ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅡ（安定型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和2年7月28日－令和3年7月26日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和2年7月28日－令和3年7月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅡ（安定型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 ２０２１年４月２７日
第3期中
【計算期間】
（自 2020年7月28日 至 2021年1月27日）
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅡ（安定型）
【ファンド名】
【発行者名】 マネックス・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 友茂
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
鈴木 由美子
【事務連絡者氏名】
【連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
03-6441- 3793
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2021年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 213,312,115 96.37
内 アメリカ 213,312,115 96.37
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 8,029,250 3.63
純資産総額 221,341,365 100.00
その他資産の投資状況
（2021年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 144,677,100 △65.36
内 日本 144,677,100 △65.36
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年1月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2018年12月7日)
第1計算期間末日
10,668,315 10,668,315 1.0445 1.0445
(2019年7月25日)
第2計算期間末日
37,785,823 37,785,823 1.0757 1.0757
(2020年7月27日)
2020年1月末日
20,471,987 － 1.0735 －
2月末日
34,210,779 － 1.0604 －
3月末日
32,961,261 － 0.9934 －
4月末日
34,672,921 － 1.0255 －
5月末日
35,080,419 － 1.0366 －
6月末日
35,781,520 － 1.0519 －
7月末日
37,891,141 － 1.0787 －
8月末日
38,763,080 － 1.0915 －
9月末日
38,184,771 － 1.0782 －
10月末日
38,260,682 － 1.0704 －
11月末日
92,615,132 － 1.1002 －
12月末日
181,276,043 － 1.1137 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年1月末日
221,341,365 － 1.1166 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
2020年7月28日～
－
2021年1月27日
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 4.5
第2計算期間 3.0
2020年7月28日～
4.0
2021年1月27日
２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 10,213,507 0 10,213,507
第2計算期間 26,048,955 1,134,626 35,127,836
2020年7月28日～
174,675,331 11,582,329 198,220,838
2021年1月27日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年7月28日から
2021年1月27日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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ＭＳＶグローバル資産配分ファンドＩＩ（安定型）
（１）【中間貸借対照表】
第2期 第3期中間計算期間末
注記
（2020年7月27日現在） （2021年1月27日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
166,892 106,411
コール・ローン
1,155,608 20,601,633
投資証券
36,639,603 212,686,147
派生商品評価勘定
397,294 464,657
未収入金
7,782
－
流動資産合計
38,359,397 233,866,630
資産合計
38,359,397 233,866,630
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
206,046
－
未払解約金
330,001 11,203,000
未払受託者報酬
4,546 11,581
未払委託者報酬
238,541 604,345
その他未払費用
486 1,305
流動負債合計
573,574 12,026,277
負債合計
573,574 12,026,277
純資産の部
元本等
元本
※１ 35,127,836 198,220,838
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,657,987 23,619,515
（分配準備積立金）
1,098,486 1,012,819
元本等合計
37,785,823 221,840,353
純資産合計
37,785,823 221,840,353
負債純資産合計
38,359,397 233,866,630
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
（自 2019年7月26日 （自 2020年7月28日
注記
区 分
至 2020年1月25日） 至 2021年1月27日）
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金
226,807 646,785
受取利息
919
－
有価証券売買等損益
470,892 4,249,340
為替差損益 △ 70,426 △ 568,112
その他収益
36,517
－
営業収益合計
628,192 4,364,530
営業費用
支払利息
217 1,989
受託者報酬
1,885 11,581
委託者報酬
100,614 604,345
その他費用
20,622 15,903
営業費用合計
123,338 633,818
営業利益又は営業損失（△）
504,854 3,730,712
経常利益又は経常損失（△）
504,854 3,730,712
中間純利益又は中間純損失（△）
504,854 3,730,712
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,518 198,776
期首剰余金又は期首欠損金（△）
454,808 2,657,987
剰余金増加額又は欠損金減少額
523,206 18,574,644
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
523,206 18,574,644
剰余金減少額又は欠損金増加額
8,102 1,145,052
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
8,102 1,145,052
