用により機会の損失が生じる場合があり、かかる機会の損
失により、その後、ヘッジが行われなかった場合にその他獲得していた可能性があるパフォーマン
スよりも低いパフォーマンスが生じる結果となる場合がある。
７．サブ・ファンドのリターンが、トータル・リターン・スワップに関して受領されたキャッシュフ
ローにより部分的または独占的に提供された場合、（例えばサブ・ファンドまたは取引相手方によ
る不履行に起因する）当該トータル・リターン・スワップの早期終了は、当該サブ・ファンドのパ
フォーマンスに悪影響を及ぼす場合がある。サブ・ファンドは、そのリターンが、その他の種類の
デリバティブ商品に関して受領されたキャッシュフローにより部分的または独占的に提供された場
合、同様の悪影響を被る場合がある。
投資主からの請求に応じて、サブ・ファンドのために用いられるリスク管理手法に関する情報（適用
される量的制限ならびに投資の主要カテゴリーのリスクおよび利回りの特性における近年の動向を含
む。）が当該投資主に提供されうる。
投資目的のための金融デリバディブ商品リスク
上記 の リスクのほか、投資目的のためにデリバティブを利用することがあるサブ・ファンドは、さら
にレバレッジ・リスクにさらされることがあり、サブ・ファンドの純資産価額の大きな変動がもたらさ
れ、かつ／または、投資運用会社が市場動向の予測に成功しなかった場合には極端な損失がもたらされ
る場合がある。これは、ひいては、サブ・ファンドのポートフォリオのリスクの増大につながることが
ある。
（中略）
ｂ．リスクの管理体制
（中略）
取締役会は、少なくとも四半期毎に該当するリスクの報告書を受領する。
（後略）
＜訂正後＞
ａ．リスク要因
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本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを
含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を
意味する。
一般的リスク
（中略）
取引相手方リスク
（中略）
破綻処理当局が取引相手方に関して関連する破綻処理体制に基づきその権限を行使した場合には、サ
ブ・ファンドが有しうる、何らかの措置を取引相手方に対し取る権利（関連する契約を終了させる権利
等）は、関連する破綻処理当局により停止される場合があり、および／または、当該サブ・ファンドの
同等の金融商品の交付を求める請求（の一部もしくは全部）は縮小されるか、もしくは株式に転換され
る可能性があり、および／または、資産もしくは負債の譲渡により、当該サブ・ファンドの請求が異な
る事業体に移転されることとなる場合がある。
サステナビリティ・リスク
本投資法人は、サステナビリティ・リスクにさらされる可能性があり、かかるリスクは、ファンドが
投資する投資対象の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。本投資法人は、サステナビリティ・リスクが
発生する可能性およびかかるリスクの発生時に想定される影響に基づき、かかるリスクを投資判断の際
に考慮することにより、かかるリスクがファンドのリターンに及ぼす可能性のある影響を軽減するよう
努める。本投資法人は、サステナビリティ・リスクを投資判断に統合するプロセスにより、かかるリス
クがファンドの全般的な経済的リターンに及ぼす潜在的な経済的影響が限定されるものと考える。監視
されるサステナビリティ・リスクは、投資運用会社の判断に基づき選択され、投資対象の価値に悪影響
（重大な悪影響であるか否かを問わない。）を及ぼす可能性のある環境、社会またはガバナンスに関す
るすべてのリスクを網羅的に監視するものではない。サステナビリティ・リスクがファンドの経済的リ
ターンに及ぼす可能性のある影響の評価もまた、投資運用会社の判断および信頼性のあるデータの利用
可能性に依拠する。サステナビリティ・リスクがファンドのリターンに及ぼす実際の影響が正確に予測
される保証はない。これは、サステナビリティ・リスクに対するエクスポージャーおよび重要性が、時
の経過とともに変化し、予測、検知および定量化が困難となるためである。
金融デリバティブ商品リスク
サブ・ファンドは、効率的なポートフォリオ運用のため、もしくはその投資全体のリスクのヘッジも
しくは軽減を試みるために金融デリバティブ商品を利用することがあり、または英文目論見書の別紙Ａ
においていずれかのサブ・ファンドについて開示されている場合には、主要な投資方針および投資戦略
の一環として金融デリバティブ商品を利用することがある。かかる戦略は、市況により、失敗し、サ
ブ・ファンドに損失をもたらす場合がある。サブ・ファンドのかかる戦略を用いる能力は、市況、規制
上の制限および税務上の勘案事項により制限されることがある。金融デリバティブ商品への投資は、通
常の市場変動および有価証券への投資に固有の他のリスクにさらされる。さらに、金融デリバティブ商
品の利用は、以下を含む特別なリスクを伴う。
１．原証券の価格変動を正確に予測する投資運用会社の能力に左右されること。
２．金融デリバティブ商品契約の基礎となる有価証券、利率、指数または通貨の変動と関連するサブ・
ファンドの有価証券または通貨の変動との間の相関関係が不完全であること。
３．特定の時点において特定の商品の流動性のある市場が存在しないことにより、サブ・ファンドが有
利な価格で金融デリバティブ商品を換金する能力が阻害されることがあること。これは、標準的な
契約が利用可能でない場合がある店頭取引金融デリバティブ商品の場合に特に当てはまる。さら
に、特定の状況において、ポジションを清算することが困難または不可能である場合がある。
