NEXT FUNDS新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動型上場投信 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第6期(令和2年9月8日-令和3年3月7日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和2年9月8日-令和3年3月7日) |
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カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年5月19日 提出
【計算期間】 第6期(自 2020年9月8日至 2021年3月7日)
【ファンド名】 NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・
インデックス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
新興国株式マザーファンド受益証券およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス (以下「対象
※2
株価指数」といいます。)の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式(DR(預託証書) を
含みます。)を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果(基準価額の変動率が
対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。)を目指します。
※1 MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した、新興国で構成された浮動株
数ベースの時価総額株価指数(配当込み)です。
・米ドルベースである対象株価指数の日本円換算は、原則として、対象株価指数の算出対象日の翌
営業日の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が算出します。
※2 DR(預託証書)とは
Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるため
に、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR
は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定を
ポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
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<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(NEXT FUNDS新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動型上場投
信)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 MRF
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 ( ) ETF
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米 日経225
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 ( )
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回 TOPIX
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ その他
その他資産 ( )
(MSCI
( ) 中近東
エマージング・
(中東)
マーケット・
資産複合
インデックス)
(株式 一般、その エマージング
他資産(投資信託証
券(株式 一般))
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(資産複合)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
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う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
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[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2018年7月6日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2018年7月10日 受益権を東京証券取引所へ上場
(3)【ファンドの仕組み】
《ファミリーファンド方式について》
ファンドはファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資し
た資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしく
みをいいます。
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NEXT FUNDS新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッ
ファンド
ジなし)連動型上場投信
マザーファンド
新興国株式マザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2021年3月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式
(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を
目指します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデ
リバティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実
現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場
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合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係した
その他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI 指数は、MSCIが
独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野
村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関
連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有
者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当
否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的
であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特
定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、
本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計
算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその
他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の
要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に
関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定に
ついて、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではな
く、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関
係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募
集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使
用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
いは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及
び/または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成
または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客
または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にも
とづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含
まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。
MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本
件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそ
れらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCI
の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示
的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
いは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うも
のではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別
損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性につ
いて知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
いは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうか
の決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するために
いかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することは
できません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を
得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。
(2)【投資対象】
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マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式
(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。なお、日本円換算した対象株価指数の動きに
効 率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取
引を利用することができます。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2 条第1 項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2 条第20 項に規定するものをいい、後述の「(5)投
資制限④、⑤および⑧」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれ
らと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似
するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である新興国株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)受益証券のほか、次の各号に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含み
ます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7
号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」
といいます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
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9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券および新株予約権証券
12.外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13.前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証
書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
15.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい
ます。)
18.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のう
ち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券な
らびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の
性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券また
は証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14
号で定めるものをいいます。)に表示されるべきものを除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7.日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(上記②に定める
証券または証書を除きます。)
8.流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの(上記②第12号に定め
る証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先証
券」といいます。)
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9.リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと
類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するもの
か ら利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のも
の
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
※
3. 直物為替先渡取引
※「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について将来の特
定の日(以下「決済日」といいます。)を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日におけ
る直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をい
います。
(参考)マザーファンドの概要
(新興国株式マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期
的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運
用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
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⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金が
ゼロとなる場合もあります。
②売買益が生じても、分配は行ないません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
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す。
*将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
③信用取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予
約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)
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の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引ならびに有価証券店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第28条第8項第
4号イからニに掲げるものをいいます。以下同じ。)を行なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅳ) 上記(ⅰ)の店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ) 委託者は、上記(ⅰ)の店頭デリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店頭指
数等スワップ取引(金融商品取引法第28条第8項第4号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。)
(これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
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⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。)への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧直物為替先渡取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
(ⅱ) 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
(ⅲ) 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ) 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5 営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の
純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
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ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質
的に投資を行なう新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比
べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものに
なることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のよう
な要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
②ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを
受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
③追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に同指数
の採用銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
④ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
⑤ファンドの外貨建資産の評価に用いる為替レートと、同指数の計算に用いる為替レートに差異があ
ること
⑥同指数と異なる指数を参照する先物取引を利用する場合があることや、先物価格の値動きが当該先
物の参照指数の値動きと一致しないこと
⑦ファンドの保有銘柄の配当金に課税がされること(ファンドでは税引き後の配当金が計上される一
方、同指数は税引き前の配当金で計算されること)
⑧信託報酬等のコスト負担があること
*対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
*上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。ま
た、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
が 緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
の制約を大きく受ける可能性があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があ
ります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市
場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、当初設定日より3年を経過した日以降に、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回っ
た場合、上場廃止のうえ信託終了となりますのでご留意ください。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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販売基準価額(取得申込日の翌営業日の基準価額に100.30%以内(2021年5月19日現在100.20%)の率を
乗じて得た価額)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相
※
当 する金額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手
数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額(税抜)
に、第2号により計算した額(税抜)を加えて得た額は、信託財産の純資産総額に年0.25%の率を乗じて得
た額を超えないものとします。
1.信託財産の純資産総額に年0.209%(税抜年0.19%)以内で委託会社が定める率( 2021年5月19日 現在
年0.209%(税抜年0.19%))(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、その配分につい
ては以下の通り(税抜)とします。
<委託会社> <受託会社>
年0.17% 年0.02%
*上記配分は、 2021年5月19日 現在の信託報酬率における配分です。
2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額か
ら、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分
については、委託会社は80%、受託会社は20%とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
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(4)【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これ
に類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る
費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支
払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象株価指数に係る商標使用料(2021年5月19日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.055%(税抜年0.05%)以下の率を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用(2021年5月19日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、
0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.30%以内(2021年5月19日現在100.20%)の
率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.30%以内(2021年5月19日現在
0.20%)の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.30%以内(2021年5月19日現在0.20%)の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれ
かを選択することもできます。
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●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315%
(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率
により源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はあり
ません。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年3月末現在)が変更になる場合が
あります。
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なお、上記のほか、日本の非居住者である受益者には、日本以外の国における税金が課せられる場合があり
ます。
5【運用状況】
以下は 2021年3月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,117,742,554 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 108,847 0.00
合計(純資産総額) 1,117,851,401 100.00
(参考)新興国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 9,919,941,543 15.24
メキシコ 1,093,070,335 1.67
ブラジル 2,770,976,641 4.25
チリ 158,226,971 0.24
コロンビア 45,186,025 0.06
ギリシャ 65,296,274 0.10
イギリス 41,035,575 0.06
トルコ 175,506,853 0.26
チェコ 72,015,728 0.11
ハンガリー 127,372,613 0.19
ポーランド 403,552,512 0.62
香港 13,781,847,146 21.17
マレーシア 888,755,217 1.36
タイ 1,201,236,574 1.84
フィリピン 417,956,978 0.64
インドネシア 792,911,138 1.21
韓国 8,520,165,744 13.09
台湾 8,901,417,713 13.67
インド 6,116,569,367 9.39
パキスタン 11,135,631 0.01
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カタール 421,604,737 0.64
エジプト 44,672,073 0.06
南アフリカ 2,403,003,314 3.69
アラブ首長国連邦 361,366,955 0.55
クウェート 314,123,130 0.48
サウジアラビア 1,709,892,854 2.62
小計 60,758,839,641 93.35
投資信託受益証券 アメリカ 2,428,599,103 3.73
投資証券 メキシコ 27,228,136 0.04
南アフリカ 19,132,470 0.02
小計 46,360,606 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,851,713,743 2.84
合計(純資産総額) 65,085,513,093 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,352,898,342 2.07
買建 シンガポール 451,262,253 0.69
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 680,430,118 1.6260 1,106,433,137 1.6427 1,117,742,554 99.99
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
(参考)新興国株式マザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 1,756,000 1,292.92 2,270,383,370 2,316.36 4,067,528,160 6.24
導体製造装
置
2 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 409,900 6,414.25 2,629,203,403 8,679.28 3,557,636,872 5.46
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
3 アメリカ 株式 ALIBABA GROUP インター 135,210 23,435.38 3,168,698,632 25,380.26 3,431,665,969 5.27
ネット販
HOLDING-SP ADR
売・通信販
売
4 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 341,090 5,148.27 1,756,023,466 8,039.15 2,742,077,084 4.21
タ・周辺機
器
5 アメリカ 投資信託受 ISHARES MSCI CHINA A ― 3,636,400 739.25 2,688,222,895 667.85 2,428,599,103 3.73
益証券
UCITS ETF
6 香港 株式 MEITUAN-CLASS B インター 258,200 2,270.23 586,175,822 4,180.86 1,079,499,085 1.65
ネット販
売・通信販
売
7 南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS インター 31,260 22,607.95 706,724,581 26,270.51 821,216,143 1.26
カ ネット販
売・通信販
売
8 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 6,914,000 87.68 606,247,219 93.98 649,805,376 0.99
BANK-H
9 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 205,100 2,473.52 507,319,589 3,084.53 632,638,334 0.97
ス・消耗燃
LIMITED
料
10 アメリカ 株式 JD.COM INC-ADR インター 62,230 6,088.09 378,862,385 9,188.93 571,827,114 0.87
ネット販
売・通信販
売
11 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 424,500 1,146.56 486,716,326 1,332.15 565,498,524 0.86
GROUP CO-H
12 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 39,360 8,823.65 347,299,073 13,154.10 517,745,376 0.79
導体製造装
置
13 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 245,500 1,165.40 286,108,075 2,105.65 516,938,548 0.79
サービス
14 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 266,721 1,053.81 281,075,054 1,859.86 496,064,039 0.76
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15 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 120,300 2,720.92 327,327,725 3,960.58 476,458,736 0.73
当・不動産
FINANCE
金融
16 アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR インタラク 18,930 12,465.39 235,969,907 24,160.24 457,353,406 0.70