分配金
－ －
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,471,248 23,619,515
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品
取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先
物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場
合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算して
おります。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨
建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年7月25日を計算期間の末日としており
ますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2020年7月27
日、当中間計算期間末日を2021年1月27日としております。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
区 分
（2020年7月27日現在） （2021年1月27日現在）
１． ※１ 期首元本額 10,213,507円 35,127,836円
期中追加設定元本額 26,048,955円 174,675,331円
期中一部解約元本額 1,134,626円 11,582,329円
２． 中間計算期間末日にお 35,127,836口 198,220,838口
ける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第２期中間計算期間 第3期中間計算期間
（自 2019年7月26日 （自 2020年7月28日
至 2020年1月25日） 至 2021年1月27日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
区 分
（2020年7月27日現在） （2021年1月27日現在）
１． 中間貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表上の金融商品は 同左
及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関
する契約額等については、あくま
でもデリバティブ取引における名
目的な契約額であり、当該金額
自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
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該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第2期 第3期中間計算期間末
（2020年7月27日 現在） （2021年1月27日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 24,837,094 － 24,439,800 397,294 143,827,711 － 143,569,100 258,611
アメリカ・ドル 24,837,094 － 24,439,800 397,294 143,827,711 － 143,569,100 258,611
合計 24,837,094 － 24,439,800 397,294 143,827,711 － 143,569,100 258,611
（注） 時価の算定方法
１． 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発
表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
２． 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨について
は、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
（2020年7月27日現在） （2021年1月27日現在）
1口当たり純資産額 1.0757円 1.1192円
（1万口当たり純資産額） (10,757円) (11,192円)
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４ 【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年1月末現在、資本金は14億円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、50,000株を発
行済です。
● 過去５年間における主な資本金の増減
2016年6月24日 資本金250百万円から500百万円に増資
2018年9月27日 資本金500百万円から900百万円に増資
2020年9月29日 資本金900百万円から1,400百万円に増資
（２） 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021年1月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 17 18,820
合計 17 18,820
※百万円未満は四捨五入
（３） 【その他】
（１）定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度（2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第６期事業年度に係る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１） 【貸借対照表】
（単位：千円）
第４期 第５期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 649,698 245,536
前払費用 1,035 1,627
未収委託者報酬 9,769 4,734
未収運用受託報酬 541 1,063
その他 12,314 16,369
流動資産計 673,359 269,331
固定資産
有形固定資産 ※１ 3,485 ※１ 3,444
建物 2,466 1,541
器具備品 1,018 1,903
無形固定資産 118,841 148,574
ソフトウエア 118,841 118,356
ソフトウェア仮勘定 － 30,218
投資その他の資産 60,535 48,298
投資有価証券 51,869 48,298
長期差入保証金 8,666 －
固定資産計 182,862 200,317
資産合計 856,221 469,649
（負債の部）
流動負債
預り金 2,244 4,260
未払金 6,130 3,165
未払手数料 3,574 4,648
未払費用 13,205 16,368
未払法人税等 7,355 6,147
流動負債計 32,510 34,591
固定負債
繰延税金負債 572 41
固定負債計 572 41
負債合計 33,082 34,632
（純資産の部）
株主資本
資本金 900,000 900,000
資本剰余金 900,000 900,000
資本準備金 900,000 900,000
利益剰余金 △978,157 △1,363,240
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △978,157 △1,363,240
株主資本計 821,842 436,759
評価・換算差額等
その他の有価証券評価差額金 1,296 △1,743
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評価・換算差額等計 1,296 △1,743
純資産合計 823,139 435,016
負債・純資産合計 856,221 469,649
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（２） 【損益計算書】
（単位：千円）
第４期 第５期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 34,835 28,346
