むさしのコア投資ファンド（安定型）／むさしのコア投資ファンド（成長型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和2年7月11日－令和3年7月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和2年7月11日－令和3年7月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | むさしのコア投資ファンド（安定型）／むさしのコア投資ファンド（成長型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月9日
【計算期間】 第5期中（自 2020年7月11日 至 2021年1月10日）
【ファンド名】 むさしのコア投資ファンド（安定型）
むさしのコア投資ファンド（成長型）
【発行者名】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 義和
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【事務連絡者氏名】 伊勢谷 知也
【連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【電話番号】 03-5638-1450
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2021年1月29日現在の状況について記載してあります。
【むさしのコア投資ファンド（安定型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 456,505,502 93.02
投資信託受益証券
ルクセンブルク 6,010,040 1.22
小計 462,515,542 94.24
ルクセンブルク 10,922,910 2.23
投資証券
ケイマン 5,564,078 1.13
小計 16,486,988 3.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,761,017 2.40
合計(純資産総額) 490,763,547 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2017年 7月10日)
第1計算期間末 1,531,178,028 1,531,178,028 1.0297 1.0297
(2018年 7月10日)
第2計算期間末 1,139,864,878 1,139,864,878 1.0405 1.0405
(2019年 7月10日)
第3計算期間末 1,216,649,141 1,216,649,141 1.0453 1.0453
(2020年 7月10日)
第4計算期間末 716,456,873 716,456,873 1.0400 1.0400
2020年 1月末日
887,828,844 ― 1.0790 ―
2月末日
833,202,040 ― 1.0655 ―
3月末日
759,730,304 ― 0.9772 ―
4月末日
713,567,111 ― 1.0000 ―
5月末日
730,689,113 ― 1.0270 ―
6月末日
716,597,466 ― 1.0278 ―
7月末日
709,591,705 ― 1.0469 ―
8月末日
694,085,984 ― 1.0632 ―
9月末日
586,811,408 ― 1.0578 ―
10月末日 528,843,095 ― 1.0440 ―
11月末日 526,064,789 ― 1.0766 ―
12月末日 518,305,454 ― 1.0914 ―
2021年 1月末日
490,763,547 ― 1.0931 ―
2/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2016年 9月30日～2017年 7月10日
第1計算期間末 0.0000
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第2計算期間末 0.0000
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第3計算期間末 0.0000
2019年 7月11日～2020年 7月10日
第4計算期間末 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2016年 9月30日～2017年 7月10日
第1計算期間末 3.0
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第2計算期間末 1.0
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第3計算期間末 0.5
2019年 7月11日～2020年 7月10日
第4計算期間末 △0.5
2020年 7月11日～2021年 1月10日
第5中間計算期間末 5.0
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除した額を前計算期間
末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
3/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【むさしのコア投資ファンド（成長型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 367,842,729 92.18
投資信託受益証券
ルクセンブルク 6,843,825 1.72
小計 374,686,554 93.90
ルクセンブルク 7,188,104 1.80
投資証券
ケイマン 3,451,789 0.87
小計 10,639,893 2.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 13,702,547 3.43
合計(純資産総額) 399,028,994 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2017年 7月10日)
第1計算期間末 770,667,034 770,667,034 1.0663 1.0663
(2018年 7月10日)
第2計算期間末 836,046,861 836,046,861 1.0876 1.0876
(2019年 7月10日)
第3計算期間末 814,955,931 814,955,931 1.0950 1.0950
(2020年 7月10日)
第4計算期間末 589,738,390 589,738,390 1.0933 1.0933
2020年 1月末日
685,768,349 ― 1.1415 ―
2月末日
645,562,621 ― 1.1226 ―
3月末日
569,330,600 ― 1.0110 ―
4月末日
570,682,776 ― 1.0399 ―
5月末日
593,886,104 ― 1.0771 ―
6月末日
579,173,782 ― 1.0768 ―
7月末日
597,151,359 ― 1.1005 ―
8月末日
596,493,591 ― 1.1252 ―
9月末日
570,418,264 ― 1.1177 ―
10月末日 484,871,067 ― 1.0982 ―
11月末日 432,888,757 ― 1.1490 ―
12月末日 414,415,365 ― 1.1686 ―
2021年 1月末日
399,028,994 ― 1.1726 ―
4/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2016年 9月30日～2017年 7月10日
第1計算期間末 0.0000
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第2計算期間末 0.0000
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第3計算期間末 0.0000
2019年 7月11日～2020年 7月10日
第4計算期間末 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2016年 9月30日～2017年 7月10日