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
17 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 900,649 312.79 281,720,011 502.46 452,540,097 0.69
機器・部品
INDUSTRY
18 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 59,430 4,504.86 267,724,234 7,237.20 430,106,796 0.66
タ・周辺機
PFD
器
19 アメリカ 株式 PINDUODUO INC ADR インター 27,650 10,237.83 283,076,048 14,994.56 414,599,650 0.63
ネット販
売・通信販
売
20 台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 107,538 1,818.91 195,602,583 3,767.47 405,147,264 0.62
導体製造装
置
21 香港 株式 XIAOMI CORPORATION コンピュー 1,036,000 242.28 251,009,944 364.54 377,667,584 0.58
タ・周辺機
器
22 アメリカ 株式 NIO INC ADR 自動車 90,200 1,907.46 172,053,149 4,157.16 374,975,877 0.57
23 香港 株式 IND & COMM BK OF 銀行 4,402,000 72.21 317,878,034 79.17 348,525,709 0.53
CHINA-H
24 アメリカ 株式 NETEASE INC-ADR 娯楽 30,050 8,766.88 263,444,763 11,392.05 342,331,373 0.52
25 アメリカ 株式 PJSC SBERBANK OF 銀行 783,000 314.79 246,484,249 427.98 335,112,202 0.51
RUSSIA
26 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 68,000 3,156.75 214,659,640 4,800.99 326,467,728 0.50
サービス
LTD
27 香港 株式 WUXI BIOLOGICS ライフサイ 233,000 783.65 182,590,980 1,399.08 325,985,640 0.50
エンス・
CAYMAN INC
ツール/
サービス
28 韓国 株式 NAVER CORP インタラク 8,730 22,538.65 196,762,489 36,821.70 321,453,441 0.49
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
29 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 356,600 547.72 195,320,296 899.00 320,584,826 0.49
30 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM-ADR 石油・ガ 416,000 563.63 234,472,194 652.96 271,634,513 0.41
ス・消耗燃
料
種類別及び業種別投資比率
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種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 7.54
メディア 0.22
娯楽 1.18
不動産管理・開発 1.94
エネルギー設備・サービス 0.05
石油・ガス・消耗燃料 4.53
化学 2.47
建設資材 1.04
容器・包装 0.05
金属・鉱業 3.74
紙製品・林産品 0.21
航空宇宙・防衛 0.06
建設関連製品 0.03
建設・土木 0.40
電気設備 0.24
コングロマリット 0.92
機械 0.40
商社・流通業 0.01
商業サービス・用品 0.30
航空貨物・物流サービス 0.19
旅客航空輸送業 0.10
海運業 0.13
陸運・鉄道 0.20
運送インフラ 0.52
自動車部品 0.53
自動車 2.58
家庭用耐久財 0.31
レジャー用品 0.08
繊維・アパレル・贅沢品 0.88
ホテル・レストラン・レジャー 0.74
インターネット販売・通信販売 10.32
複合小売り 0.41
専門小売り 0.45
食品・生活必需品小売り 1.17
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飲料 0.70
食品 1.47
タバコ 0.28
家庭用品 0.40
パーソナル用品 0.58
ヘルスケア機器・用品 0.25
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.50
バイオテクノロジー 0.83
医薬品 1.15
銀行 11.82
各種金融サービス 0.53
保険 2.59
情報技術サービス 2.03
ソフトウェア 0.32
通信機器 0.13
コンピュータ・周辺機器 6.33
電子装置・機器・部品 2.49
半導体・半導体製造装置 8.89
各種電気通信サービス 1.02
無線通信サービス 1.37
電力 0.67
ガス 0.55
総合公益事業 0.02
水道 0.12
貯蓄・抵当・不動産金融 0.73
消費者金融 0.43
資本市場 0.78
各種消費者サービス 0.58
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.45
ヘルスケア・テクノロジー 0.21
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.85
専門サービス 0.02
その他の業種 0.00
投資信託受益証券 ― ― 3.73
投資証券 ― ― 0.07
合 計 97.15
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②【投資不動産物件】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ インターコ E-mini MSCIエ 買建 186 米ドル 12,312,560 1,363,123,524 12,220,200 1,352,898,342 2.07
数先物 カ ンチネンタ
マージングマー
取引 ル取引所
ケット株価指数先
物(2021年06月限)
シンガ シンガポー SGX FTSE China 買建 235 米ドル 4,011,552 444,118,919 4,076,075 451,262,253 0.69
ポール ル取引所
A50 指数先物
(2021年04月限)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2018年 9月 7日) 134 135 964.1700 967.4700 966
第2計算期間 (2019年 3月 7日) 261 263 1,007.3900 1,012.6900 1,002
第3計算期間 (2019年 9月 7日) 396 401 921.3700 934.8700 922
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第4計算期間 (2020年 3月 7日) 642 646 945.2900 950.1900 918
第5計算期間 (2020年 9月 7日) 410 417 1,001.4000 1,019.4000 1,011
第6計算期間 (2021年 3月 7日) 932 935 1,243.9700 1,247.8700 1,250
2020年 3月末日 491 ― 779.4500 ― 779
4月末日 551 ― 848.5500 ― 854
5月末日 557 ― 857.4900 ― 892
6月末日 603 ― 927.9700 ― 928
7月末日 659 ― 984.9800 ― 998
8月末日 525 ― 1,030.7100 ― 1,046
9月末日 495 ― 971.9400 ― 967
10月末日 533 ― 1,007.4000 ― 985
11月末日 593 ― 1,099.7600 ― 1,094
12月末日 620 ― 1,128.4000 ― 1,140
2021年 1月末日 716 ― 1,214.7100 ― 1,210
2月末日 946 ― 1,261.5600 ― 1,223
3月末日 1,117 ― 1,256.0100 ― 1,243
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②【分配の推移】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2018年 7月 6日~2018年 9月 7日 3.3000円
第2計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 5.3000円
第3計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 13.5000円
第4計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 4.9000円
第5計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 18.0000円
第6計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 3.9000円
③【収益率の推移】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2018年 7月 6日~2018年 9月 7日 △3.3%
第2計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 5.0%
第3計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 △7.2%
第4計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 3.1%
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第5計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 7.8%
第6計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 24.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2018年 7月 6日~2018年 9月 7日 140,000 ― 140,000
第2計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 120,000 ― 260,000
第3計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 170,000 ― 430,000
第4計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 250,000 ― 680,000
第5計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 180,000 450,000 410,000
第6計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 350,000 10,000 750,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理さ
れたものを当日の申込みとします。
なお、委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該
取得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得
申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等
と判断される期日および期間(第4号に掲げるものを除きます。)における受益権の取得申込みについて
は、当該取得申込みの受付けを行なうことができます。
1.取得申込日当日または翌営業日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
2.連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2日以上ある場
合において、取得申込日当日が当該期間の前々営業日または前営業日となる場合の当該申込日
3.取得申込日当日が、ファンドの決算日の4営業日前から起算して3営業日以内(ただし、ファンドの決
算日が休日(営業日でない日をいいます。)の場合は、ファンドの決算日の5営業日前から起算して
4営業日以内)
4.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事
情が生じたものと認めたとき
「別に定める海外の休日」とは、下記の条件のいずれかに該当する日をいいます。
・香港取引決済所の休場日
・ニューヨーク証券取引所の休場日
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は1万口以上1万口単位とします。
受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
取得申込日において当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受付ける前
の残存口数(前営業日までの申込み分で、信託財産に未計上の口数を含みます。)を超えることとなる場
合、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第
8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合が
あり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を
行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の
停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制
の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端
な減少等)があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付
けを取り消すことができます。
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※信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、分割された
*
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、金融商品取引清算機関 (金
融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。)の
業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受け付けに
よって生じる金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信
託当初の受益者は当該清算機関とします。
*金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金(販売基準価額に当該取得申込の
口数を乗じて得た額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額を
いいます。)の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行
なうことができます。また、清算機関の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販
売会社が、当該取得申込みの受け付けによって生じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機関
に申込み、これを清算機関が負担する場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増
加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行な
うための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と販売会社(販売会社に
よる清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27
項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品
取引業者または登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行なわれます。
受託者は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとし
ます。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該追加信託金の委託者への支払いの債
務を清算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、追加信託にかかる金銭について
の受入れにかかわらず、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。
委託者は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。
2【換金(解約)手続等】
(a)信託の一部解約(解約請求制)
※
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数 の受益権をもって一部解約の実行を
請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日の正午までに委託者に解約の連絡をして受理され
たものを、一部解約の申込みとして取扱います。
※1万口以上1万口単位
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、次の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、当該請
求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解約の実
行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である
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等と判断される期日および期間(下記4に掲げるものを除きます。)における受益権の一部解約の実行の請
求については、当該請求の受付けを行なうことができます。
1.解約申込日当日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
2.連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2日以上ある場
合において、解約申込日当日が当該期間の前営業日となる場合の当該申込日
3.解約申込日当日が、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内(ただし、ファンドの決
算日が休日(営業日でない日をいいます。)の場合は、ファンドの決算日の6営業日前から起算して
5営業日以内)
4.前各号のほか、委託者が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情
が生じたものと認めたとき
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券その
他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行な
うよう指図し(当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることが
できる場合を除きます。)、この信託契約の一部を解約します。
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、一部解約の実行の請求日から起算して、原則として7営業日目から販売会社において支払い
ます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの
債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、受託者は、振替受益権の抹消に係る
手続きにかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重
大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)によ
る市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
とおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約
の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。な
お、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、清算機関が振替受益権の抹消に係る
手続きを行ないます。振替機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の実行の請
求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(b)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
当する有価証券との交換を請求することはできません。
(c)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
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3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取
引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、
戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、委託者との協議に基づいて受益
権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計
算されたものとします。
上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドに
おいては100口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
<追加信託金>
(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.30%以内の率を乗じて得た価額に当該
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追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
<受益権と一部解約金の計理処理>
信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2018年7月6日設定)。
(4)【計算期間】
毎年3月8日から9月7日までおよび9月8日から翌年3月7日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、当初設定日より3年を経過した日以降において、受益権の口数が20営業日連続して50万口
を下回った場合、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合または
対象株価指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その
廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(c)信託
約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
(c)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行
なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
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は、日本経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
ます。
(f)金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所をいいます。)に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸
規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとしま
す。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
の指図ができます。
(i)再投資の指図
委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株
式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指
図ができます。
(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
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譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■
(a) 収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録さ
れている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいま
す。)、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当
と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会
員(口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由して行なうものとします。この場
合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する
金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対し
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て直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座
簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称
および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。
また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者から
の申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める
事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に
報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内
の委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金
口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があら
かじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開
始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契
約※を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
(b) 受託者は、収益分配金について支払開始日から5年経過した後に未払残高があるときは、当該
金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
■収益分配金請求権の失効■
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同
じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日
現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者また
は上記①の会員等から支払います。
受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から10年を経過した後に未払残高がある
ときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払
いにつき、その責に任じません。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2020年9月8日から2021年3月7日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連
動型上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
(2020年 9月 7日現在) (2021年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
713,970 798,213
コール・ローン
410,409,702 932,825,316
親投資信託受益証券
7,513,874 3,014,423
未収入金
418,637,546 936,637,952
流動資産合計
418,637,546 936,637,952
資産合計
負債の部
流動負債
7,380,000 2,925,000
未払収益分配金
65,346 69,226
未払受託者報酬
555,342 588,348
未払委託者報酬
1
未払利息 -
64,103 74,573
その他未払費用
8,064,792 3,657,147
流動負債合計
8,064,792 3,657,147
負債合計
純資産の部
元本等
410,000,000 750,000,000
元本
剰余金
572,754 182,980,805
期末剰余金又は期末欠損金(△)
33,336 37,360
(分配準備積立金)
410,572,754 932,980,805
元本等合計
410,572,754 932,980,805
純資産合計
418,637,546 936,637,952
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
営業収益
31,589,991 128,061,521
有価証券売買等損益
31,589,991 128,061,521
営業収益合計
営業費用
1,520 348
支払利息
65,346 69,226
受託者報酬
555,342 588,348
委託者報酬
156,656 184,648
その他費用
778,864 842,570
営業費用合計
30,811,127 127,218,951
営業利益又は営業損失(△)
30,811,127 127,218,951
経常利益又は経常損失(△)
30,811,127 127,218,951
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
572,754
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 37,205,773
32,004,400 58,114,100
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,004,400 156,200
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,957,900
-
額
17,657,000
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,657,000
-
額
7,380,000 2,925,000
分配金
572,754 182,980,805
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月 8日から2021年 3月
7日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
2020年 9月 7日現在 2021年 3月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
410,000口 750,000口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1,001.40円 1口当たり純資産額 1,243.97円
(100口当たり純資産額) (100,140円) (100口当たり純資産額) (124,397円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A △1,520円 当期配当等収益額 A △348円
親ファンドの配当等収益額 B 8,166,515円 親ファンドの配当等収益額 B 3,771,594円
分配準備積立金 C 25,685円 分配準備積立金 C 33,336円
配当等収益合計額 D=A+B+C 8,190,680円 配当等収益合計額 D=A+B+C 3,804,582円
経費 E 777,344円 経費 E 842,222円
収益分配可能額 F=D-E 7,413,336円 収益分配可能額 F=D-E 2,962,360円
収益分配金 G 7,380,000円 収益分配金 G 2,925,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 33,336円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 37,360円
口数 I 410,000口 口数 I 750,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 1,800円 100口当たり分配金 J=G/I×100 390円
その他費用 その他費用
2. 2.
