ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経４００レバレッジ・インデックス連動型上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経４００レバレッジ・インデックス連動型上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月23日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経４００レバレッジ・インデックス連動型
信託受益証券に係るファンドの名称】 上場投信
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年6月30日付をもって提出した有価証券届出書（2020年12月16日および2021年1月18日提出の有価証券届
出書の訂正届出書にて訂正済み。以下「原届出書」といいます。）において、受益権の取得および一部解約に
係る申込単位と、信託契約の解約の基準となる受益権口数に関する約款変更に伴ない記載事項の変更がありま
すので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（６）申込単位
＜訂正前＞
2万 口以上 2万口単位
＜訂正後＞
500 口以上
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
［株価変動リスク］
ファンドは株価指数先物取引を積極的に活用しますので、株価変動の影響を受けます。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行
ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象指数と高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因が
あるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①実質買建エクスポージャー額が必ずしも純資産総額の２倍と同額とならないこと
②JPX日経インデックス400の値動きと対象先物取引の評価値段の値動きが必ずしも一致しないこと
③追加設定・解約等に対応するために行なった対象先物取引の約定値段と当該日の評価値段とのず
れ
④追加設定・解約時または取引を行なう対象先物取引の限月の変更時等における売買コストの負担
があること、また対象先物取引の限月間に価格差（スプレッド）があること
⑤公社債等の短期有価証券への投資による利子等収入があること
⑥信託報酬等のコスト負担があること
＊対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
また、主として以下のような状況が発生した場合、前記の「投資方針」に従って運用ができない場合
があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①対象先物取引において取引規制が行なわれた場合
②運用資金が少額の場合
③対象先物取引の証拠金の差し入れ比率が一定水準以上に引き上げられた場合
④市場の大幅な変動や流動性の低下等により、対象先物取引が成立せず、または、必要な取引数量
のうち全部または一部が成立しない場合
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≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、
ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交
換をすることはできません。
◆基準価額の値が著しく小さくなる等、運用上やむをえない場合が発生したときは、ファンドは、上場廃止
のうえ信託を終了する場合があります。
◆ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して2万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となります
のでご留意ください。
◆JPX日経400レバレッジ・インデックスに内在する性質に関する注意点
JPX日経400レバレッジ・インデックスは、常に、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率
が、同期間のJPX日経インデックス400の騰落率の２倍となるよう計算されます。しかしながら、２営業日
以上離れた期間におけるJPX日経400レバレッジ・インデックスの騰落率は、 一般にJPX日経インデックス
400の２倍とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じます。
２営業日以上離れた期間におけるJPX日経400レバレッジ・インデックスの騰落率とJPX日経インデックス
400の騰落率の２倍との差（ずれ）は、当該期間中のJPX日経インデックス400の値動きによって変化し、プ
ラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、 一般に、JPX日経インデックス
400の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなりま
す。また、一般に、期間が長くなれば長くなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向があります。
したがって、 NEXT FUNDS JPX日経400レバレッジ・インデックス連動型上場投信（JPX日経400レバレッ
ジ指数ETF）は、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向
いている金融商品です。
◆指数の動きと実際のファンドの値動きの乖離に関する注意点
実際のファンドの基準価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響、JPX日経インデッ
クス400の値動きとJPX日経インデックス400先物の値動きの差異の影響などにより、 運用目標が完全に達成
できるとは限りません。
また、ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがっ
て、 市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込日の午後4時までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
を当日の申込みとします。
なお、委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取
得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得申込
みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断
される期日および期間（第3号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについては、当該取得
申込みの受付けを行なうことができます。
1．取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．取得申込日当日が、計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終了日
が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の5営業日前から起算して4営業日
以内）
3．前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事
情が生じたものと認めたとき
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は 2万 口以上 2万口単位 とします。
受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
次のような事情が発生した場合には、委託者の判断で取得の申込みを中止すること、および既に受付けた取
得の申込みの受付けを取り消す場合があります。
1.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引
所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止された
とき。
2.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引
所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所
が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該
取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
上記にかかわらず、取得申込日において、当日申込み分の取得申込口数と一部解約の実行の請求口数の差が
当日の残存口数を超えることとなる場合、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取
引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所
を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号
もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益権の取得申込の受付けを停止することおよびすでに受
付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
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※信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、分割された受
＊
益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、金融商品取引清算機関 （金融商
品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）の業務方法
書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受け付けによって生じる
金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は
当該清算機関とします。
＊金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載ま
たは記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金(販売基準価額に当該取得申込の口数を
乗じて得た額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいま
す。)の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうこと
ができます。また、清算機関の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当
該取得申込みの受け付けによって生じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを
清算機関が負担する場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が
行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座
における口数の増加の記載または記録は、清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の
申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎ
が行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みま
す。）との間で振替機関等を介して行なわれます。
受託者は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとしま
す。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該追加信託金の委託者への支払いの債務を清
算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、追加信託にかかる金銭についての受入れに
かかわらず、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。
委託者は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込日の午後4時までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
を当日の申込みとします。
なお、委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取
得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得申込
みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断
される期日および期間（第3号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについては、当該取得
申込みの受付けを行なうことができます。
1．取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．取得申込日当日が、計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終了日
が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の5営業日前から起算して4営業日
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以内）
3．前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事
情が生じたものと認めたとき
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は 500 口以上とします。
受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
次のような事情が発生した場合には、委託者の判断で取得の申込みを中止すること、および既に受付けた取
得の申込みの受付けを取り消す場合があります。
1.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引
所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止された
とき。
2.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引
所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所
が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該
取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
上記にかかわらず、取得申込日において、当日申込み分の取得申込口数と一部解約の実行の請求口数の差が
当日の残存口数を超えることとなる場合、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取
引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所
を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号
もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益権の取得申込の受付けを停止することおよびすでに受
付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
※信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、分割された受
＊
益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、金融商品取引清算機関 （金融商
品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）の業務方法
書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受け付けによって生じる
金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は
当該清算機関とします。
＊金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載ま
たは記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金(販売基準価額に当該取得申込の口数を
乗じて得た額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいま
す。)の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうこと
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ができます。また、清算機関の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当
該取得申込みの受け付けによって生じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを
清 算機関が負担する場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が
行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座
における口数の増加の記載または記録は、清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の
申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎ
が行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みま
す。）との間で振替機関等を介して行なわれます。
受託者は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとしま
す。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該追加信託金の委託者への支払いの債務を清
算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、追加信託にかかる金銭についての受入れに
かかわらず、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。
委託者は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
(a)信託の一部解約(解約請求制)
※
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数 の受益権をもって一部解約の実行を
請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日の午後4時までに委託者に解約の連絡をして受理
されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
※ 2万 口以上 2万口単位
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、
当該請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解
約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微
である等と判断される期日および期間（第3号に掲げるものを除きます。）における受益権の一部解約の実
行の請求については、当該請求の受付けを行なうことができます。
1．取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．解約申込日当日が、計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終
了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の5営業日前から起算して4
営業日以内）
3．前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して4営業日目から販売会社において支払いま
す。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
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務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、受託者は、振替受益権の抹消に係る手
続きにかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
次のような事情が発生した場合には、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、お
よび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
1.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取
引所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止さ
れたとき。
2.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取
引所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取
引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、ファンド
の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
上記にかかわらず、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国
為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを
中止する場合およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。な
お、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、清算機関が振替受益権の抹消に係る
手続きを行ないます。振替機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の実行の請
求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(b)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
当する有価証券との交換を請求することはできません。
(c)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取
引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買取
りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、計算されたものとします。
上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
10/15
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＜訂正後＞
(a)信託の一部解約(解約請求制)
※
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数 の受益権をもって一部解約の実行を
請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日の午後4時までに委託者に解約の連絡をして受理
されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
※ 500 口以上
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、
当該請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解
約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微
である等と判断される期日および期間（第3号に掲げるものを除きます。）における受益権の一部解約の実
行の請求については、当該請求の受付けを行なうことができます。
1．取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．解約申込日当日が、計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終
了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の5営業日前から起算して4
営業日以内）
3．前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して4営業日目から販売会社において支払いま
す。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、受託者は、振替受益権の抹消に係る手
続きにかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
次のような事情が発生した場合には、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、お
よび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
1.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取
引所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止さ
れたとき。
2.ファンドが行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取
引所（海外の取引所を含みます。）の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取
引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、ファンド
の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
上記にかかわらず、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国
為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを
中止する場合およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
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には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。な
お、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、清算機関が振替受益権の抹消に係る
手続きを行ないます。振替機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の実行の請
求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(b)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
当する有価証券との交換を請求することはできません。
(c)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取
引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買取
りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、計算されたものとします。
上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
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３資産管理等の概要
（５）その他
＜更新後＞
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、受益権の口数が20営業日連続して2万口を下回った場合、受益権を上場したすべての金融
商品取引所において上場廃止になった場合または対象指数が廃止された場合は、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の
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上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始
するものとします。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｃ)信託
約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
(c)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行
なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
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もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
ます。
(f)金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、別に定める金融商品取引所に上場申請を行なうものとし、当
該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、
当該金融商品取引所に上場されるものとします。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
(i)再投資の指図
委託者は、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利
子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
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(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
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