第1計算期間末 6.6
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第2計算期間末 2.0
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第3計算期間末 0.7
2019年 7月11日～2020年 7月10日
第4計算期間末 △0.2
2020年 7月11日～2021年 1月10日
第5中間計算期間末 7.0
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除した額を前計算期間
末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
5/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
【むさしのコア投資ファンド（安定型）】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2016年 9月30日～2017年 7月10日
第1計算期間末 1,798,825,594 311,826,883 1,486,998,711
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第2計算期間末 385,533,404 777,026,766 1,095,505,349
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第3計算期間末 220,938,259 152,482,046 1,163,961,562
2019年 7月11日～2020年 7月10日
第4計算期間末 34,533,266 509,563,639 688,931,189
2020年 7月11日～2021年 1月10日
第5中間計算期間末 11,159,529 225,951,421 474,139,297
(注1)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。
【むさしのコア投資ファンド（成長型）】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2016年 9月30日～2017年 7月10日
第1計算期間末 1,081,524,961 358,807,727 722,717,234
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第2計算期間末 442,300,799 396,304,460 768,713,573
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第3計算期間末 147,416,845 171,886,121 744,244,297
2019年 7月11日～2020年 7月10日
第4計算期間末 64,211,441 269,035,955 539,419,783
2020年 7月11日～2021年 1月10日
第5中間計算期間末 18,581,391 208,308,064 349,693,110
(注1)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。
6/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52
年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2020年7月11
日から2021年1月10日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
7/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【むさしのコア投資ファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 7月10日現在 2021年 1月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
20,757,547 10,578,272
投資信託受益証券 680,671,638 490,784,886
投資証券 22,556,825 17,913,896
6,990,000 3,950,000
未収入金
流動資産合計 730,976,010 523,227,054
資産合計 730,976,010 523,227,054
負債の部
流動負債
未払解約金 9,150,439 1,076,664
未払受託者報酬 212,208 167,867
未払委託者報酬 5,135,272 4,062,345
未払利息 55 84
21,163 16,726
その他未払費用
流動負債合計 14,519,137 5,323,686
負債合計 14,519,137 5,323,686
純資産の部
元本等
元本 688,931,189 474,139,297
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 27,525,684 43,764,071
15,662,380 10,566,826
（分配準備積立金）
元本等合計 716,456,873 517,903,368
純資産合計 716,456,873 517,903,368
負債純資産合計 730,976,010 523,227,054
8/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 1月10日 至 2021年 1月10日
営業収益
受取配当金 931,076 -
39,445,719 33,268,832
有価証券売買等損益
営業収益合計 40,376,795 33,268,832
営業費用
支払利息 9,106 5,698
受託者報酬 298,120 167,867
委託者報酬 7,214,426 4,062,345
30,057 16,726
その他費用
営業費用合計 7,551,709 4,252,636
営業利益又は営業損失（△） 32,825,086 29,016,196
経常利益又は経常損失（△） 32,825,086 29,016,196
中間純利益又は中間純損失（△） 32,825,086 29,016,196
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,653,385 4,401,109
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 52,687,579 27,525,684
剰余金増加額又は欠損金減少額 993,347 677,512
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
993,347 677,512
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,374,085 9,054,212
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,374,085 9,054,212
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 66,478,542 43,764,071
9/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の
最終相場（最終相場のないものについては、それに準じる価額）、金融商品取引
業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売
買参考統計値等に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 7月10日現在 2021年 1月10日現在
１. 中間計算期間の末日における受益 688,931,189口 474,139,297口
権の総数
２. 中間計算期間の末日における1単
位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0400円 1.0923円
