株式会社クリエイトＳＤホールディングス 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエイトＳＤホールディングス(E21606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社クリエイトＳＤホールディングス
【英訳名】 CREATE SD HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣瀨 泰三
【本店の所在の場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】 045(914)8241（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山崎 哲也
【最寄りの連絡場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】 045(914)8241（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山崎 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 232,708 252,374 319,588
経常利益 (百万円) 12,387 14,752 18,210
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,386 10,014 12,254
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,433 10,070 12,226
純資産額 (百万円) 83,075 94,191 86,776
総資産額 (百万円) 141,672 155,152 153,423
１株当たり四半期(当期)
(円) 132.66 158.40 193.85
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.6 60.7 56.6
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 54.94 51.92
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようにな
れば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により厳しい状況が続く中、一時的に経済活動レベルが引き上げられ持ち直しの動きも見られました
が、新型コロナウイルス感染収束の兆しが見えず、再度の緊急事態宣言の影響などにより景気の先行きは不透明な
状況のままとなっております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統
合・再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルス
ケアサポートを推進してまいります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、お客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、ポイント販促やチ
ラシ販促など、集客の波を作る販売促進策を自粛する一方で、EDLP（エブリデイ・ロープライス）品目の拡大によ
り、いつご来店いただいてもお求めやすい価格での提供を推進し、地域のライフラインとして可能な限り営業を継
続してまいりました。
また、非接触・キャッシュレス決済に対するニーズの高まりの中で、自社電子マネー機能付きポイントカード
「おさいふHippo」の利用促進に注力するとともに、調剤薬局内における待ち時間短縮のため「処方せん送信機能
付き電子お薬手帳アプリ」の利用促進にも継続して取り組み、各種感染防止対策を徹底しながら、安心・安全な店
舗及び薬局として地域医療への貢献に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、外出の自粛やテレワークの推進、マスクの常時着用等、ラ
イフスタイルの変化に伴うメイク化粧品、総合感冒薬の需要減少、調剤薬局においては医療機関受診の手控えや長
期処方による処方箋応需枚数の減少が見られたものの、マスク・消毒液・ハンドソープなどの感染予防関連商材
や、食料品・日用品等の需要は引き続き堅調に推移し、売上高・利益共に前期及び計画を上回る結果となりまし
た。
ドラッグストアの新規出店につきましては、28店舗の出店を行いました。一方で、スクラップ&ビルドにより１
店舗、経営効率化の観点から２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を17店舗、調剤専門薬局を１店舗開局い
たしました。一方で、経営効率化の観点から１店舗の閉鎖を行いました。
＜介護事業＞
有料老人ホームにつきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする
介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、ご入居者様の安心
安全を第一に考え新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、入居率の向上を図ってまいりました。
デイサービスにつきましては、主に高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサー
ビスセンターを中心に運営しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染
防止に注力しつつ、稼働率の回復を図ってまいりました。また、収益性向上のため１施設の定員拡大を行いまし
た。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア
650店舗、調剤薬局では調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局211店舗の合計247店舗となり、
スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設とな
りました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高252,374百万円（前年同期比8.5%増）、営業
利益は14,426百万円（前年同期比19.1%増）、経常利益は14,752百万円（前年同期比19.1%増）、親会社株主に帰属
す る四半期純利益は10,014百万円（前年同期比19.4%増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は155,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,728百万円
増加いたしました。主な要因は、商品が2,587百万円、固定資産が5,153万円増加し,現金及び預金が5,341百万円減
少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は60,960百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,685百万円
減少いたしました。主な要因は、ポイント引当金が99百万円、賞与引当金が1,135百万円増加し、買掛金が3,436百
万円、未払法人税等が1,651百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は94,191百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,414百万円増
加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,655百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益10,014百
万円計上したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年４月９日)
( 2021年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,819,342 66,819,342 単元株式数100株
(市場第一部)
計 66,819,342 66,819,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月１日～
― 66,819,342 ― 1,000 ― 8,595
2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,600,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 63,214,300
完全議決権株式(その他) 632,143 同上
普通株式 4,442
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 66,819,342 ― ―
総株主の議決権 ― 632,143 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市青葉区荏田西二丁
株式会社クリエイトＳＤ 3,600,600 ― 3,600,600 5.4
目３番地２
ホールディングス
計 ― 3,600,600 ― 3,600,600 5.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,788 35,447
売掛金 8,521 8,503
商品 29,931 32,518
7,919 7,267
その他
流動資産合計 87,162 83,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,174 21,463
土地 13,170 15,272
4,318 4,574
その他（純額）
有形固定資産合計 36,664 41,311
無形固定資産
のれん 832 742
428 592
その他
無形固定資産合計 1,261 1,335
投資その他の資産
長期貸付金 9,088 9,204
敷金及び保証金 10,190 10,640
その他 9,090 8,958
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,336 28,769
固定資産合計 66,261 71,415
資産合計 153,423 155,152
負債の部
流動負債
買掛金 42,144 38,707
未払法人税等 3,787 2,135
賞与引当金 301 1,436
役員賞与引当金 115 94
店舗閉鎖損失引当金 13 -
ポイント引当金 3,446 3,546
資産除去債務 24 27
9,763 7,616
その他
流動負債合計 59,595 53,565
固定負債
退職給付に係る負債 2,512 2,759
資産除去債務 3,051 3,192
転貸損失引当金 37 33
1,450 1,409
その他
固定負債合計 7,050 7,395
負債合計 66,646 60,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 934 934
利益剰余金 89,392 96,751
△ 4,393 △ 4,393
自己株式
株主資本合計 86,933 94,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 23
△ 174 △ 124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 156 △ 100
純資産合計 86,776 94,191
負債純資産合計 153,423 155,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 232,708 252,374
168,202 182,777
売上原価
売上総利益 64,506 69,597
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 3,420 3,546
給料及び手当 20,595 21,954
賞与引当金繰入額 1,204 1,372
役員賞与引当金繰入額 91 94
退職給付費用 326 373
減価償却費 2,556 2,638
地代家賃 10,581 11,159
13,616 14,031
その他
販売費及び一般管理費合計 52,392 55,170
営業利益 12,113 14,426
営業外収益
受取利息 79 73
受取配当金 0 0
固定資産受贈益 81 66
受取賃貸料 126 226
82 101
その他
営業外収益合計 371 469
営業外費用
支払利息 0 0
支払補償費 1 3
賃貸費用 90 129
4 8
その他
営業外費用合計 97 142
経常利益 12,387 14,752
特別利益
4 2
補助金収入
特別利益合計 4 2
特別損失
固定資産除却損 0 3
店舗閉鎖損失引当金繰入額 14 -
固定資産圧縮損 4 2
26 -
減損損失
特別損失合計 46 5
税金等調整前四半期純利益 12,345 14,749
法人税等 3,959 4,735
四半期純利益 8,386 10,014
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,386 10,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 8,386 10,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 6
44 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 46 55
四半期包括利益 8,433 10,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,433 10,070
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 2,537 百万円 2,673 百万円
のれんの償却額 43 〃 89 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月23日
普通株式 1,137 18 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月13日
普通株式 1,201 19 2019年11月30日 2020年２月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月21日
普通株式 1,327 21 2020年５月31日 2020年８月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年１月11日
普通株式 1,327 21 2020年11月30日 2021年２月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、
セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、
セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 132円66銭 158円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
8,386 10,014
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,386 10,014
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 63,218,680 63,218,650
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年１月11日開催の取締役会において、2020年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,327百万円
② １株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年２月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 村 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエ
イトＳＤホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年
12月１日から2021年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2021
年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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