４．先物取引に固有のレバレッジの程度（すなわち、先物取引で通常要求される預託証拠金）は、先物
取引が高度にレバレッジされる場合があることを意味している。したがって、先物契約における比
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較的小さな価格変動によってもサブ・ファンドに即時かつ多額の損失が生じる可能性がある。高い
レバレッジにより損失が増大する可能性がある同様の状況は、他の金融デリバティブ商品について
も 発生する可能性がある。
５．サブ・ファンドの資産の一部がその債務を賄うために分別されることがあるため、効率的なポート
フォリオ運用または買戻請求に応じる能力もしくはその他の短期債務を返済する能力が妨げられる
可能性があること。
６．ヘッジ目的の金融デリバティブ商品の利用により機会の損失が生じる場合があり、かかる機会の損
失により、その後、ヘッジが行われなかった場合にその他獲得していた可能性があるパフォーマン
スよりも低いパフォーマンスが生じる結果となる場合がある。
７．サブ・ファンドのリターンが、トータル・リターン・スワップに関して受領されたキャッシュフ
ローにより部分的または独占的に提供された場合、（例えばサブ・ファンドまたは取引相手方によ
る不履行に起因する）当該トータル・リターン・スワップの早期終了は、当該サブ・ファンドのパ
フォーマンスに悪影響を及ぼす場合がある。サブ・ファンドは、そのリターンが、その他の種類の
デリバティブ商品に関して受領されたキャッシュフローにより部分的または独占的に提供された場
合、同様の悪影響を被る場合がある。
投資主からの請求に応じて、サブ・ファンドのために用いられるリスク管理手法に関する情報（適用
される量的制限ならびに投資の主要カテゴリーのリスクおよび利回りの特性における近年の動向を含
む。）が当該投資主に提供されうる。
LIBORリスク
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）は、銀行間貸付に用いられる金利であり、また、金融商品にも幅広
く用いられる。LIBORを監督する規制当局（金融行為監督機構（FCA））は、2021年12月31日をもって、
LIBORの算出を目的とした金利の提示を対象銀行に強制しないことを表明している。結果として、2022年
以降、LIBORが利用不可能となる恐れがある。LIBORの廃止またはその他のLIBORの決定もしくは監督の変
更もしくは改革により、かかるLIBOR金利に関連する金融商品または支払いの市場または価値に悪影響が
及ぶ可能性がある。LIBORが金融商品に幅広く用いられていることを受け、代わりとなる新規の金利また
は代替参照金利（ARR）の特定に向けたさまざまな取り組みが行われている。いかなる新規の金利または
ARRも、LIBORと一致し、もしくはLIBORに沿った経済効果を生み、または同水準の取引量もしくは基本的
な流動性を有する保証はなく、一定の金融商品の価値、流動性またはリターンに悪影響が及び、ポジ
ションの手仕舞いおよび新規取引の開始に関連して費用が発生する可能性がある。結果として、LIBORか
らの移行がファンドまたはファンドが投資する金融商品に及ぼす潜在的影響について、現時点で確実に
判断することはできない。また、これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euribor等）に関連する変更
にも適用される場合がある。
本サブ・ファンドに関連するリスク
（中略）
金利リスク
債券またはその他の確定利付証券に投資するサブ・ファンドは、金利が変動した場合に値下がりする
ことがある。概して、債務証券の価格は、金利の低下時には上昇するが、金利の上昇時には下落する。
長期債務証券は、通常、金利変動の影響を受けやすい。
投資目的のための金融デリバディブ商品リスク
上記 に記載される金融デリバティブ商品の使用に関する リスクのほか、投資目的のためにデリバティ
ブを利用することがあるサブ・ファンドは、さらにレバレッジ・リスクにさらされることがあり、サ
ブ・ファンドの純資産価額の大きな変動がもたらされ、かつ／または、投資運用会社が市場動向の予測
に成功しなかった場合には極端な損失がもたらされる場合がある。これは、ひいては、サブ・ファンド
のポートフォリオのリスクの増大につながることがある。
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ｂ．リスクの管理体制
（中略）
取締役会は、少なくとも四半期毎に該当するリスクの報告書を受領する。
ESG統合プロセス
本投資法人および管理会社は、堅牢なシステムおよびプロセスによって、その投資運用会社が、 投資
判断にあたり投資主の利益および当該領域における継続的な改善の追求を最も満たす形でサステナビリ
ティ・リスクを考慮できるよう確保することを約束する。
投資判断プロセスにサステナビリティ・リスクの考慮を統合する本投資法人のアプローチの三本柱
は、（ⅰ）経済的な重大リスクの重視、（ⅱ）リサーチによる裏付けおよび（ⅲ）体系的なアプローチ
である。
本投資法人は、サステナビリティ・リスクを多段階のプロセスを通じて投資判断に統合する。別紙Ａ
に別途記載される場合を除き、当該プロセスは、関連する投資目標および方針に照らし、任意の発行体
または産業にとって経済的に重要であるとみなされるサステナビリティ・リスクの指標を識別すること
から開始される。ファンドの投資対象は、戦略に基づき、インベスコの一または複数の専有手法を用い
て評価され、および／または識別されたかかる指標によるスコアを割り当てられる。かかる評価は、投