運用受託報酬 27,742 34,049
営業収益計 62,578 62,396
営業費用
支払手数料 16,299 19,941
広告宣伝費 15,108 13,547
調査費 54,074 71,752
委託調査費 53,498 70,949
その他調査費 576 803
委託計算費 10,396 8,920
営業雑経費 2,638 2,946
通信費 1,346 1,575
協会費 1,292 1,370
営業費用計 98,518 117,107
一般管理費
給料 177,998 204,845
役員報酬 24,987 31,090
給料・手当 133,319 147,807
法定福利費 19,691 25,948
交際費 164 256
旅費交通費 1,849 1,870
租税公課 11,875 9,711
不動産賃借料 14,073 15,149
退職給付費用 3,226 4,459
固定資産減価償却費 ※１ 30,738 ※１ 43,484
諸経費 38,737 50,444
一般管理費計 278,662 330,222
営業損失（△） △314,602 △384,933
営業外収益
受取利息 4 4
雑収入 205 797
営業外収益計 209 801
経常損失（△） △314,393 △384,132
特別利益
新株予約権戻入益 2,000 －
2,000
特別利益計 －
税引前当期純損失（△） △312,393 △384,132
法人税、住民税及び事業税 950 950
当期純損失（△） △313,343 △385,082
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第４期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
500,000 500,000 500,000 △664,814 △664,814 335,185
当期変動額
新株の発行
400,000 400,000 400,000 - - 800,000
当期純損失（△）
- - - △313,343 △313,343 △313,343
株主資本以外の
項目の当期変動
- - - - - -
額（純額）
当期変動額合計
400,000 400,000 400,000
△313,343 △313,343 486,657
当期末残高
900,000 900,000 900,000 △978,157 △978,157 821,842
評価・換算差額等
その他の有 評価・換算
新株
価証券評価 差額等合計
純資産合計
予約権
差額金
当期首残高
- - 2,000 337,185
当期変動額
新株の発行
- - - 800,000
当期純損失（△）
- - - △313,343
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,296 1,296 △2,000 △703
（純額）
当期変動額合計
1,296 1,296 △2,000 485,953
当期末残高
1,296 1,296 - 823,139
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第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金合
合計
準備金 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
900,000 900,000 900,000 △978,157 △978,157 821,842
当期変動額
当期純損失（△）
- - - △385,082 △385,082 △385,082
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - -
△385,082 △385,082 △385,082
当期末残高
900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759
評価・換算差額等
その他の有 評価・換算
価証券評価 差額等合計
純資産合計
差額金
当期首残高
1,296 1,296 823,139
当期変動額
当期純損失（△）
- - △385,082
株主資本以外の項
目の当期変動額（純
△3,040 △3,040 △3,040
額）
当期変動額合計
△3,040 △3,040 △388,122
当期末残高
△1,743 △1,743 435,016
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1） 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物８～15年、器具備品４～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
（1） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第４期 第５期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
建物 744 73
器具備品 1,938 2,636
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２．関係会社に対する資産及び負債
重要性がないため、記載を省略しております。
（損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第４期 第５期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
有形固定資産 842 3,238
無形固定資産 29,896 40,246
２．関係会社との取引高
重要性がないため、記載を省略しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第４期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
-
普通株式（株） 30,000 10,000 40,000
（変動事由の概要）
株式の増加は、増資に伴う新株の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度末
目的となる株式
内訳
当事業年度 当事業年度期
の種類
（千円）
増加 減少
期首 末
134
第１回新株予約権 普通株式 134 - - -
（変動事由の概要）
新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
- -
普通株式（株） 40,000 40,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
長期差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
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資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動 性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第４期 第５期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
貸借対照表計 貸借対照表計
時価 差額 時価 差額
上額 上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
（１）現金・預金 649,698 649,698 - 245,536 245,536 -
（２）未収委託者報酬 9,769 9,769 - 4,734 4,734 -
（３）未収運用委託報酬 541 541 - 1,063 1,063 -
（４）投資有価証券 51,869 51,869 - 48,298 48,298 -
（５）長期差入保証金 8,666 8,666 - - - -
資 産 計 720,544 720,544 - 299,632 299,632 -
（１）未払金 (6,130) (6,130) - (3,165) (3,165) -
（２）未払手数料 (3,574) (3,574) - (4,648) (4,648) -
負 債 計 (9,704) (9,704) - (7,814) (7,814) -