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その他費用のうち21,211円は上場に係る費用、128,929円は その他費用のうち40,997円は上場に係る費用、136,792円は
対象指数についての商標使用料であります。 対象指数についての商標使用料であります。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
2020年 9月 7日現在 2021年 3月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第5期 第6期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
期首元本額 680,000,000円 期首元本額 410,000,000円
期中追加設定元本額 180,000,000円 期中追加設定元本額 350,000,000円
期中一部解約元本額 450,000,000円 期中一部解約元本額 10,000,000円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第5期 第6期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
種類
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 33,349,520 127,896,587
合計 33,349,520 127,896,587
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 新興国株式マザーファンド 573,270,229 932,825,316
証券
小計
銘柄数:1 573,270,229 932,825,316
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 932,825,316
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投
資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,681,440,464
コール・ローン 185,949,010
株式 58,720,849,439
投資信託受益証券 2,431,181,220
投資証券 44,950,905
派生商品評価勘定 1,220,420
未収配当金 119,170,143
930,080,140
差入委託証拠金
64,114,841,741
流動資産合計
64,114,841,741
資産合計
負債の部
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(2021年 3月 7日現在)
流動負債
派生商品評価勘定 164,066,266
未払解約金 11,717,294
未払利息 71
2,177,400
その他未払費用
177,961,031
流動負債合計
177,961,031
負債合計
純資産の部
元本等
元本 39,291,815,796
剰余金
24,645,064,914
期末剰余金又は期末欠損金(△)
63,936,880,710
元本等合計
63,936,880,710
純資産合計
64,114,841,741
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6272円
(10,000口当たり純資産額) (16,272円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 9月 8日
至 2021年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月 7日現在
2020年 9月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 34,441,716,263円
同期中における追加設定元本額 6,622,945,091円
同期中における一部解約元本額 1,772,845,558円
期末元本額 39,291,815,796円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 20,146,714円
野村資産設計ファンド2020 20,162,545円
野村資産設計ファンド2025 37,133,270円
野村資産設計ファンド2030 50,264,947円
野村資産設計ファンド2035 41,074,493円
野村資産設計ファンド2040 79,558,988円
野村資産設計ファンド2045 12,380,083円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,390,157,796円
ネクストコア 11,358,238円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 276,510,783円
野村資産設計ファンド2050 19,700,375円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 6,586,001円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,422,399円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,520,961円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,011,763円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,200,744円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,354,188円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 8,733,506円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 4,149,061円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 15,962,329円
野村つみたて外国株投信 2,632,714,724円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 853,140,799円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,633,519,209円
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世界6資産分散ファンド 95,956,498円
野村資産設計ファンド2060 9,415,987円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
573,270,229円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 1,189,500,762円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 6,848,102円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 334,659,079円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
697,431円
機関投資家専用)
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 27,696,333,885円
野村DC運用戦略ファンド 219,653,215円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 17,068,017円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 8,305,065円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 7,085,437円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 6,044,407円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 3,213,766円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月7日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル ECOPETROL SA-SPONSORED ADR 20,300 12.52 254,156.00
LUKOIL PJSC-SPON ADR 28,750 81.10 2,331,625.00
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S 6,430 181.60 1,167,688.00
PJSC GAZPROM-ADR 416,000 6.15 2,558,400.00
ROSNEFT OJSC - GDR 72,800 7.43 540,904.00
SURGUTNEFTEGAZ-SP ADR 105,600 4.60 485,971.20
TATNEFT-SPONSORED ADR 16,500 44.70 737,550.00
YPF S.A. -SPONSORED ADR 10,600 4.19 44,414.00
PJSC PHOSAGRO-GDR REG S 12,100 18.06 218,526.00
QUIMICA Y MINERA CHIL-SP ADR 7,400 50.46 373,404.00
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR 9,600 11.22 107,712.00
NOVOLIPET STEEL - GDR REG S 10,300 30.04 309,412.00
PJSC ALROSA 176,000 1.42 250,734.88
PJSC MMC NORILSK NICKEL-ADR 45,000 30.38 1,367,100.00
POLYUS PJSC-REG S-GDR 4,710 97.95 461,344.50
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SEVERSTAL-GDR REG S 15,800 18.39 290,562.00
SOUTHERN COPPER CORP 6,300 71.40 449,820.00
ZTO EXPRESS CAYMAN INC 27,700 34.48 955,096.00
LI AUTO INC - ADR 14,400 22.32 321,408.00
NIO INC ADR 90,200 39.28 3,543,056.00
XPENG INC ADR 11,090 29.36 325,602.40
HUAZHU GROUP LTD-SPON ADR 11,200 55.08 616,896.00
YUM CHINA HOLDINGS INC 27,080 59.18 1,602,594.40
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 132,010 230.50 30,428,305.00
BAOZUN INC-SPN ADR 4,900 43.93 215,257.00
JD.COM INC-ADR 60,670 90.77 5,507,015.90
PINDUODUO INC ADR 27,650 158.40 4,379,760.00
TRIP.COM GROUP LTD-ADR 32,100 39.06 1,253,826.00
VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADS 30,800 39.78 1,225,224.00
MAGNIT PJSC-SPON GDR REGS 25,900 14.14 366,226.00
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR 8,500 33.20 282,200.00
CIA CERVECERIAS UNIDAS-ADR 4,000 17.74 70,960.00
RLX TECHNOLOGY INC-ADR 8,000 16.63 133,040.00
BEIGENE, LTD ADR 3,250 289.22 939,965.00
ZAI LAB LTD - ADR 4,860 133.07 646,720.20
HUTCHISON CHINA MEDITECH LTD - 3,890 27.86 108,375.40
ADR
BANCO DE CHILE-ADR 18,100 23.06 417,386.00
BANCO SANTANDER CHILE-ADR 13,800 24.20 333,960.00
BANCOLOMBIA S.A.-SPONS ADR 7,330 33.25 243,722.50
CREDICORP LTD 4,970 156.02 775,419.40
PJSC SBERBANK OF RUSSIA 724,000 3.78 2,743,424.24
STATE BANK OF INDIA-GDR 11,070 54.40 602,208.00
TCS GROUP HOLDING-REG S 9,300 52.00 483,600.00
VTB BANK OJSC-GDR-REG S/WI 87,890 0.98 86,527.70
21VIANET GROUP INC-ADR 7,200 32.76 235,872.00
GDS HOLDINGS LTD-ADR 6,500 91.15 592,475.00
GLOBANT SA 2,570 208.55 535,973.50
KINGSOFT CLOUD HOLDINGS-ADR 4,000 53.39 213,560.00
DAQO NEW ENERGY CORP-ADR 4,100 86.14 353,174.00
TELECOM ARGENTINA SA-SP ADR 5,300 5.56 29,468.00
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MOBILE TELESYSTEMS PJSC-ADR 28,650 8.51 243,811.50
ENEL AMERICAS S.A-ADR 47,900 7.83 375,057.00
ENEL CHILE SA-ADR 42,900 3.76 161,304.00
INTER RAO UES PJSC 2,280,000 0.06 156,362.40
LUFAX HOLDING LTD 11,300 15.26 172,438.00
MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS PJSC 85,170 2.30 196,183.13
NOAH HLDS LTD ADR 3,000 44.93 134,790.00
GSX TECHEDU INC- ADR 5,000 83.95 419,750.00
NEW ORIENTAL EDUCATION-SP ADR 10,940 176.73 1,933,426.20
TAL EDUCATION GROUP-ADR 26,430 75.12 1,985,421.60
51JOB INC-ADR 2,210 65.67 145,130.70
KE HOLDINGS INC ADR 9,460 52.68 498,352.80
SHANGHAI LUJIAZUI FIN&TRAD-B 87,648 0.83 73,536.67
BILIBILI INC-SPONSORED ADR 8,380 126.66 1,061,410.80
DOUYU INTERNATIONAL HOLD-ADR 6,000 13.73 82,380.00
HUYA INC-ADR 5,900 25.88 152,692.00
IQIYI INC-ADR 21,400 25.62 548,268.00
NETEASE INC-ADR 28,910 106.26 3,071,976.60
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR 27,400 25.90 709,660.00
AUTOHOME INC-ADR 3,860 112.57 434,520.20
BAIDU INC - SPON ADR 18,930 260.59 4,932,968.70
JOYY INC 4,250 117.89 501,032.50
MAIL.RU GROUP-GDR REGS 7,000 26.75 187,250.00
MOMO INC-SPON ADR 8,800 16.12 141,856.00
SINA CORP 4,150 43.17 179,155.50
WEIBO CORP-SPON ADR 3,400 51.77 176,018.00
YANDEX NV-A 21,130 62.76 1,326,118.80
小計
銘柄数:77 92,518,492.32
(9,982,745,321)
組入時価比率:15.6% 17.0%
メキシコペソ ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV 60,458 49.98 3,021,690.84
CEMEX SAB - CPO 1,079,985 14.34 15,486,984.90
GRUPO MEXICO SAB DE CV- SER B 216,983 100.55 21,817,640.65
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 8,410 280.48 2,358,836.80
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1 34,900 54.40 1,898,560.00
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GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B 14,300 368.99 5,276,557.00
GRUPO AEROPORTUARIO DEL-B SH 30,400 223.40 6,791,360.00
PROMOTORA Y OPERADORA DE INF 12,900 155.59 2,007,111.00
WALMART DE MEXICO-SER V 378,000 63.86 24,139,080.00
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV 26,100 98.47 2,570,067.00
BECLE SAB DE CV 47,000 45.00 2,115,000.00
COCA-COLA FEMSA SAB DE CV 32,495 96.18 3,125,369.10
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD 133,700 151.61 20,270,257.00
GRUMA S.A.B.-B 13,400 235.18 3,151,412.00
GRUPO BIMBO SAB-SERIES A 101,000 40.62 4,102,620.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A 95,000 34.19 3,248,050.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 183,900 108.25 19,907,175.00
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O 140,200 18.65 2,614,730.00
TELESITES SAB DE CV 111,000 18.16 2,015,760.00
AMERICA MOVIL SAB DE C-SER L 2,474,000 13.83 34,215,420.00
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA N 38,700 73.37 2,839,419.00
GRUPO TELEVISA SAB - SER CPO 153,400 31.26 4,795,284.00
MEGACABLE HOLDINGS-CPO 23,100 72.99 1,686,069.00
小計
銘柄数:23 189,454,453.29
(966,217,711)
組入時価比率:1.5% 1.6%
レアル COSAN SA 9,100 89.00 809,900.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS 254,000 21.87 5,554,980.00
PETROBRAS-PETROLEO BRAS-PR 332,000 22.22 7,377,040.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES 48,000 19.35 928,800.00
KLABIN SA-UNIT 42,700 30.02 1,281,854.00
BRADESPAR SA -PREF 15,000 62.81 942,150.00
CIA SIDERURGICA NACIONAL SA 46,200 35.21 1,626,702.00
GERDAU SA PFD NPV 74,500 26.91 2,004,795.00