資判断およびエンゲージメント活動においても考慮される。
サステナビリティ・リスクの評価は、必ずしも投資運用会社が投資対象のポジションの取得または維
持を控えることを意味しない。投資運用会社は、特定の被投資会社または発行体ならびにファンドの投
資目的および方針に照らし、他の重要な要因と併せてかかる評価を検討する。
サステナビリティ・リスクの統合に関するインベスコの方針については、管理会社のウェブサイトを
参照のこと。
（後略）
第３ 外国投資証券事務の概要
＜訂正前＞
（１）投資証券の名義書換
記名式投資証券の名義書換事務代行会社は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1855、J.F.
ケネディー通り47のインターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）
エス・エーである。
日本における販売会社または販売取扱会社に投資証券の保管を委託する日本の投資者は、当該会社の
責任において名義書換えが行われた投資証券を保有するが、その他の投資者は自ら手配するものとす
る。
投資証券の名義書換えに手数料は課されない。
（後略）
＜訂正後＞
（１）投資証券の名義書換
記名式投資証券の名義書換事務代行会社は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1855、J.F.
ケネディー通り47のインターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）
エス・エー （2021年５月３日以降はルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－2453、ユージーン・ル
パート通り２－４ ベルティゴ・ビルディング－ポラリスのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
SA/NV、ルクセンブルグ支店） である。
日本における販売会社または販売取扱会社に投資証券の保管を委託する日本の投資者は、当該会社の
責任において名義書換えが行われた投資証券を保有するが、その他の投資者は自ら手配するものとす
る。
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投資証券の名義書換えに手数料は課されない。
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2020年６月末日 現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
アイルランド、インベスコ、EMEAの
アンヌ－マリー・キング
会長 クロス・ボーダー・ガバナンス部門 該当なし
（Anne-Marie King）
責任者
ルネ・マーストン
英国、インベスコ、EMEAの商品戦略
取締役 該当なし
（Rene Marston）
開発部門責任者
ピーター・キャロル
ルクセンブルグ、インベスコ、EMEA
取締役 該当なし
（Peter Carroll）
の委託先監督部門責任者
ドイツ、インベスコ、チーフ・イン
ベルンハルト・ランゲル
ベストメント・オフィサー－インベ
取締役 該当なし
（Bernhard Langer）
スコ・クオンティタティブ・ストラ
テジーズ
ティモシー・キャバリー
取締役 ルクセンブルグ、独立取締役 該当なし
（Timothy Caverly）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブである。
＜訂正後＞
（ 2021年３月10日 現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
ドイツ、インベスコ、チーフ・イン
ベルンハルト・ランゲル
ベストメント・オフィサー－インベ
会長 該当なし
（Bernhard Langer）
スコ・クオンティタティブ・ストラ
テジーズ
ルネ・マーストン
英国、インベスコ、EMEAの商品戦略
取締役 該当なし
（Rene Marston）
開発部門責任者
ピーター・キャロル
ルクセンブルグ、インベスコ、EMEA
取締役 該当なし
（Peter Carroll）
の委託先監督部門責任者
ティモシー・キャバリー
取締役 ルクセンブルグ、独立取締役 該当なし
（Timothy Caverly）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブである。
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第４ 関係法人の状況
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
登録・名義書換事務代行会社
ａ．名称
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エス・エー
ｂ．資本金（株主資本）の額
2020年６月末日現在、1,324,757ユーロ（約１億6,040万円）
ｃ．事業の内容
登録・名義書換事務代行会社の目的は、随時修正される金融セクターに関する1993年４月５日法
第25条に基づく登録代行会社としての活動、とりわけ、発行体の登録簿の維持を含む金融証券に関
する注文の受領および執行ならびにその他の授権された活動である。
管理会社は、インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）
エス・エーを本投資法人の登録・名義書換事務代行会社に任命した。登録機関として、登録・名義
書換事務代行会社は、保管受託銀行の支配および監督に基づき、投資証券の発行、乗換、買戻しお