（注１）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収委託者報酬、及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（５）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等
しいため、当該帳簿価額によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、
長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償
却残高）が含まれております。
負債
（１）未払金及び（２）未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（有価証券関係）
１． その他有価証券で時価のあるもの
第４期 第５期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
種類
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えるもの
（３）その他 50,000 51,869 1,869 10,000 10,135 135
小計 50,000 51,869 1,869 10,000 10,135 135
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えないも
（３）その他 - - - 40,000 38,163 △1,837
の
小計 - - - 40,000 38,163 △1,837
合計 50,000 51,869 1,869 50,000 48,298 △1,702
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第４期3,226千円、第５期4,459千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第４期 第５期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
繰越欠損金 293,203 413,026
5,482 3,230
その他
繰延税金資産小計
298,685 416,257
税務上の繰越欠損金に係る
△293,203 △413,026
評価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計
△5,482 △3,230
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △298,685 △416,257
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△572 △41
繰延税金負債合計 △572 △41
繰延税金負債純額
△572 △41
（注１）評価性引当額が117,572千円増加しています。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を119,822千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合 計
（千円） ２年以内 ３年以内 4年以内 5年以内 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 413,026 413,026
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △413,026 △413,026
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（関連当事者関係）
１． 関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
第４期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 有（被所有）割 取引の内容 科目
関係 （千円） （千円）
合
出資の引受
親会 マネックスグループ 東京都 （被所有） 出資の引受
408,080 － －
社 株式会社 港区 直接51.01％ （注1）
役員の兼任
その
出資の引受
他の 株式会社 東京都 （被所有） 出資の引受
352,000 － －
関係 クレディセゾン 豊島区 直接44.00％ （注1）
役員の兼任
会社
（注１）当社の増資時に発行株式を引き受けたものであります。
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
２．親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第４期 第５期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 20,578円47銭 10,875円41銭
１株当たり当期純損失金額 8,928円21銭 9,627円06銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第４期 第５期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純損失 313,343千円 385,082千円
普通株主に係る当期純損失 313,343千円 385,082千円
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期中平均株式数 35,095株 40,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１） 中間貸借対照表
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（2020年９月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 1,074,833
前払費用 1,579
未収委託者報酬 86,076
未収運用受託報酬 1,217
その他 9,827
流動資産計 1,173,533
固定資産
有形固定資産 ※１ 3,031
建物 1,478
器具備品 1,553
無形固定資産 133,726
ソフトウエア 131,350
ソフトウエア仮勘定 2,375
投資その他の資産 32,467
投資有価証券 32,467
固定資産計 169,225
資産合計 1,342,759
（負債の部）
流動負債
預り金 1,822
未払金 2,257
未払手数料 86,087
未払費用 19,263
未払法人税等 7,824
流動負債計 117,256
固定負債
繰延税金負債 755
固定負債計 755
負債合計 118,012
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,400,000
資本剰余金 1,400,000
資本準備金 1,400,000
利益剰余金 △1,576,964
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,576,964
株主資本計 1,223,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,711
評価・換算差額等計 1,711
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純資産合計 1,224,746
負債・純資産合計 1,342,759
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（２） 中間損益計算書
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 85,933
運用受託報酬 19,736
その他 650
営業収益計 106,319
営業費用
支払手数料 85,061
広告宣伝費 25,919
調査費 41,265
委託調査費 40,986
その他調査費 279
委託計算費 3,260
営業雑経費 2,584
通信費 1,716
協会費 867
営業費用計 158,091
一般管理費
給料 102,051
役員報酬 13,206
給料・手当 74,738
法定福利費 14,106
交際費 39
