ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミクロン精密株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 2,370,731 1,916,767 5,416,990
売上高
（千円） 331,239 235,850 754,958
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 220,087 156,726 432,581
期）純利益
（千円） 259,957 211,525 479,252
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,237,146 11,564,973 11,431,066
純資産額
（千円） 13,649,661 12,919,593 12,792,808
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 36.19 25.86 71.15
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 82.1 89.2 89.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 184,152 784,797 473,961
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 73,681 31,248 68,772
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 293,279 △ 156,718 △ 257,057
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,485,363 3,994,908 3,298,450
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
19.93 21.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付
信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持直しの動きがあるものの、非製造業や個人消費において
は弱さがみられる状況で推移いたしました。
当工作機械業界におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により低調であるものの、中国に加
え欧米でも受注が増加するなど、外需を中心に回復傾向がみられました。
当社グループ（当社及び連結子会社）においても主に海外を中心として、お客様を訪問しての営業活動が一部制限
されることや機械の据付けと加工精度を確保するために行う納入試運転が一部行えないなどの影響を受けておりま
す。新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であるものの、当連結会計年度には徐々に正常化
するものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を最優先に考
えたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組ん
でまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,916百万円（前年同四半期比 19.1 ％ 減 ）となり
ました。利益につきましては、営業利益で127百万円（同 3.4 ％増 ）、経常利益で235百万円（同 28.8 ％減 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益では156百万円（同 28.8 ％減 ）となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第 ２ 四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて399百万円増加し、7,649百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が808百万円減少したものの、現金及び預金が 743 百万円、電子記録債権が283
百万円、有価証券が110百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第 ２ 四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて272百万円減少し、5,269百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産が105百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
（流動負債）
当第 ２ 四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、1,099百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が39百万円、その他が24百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が79百万円、前
受金が13百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第 ２ 四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、255百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が39百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第 ２ 四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円増加し、11,564百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が79百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,994百万円となり、前
連結会計年度末に比べ696百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は784百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加が47百万円あったものの、売上債権の減少が525百万円、税金等調整前四半期純利
益が223百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は31百万円となりました。
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これは主に、有形固定資産の取得による支出が52百万円、有価証券の取得による支出が52百万円あったものの、投
資有価証券の償還による収入が136百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は156百万円となりました。
これは、短期借入金の減少が79百万円、配当金の支払が77百万円あったことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月９日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
7,706,100 7,706,100
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
7,706,100 7,706,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月１日～
－ 7,706,100 － 651,370 － 586,750
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
山形県山形市蔵王上野578-２ 1,041,110 16.77
ミクロン精密社員持株会
300,070 4.83
榊原 憲二 山形県山形市
山形県山形市七日町３丁目１-２ 285,000 4.59
株式会社山形銀行
山形県山形市蔵王上野578-２ 282,900 4.56
ミクロン精密取引先持株会
山形県山形市旅篭町３丁目２-３ 270,000 4.35
株式会社きらやか銀行
256,500 4.13
小松 貞生 山形県山形市
東京都千代田区丸の内１丁目６-６
228,000 3.67
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 187,303 3.02
口）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ 168,900 2.72
会社
129,000 2.08
白田 啓 山形県山形市
－ 3,148,783 50.72
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する187,303株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信
託口が所有する当社株式105,450株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式42,953
株が含まれております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が1,496,605株あります。なお、自己株式1,496,605株には、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有する148,403株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」
にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
1,496,600 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 6,208,000 62,080 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
7,706,100 － －
発行済株式総数
－ 62,080 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式148,403株（議決権の数1,484
個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信
託口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
他人名義所 発行済株式総数に
自己名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名
有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 合計（株）
又は名称
（株） の割合（％）
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,496,600 － 1,496,600 19.42
上野578番地の２
株式会社
－ 1,496,600 － 1,496,600 19.42
計
（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する148,403株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
3,234,281 3,978,051
現金及び預金
1,657,903 849,018
受取手形及び売掛金
85,523 368,561
電子記録債権
276,202 386,745
有価証券
360,985 395,616
半製品
1,322,485 1,375,158
仕掛品
260,167 249,306
原材料及び貯蔵品
53,189 47,913
その他
△ 705 △ 717
貸倒引当金
7,250,033 7,649,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,825,330 1,767,016
機械装置及び運搬具（純額） 327,987 293,613
732,970 733,069
土地
109,184 107,468
建設仮勘定
80,716 69,741
その他（純額）
3,076,189 2,970,909
有形固定資産合計
11,520 9,663