よび消却につき主に責任を負う。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
登録・名義書換事務代行会社
ａ．名称
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エス・エー
ｂ．資本金（株主資本）の額
2020年６月末日現在、1,324,757ユーロ（約１億6,040万円）
ｃ．事業の内容
登録・名義書換事務代行会社の目的は、随時修正される金融セクターに関する1993年４月５日法
第25条に基づく登録代行会社としての活動、とりわけ、発行体の登録簿の維持を含む金融証券に関
する注文の受領および執行ならびにその他の授権された活動である。
管理会社は、インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）
エス・エーを本投資法人の登録・名義書換事務代行会社に任命した。登録機関として、登録・名義
書換事務代行会社は、保管受託銀行の支配および監督に基づき、投資証券の発行、乗換、買戻しお
よび消却につき主に責任を負う。
（注）登録・名義書換事務代行会社は、2021年５月３日付で「インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシー
ズ（ルクセンブルグ）エス・エー」から「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店」に
変更される予定である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店の資本金の額および事
業の内容は以下の通りである。
ａ．名称
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店
ｂ．資本金（株主資本）の額
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NVの申込済および全額払込済株式資本の額は、2020
年６月末日現在、1,723,485,526.21ユーロ（約2,226億円）である。
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（注）ユーロの円貨換算は、別途記載がない限り、便宜上、2021年２月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１ユーロ＝129.15円）による。
ｃ．事業の内容
管理会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店を本投資法人
の登録・名義書換事務代行会社に任命した。登録・名義書換事務代行機関として、登録・名義書換
事務代行会社は主に、保管受託銀行の支配および監督に基づき、投資主名簿の維持、投資証券の発
行、乗換、買戻しおよび消却の処理につき責任を負う。
（後略）
（２）関係業務の概要
＜訂正前＞
（前略）
管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社、支払代行会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店は管理事務代行会社、所在地事
務・法人事務代行会社、支払代行会社としての業務を行う。
登録・名義書換事務代行会社
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エス・エーは登
録・名義書換事務代行会社としての業務を行う。
データ処理事務代行会社
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（アイルランド）リミテッドはデータ
処理事務代行会社としての業務を行う。
代行協会員および日本における販売会社
ＵＢＳ証券株式会社は、代行協会員および日本における販売会社としての業務を行う。
＜訂正後＞
（前略）
管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社、支払代行会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店は管理事務代行会社、所在地事
務・法人事務代行会社、支払代行会社としての業務を行う。
代行協会員および日本における販売会社
ＵＢＳ証券株式会社は、代行協会員および日本における販売会社としての業務を行う。
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別紙Ｉ
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
償還リスク／保管リスク／サイバーセキュリティ・リスク／欧州連合およびユー
ロ圏における分断のリスク／FATCAリスク／市場およびファンドの停止リスク／
決済リスク／取引相手方リスク／ボラティリティ・リスク／株式リスク／金利リ
リスク要因
スク／ 金融デリバティブ商品リスク／ 投資目的のための金融デリバティブ商品リ
スク／動的資産配分リスク／コモディティ・リスク／ヘッジ付投資証券クラスに
関するリスク
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
償還リスク／保管リスク／サイバーセキュリティ・リスク／欧州連合およびユー
ロ圏における分断のリスク／FATCAリスク／市場およびファンドの停止リスク／
決済リスク／取引相手方リスク／ボラティリティ・リスク／株式リスク／金利リ
リスク要因
スク／ サステナビリティ・リスク／金融デリバティブ商品リスク／LIBORリス