旅費交通費 201
租税公課 11,543
不動産賃借料 6,845
退職給付費用 2,457
固定資産減価償却費 ※１ 25,896
諸経費 13,618
一般管理費計 162,655
営業損失（△） △214,426
営業外収益
受取利息 0
雑収入 26
営業外収益計 27
経常損失（△） △214,399
特別利益
投資有価証券売却益 1,150
特別利益計 1,150
税引前中間純損失（△） △213,249
法人税、住民税及び事業税 474
中間純損失（△） △213,724
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（３） 中間株主資本等変動計算書
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
その他有価証
株主資本
資本
評価・換算
合計
資本金 剰余金 利益剰余金 券評価
資本
差額等合計
剰余金 合計
差額金
準備金
繰越利益 合計
合計
剰余金
当期首残高 900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759 △1,743 △1,743 435,016
当中間期変動額
新株の発行 500,000 500,000 500,000 - - 1,000,000 - - 1,000,000
当中間期純損失
- - - △213,724 △213,724 △213,724 - - △213,724
（△）
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - - 3,454 3,454 3,454
変動額（純額）
当中間期変動額合計 500,000 500,000 500,000 △213,724 △213,724 786,275 3,454 3,454 789,730
当中間期末残高 1,400,000 1,400,000 1,400,000 △1,576,964 △1,576,964 1,223,035 1,711 1,711 1,224,746
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物８～15年、器具備品４～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（2020年９月30日現在）
建物 136
器具備品 2,986
２．関係会社に対する資産及び負債
重要性がないため、記載を省略しております。
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
有形固定資産 413
無形固定資産 25,483
２．関係会社との取引高
重要性がないため、記載を省略しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
-
普通株式（株） 40,000 10,000 50,000
（変動事由の概要）
株式の増加は、増資に伴う新株の発行によるものであります。
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２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業
計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第６期中間会計期間
（2020年９月30日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） (千円） （千円）
（１）現金・預金 1,074,833 1,074,833 -
（２）未収委託者報酬 86,076 86,076 -
（３）未収運用受託報酬 1,217 1,217 -
（４）投資有価証券 32,467 32,467 -
資 産 計 1,194,594 1,194,594 -
（１）未払金 (2,257) (2,257) -
（２）未払手数料 (86,087) (86,087) -
負 債 計 (88,345) (88,345) -
（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収委託者報酬、及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
負債
（１）未払金及び（２）未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１． その他有価証券で時価のあるもの
第６期中間会計期間
（2020年９月30日現在）
種類
取得原価 貸借対照表計上額 差額
（千円） (千円） （千円）
中間貸借対照表 （１）株式 - - -
計上額が取得原
（２）債券 - - -
価を超えるもの
（３）その他 30,000 32,467 2,467
小計 30,000 32,467 2,467
中間貸借対照表 （１）株式 - - -
計上額が取得原
（２）債券 - - -
価を超えないもの
（３）その他 - - -
小計 - - -
合計 30,000 32,467 2,467
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 24,494円93銭
１株当たり中間純損失金額 5,328円55銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注２）１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
中間純損失金額 213,724千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る中間純損失金額 213,724千円
普通株式の期中平均株式数 40,109株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞廣 篤典 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菅谷 圭子 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているマネックス・アセットマネジメント株式会社（旧会社名 マ
ネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの第
５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マネックス・アセットマネジメント株式会社（旧会社名 マネックス・セゾン・バン
ガード投資顧問株式会社）の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注１) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 13 日
マネックス・アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているマネックス・アセットマネジメント株式会社の2020年４月１
日から2021年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マネックス・アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査 人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注１) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年３月17日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅡ（安定型） の 2020年７月28日 から 2021年１月27日 までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅡ（安定型）の2021年１月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2020年７月28日から2021年１月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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