VALE SA 257,321 98.86 25,438,754.06
SUZANO SA 52,960 73.60 3,897,856.00
WEG SA 58,724 73.23 4,300,358.52
LOCALIZA RENT A CAR 45,660 60.92 2,781,607.20
RUMO SA 96,000 19.85 1,905,600.00
CCR SA 75,600 11.63 879,228.00
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ALPARGATAS SA-PREF 12,000 36.10 433,200.00
B2W CIA DIGITAL 13,500 74.68 1,008,180.00
LOJAS AMERICANAS SA-PREF 72,995 24.56 1,792,757.20
LOJAS RENNER S.A. 62,795 39.33 2,469,727.35
MAGAZINE LUIZA SA 203,000 25.44 5,164,320.00
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA 43,600 20.29 884,644.00
VIA VAREJO SA 92,000 12.11 1,114,120.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC 29,600 19.40 574,240.00
RAIA DROGASIL SA 78,200 23.60 1,845,520.00
AMBEV SA 323,956 14.78 4,788,069.68
BRF SA 39,700 22.73 902,381.00
JBS SA 74,600 27.81 2,074,626.00
NATURA &CO HOLDING SA 62,500 47.42 2,963,750.00
HAPVIDA PARTICIPACOES E 69,500 15.55 1,080,725.00
INVESTIMENTOS
NOTRE DAME INTERMED PAR SA 37,300 85.85 3,202,205.00
HYPERA SA 23,900 31.44 751,416.00
BANCO BRADESCO S.A. 100,954 21.35 2,155,367.90
BANCO BRADESCO SA - PREF 316,036 23.91 7,556,420.76
BANCO DO BRASIL SA 53,600 30.04 1,610,144.00
BANCO INTER SA-UNITS 9,100 159.87 1,454,817.00
BANCO SANTANDER (BRASIL) SA 24,400 38.75 945,500.00
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF 336,191 26.64 8,956,128.24
ITAUSA SA 336,017 10.21 3,430,733.57
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES 44,100 24.50 1,080,450.00
SUL AMERICA SA - UNITS 18,490 32.70 604,623.00
TOTVS SA 40,000 30.61 1,224,400.00
TELEFONICA BRASIL S.A. 41,605 44.01 1,831,036.05
TIM SA 46,552 13.05 607,503.60
CENTRAIS ELECTRICAS BRASILEIRAS- 18,000 32.84 591,120.00
PREF B
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER 16,500 31.97 527,505.00
CIA ENERGETICA DE MINAS GER-PREF 62,498 12.15 759,350.70
CIA PARANAENSE DE ENERGI-PFB 8,600 62.85 540,510.00
CPFL ENERGIA SA 19,300 29.50 569,350.00
ENERGISA SA-UNITS 10,200 44.22 451,044.00
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EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD 70,000 20.93 1,465,100.00
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP 21,300 38.29 815,577.00
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 143,633 55.49 7,970,195.17
BANCO BTG PACTUAL SA - UNIT 16,100 98.84 1,591,324.00
ENGIE BRASIL SA 12,000 40.30 483,600.00
小計
銘柄数:53 138,001,306.00
(2,626,164,853)
組入時価比率:4.1% 4.5%
チリペソ EMPRESAS COPEC SA 25,900 8,317.20 215,415,480.00
EMPRESAS CMPC SA 71,951 2,240.00 161,170,240.00
S.A.C.I. FALABELLA 50,200 3,150.00 158,130,000.00
CENCOSUD SA 80,738 1,440.00 116,262,720.00
EMBOTELLADORA ANDINA-PREF B 28,800 1,976.00 56,908,800.00
BANCO DE CREDITO E INVERSION 3,241 34,002.00 110,200,482.00
COLBUN SA 471,000 137.24 64,640,040.00
CENCOSUD SHOPPING SA 23,000 1,402.00 32,246,000.00
小計
銘柄数:8 914,973,762.00
(135,965,101)
組入時価比率:0.2% 0.2%
コロンビアペソ BANCOLOMBIA SA 15,900 30,380.00 483,042,000.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA 13,000 22,700.00 295,100,000.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA 33,800 23,110.00 781,118,000.00
小計
銘柄数:3 1,559,260,000.00
(46,154,096)
組入時価比率:0.1% 0.1%
ユーロ FF GROUP 2,030 0.48 974.40
OPAP SA 13,190 11.30 149,047.00
JUMBO SA 6,732 14.53 97,815.96
HELLENIC TELECOM 18,000 12.75 229,500.00
小計
銘柄数:4 477,337.36
(61,629,026)
組入時価比率:0.1% 0.1%
英ポンド POLYMETAL INTERNATIONAL PLC 15,000 14.54 218,175.00
小計
銘柄数:1 218,175.00
(32,713,159)
組入時価比率:0.1% 0.1%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 8,300 105.80 878,140.00
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 116,000 15.76 1,828,160.00
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 41,460 17.18 712,282.80
KOC HLDGS 53,000 22.90 1,213,700.00
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI AS 88,000 7.68 675,840.00
TURK HAVA YOLLARI AO 32,186 14.72 473,777.92
FORD OTOMOTIVE SANAYI AS 6,200 177.30 1,099,260.00
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 30,000 66.45 1,993,500.00
AKBANK T.A.S 205,000 6.35 1,301,750.00
TURKIYE GARANTI BANKASI 142,160 9.40 1,336,304.00
TURKIYE IS BANKASI AS-C 91,800 5.91 542,538.00
YAPI VE KREDI BANKASI A.S. 190,000 2.77 526,300.00
HACI OMER SABANCI HOLDING 81,000 10.68 865,080.00
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 77,000 16.12 1,241,240.00
小計
銘柄数:14 14,687,872.72
(210,624,094)
組入時価比率:0.3% 0.4%
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS 5,050 683.00 3,449,150.00
MONETA MONEY BANK AS 42,000 77.70 3,263,400.00
CEZ AS 8,500 521.00 4,428,500.00
小計
銘柄数:3 11,141,050.00
(54,813,966)
組入時価比率:0.1% 0.1%
フォリント MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PLC 25,000 2,162.00 54,050,000.00
RICHTER GEDEON NYRT 9,200 8,390.00 77,188,000.00
OTP BANK NYRT 16,200 13,180.00 213,516,000.00
小計
銘柄数:3 344,754,000.00
(121,870,539)
組入時価比率:0.2% 0.2%
ズロチ POLSKI KONCERN NAFTOWY S.A. 18,800 61.48 1,155,824.00
POLSKIE GORNICTWO NAFTOWE I 97,770 5.77 564,915.06
KGHM POLSKA MIEDZ S.A. 9,900 186.10 1,842,390.00
LPP SA 94 7,855.00 738,370.00
ALLEGRO.EU SA 18,300 64.74 1,184,742.00
DINO POLSKA SA 3,820 244.40 933,608.00
BANK PEKAO SA 15,700 72.24 1,134,168.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PKO BANK POLSKI SA 56,200 30.95 1,739,390.00
SANTANDER BANK POLSKA SA 3,100 219.80 681,380.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE 37,500 30.83 1,156,125.00
ORANGE POLSKA SA 39,150 6.45 252,517.50
POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA 51,730 6.78 350,936.32
CYFROWY POLSAT SA 18,900 29.04 548,856.00
CD PROJEKT RED SA 4,960 235.00 1,165,600.00
小計
銘柄数:14 13,448,821.88
(380,467,170)
組入時価比率:0.6% 0.6%
香港ドル CHINA COMMON RICH RENEWABLE 367,000 0.05 19,451.00
ENERGY
LEGEND HLDS CORP-RTS 18,100 0.00 0.00
CHINA OILFIELD SERVICES LTD-H 100,000 8.62 862,000.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H 1,740,900 4.33 7,538,097.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO - H 231,000 14.96 3,455,760.00
PETROCHINA CO LTD-H 1,400,000 2.84 3,976,000.00
YANZHOU COAL MINING-H 96,000 9.15 878,400.00
ANHUI CONCH CEMENT CO.LTD-H 91,000 50.75 4,618,250.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H 309,000 11.74 3,627,660.00
CHINA RESOURCES CEMENT HOLDINGS 152,000 9.20 1,398,400.00
LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H 210,000 3.93 825,300.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD 104,000 11.00 1,144,000.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-H 180,000 5.77 1,038,600.00
JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H 98,000 17.28 1,693,440.00
SHANDONG GOLD MINING CO LTD 36,000 15.96 574,560.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY-H 57,000 7.70 438,900.00
ZIJIN MINING GROUP CO-H 431,000 10.72 4,620,320.00
LEE & MAN PAPER MANUFACTURIN 78,000 7.54 588,120.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 101,000 12.72 1,284,720.00
AVICHINA INDUSTRY&TECH-H 202,000 5.49 1,108,980.00
CHINA LESSO GROUP HOLDINGS LTD 92,000 14.88 1,368,960.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVICES 174,400 3.60 627,840.00
CORP LTD H
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS 113,500 34.70 3,938,450.00
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CHINA RAILWAY GROUP LTD-H 230,000 4.07 936,100.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT 153,250 5.38 824,485.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TEC-H 39,984 14.90 595,761.60
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC-H 36,300 32.55 1,181,565.00
CITIC LTD 362,000 6.61 2,392,820.00
FOSUN INTERNATIONAL LIMITED 165,940 11.38 1,888,397.20
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS 57,000 27.05 1,541,850.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 37,500 25.60 960,000.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 149,800 22.50 3,370,500.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY-H 116,000 11.70 1,357,200.00
BOC AVIATION LTD 11,300 80.80 913,040.00
A-LIVING SMART CITY SERVICES CO 33,000 29.20 963,600.00
LTD
CHINA EVERBRIGHT ENVIRONMENT 281,000 4.48 1,258,880.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD 99,000 58.00 5,742,000.00
EVER SUNSHINE LIFESTYLE SERVICES 46,000 17.30 795,800.00
GREENTOWN SER 128,000 7.98 1,021,440.00
AIR CHINA LIMITED-H 102,000 6.80 693,600.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES H 106,000 5.60 593,600.00
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO LTD - 210,000 8.34 1,751,400.00
H
BEIJING CAPITAL INTERNATIONAL 98,000 6.31 618,380.00
AIRPORT-H
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING 82,000 12.06 988,920.00
COSCO SHIPPING PORTS LTD 102,000 5.93 604,860.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 68,000 8.55 581,400.00
SHENZHEN INTERNATIONAL HOLDINGS 79,000 12.42 981,180.00
LIMITED
ZHEJIANG EXPRESSWAY-H 114,000 6.63 755,820.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO 39,200 48.10 1,885,520.00
LTD
MINTH GROUP LTD 48,000 36.00 1,728,000.00
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE 218,000 6.96 1,517,280.00
BYD CO LTD-H 54,500 197.00 10,736,500.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H 184,000 7.11 1,308,240.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT 419,000 24.65 10,328,350.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H 224,000 20.95 4,692,800.00
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GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H 199,890 7.13 1,425,215.70
YADEA GROUP HOLDINGS LTD 68,000 16.80 1,142,400.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H 139,200 29.75 4,141,200.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 73,000 119.60 8,730,800.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD 204,000 3.23 658,920.00
LI NING CO LTD 150,000 43.70 6,555,000.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 56,000 161.60 9,049,600.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDING 51,000 61.65 3,144,150.00
LTD.