ク／ 投資目的のための金融デリバティブ商品リスク／動的資産配分リスク／コモ
ディティ・リスク／ヘッジ付投資証券クラスに関するリスク
（後略）
別紙Ⅱ
定義
＜訂正前＞
（前略）
「OECD」 経済協力開発機構。
「その他のエクイティ・ファンド」 その他のエクイティ・ファンドとして分類されるサブ・ファン
ドは、その純資産価額のすべてまたは大部分を株式に配分す
る。かかる配分はロングおよびショートである可能性があり、
金融デリバティブ商品を含むこともある。
投資者は、その他のエクイティ・ファンドの更なる詳細につい
て、英文目論見書の別紙Ａにおいて開示される関連するサブ・
ファンドの投資目的および投資方針を参照すべきである。
「保有禁止者」 「第三部 外国投資法人の詳細情報 第２ 手続等 １ 申込
（販売）手続等 （ｉ）海外における申込手続等 申込み 投
資証券の所有権に関する制限」に定める者。
（中略）
「登録・名義書換事務代行会社」 インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ
（ルクセンブルグ）エス・エー。
（中略）
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「決済日」 申込みの場合、決済日は、登録・名義書換事務代行会社または
データ処理事務代行会社が申請を受領した日から３営業日目の
日とする。
買戻しの場合、決済日は、登録・名義書換事務代行会社または
データ処理事務代行会社が必要な文書を受領してから３営業日
目の日とする。
かかる３営業日目の日が決済通貨の国の銀行休業日である場
合、決済日は、当該国の銀行が営業を行う翌営業日とする。
（中略）
「副販売会社」 英文目論見書に定められるインベスコ副販売会社および現地副
販売会社を含む。
「譲渡性のある証券」 かかる証券は、以下を含む。
－ 株式および株式に相当するその他の有価証券
－ 債券およびその他の形式の証券化された債務
－ 申込みまたは交換によりかかる譲渡性のある証券を取得す
る権利が付帯するその他一切の流通証券（譲渡性のある証
券および短期金融商品に関連する技法および商品を除
く。）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
「OECD」 経済協力開発機構。
「保有禁止者」 「第三部 外国投資法人の詳細情報 第２ 手続等 １ 申込
（販売）手続等 （ｉ）海外における申込手続等 申込み 投
資証券の所有権に関する制限」に定める者。
（中略）
「登録・名義書換事務代行会社」 インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ
（ルクセンブルグ）エス・エー。
（注）登録・名義書換事務代行会社は、2021年５月３日付で「インターナショ
ナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エ
ス・エー」から「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ル
クセンブルグ支店」に変更される予定である。
（中略）
「決済日」 申込みの場合、決済日は、登録・名義書換事務代行会社または
データ処理事務代行会社が申請を受領した日から３営業日目の
日とする。
買戻しの場合、決済日は、登録・名義書換事務代行会社または
データ処理事務代行会社が必要な文書を受領してから３営業日
目の日とする。
かかる３営業日目の日が決済通貨の国 または投資証券クラスの
通貨の国 の銀行休業日である場合、決済日は、当該国の銀行が
営業を行う翌営業日とする。
（中略）
「副販売会社」 英文目論見書に定められるインベスコ副販売会社および現地副
販売会社を含む。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「サステナビリティ・リスク」 サステナビリティ・リスクとは、ファンドの一または複数の投
資対象の経済的価値に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとイ
ンベスコが判断する環境、社会またはガバナンスに関する事由
または状況をいう。
「譲渡性のある証券」 かかる証券は、以下を含む。
－ 株式および株式に相当するその他の有価証券
－ 債券およびその他の形式の証券化された債務
－ 申込みまたは交換によりかかる譲渡性のある証券を取得す
る権利が付帯するその他一切の流通証券（譲渡性のある証
券および短期金融商品に関連する技法および商品を除
く。）。
（後略）
別紙Ⅲ
各国の主要な連絡先
＜訂正前＞
（前略）
顧客からの問い合わせの連絡先住所
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（アイルランド）リミテッド気付
アイルランド、ダブリン ２、レドモンズ・ヒル、ビショップス・スクエア
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
顧客からの問い合わせの連絡先住所
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（アイルランド）リミテッド気付
アイルランド、ダブリン ２、レドモンズ・ヒル、ビショップス・スクエア
（2021年５月３日以降：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店
ルクセンブルグ、Ｌ－2016、ＢＰ648 ）
（後略）
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