(10,000口当たり純資産額) (10,400円) (10,923円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
項目
2021年 1月10日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対
その差額 照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
10/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
区分
至 2020年 7月10日 至 2021年 1月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,163,961,562円 688,931,189円
期中追加設定元本額 34,533,266円 11,159,529円
期中一部解約元本額 509,563,639円 225,951,421円
11/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【むさしのコア投資ファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 7月10日現在 2021年 1月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,642,583 11,266,851
投資信託受益証券 558,722,201 388,953,509
投資証券 14,608,081 11,670,671
- 6,790,000
未収入金
流動資産合計 593,972,865 418,681,031
資産合計 593,972,865 418,681,031
負債の部
流動負債
未払解約金 - 5,835,843
未払受託者報酬 167,375 146,839
未払委託者報酬 4,050,369 3,553,541
未払利息 55 90
16,676 14,623
その他未払費用
流動負債合計 4,234,475 9,550,936
負債合計 4,234,475 9,550,936
純資産の部
元本等
元本 539,419,783 349,693,110
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 50,318,607 59,436,985
17,740,992 11,054,566
（分配準備積立金）
元本等合計 589,738,390 409,130,095
純資産合計 589,738,390 409,130,095
負債純資産合計 593,972,865 418,681,031
12/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 1月10日 至 2021年 1月10日
営業収益
受取配当金 295,638 -
39,501,431 37,903,455
有価証券売買等損益
営業収益合計 39,797,069 37,903,455
営業費用
支払利息 9,889 6,015
受託者報酬 216,621 146,839
委託者報酬 5,241,976 3,553,541
21,822 14,623
その他費用
営業費用合計 5,490,308 3,721,018
営業利益又は営業損失（△） 34,306,761 34,182,437
経常利益又は経常損失（△） 34,306,761 34,182,437
中間純利益又は中間純損失（△） 34,306,761 34,182,437
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,649,125 7,773,172
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 70,711,634 50,318,607
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,776,114 2,218,295
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,776,114 2,218,295
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,686,497 19,509,182
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,686,497 19,509,182
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 91,458,887 59,436,985
13/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の
最終相場（最終相場のないものについては、それに準じる価額）、金融商品取引
業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売
買参考統計値等に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 7月10日現在 2021年 1月10日現在
１. 中間計算期間の末日における受益 539,419,783口 349,693,110口
権の総数
２. 中間計算期間の末日における1単
位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0933円 1.1700円
(10,000口当たり純資産額) (10,933円) (11,700円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
項目
2021年 1月10日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対
その差額 照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
14/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
区分
至 2020年 7月10日 至 2021年 1月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 744,244,297円 539,419,783円
期中追加設定元本額 64,211,441円 18,581,391円
期中一部解約元本額 269,035,955円 208,308,064円
15/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年1月29日現在の資本金の額 2億円
発行可能株式総数 10,000株
発行済株式総数 4,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代
理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2021年1月29日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 22 85,156
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 22 85,156
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2021年1月29日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
16/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8
月6日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期（2019年4月1日から2020年3月
31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計
期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
の中間監査を受けております。
