株式会社シノケングループ 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 福岡 財務局長
【提出日】 2021年４月５日
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 玉置 貴史
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 玉置 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社シノケングループ(E04005)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年３月26日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第２号の２の規定に基づき臨時報告書を提出しましたが、当該臨時報告書の記載事項のうち、「発行価格及び資本
組入額」、「発行価額の総額及び資本組入額の総額」が決定しましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定
に基づき本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
(２) 本割当株式の内容
②発行価格及び資本組入額
③発行価額の総額及び資本組入額の総額
(５) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
３【訂正内容】
該当箇所は、 を付して表示しております。
(２) 本割当株式の内容
（訂正前）
② 発行価格及び資本組入額
(ⅰ) 発行価格（募集株式の払込金額） 1,265円
(ⅱ) 資本組入額 該当事項はありません。
注：発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり 、2021年３月25日の東京証券取引所に
おける当社の普通株式の終値である1,265円を基準として算出した見込額です。実際の発行価格は、①
2021年３月26日から2021年４月２日までの各取引日の終値の平均値（終値のない日数を除き、１円未
満の端数は切り上げます。）及び②2021年３月25日（取締役会決議日の前営業日）の終値である1,265
円のうち、より高い金額とし、2021年４月２日に決定されます。 なお、本臨時報告書の対象とした募
集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（訂正後）
② 発行価格及び資本組入額
(ⅰ) 発行価格（募集株式の払込金額） 1,267円
(ⅱ) 資本組入額 該当事項はありません。
注：発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり ます。 なお、本臨時報告書の対象とし
た募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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株式会社シノケングループ(E04005)
訂正臨時報告書
（訂正前）
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ) 発行価額の総額 176,973,500円
(ⅱ) 資本組入額の総額 該当事項はありません。
注：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり 、2021年３月25日の東京
証券取引所における当社の普通株式の終値である1,265円を基準として算出した見込額です。実際の発
行価額の総額は、「② 発行価格及び資本組入額」に記載の方法に従い、2021年４月２日に決定されま
す。 なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金
額は資本組入れされません。
（訂正後）
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ) 発行価額の総額 177,253,300円
(ⅱ) 資本組入額の総額 該当事項はありません。
注：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり ます。 なお、本臨時報告
書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされま
せん。
（訂正前）
(５) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本自己株式処分に伴い、当社と対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人
税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、2021年３月26日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の取締役４名（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び従業員３名に付与される当社に対する金銭報酬債権並びに
当社子会社取締役会の決議に基づき当社子会社の取締役13名及び従業員７名に付与される当社子会社に対する
金銭報酬債権の合計 176,973,500 円を現物出資の目的として行われるものです（募集株式１株につき出資される
金銭報酬債権の額は金 1,265 円 ）。
（後略）
（訂正後）
(５) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本自己株式処分に伴い、当社と対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人
税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、2021年３月26日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の取締役４名（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び従業員３名に付与される当社に対する金銭報酬債権並びに
当社子会社取締役会の決議に基づき当社子会社の取締役13名及び従業員７名に付与される当社子会社に対する
金銭報酬債権の合計 177,253,300 円を現物出資の目的として行われるものです（募集株式１株につき出資される
金銭報酬債権の額は金 1,26 7 円 ） 。
（後略）
以 上
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