JIUMAOJIU INTERNATIONAL HOLDINGS 57,000 28.75 1,638,750.00
JD HEALTH INTERNATIONAL INC 22,400 128.00 2,867,200.00
MEITUAN-CLASS B 251,700 340.00 85,578,000.00
TONGCHENG-ELONG HOLDINGS LTD 54,800 16.82 921,736.00
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS 36,000 30.10 1,083,600.00
LIMITED
GOME RETAIL HODINGS LTD 523,360 1.87 978,683.20
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLD 77,000 11.50 885,500.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS 43,000 46.20 1,986,600.00
SUN ART RETAIL GROUP LTD 149,000 6.79 1,011,710.00
ANHUI GUJING DISTILLERY CO LTD 7,000 106.18 743,260.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN 97,333 57.35 5,582,047.55
NONGFU SPRING LTD 27,400 46.55 1,275,470.00
TSING TAO BREWERY CO-H 30,000 62.30 1,869,000.00
CHINA FEIHE LTD 94,000 19.92 1,872,480.00
CHINA HUISHAN DAIRY HOLDINGS CO 144,000 0.00 0.00
LTD
CHINA MENGNIU DAIRY CO 187,000 39.70 7,423,900.00
DALI FOODS GROUP CO LTD 111,500 4.61 514,015.00
TINGYI(CAYMAN ISLN)HLDG CO 118,000 16.30 1,923,400.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS LTD 70,000 8.84 618,800.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD 308,000 5.81 1,789,480.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING LTD 31,000 103.00 3,193,000.00
SMOORE INTERNATIONAL HOLDING 45,000 61.70 2,776,500.00
VINDA INTERNATIONAL HOLDINGS 23,000 22.75 523,250.00
HENGAN INTL GROUP CO LTD 44,500 53.10 2,362,950.00
AK MEDICAL HOLDINGS LTD 24,000 10.44 250,560.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MICROPORT SCIENTIFIC CORP 47,000 41.95 1,971,650.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 160,000 12.86 2,057,600.00
JINXIN FERTILITY GROUP LTD 86,000 15.56 1,338,160.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H 50,900 14.46 736,014.00
SINOPHARM GROUP CO-H 87,200 17.56 1,531,232.00
3SBIO,INC 77,000 7.71 593,670.00
INNOVENT BIOLOGICS INC 66,500 78.50 5,220,250.00
CANSINO BIOLOGICS INC 5,000 324.00 1,620,000.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING 81,000 12.66 1,025,460.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTICAL 93,000 5.23 486,390.00
GROUP LTD
CHINA TRADITIONAL CHINESE 248,000 4.75 1,178,000.00
MEDICINE
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP 587,520 8.40 4,935,168.00
LIMITED
HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP 76,000 37.35 2,838,600.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H 34,500 34.95 1,205,775.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL 712,500 8.48 6,042,000.00
SSY GROUP LTD 82,000 4.19 343,580.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H 1,910,000 2.94 5,615,400.00
BANK OF CHINA LTD-H 5,680,000 2.78 15,790,400.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-H 597,790 4.47 2,672,121.30
CHINA BOHAI BANK CO LTD 160,000 3.11 497,600.00
CHINA CITIC BANK-H 560,000 3.73 2,088,800.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 6,760,000 6.38 43,128,800.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H 257,000 3.37 866,090.00
CHINA MERCHANTS BANK-H 270,692 62.40 16,891,180.80
CHINA MINSHENG BANKING-H 374,800 4.72 1,769,056.00
CHONGQING RURAL COMMERCIAL-H 137,000 3.45 472,650.00
IND & COMM BK OF CHINA-H 4,258,000 5.28 22,482,240.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA-H 640,000 6.02 3,852,800.00
FAR EAST HORIZON LTD 154,000 8.66 1,333,640.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 525,000 16.40 8,610,000.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H 198,000 37.00 7,326,000.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLDING 103,472 17.92 1,854,218.24
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H 59,100 30.20 1,784,820.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PEOPLE S INSURANCE CO GROU-H 587,000 2.45 1,438,150.00
PICC PROPERTY & CASUALTY -H 434,420 6.08 2,641,273.60
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 414,500 97.60 40,455,200.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURANCE-H 25,000 50.60 1,265,000.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 66,000 18.88 1,246,080.00
CHINA YOUZAN LIMITED 888,000 2.91 2,584,080.00
KINGDEE INTL SOFTWARE GROUP CO 174,000 25.50 4,437,000.00
LTD
KINGSOFT CORP LTD 54,000 50.70 2,737,800.00
MING YUAN CLOUD GROUP HOLDINGS 27,000 40.05 1,081,350.00
WEIMOB INC 125,000 20.45 2,556,250.00
BYD ELECTRONIC INTERNATIONAL CO 51,500 43.00 2,214,500.00
LTD
ZTE CORP-H 47,252 20.55 971,028.60
LENOVO GROUP LTD 498,000 9.96 4,960,080.00
XIAOMI CORPORATION 944,000 25.40 23,977,600.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC 45,000 43.00 1,935,000.00
KINGBOARD HOLDINGS LTD 43,000 37.60 1,616,800.00
KINGBOARD LAMINATES HOLDING 58,500 14.88 870,480.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP 51,500 190.60 9,815,900.00
CO LTD
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD 26,000 45.75 1,189,500.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 302,000 13.14 3,968,280.00
CHINA TOWER CORP LTD 2,790,000 1.17 3,264,300.00
BEIJING ENTERPRISES HOLDINGS LTD 36,000 25.85 930,600.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD 184,000 28.85 5,308,400.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LT 64,000 37.75 2,416,000.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD 56,500 113.70 6,424,050.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LTD 316,000 7.54 2,382,640.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GR 405,000 3.04 1,231,200.00
GUANGDONG INVESTMENT 184,000 13.44 2,472,960.00
CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H 620,000 1.54 954,800.00
CHINA EVERBRIGHT LTD 48,000 9.99 479,520.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H 266,000 4.75 1,263,500.00
CHINA HUARONG ASSET MANAGEMENT 592,000 0.94 556,480.00
CO LTD
CHINA INTERNATIONAL CAPITAL CO 92,400 17.32 1,600,368.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LTD-H
CITIC SECURITIES CO LTD-H 162,000 16.42 2,660,040.00
GF SECURITIES CO LTD-H 82,600 11.00 908,600.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H 173,600 7.19 1,248,184.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 102,000 11.56 1,179,120.00
CHINA EAST EDUCATION HOLDING 46,000 17.16 789,360.00
CHINA EDUCATION GROUP HOLDINGS 65,000 14.46 939,900.00
CHINA YUHUA EDUCATION CO.LTD 76,000 6.42 487,920.00
KOOLEARN TECHNOLOGY HOLDING 15,000 20.05 300,750.00
CGN POWER CO LTD-H 627,000 1.72 1,078,440.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H 218,000 9.07 1,977,260.00
CHINA POWER INTERNATIONAL 240,000 1.68 403,200.00
DEVELOPMENT
CHINA RESOURCES POWER HOLDING 150,000 8.84 1,326,000.00
HUANENG POWER INTL INC-H 238,000 2.63 625,940.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION 278,000 26.50 7,367,000.00
TECHNOLOGY LT
PING AN HEALTHCARE AND 36,600 107.10 3,919,860.00
TECHNOLOGY CO LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP 56,000 13.92 779,520.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTING CO 8,000 142.70 1,141,600.00
LTD
PHARMARON BEIJING CO LTD 8,000 124.70 997,600.00
WUXI APPTEC CO LTD 20,084 157.10 3,155,196.40
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 227,500 92.00 20,930,000.00
AGILE PROPERTY HOLDINGS LTD 94,000 10.64 1,000,160.00
CHINA AOYUAN PROPERTY GROUP LTD 98,000 7.51 735,980.00
CHINA EVERGRANDE GROUP 126,000 15.52 1,955,520.00
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP LTD 330,000 3.20 1,056,000.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT 286,000 19.00 5,434,000.00
CHINA OVERSEAS PROPERTY HOLD 85,000 5.20 442,000.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 220,444 36.95 8,145,405.80
CHINA VANKE CO LTD-H 128,000 32.60 4,172,800.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD 196,000 7.36 1,442,560.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS CO 574,380 9.39 5,393,428.20
GREENTOWN CHINA HOLDINGS 56,000 10.72 600,320.00
GUANGZHOU R&F PROPERTIES-H 143,200 10.28 1,472,096.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HOPSON DEVELOPMENT HOLDINGS 42,000 24.65 1,035,300.00
KAISA GROUP HLDS LTD 115,000 4.26 489,900.00
KWG GROUP HOLDINGS LTD 68,500 11.62 795,970.00
LOGAN GROUP CO LTD 74,000 11.86 877,640.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 135,000 49.15 6,635,250.00
POLY PROPERTY SERVICES CO LTD 7,400 49.85 368,890.00
SEAZEN GROUP LTD 168,000 9.34 1,569,120.00
SHENZHEN INVESTMENT LTD 176,000 2.75 484,000.00
SHIMAO GROUP HOLDINGS LTD 72,000 23.70 1,706,400.00
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD 190,000 32.10 6,099,000.00
WHARF(HOLDING) 94,000 18.66 1,754,040.00
YUEXIU PROPERTY CO LTD 370,000 1.69 625,300.00
ZHENRO PROPERTIES GROUP LTD 67,000 5.24 351,080.00
CHINA LITERATURE LTD 20,800 68.70 1,428,960.00
ALIBABA PICTURES GROUP LTD 870,000 1.03 896,100.00
KUAISHOU TECHNOLOGY 15,000 299.60 4,494,000.00