（3）財務諸表および中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
17/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
※2 333,263 ※2 382,498
現金及び預金
353 489
前払費用
※2 2,851 ※2 2,860
未収収益
162,762 133,572
未収委託者報酬
499,230 519,420
流動資産計
固定資産
※1 16,172 ※1 16,343
有形固定資産
2,716 2,314
建物
13,455 14,029
器具備品
5,425 3,809
無形固定資産
4,278 2,662
ソフトウェア
1,146 1,146
電話加入権
29,769 30,304
投資その他の資産
1,944 1,857
長期前払費用
※2 20,415 ※2 20,415
長期差入保証金
7,409 8,031
繰延税金資産
51,368 50,457
固定資産計
資産合計
550,598 569,878
負債の部
流動負債
11,879 ※2 12,689
未払費用
※2 62,664 ※2 49,986
未払代行手数料
3,675 2,376
未払投資助言手数料
17,612 8,180
未払法人税等
13,647 14,947
賞与引当金
11,995 10,836
その他の流動負債
121,474 99,016
流動負債計
固定負債
5,930 8,230
役員退職慰労引当金
5,930 8,230
固定負債合計
127,404 107,246
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
利益剰余金
21,097 21,097
利益準備金
202,096 241,534
その他利益剰余金
202,096 241,534
繰越利益剰余金
223,194 262,632
利益剰余金合計
423,194 462,632
株主資本合計
評価・換算差額等
― ―
評価・換算差額等合計
423,194 462,632
純資産合計
負債・純資産合計
550,598 569,878
18/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 99,294 98,505
委託者報酬 657,451 620,671
投資助言報酬 87,394 87,131
営業収益計
※1 844,139 ※1 806,308
営業費用
広告宣伝費 1,654 709
調査費 84,469 88,229
調査費 84,469 88,229
代行手数料 ※1 241,742 ※1 226,286
投資助言手数料 42,077 34,582
営業雑経費 58,310 55,508
通信費 886 785
印刷費 55,900 ※1 53,054
協会費 1,463 1,609
諸会費 60 60
営業費用計
428,253 405,315
一般管理費
給料 241,448 251,185
役員報酬 34,987 35,512
給料・手当 165,190 174,380
賞与 27,623 26,345
賞与引当金繰入 13,647 14,947
福利厚生費 3,995 4,333
交際費 1,213 920
旅費交通費 3,804 2,324
租税公課 4,970 4,700
不動産賃借料 ※1 25,392 ※1 25,392
役員退職金 550 ―
役員退職慰労引当金繰入 2,080 2,300
固定資産減価償却費 6,957 10,230
諸経費 45,143 42,162
一般管理費計
335,555 343,549
営業利益
80,330 57,444
営業外収益
受取利息 ※1 2 ※1 1
その他 0 0
営業外収益計
2 2
営業外費用
為替差損 ― 1
営業外費用計
― 1
経常利益
80,332 57,444
税引前当期純利益
80,332 57,444
法人税、住民税及び事業税
25,147 18,628
法人税等調整額 △82 △622
法人税等合計
25,065 18,005
当期純利益
55,267 39,438
19/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 146,829 167,926 367,926 ― 367,926
当期変動額
当期純利益 ― 55,267 55,267 55,267 ― 55,267
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― ― ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 ― ― 55,267 55,267 55,267 ― 55,267
当期末残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 ― 423,194
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 ― 423,194
当期変動額
当期純利益 ― 39,438 39,438 39,438 ― 39,438
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― ― ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 ― ― 39,438 39,438 39,438 ― 39,438
当期末残高 200,000 21,097 241,534 262,632 462,632 ― 462,632
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
20/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
3．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しており
ます。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 2,612千円 3,014千円
器具備品 28,989千円 37,202千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
現金及び預金 98,020千円 232,098千円
未収収益 2,851千円 2,860千円
長期差入保証金 20,415千円 20,415千円
未払費用 ―
1,489千円
未払代行手数料 39,428千円 30,793千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 110,788千円 110,754千円
代行手数料 163,786千円 154,604千円
不動産賃借料 25,392千円 25,392千円
印刷費 ―
2,790千円
受取利息 2千円 1千円
21/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合 計 4,000 ― ― 4,000
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合 計 4,000 ― ― 4,000
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払わ
れる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し、取締役会に報告し
ております。
22/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前事業年度（2019年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 333,263 333,263 ―
(2)未収委託者報酬 162,762 162,762 ―
資産計 496,025 496,025 ―
当事業年度（2020年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 382,498 382,498 ―
(2)未収委託者報酬 133,572 133,572 ―
資産計 516,071 516,071 ―
