ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経４００インバース・インデックス連動型上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経４００インバース・インデックス連動型上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月23日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経４００インバース・インデックス連動型
信託受益証券に係るファンドの名称】 上場投信
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年6月30日付をもって提出した有価証券届出書（2020年12月16日および2021年1月18日提出の有価証券届
出書の訂正届出書にて訂正済み。以下「原届出書」といいます。）において、受益権の取得および一部解約に
係る申込単位に関する約款変更に伴ない記載事項の変更がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（６）申込単位
＜訂正前＞
2万 口以上 2万口単位
＜訂正後＞
5,000 口以上
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第二部【ファンド情報】
第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込日の午後4時までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
を当日の申込みとします。
なお、委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取
得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得申込
みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断
される期日および期間（第3号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについては、当該取得
申込みの受付けを行なうことができます。
1．取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．取得申込日当日が、計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終了日
が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の5営業日前から起算して4営業日
以内）
3．前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事
情が生じたものと認めたとき
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は 2万 口以上 2万口単位 とします。
受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
次のような事情が発生した場合には、委託者の判断で取得の申込みを中止すること、および既に受付けた取
得の申込みの受付けを取り消す場合があります。
1.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引
所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止された
とき。
2.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引
所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所
が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該
取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
上記にかかわらず、取得申込日において、当日申込み分の取得申込口数と一部解約の実行の請求口数の差が
当日の残存口数の2倍を超えることとなる場合、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品
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取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項
第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合が
あ ります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益権の取得申込の受付けを停止することおよびす
でに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
※信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、分割された受
＊
益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、金融商品取引清算機関 （金融商
品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）の業務方法
書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受け付けによって生じる
金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は
当該清算機関とします。
＊金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載ま
たは記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金(販売基準価額に当該取得申込の口数を
乗じて得た額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいま
す。)の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうこと
ができます。また、清算機関の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当
該取得申込みの受け付けによって生じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを
清算機関が負担する場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が
行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座
における口数の増加の記載または記録は、清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の
申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎ
が行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みま
す。）との間で振替機関等を介して行なわれます。
受託者は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとしま
す。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該追加信託金の委託者への支払いの債務を清
算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、追加信託にかかる金銭についての受入れに
かかわらず、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。
委託者は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込日の午後4時までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
を当日の申込みとします。
なお、委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取
得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得申込
みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断
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される期日および期間（第3号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについては、当該取得
申込みの受付けを行なうことができます。
1．取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．取得申込日当日が、計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終了日
が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の5営業日前から起算して4営業日
以内）
3．前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事
情が生じたものと認めたとき
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は 5,000 口以上とします。
受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
次のような事情が発生した場合には、委託者の判断で取得の申込みを中止すること、および既に受付けた取
得の申込みの受付けを取り消す場合があります。
1.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引
所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止された
とき。
2.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引
所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所
が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該
取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
上記にかかわらず、取得申込日において、当日申込み分の取得申込口数と一部解約の実行の請求口数の差が
当日の残存口数の2倍を超えることとなる場合、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品
取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項
第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合が
あります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益権の取得申込の受付けを停止することおよびす
でに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
※信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、分割された受
＊
益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、金融商品取引清算機関 （金融商
品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）の業務方法
書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受け付けによって生じる
金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は
当該清算機関とします。
＊金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
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取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載ま
た は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金(販売基準価額に当該取得申込の口数を
乗じて得た額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいま
す。)の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうこと
ができます。また、清算機関の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当
該取得申込みの受け付けによって生じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを
清算機関が負担する場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が
行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座
における口数の増加の記載または記録は、清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の
申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎ
が行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みま
す。）との間で振替機関等を介して行なわれます。
受託者は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとしま
す。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該追加信託金の委託者への支払いの債務を清
算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、追加信託にかかる金銭についての受入れに
かかわらず、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。
委託者は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
(a)信託の一部解約(解約請求制)
※
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数 の受益権をもって一部解約の実行を
請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日の午後4時までに委託者に解約の連絡をして受理
されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
※ 2万 口以上 2万口単位
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、
当該請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解
約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微
である等と判断される期日および期間（第3号に掲げるものを除きます。）における受益権の一部解約の実
行の請求については、当該請求の受付けを行なうことができます。
1．取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．解約申込日当日が、計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終
了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の5営業日前から起算して4
営業日以内）
3．前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得な
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い事情が生じたものと認めたとき
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して4営業日目から販売会社において支払いま
す。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、受託者は、振替受益権の抹消に係る手
続きにかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
次のような事情が発生した場合には、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、お
よび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
1.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取
引所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止さ
れたとき。
2.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取
引所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取
引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、ファンド
の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
上記にかかわらず、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国
為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを
中止する場合およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。な
お、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、清算機関が振替受益権の抹消に係る
手続きを行ないます。振替機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の実行の請
求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(b)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
当する有価証券との交換を請求することはできません。
(c)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取
引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買取
りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、計算されたものとします。
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上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜訂正後＞
(a)信託の一部解約(解約請求制)
※
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数 の受益権をもって一部解約の実行を
請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日の午後4時までに委託者に解約の連絡をして受理
されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
※ 5,000 口以上
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、
当該請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解
約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微
である等と判断される期日および期間（第3号に掲げるものを除きます。）における受益権の一部解約の実
行の請求については、当該請求の受付けを行なうことができます。
1．取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．解約申込日当日が、計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終
了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の5営業日前から起算して4
営業日以内）
3．前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して4営業日目から販売会社において支払いま
す。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、受託者は、振替受益権の抹消に係る手
続きにかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
次のような事情が発生した場合には、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、お
よび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
1.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取
引所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止さ
れたとき。
2.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取
引所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取
引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、ファンド
の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記にかかわらず、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国
為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを
中 止する場合およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。な
お、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、清算機関が振替受益権の抹消に係る
手続きを行ないます。振替機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の実行の請
求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(b)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
当する有価証券との交換を請求することはできません。
(c)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取
引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買取
りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、計算されたものとします。
上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
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