TENCENT HOLDINGS LTD 400,200 690.00 276,138,000.00
小計
銘柄数:203 976,872,920.19
(13,578,533,590)
組入時価比率:21.2% 23.1%
リンギ DIALOG GROUP BHD 313,044 3.25 1,017,393.00
PETRONAS DAGANGAN BHD 14,500 19.60 284,200.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD 190,000 7.75 1,472,500.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDINGS 124,000 9.72 1,205,280.00
GAMUDA BERHAD 100,200 3.36 336,672.00
HAP SENG CONSOLIDATED 33,800 7.90 267,020.00
SIME DARBY BERHAD 220,000 2.29 503,800.00
MISC BHD 99,960 6.60 659,736.00
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 56,460 5.97 337,066.20
WESTPORTS HOLDINGS BHD 51,400 4.15 213,310.00
GENTING BHD 187,000 4.94 923,780.00
GENTING MALAYSIA BHD 229,000 2.97 680,130.00
FRASER & NEAVE HOLDINGS BHD 7,700 30.52 235,004.00
GENTING PLANTATIONS BHD 14,600 9.37 136,802.00
IOI CORP 162,000 4.28 693,360.00
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KUALA LUMPUR KEPONG 26,400 23.22 613,008.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 4,400 137.80 606,320.00
PPB GROUP BERHAD 51,740 18.60 962,364.00
QL RESOURCES BHD 60,000 6.07 364,200.00
SIME DARBY PLANTATION BHD 144,300 4.95 714,285.00
HARTALEGA HOLDINGS BHD 117,000 9.65 1,129,050.00
KOSSAN RUBBER INDUSTRIES BERHAD 80,000 3.70 296,000.00
SUPERMAX CORP BHD 111,831 4.36 487,583.16
TOP GLOVE CORP BHD 332,000 4.96 1,646,720.00
IHH HEALTHCARE BHD 156,000 5.47 853,320.00
AMMB HOLDING 125,000 2.96 370,000.00
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD 416,000 4.37 1,817,920.00
HONG LEONG BANK 37,460 18.42 690,013.20
HONG LEONG FINANCIAL GROUP 13,422 17.28 231,932.16
MALAYAN BANKING 291,000 8.20 2,386,200.00
PUBLIC BANK BHD 1,052,000 4.23 4,449,960.00
RHB BANK BHD 125,023 5.32 665,122.36
TELEKOM MALAYSIA 62,000 5.95 368,900.00
AXIATA GROUP BERHAD 195,000 3.41 664,950.00
DIGI.COM BERHAD 186,000 3.54 658,440.00
MAXIS BHD 146,200 4.57 668,134.00
TENAGA NASIONAL 147,000 10.40 1,528,800.00
PETRONAS GAS BERHAD 63,000 16.38 1,031,940.00
小計
銘柄数:38 32,171,215.08
(852,858,911)
組入時価比率:1.3% 1.5%
バーツ PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR 86,400 113.50 9,806,400.00
PTT PCL-NVDR 826,000 40.00 33,040,000.00
THAI OIL PCL-NVDR 83,000 61.00 5,063,000.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR 110,967 42.00 4,660,614.00
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR 151,994 63.25 9,613,620.50
SIAM CEMENT PCL-NVDR 58,700 370.00 21,719,000.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 476,000 9.40 4,474,400.00
AIRPORTS OF THAILAND PCL NVDR 294,000 66.50 19,551,000.00
BANGKOK EXPRESS AND METRO NVDR 447,100 8.55 3,822,705.00
ASSET WORLD CORP PCL-NVDR 700,000 5.00 3,500,000.00
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MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR 182,878 30.25 5,532,059.50
CENTRAL RETAIL CORP PCL-NVDR 155,025 36.75 5,697,168.75
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR 354,597 13.90 4,928,898.30
PTT OIL & RETAIL BUSINE-NVDR 258,000 29.75 7,675,500.00
BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR 73,700 38.00 2,800,600.00
CP ALL PCL-NVDR 421,000 65.25 27,470,250.00
OSOTSPA PCL-NVDR 33,000 36.00 1,188,000.00
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR 279,000 29.00 8,091,000.00
THAI UNION GROUP PCL-NVDR 199,800 14.30 2,857,140.00
SRI TRANG GLOVES THAILA-NVDR 56,000 39.75 2,226,000.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR 655,000 21.60 14,148,000.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR 32,200 130.00 4,186,000.00
BANGKOK BANK(F) 48,000 126.50 6,072,000.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR 37,300 144.50 5,389,850.00
KASIKORNBANK PCL(F) 92,000 145.00 13,340,000.00
KRUNG THAI BANK-NVDR 267,050 12.10 3,231,305.00
SIAM COMMERCIAL BANK P-NVDR 50,800 108.50 5,511,800.00
DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR 20,100 371.00 7,457,100.00
TRUE CORP PCL-NVDR 920,000 3.32 3,054,400.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR 85,700 168.50 14,440,450.00
INTOUCH HOLDINGS PCL - NVDR 140,000 55.25 7,735,000.00
TOTAL ACCESS COMMUNICA-NVDR 43,000 31.25 1,343,750.00
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR 68,000 69.75 4,743,000.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR 49,000 71.00 3,479,000.00
SRISAWAD CORP PCL-NVDR 63,000 78.50 4,945,500.00
BANGKOK COMMERCIAL ASSET-NVDR 154,000 21.50 3,311,000.00
B GRIMM POWER PCL-NVDR 34,000 47.50 1,615,000.00
ELECTRICITY GENERATING PCL-NVDR 17,300 179.50 3,105,350.00
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR 95,000 63.25 6,008,750.00
GLOBAL POWER SYNERGY-NVDR 59,000 75.50 4,454,500.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR 181,500 34.50 6,261,750.00
RATCH GROUP PCL-NVDR 43,000 50.50 2,171,500.00
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR 133,900 55.75 7,464,925.00
LAND & HOUSES PUB - NVDR 620,000 8.05 4,991,000.00
小計
銘柄数:44 322,178,286.05
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(1,140,511,132)
組入時価比率:1.8% 1.9%
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC 146,000 42.60 6,219,600.00
AYALA CORPORATION 21,102 764.50 16,132,479.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC 5,465 560.00 3,060,400.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC 182,385 67.00 12,219,795.00
SM INVESTMENTS CORP 17,100 1,040.00 17,784,000.00
INTERNATIONAL CONTAINER TERMINAL 69,000 118.80 8,197,200.00
SVCS
JOLLIBEE FOODS CORPORATION 24,400 189.90 4,633,560.00
PUREGOLD PRICE CLUB INC 65,000 37.80 2,457,000.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 67,000 131.20 8,790,400.00
BANK OF PHILIPPINE ISLANDS 145,999 88.10 12,862,511.90
BDO UNIBANK INC 124,998 108.90 13,612,282.20
METROPOLITAN BANK & TRUST 127,695 48.00 6,129,360.00
METRO PACIFIC INVESTMENTS CO 747,800 4.13 3,088,414.00
GLOBE TELECOM INC 2,070 2,000.00 4,140,000.00
PLDT INC 4,970 1,290.00 6,411,300.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 16,900 277.60 4,691,440.00
ABOITIZ POWER CORP 76,700 24.40 1,871,480.00
AYALA LAND LTD 608,000 38.50 23,408,000.00
MEGAWORLD CORP 910,000 3.67 3,339,700.00
SM PRIME HLDGS 773,975 36.95 28,598,376.25
小計
銘柄数:20 187,647,298.35
(416,577,002)
組入時価比率:0.7% 0.7%
ルピア ADARO ENERGY PT 839,200 1,220.00 1,023,824,000.00
UNITED TRACTORS TBK PT 147,050 22,350.00 3,286,567,500.00
BARITO PACIFIC TBK PT 1,660,000 1,025.00 1,701,500,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA 127,000 13,400.00 1,701,800,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK PT 176,000 11,200.00 1,971,200,000.00
ANEKA TAMBANG TBK 760,000 2,520.00 1,915,200,000.00
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT 635,000 2,620.00 1,663,700,000.00
INDAH KIAT PULP&PAPER 240,000 12,650.00 3,036,000,000.00
PT ASTRA INTERNATIONAL TBK 1,335,000 5,575.00 7,442,625,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 178,000 8,600.00 1,530,800,000.00
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INDOFOOD SUKSES MAK TBK 266,200 6,200.00 1,650,440,000.00
PT CHAROEN POKPHAND INDONESIA 499,000 6,300.00 3,143,700,000.00
GUDANG GARAM TBK 29,200 36,900.00 1,077,480,000.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT 523,500 6,725.00 3,520,537,500.00
KALBE FARMA PT 1,540,000 1,555.00 2,394,700,000.00
BANK CENTRAL ASIA 687,000 33,600.00 23,083,200,000.00
BANK MANDIRI 1,330,000 6,550.00 8,711,500,000.00
BANK NEGARA INDONESIA PT 499,000 6,000.00 2,994,000,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA 3,810,000 4,760.00 18,135,600,000.00
SARANA MENARA NUSANTARA PT 1,479,000 1,210.00 1,789,590,000.00
TELEKOM INDONESIA PERSERO TBK 3,330,000 3,360.00 11,188,800,000.00
PERUSAHAAN GAS NEGARA TBK PT 593,500 1,425.00 845,737,500.00
小計
銘柄数:22 103,808,501,500.00
(788,944,611)
組入時価比率:1.2% 1.3%
ウォン GS HOLDINGS CORP 3,600 38,850.00 139,860,000.00
S-OIL CORPORATION 2,690 86,600.00 232,954,000.00
SK INNOVATION CO LTD 3,990 264,000.00 1,053,360,000.00
HANWHA SOLUTIONS CORP 7,320 44,700.00 327,204,000.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO 1,490 230,500.00 343,445,000.00
LG CHEM LTD - PREFERRED 630 400,000.00 252,000,000.00
LG CHEMICALS LTD 3,160 865,000.00 2,733,400,000.00
LOTTE CHEMICAL CORPORATION 1,050 321,000.00 337,050,000.00
SK CHEMICALS CO LTD/NEW 600 315,500.00 189,300,000.00
POSCO CHEMICAL CO LTD 2,241 159,000.00 356,319,000.00
HYUNDAI STEEL CO 4,779 42,950.00 205,258,050.00
KOREA ZINC CO LTD 592 408,000.00 241,536,000.00
POSCO 5,070 309,000.00 1,566,630,000.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES 4,520 34,100.00 154,132,000.00
GS ENGINEERING & CONSTRUCT 4,220 36,450.00 153,819,000.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONSTR 4,650 39,900.00 185,535,000.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD 8,520 12,950.00 110,334,000.00
DOOSAN HEAVY INDUSTRIES 16,000 11,150.00 178,400,000.00