(注)1．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)2．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日現在）
（単位：千円）
5年超
1年超
1年以内 10年以 10年超
5年以内
内
333,263 ― ― ―
現金及び預金
162,762 ― ― ―
未収委託者報酬
496,025 ― ― ―
合 計
当事業年度（2020年3月31日現在）
（単位：千円）
5年超
1年超
1年以内 10年以 10年超
5年以内
内
382,498 ― ― ―
現金及び預金
133,572 ― ― ―
未収委託者報酬
516,071 ― ― ―
合 計
23/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
― ― ―
合 計
当事業年度（2020年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
― ― ―
合 計
2．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに該当ありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
繰延税金資産
貸倒償却 5,665 5,665
役員退職慰労引当金 1,814 2,518
賞与引当金 4,176 4,573
減価償却超過額 64 91
未払事業税 1,354 848
繰延税金資産 小計 13,074 13,697
評価性引当額 △5,665 △5,665
繰延税金資産 合計 7,409 8,031
繰延税金負債
繰延税金負債 合計 ― ―
繰延税金資産 純額 7,409 8,031
24/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.4%
住民税均等割 0.4% 0.5%
その他 △0.1% △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2% 31.3%
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,788
ちばぎん証券株式会社 58,800
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
25/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,754
ちばぎん証券株式会社 58,800
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに、該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに、該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに、該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 又は出 内容 の所有(被 との関係 内容 金額 残高
又は氏 資金(百 所有)割合
(千円) (千円)
名
万円) (％)
親会社 ㈱千葉 千葉県 銀行業 投資一任契 運用受託報 未収収
145,069 (被所有) 87,988 2,851
銀行 千葉市 約 酬の受領 益
直接 40％
中央区
投資助言契 投資助言報
22,800
間接 15％
約 酬の受領
当社投資信 投資信託に 未払代
163,786 39,428
託の募集の 係る事務代 行手数
取扱及び投 行手数料の 料
資信託に係 支払
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支 長期差
25,392 20,415
の賃借 払 入保証
役員の兼任 金
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
26/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権等の 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 又は出 内容 所有(被所 との関係 内容 金額 残高
又は氏 資金(百 有 ) 割 合
(千円) (千円)
名
万円) (％)
親会社 ㈱千葉 千葉県 銀行業 投資一任契 運用受託報 未収収
145,069 (被所有) 87,954 2,860
銀行 千葉市 約 酬の受領 益
直接 40％
中央区 投資助言契 投資助言報
22,800
間接 15％
約 酬の受領
当社投資信 投資信託に 未払代
154,604 30,793
託の募集の 係る事務代 行手数
取扱及び投 行手数料の 料
資信託に係 支払
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支 長期差
25,392 20,415
の賃借 払 入保証
役員の兼任 金
投資信託の 交付目論見 未払費
2,790 1,489
募集の取扱 書・販売用 用
いにかかる 資料の印刷
資料 費用
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引 科目 期末
の名称 又は出 内容 の所有(被 事者と 内容 金額 残高
又は氏 資金(百 所有)割合 の関係
(千円) (千円)
名
万円) (％)
同一の ちばぎ 千葉県 証券業 投資助 投資助言
4,374 ― 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
― ―
を持つ 中央区 領
㈱
会社
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 所在地 取引の 取引 科目 期末
会社等 資本金 事業の 議決権等 関連当
内容 金額 残高
の名称 又は出 内容 の所有(被 事者と
(千円) (千円)
又は氏 資金(百 所有)割合 の関係
名
万円) (％)
証券業
同一の ちばぎ 千葉県 投資助 投資助言
4,374 ― 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
― ―
を持つ 中央区 領
㈱
会社
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
27/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．親会社に関する注記
㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 105,798円52銭 115,658円12銭
1株当たり当期純利益金額 13,816円78銭 9,859円60銭
(注)1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 （千円） 55,267 39,438
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
28/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 396,388
前払費用 806
未収収益 0
133,429
未収委託者報酬
530,625
流動資産計
固定資産
有形固定資産 ※1 22,538
建物 2,769
器具備品 19,768
無形固定資産 3,225
ソフトウェア 2,078
電話加入権 1,146
投資その他の資産 28,978
長期前払費用 3,209
長期差入保証金 19,497
6,271
繰延税金資産
54,741
固定資産計
資産合計
585,367
負債の部
流動負債
18,899
未払費用
46,561
未払代行手数料
未払投資助言手数料 2,274
未払法人税等 2,197
前受収益 22,675
15,649
賞与引当金
8,114
その他の流動負債
116,371
流動負債計
固定負債
2,510
役員退職慰労引当金
2,510
固定負債合計
118,881
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000
資本金
利益剰余金
21,097
利益準備金
245,387
その他利益剰余金