無形固定資産
投資その他の資産
2,343,562 2,178,121
投資有価証券
27,357 27,357
退職給付に係る資産
4,191 4,173
繰延税金資産
80,258 80,018
その他
△ 305 △ 305
貸倒引当金
2,455,063 2,289,364
投資その他の資産合計
5,542,774 5,269,937
固定資産合計
12,792,808 12,919,593
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
128,887 120,000
買掛金
379,000 299,900
短期借入金
156,684 152,429
未払金
50,605 89,713
未払法人税等
320,061 306,193
前受金
51,670 54,423
賞与引当金
2,820 －
役員賞与引当金
11,000 6,000
製品保証引当金
45,654 70,598
その他
1,146,384 1,099,258
流動負債合計
固定負債
17,870 17,870
長期未払金
64,137 103,990
繰延税金負債
52,352 52,621
株式給付引当金
80,997 80,879
役員株式給付引当金
215,357 255,360
固定負債合計
1,361,741 1,354,619
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 709,200
資本剰余金
11,194,699 11,273,806
利益剰余金
△ 1,465,156 △ 1,465,156
自己株式
11,090,112 11,169,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386,501 443,255
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,907
繰延ヘッジ損益
△ 86,198 △ 80,629
為替換算調整勘定
300,302 360,718
その他の包括利益累計額合計
40,651 35,034
非支配株主持分
11,431,066 11,564,973
純資産合計
12,792,808 12,919,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
2,370,731 1,916,767
売上高
1,612,952 1,321,135
売上原価
757,779 595,631
売上総利益
※ 634,458 ※ 468,141
販売費及び一般管理費
123,320 127,490
営業利益
営業外収益
34,318 17,960
受取利息
13,145 12,017
受取配当金
22,938 28,882
補助金収入
30,541 206
投資有価証券評価益
98,032 39,335
為替差益
9,476 11,719
その他
208,453 110,120
営業外収益合計
営業外費用
467 350
支払利息
－ 1,352
投資有価証券償還損
66 57
その他
534 1,760
営業外費用合計
331,239 235,850
経常利益
特別利益
16,421 91
固定資産売却益
291 －
投資有価証券売却益
16,712 91
特別利益合計
特別損失
108 －
固定資産売却損
－ 12,445
投資有価証券評価損
108 12,445
特別損失合計
347,843 223,496
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,694 71,470
2,829 2,164
法人税等調整額
123,523 73,635
法人税等合計
224,320 149,861
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,232 △ 6,864
に帰属する四半期純損失（△）
220,087 156,726
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
224,320 149,861
四半期純利益
その他の包括利益
15,238 56,754
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,907
繰延ヘッジ損益
20,398 6,818
為替換算調整勘定
35,637 61,664
その他の包括利益合計
259,957 211,525
四半期包括利益
（内訳）
255,938 217,142
親会社株主に係る四半期包括利益
4,019 △ 5,616
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
347,843 223,496
税金等調整前四半期純利益
153,128 132,431
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 480 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 471 2,712
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 2,820
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 5,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,847 268
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,902 △ 117
△ 47,464 △ 29,977
受取利息及び受取配当金
467 350
支払利息
為替差損益（△は益） △ 78,787 △ 23,947
投資有価証券評価損益（△は益） △ 30,541 12,239
固定資産売却損益（△は益） △ 16,312 △ 91
売上債権の増減額（△は増加） 411,068 525,752
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 398,632 △ 47,948
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,432 8,279
仕入債務の増減額（△は減少） 3,195 △ 8,909
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,936 △ 7,771
前受金の増減額（△は減少） 37,001 △ 15,387
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 78,094 27,824
11,172 797
その他
283,419 792,192
小計
利息及び配当金の受取額 34,260 25,317
△ 374 △ 204
利息の支払額
△ 133,152 △ 32,507
法人税等の支払額
184,152 784,797
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 52,485
有価証券の取得による支出
△ 120,156 △ 52,909
有形固定資産の取得による支出
22,814 415
有形固定資産の売却による収入
△ 1,250 －
無形固定資産の取得による支出
△ 111,081 △ 599
投資有価証券の取得による支出
135,992 136,827
投資有価証券の償還による収入
△ 73,681 31,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 405,500 △ 79,100
△ 112,220 △ 77,618
配当金の支払額
293,279 △ 156,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
67,679 37,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 471,429 696,458
3,013,934 3,298,450
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,485,363 ※ 3,994,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「 取締役向け株式交付信託」 は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450
株、当第２四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託 」 は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、
当第２四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループに
おいても主に海外を中心として、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや機械の据付けと加工精
度を確保するために行う納入試運転が一部行えないなどの影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、アメリカやイギリスなどの海外
だけでなく、国内においても医療従事者を対象としたワクチン接種が開始されるなど感染収束に向けた進展が
見られることから、当連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資
産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた
場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
製品保証引当金繰入額 10,551 千円 4,650 千円
56,034 55,730
役員報酬
167,444 154,371
給料及び手当
23,496 13,333
賞与引当金繰入額
5,667 5,815
退職給付費用
3,174 150
株式給付引当金繰入額
14,902 －
役員株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 3,475,638千円 3,978,051千円
有価証券勘定 506,523 386,745
償還期間が３か月を超える債券等 △496,798 △369,888
現金及び現金同等物 3,485,363 3,994,908
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年11月22日
普通株式 112,220 18.00 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年11月20日
普通株式 77,618 12.50 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 36円19銭 25円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
220,087 156,726
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
220,087 156,726
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,081 6,061
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間「取締役向け株式交付信託」108,700株及び「社員向け株式交付信託」44,219株、当第２四半期連結
累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
山 形 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 高 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密
株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１
２月１日から２０２１年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年２月２８日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の２０２１年２月２８日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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