CJ CORP 1,100 92,400.00 101,640,000.00
HANWHA CORPORATION 2,470 29,250.00 72,247,500.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LG CORP 7,190 92,000.00 661,480,000.00
LOTTE CORP 1,620 33,300.00 53,946,000.00
SAMSUNG C&T CORP 5,700 122,000.00 695,400,000.00
SK HOLDINGS CO LTD 2,340 273,000.00 638,820,000.00
DAEWOO SHIPBUILDING & MARINE 2,900 25,100.00 72,790,000.00
DOOSAN BOBCAT INC 3,350 33,600.00 112,560,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES 597 271,500.00 162,085,500.00
HOLDINGS CO LTD
KOREA SHIPBUILDING & OFFSHORE 2,377 108,000.00 256,716,000.00
ENGINEERIN
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES 30,700 6,540.00 200,778,000.00
S-1 CORPORATION 1,450 83,100.00 120,495,000.00
HYUNDAI GLOVIS CO LTD 1,140 194,000.00 221,160,000.00
KOREAN AIR LINES CO LTD 9,210 28,050.00 258,340,500.00
KOREAN AIR LINES CO LTD RTS 3,390 8,950.00 30,340,500.00
PAN OCEAN CO LTD 14,890 5,870.00 87,404,300.00
CJ LOGISTICS 780 170,500.00 132,990,000.00
HANKOOK TIRE & TECHNONOGY CO 5,320 48,000.00 255,360,000.00
HANON SYSTEMS 11,650 16,950.00 197,467,500.00
HYUNDAI MOBIS 4,520 310,500.00 1,403,460,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD 10,670 235,000.00 2,507,450,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD 2,640 102,000.00 269,280,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PFD 1,470 106,000.00 155,820,000.00
KIA MOTORS CORP 18,170 78,700.00 1,429,979,000.00
COWAY CO LTD 3,340 65,300.00 218,102,000.00
LG ELECTRONICS INC 7,410 146,000.00 1,081,860,000.00
HLB INC 3,700 75,000.00 277,500,000.00
FILA HOLDINGS CORP 2,930 42,250.00 123,792,500.00
KANGWON LAND INC 7,900 26,100.00 206,190,000.00
CJ ENM CO LTD 657 144,800.00 95,133,600.00
LOTTE SHOPPING CO 800 129,500.00 103,600,000.00
SHINSEGAE CO LTD 427 292,000.00 124,684,000.00
HOTEL SHILLA CO LTD 1,960 84,600.00 165,816,000.00
BGF RETAIL CO LTD /NEW 485 166,000.00 80,510,000.00
E-MART CO 1,181 182,000.00 214,942,000.00
GS RETAIL CO LTD 1,140 37,450.00 42,693,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CJ CHEILJEDANG CORP 510 415,000.00 211,650,000.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA 1,800 132,000.00 237,600,000.00
OTTOGI CORPORATION 70 580,000.00 40,600,000.00
KT & G CORP 8,020 79,400.00 636,788,000.00
AMOREPACIFIC CORP 2,460 245,000.00 602,700,000.00
AMOREPACIFIC GROUP 1,520 65,100.00 98,952,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE 670 1,496,000.00 1,002,320,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH-PREF 104 705,000.00 73,320,000.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD 4,814 130,900.00 630,152,600.00
ALTEOGEN INC 1,420 129,500.00 183,890,000.00
CELLTRION INC 6,690 306,500.00 2,050,485,000.00
SEEGENE, INC. 1,360 126,400.00 171,904,000.00
CELLTRION PHARM INC 1,050 161,400.00 169,470,000.00
HANMI PHARMACEUTICAL CO., LTD 490 318,500.00 156,065,000.00
SHIN POONG PHARMACEUTICAL CO LTD 2,330 90,000.00 209,700,000.00
SK BIOPHARMACEUTICALS CO LTD 1,770 110,500.00 195,585,000.00
YUHAN CORPORATION 3,801 60,700.00 230,720,700.00
HANA FINANCIAL HOLDINGS 20,100 38,700.00 777,870,000.00
INDUSTRIAL BK OF KOREA 15,040 8,580.00 129,043,200.00
KB FINANCIAL GROUP INC 28,500 45,800.00 1,305,300,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP 32,400 34,050.00 1,103,220,000.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC 42,300 9,700.00 410,310,000.00
DB INSURANCE CO LTD 2,850 42,400.00 120,840,000.00
HYUNDAI MARINE & FIRE INS CO 3,400 22,600.00 76,840,000.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INSURANCE 1,890 180,500.00 341,145,000.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO 4,640 78,300.00 363,312,000.00
SAMSUNG SDS CO LTD 2,570 189,000.00 485,730,000.00
DUZONBIZON CO., LTD. 1,240 105,500.00 130,820,000.00
KMW CO.LTD. 1,140 56,500.00 64,410,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS 333,240 82,400.00 27,458,976,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS PFD 57,320 73,100.00 4,190,092,000.00
LG INNOTEK CO LTD 860 211,000.00 181,460,000.00
LG.DISPLAY CO LTD 16,200 22,700.00 367,740,000.00
SAMSUNG ELECTRO MECHANICS 4,070 194,500.00 791,615,000.00
SAMSUNG SDI CO,LTD 3,800 678,000.00 2,576,400,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SK HYNIX INC 38,490 142,000.00 5,465,580,000.00
LG UPLUS CORP 13,300 11,850.00 157,605,000.00
SK TELECOM CO LTD 2,700 246,500.00 665,550,000.00
KOREA ELECTRIC POWER 19,600 23,350.00 457,660,000.00
KOREA GAS CORPORATION 1,599 33,400.00 53,406,600.00
SAMSUNG CARD CO 1,360 32,800.00 44,608,000.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO 3,140 88,200.00 276,948,000.00
MERITZ SECURITIES 24,500 4,020.00 98,490,000.00
MIRAE ASSET DAEWOO CO LTD 24,737 9,460.00 234,012,020.00
NH INVESTMENT & SECURITIES CO 7,730 11,250.00 86,962,500.00
LTD
SAMSUNG SECURITIES 3,565 38,350.00 136,717,750.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD 1,189 748,000.00 889,372,000.00
CHEIL WORLDWIDE INC 5,900 19,550.00 115,345,000.00
NCSOFT CORPORATION 1,128 960,000.00 1,082,880,000.00
NETMARBLE CORP 1,470 125,000.00 183,750,000.00
PEARL ABYSS CORP 310 293,400.00 90,954,000.00
KAKAO CORP 3,910 482,000.00 1,884,620,000.00
NAVER CORP 8,730 391,500.00 3,417,795,000.00
小計
銘柄数:107 84,712,650,320.00
(8,090,058,105)
組入時価比率:12.7% 13.8%
新台湾ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP 88,360 99.80 8,818,328.00
FORMOSA CHEMICAL&FIBRE CO 247,998 88.30 21,898,223.40
FORMOSA PLASTIC 273,424 101.50 27,752,536.00
NAN YA PLASTICS CORP 380,726 73.40 27,945,288.40
ASIA CEMENT 126,980 43.20 5,485,536.00
TAIWAN CEMENT 334,294 42.50 14,207,495.00
CHINA STEEL 872,544 25.00 21,813,600.00
FAR EASTERN NEW CENTURY 234,454 29.40 6,892,947.60
CORPORATION
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 8,000 970.00 7,760,000.00
HIWIN TECHNOLOGIES CORP 18,050 413.00 7,454,650.00
EVERGREEN MARINE 202,375 37.30 7,548,587.50
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP 143,000 30.40 4,347,200.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD 142,036 43.55 6,185,667.80
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NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD 10,000 400.00 4,000,000.00
GIANT MANUFACTURING 18,752 276.50 5,184,928.00
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD 11,443 420.50 4,811,781.50
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD 26,815 191.00 5,121,665.00
POU CHEN CORP 135,468 30.40 4,118,227.20
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 20,000 593.00 11,860,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 37,816 272.00 10,285,952.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 320,836 68.50 21,977,266.00
ONENESS BIOTECH CO LTD 13,000 251.00 3,263,000.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK 355,459 17.05 6,060,575.95
CTBC FINANCIAL HOLDING 1,258,212 20.35 25,604,614.20
E.SUN FINANCIAL HOLDINGS CO 820,897 25.10 20,604,514.70
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 762,320 21.05 16,046,836.00
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C 668,720 18.15 12,137,268.00
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT 723,380 29.60 21,412,048.00
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS 759,549 11.80 8,962,678.20
TAISHIN FINANCIAL HOLDINGS 680,155 13.00 8,842,015.00
TAIWAN BUSINESS BANK 336,646 9.54 3,211,602.84
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL 728,451 20.10 14,641,865.10
THE SHANGHAI COMMERCIAL & 220,574 39.65 8,745,759.10
SAVINGS BANK
CHAILEASE HOLDING CO LTD 83,973 172.00 14,443,356.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO 644,152 21.15 13,623,814.80
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO LTD 552,035 42.35 23,378,682.25
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL 838,789 9.45 7,926,556.05
HOLDING
CHINA LIFE INSURANCE CO LTD 187,359 22.85 4,281,153.15
FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD 479,541 50.60 24,264,774.60
SHIN KONG FINANCIAL HOLDINGS 708,228 8.31 5,885,374.68
ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION 32,000 256.50 8,208,000.00
ACER INC 256,767 26.60 6,830,002.20
ADVANTECH CO.,LTD. 26,750 367.00 9,817,250.00
ASUSTEK COMPUTER INC 45,805 313.50 14,359,867.50
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 45,840 194.50 8,915,880.00
CHICONY ELECTRONICS CO LTD 48,645 94.10 4,577,494.50
COMPAL ELECTRONICS 244,590 22.20 5,429,898.00
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INVENTEC CO.,LTD 136,911 24.85 3,402,238.35
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 145,897 58.80 8,578,743.60
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO LTD 52,000 145.00 7,540,000.00
PEGATRON CORP 121,692 74.30 9,041,715.60
QUANTA COMPUTER INC 212,684 85.20 18,120,676.80
WISTRON CORP 212,457 31.35 6,660,526.95
WIWYNN CORP 5,000 850.00 4,250,000.00