245,387
繰越利益剰余金
266,485
利益剰余金合計
466,485
株主資本合計
評価・換算差額等
―
評価・換算差額等合計
純資産合計 466,485
負債・純資産合計
585,367
29/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
運用受託報酬
37,813
委託者報酬
288,037
投資助言報酬 42,822
営業収益計
368,672
営業費用
調査費
48,463
調査費
48,463
代行手数料
101,814
投資助言手数料
12,833
営業雑経費
28,351
通信費
540
印刷費
26,758
協会費
991
諸会費 60
営業費用計
191,463
一般管理費
※1 171,356
営業利益
5,852
営業外収益
受取利息
1
その他 16
営業外収益計
17
営業外費用
為替差損 0
営業外費用計
0
経常利益
5,869
税引前中間純利益
5,869
法人税、住民税及び事業税
255
法人税等調整額 1,760
法人税等合計
2,016
中間純利益
3,853
30/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余
合計 額等合
準備金 金合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 241,534 262,632 462,632 ― 462,632
当中間期変動額
中間純利益 ― ― 3,853 3,853 3,853 ― 3,853
株主資本以外の項
目の当中間期変動 ― ― ― ― ― ― ―
額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 3,853 3,853 3,853 ― 3,853
当中間期末残高 200,000 21,097 245,387 266,485 466,485 ― 466,485
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 4～12年
器具備品 3～20年
（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は建物の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、親会社である
株式会社千葉銀行との会計方針の統一を目的として、当中間会計期間より定額法へ変更してお
ります。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響は軽微です。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
3．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計
上しております。
31/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
建物 3,179千円
器具備品 42,094千円
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
有形固定資産 5,057千円
無形固定資産 584千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合 計 4,000 ― ― 4,000
2． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであり
ます。
当中間会計期間末（2020年9月30日現在）
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 396,388 396,388 ―
(2) 未収委託者報酬 133,429 133,429 ―
資産計 529,818 529,818 ―
(注)1．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
32/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 44,309
ちばぎん証券株式会社 29,400
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 116,621円37銭
1株当たり中間純利益金額 963円25銭
(注)1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注)2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
中間純利益 （千円） 3,853
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000
33/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
34/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月３０日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日
から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
35/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
36/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月１１日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から
２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９
月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
37/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
38/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年3月10日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているむさしのコア投資ファンド（安定型）の2020年7月11日から2021
年1月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、むさしのコア投資ファンド（安定型）の2021年1月10日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年7月11日から2021年1月10日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎん
アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
39/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
40/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年3月10日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているむさしのコア投資ファンド（成長型）の2020年7月11日から2021
年1月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、むさしのコア投資ファンド（成長型）の2021年1月10日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年7月11日から2021年1月10日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎん
アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
41/42
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
42/42