AU OPTRONICS CORP 670,008 19.05 12,763,652.40
DELTA ELECTRONICS INC 133,681 281.00 37,564,361.00
FOXCONN TECHNOLOGY CO LTD 54,834 70.50 3,865,797.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY 869,649 114.50 99,574,810.50
INNOLUX CORP 505,322 17.10 8,641,006.20
LARGAN PRECISION CO LTD 7,040 3,375.00 23,760,000.00
NAN YA PRINTED CIRCUIT BOARD 16,000 278.50 4,456,000.00
CORPORATION
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP 77,566 49.10 3,808,490.60
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP 78,000 92.70 7,230,600.00
WALSIN TECHNOLOGY CORP 18,000 254.00 4,572,000.00
WPG HOLDINGS CO LTD 120,387 45.45 5,471,589.15
YAGEO CORPORATION 25,377 575.00 14,591,775.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING 36,410 119.50 4,350,995.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD 220,658 103.00 22,727,774.00
ASMEDIA TECHNOLOGY INC 2,000 1,720.00 3,440,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD 15,000 700.00 10,500,000.00
MEDIATEK INC 104,538 897.00 93,770,586.00
NANYA TECHNOLOGY CO 100,000 91.80 9,180,000.00
NOVATEK MICROELECTRONICS LTD 40,058 477.00 19,107,666.00
PHISON ELECTRONICS CORP 9,306 460.00 4,280,760.00
POWERTECH TECHNOLOGY INC 46,147 101.00 4,660,847.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP 32,417 450.00 14,587,650.00
SILERGY CORP 5,000 2,550.00 12,750,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR 1,715,000 601.00 1,030,715,000.00
UNITED MICROELECTRONICS CORP 849,500 49.05 41,667,975.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI 69,000 108.50 7,486,500.00
WIN SEMICONDUCTORS CORP 21,000 369.00 7,749,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORPORATION 242,000 28.25 6,836,500.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 263,065 109.50 28,805,617.50
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD 105,000 62.00 6,510,000.00
TAIWAN MOBILE CO LTD 128,200 98.00 12,563,600.00
HIGHWEALTH CONSTRUCTION CORP 43,021 45.05 1,938,096.05
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD 46,509 42.20 1,962,679.80
小計
銘柄数:87 2,166,429,989.72
(8,405,748,360)
組入時価比率:13.1% 14.3%
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 44,705 463.90 20,738,649.50
COAL INDIA LTD 76,900 152.05 11,692,645.00
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 34,380 245.85 8,452,323.00
INDIAN OIL CORPORATION LTD 113,000 101.45 11,463,850.00
OIL&NATURAL GAS CORP LTD 157,000 112.70 17,693,900.00
PETRONET LNG LTD 34,980 255.15 8,925,147.00
RELIANCE INDUSTRIES LIMITED 198,000 2,175.85 430,818,300.00
ASIAN PAINTS LTD 26,200 2,417.10 63,328,020.00
BERGER PAINTS INDIA LTD 19,000 730.80 13,885,200.00
PI INDUSTRIES LTD 7,000 2,268.15 15,877,050.00
PIDILITE INDUSTRIES LTD 12,400 1,761.30 21,840,120.00
UPL LTD 32,100 615.45 19,755,945.00
ACC LIMITED 6,000 1,853.70 11,122,200.00
AMBUJA CEMENTS LTD 57,000 292.00 16,644,000.00
GRASIM INDUSTRIES LIMITED 17,700 1,350.40 23,902,080.00
SHREE CEMENT LIMITED 880 28,676.60 25,235,408.00
ULTRATECH CEMENT LTD 8,130 6,775.55 55,085,221.50
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED 117,000 349.45 40,885,650.00
JSW STEEL LTD 53,000 414.10 21,947,300.00
TATA STEEL LIMITED 49,600 757.95 37,594,320.00
VEDANTA LTD 126,000 213.25 26,869,500.00
LARSEN&TOUBRO LIMITED 47,100 1,462.60 68,888,460.00
HAVELLS INDIA LTD 17,700 1,171.60 20,737,320.00
SIEMENS LIMITED 3,100 1,941.10 6,017,410.00
INTERGLOBE AVIATION LTD 5,010 1,798.90 9,012,489.00
CONTAINER CORP OF INDIA LTD 12,380 615.55 7,620,509.00
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC 42,600 752.45 32,054,370.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ZONE
BALKRISHNA INDUSTRIES LTD 7,000 1,636.15 11,453,050.00
BHARAT FORGE LIMITED 12,700 641.50 8,147,050.00
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD 106,000 233.75 24,777,500.00
MRF LTD 200 89,773.55 17,954,710.00
BAJAJ AUTO LIMITED 5,590 3,879.05 21,683,889.50
EICHER MOTORS LTD 8,200 2,593.20 21,264,240.00
HERO MOTOCORP LTD 9,300 3,419.85 31,804,605.00
MAHINDRA&MAHINDRA LIMITED 50,800 845.25 42,938,700.00
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 9,660 7,131.60 68,891,256.00
TATA MOTORS LTD 104,000 339.20 35,276,800.00
PAGE INDUSTRIES LTD 340 29,158.90 9,914,026.00
TITAN CO LTD 26,900 1,470.50 39,556,450.00
JUBILANT FOODWORKS LIMITED 4,700 3,127.15 14,697,605.00
TRENT LTD 15,000 927.05 13,905,750.00
AVENUE SUPERMARTS LTD 11,500 3,178.70 36,555,050.00
UNITED SPIRITS LTD 22,600 562.50 12,712,500.00
BRITANNIA INDUSTRIES LTD 8,040 3,501.90 28,155,276.00
NESTLE INDIA LIMITED 2,360 16,661.80 39,321,848.00
TATA CONSUMER PRODUCTS LTD 45,300 631.10 28,588,830.00
ITC LTD 221,100 209.70 46,364,670.00
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 58,200 2,196.90 127,859,580.00
COLGATE-PALMOLIVE(INDIA) 10,200 1,620.20 16,526,040.00
DABUR INDIA LTD 37,800 524.20 19,814,760.00
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD 27,200 692.35 18,831,920.00
MARICO LIMITED 26,340 407.00 10,720,380.00
APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE 7,000 3,042.10 21,294,700.00
BIOCON LTD 18,600 399.75 7,435,350.00
AUROBINDO PHARMA LTD 18,700 874.90 16,360,630.00
CIPLA LIMITED 34,500 806.75 27,832,875.00
DR.REDDYS LABORATORIES 7,130 4,575.05 32,620,106.50
IPCA LABORATORIES LTD 6,000 1,934.70 11,608,200.00
LUPIN LTD 14,900 1,048.40 15,621,160.00
SUN PHARMACEUTICAL INDUS LTD 61,700 618.95 38,189,215.00
TORRENT PHARMACEUTICALS LTD 3,270 2,496.40 8,163,228.00
AXIS BANK LIMITED 162,700 736.80 119,877,360.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BANDHAN BANK LTD 56,000 357.40 20,014,400.00
ICICI BANK LTD 356,600 620.75 221,359,450.00
KOTAK MAHINDRA BANK LTD 37,000 1,897.70 70,214,900.00
YES BANK LTD 839,000 16.60 13,927,400.00
PIRAMAL ENTERPRISES LTD 7,927 1,956.75 15,511,157.25
REC LTD 39,810 145.75 5,802,307.50
BAJAJ FINSERV LTD 2,320 10,129.95 23,501,484.00
HDFC LIFE INSURANCE CO LTD 61,700 720.50 44,454,850.00
ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE 16,000 1,471.30 23,540,800.00
COMPANY
ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURANCE 17,100 497.65 8,509,815.00
CO LTD
SBI LIFE INSURANCE CO LTD 25,800 915.90 23,630,220.00
HCL TECHNOLOGIES LTD 76,900 958.00 73,670,200.00
INFOSYS LTD 233,200 1,330.35 310,237,620.00
LARSEN & TOUBRO INFOTECH LTD 4,000 3,924.70 15,698,800.00
TATA CONSULTANCY SVS LTD 64,600 3,049.70 197,010,620.00
TECH MAHINDRA LTD 44,200 968.05 42,787,810.00
WIPRO LTD 80,400 438.80 35,279,520.00
INDUS TOWERS LTD 61,000 259.15 15,808,150.00
BHARTI AIRTEL LIMITED 177,500 539.60 95,779,000.00
POWER GRID CORP OF INDIA LTD 127,000 225.15 28,594,050.00
GAIL INDIA LTD 94,600 144.45 13,664,970.00
INDRAPRASTHA GAS LTD 13,500 522.45 7,053,075.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 120,300 2,582.95 310,728,885.00
BAJAJ FINANCE LTD 18,150 5,485.90 99,569,085.00
MUTHOOT FINANCE LTD 10,000 1,314.75 13,147,500.00
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 15,700 1,339.35 21,027,795.00
HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD 4,800 3,154.40 15,141,120.00
ADANI GREEN ENERGY LTD 28,000 1,184.65 33,170,200.00
NTPC LIMITED 322,000 110.80 35,677,600.00
DIVIS LABORATORIES LTD 9,700 3,553.45 34,468,465.00
DLF LIMITED 26,000 326.40 8,486,400.00
ZEE ENTERTAINMENT ENTERPRISE 70,000 225.75 15,802,500.00
INFO EDGE INDIA LTD 4,860 4,985.00 24,227,100.00
小計
銘柄数:95 4,012,303,945.75
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(5,978,332,879)
組入時価比率:9.4% 10.2%
パキスタンル OIL & GAS DEVELOPMENT CO LTD 51,000 104.28 5,318,280.00
ピー
HABIB BANK LTD 35,600 119.33 4,248,148.00
MCB BANK LIMITED 34,000 183.60 6,242,400.00
小計
銘柄数:3 15,808,828.00
(10,908,091)
組入時価比率:0.0% 0.0%
カタールリヤル QATAR FUEL CO 34,700 17.10 593,370.00
QATAR GAS TRANSPORT CO NAKILAT 220,000 3.19 702,900.00
MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDING 305,000 1.87 570,655.00
INDUSTRIES QATAR 143,000 11.41 1,631,630.00
COMMERCIAL BANK OF QATAR 117,900 4.32 509,917.50
MASRAF AL RAYAN 237,000 4.16 985,920.00
QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC 47,000 8.49 399,077.00
QATAR ISLAMIC BANK 83,900 15.72 1,318,908.00
QATAR NATIONAL BANK 309,000 16.68 5,154,120.00
OOREDOO QSC 43,100 6.85 295,536.70
QATAR ELECTRICITY & WATER CO 34,400 17.46 600,624.00
BARWA REAL ESTATE CO 113,000 3.26 368,380.00
小計
銘柄数:12 13,131,038.20
(383,820,246)
組入時価比率:0.6% 0.7%
エジプトポンド ELSWEDY ELECTRIC CO 41,500 9.34 387,610.00
EASTERN TOBACCO 51,525 14.45 744,536.25
COMMERCIAL INTERNATIONAL BANK 91,300 60.93 5,562,909.00
小計
銘柄数:3 6,695,055.25
(45,995,029)
組入時価比率:0.1% 0.1%
ランド EXXARO RESOURCES LTD 15,000 169.00 2,535,000.00
SASOL LTD 36,200 196.52 7,114,024.00
AFRICAN RAINBOW MINERALS LTD 7,000 275.03 1,925,210.00
ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD 4,110 2,003.74 8,235,371.40
ANGLOGOLD ASHANTI LTD 31,000 303.61 9,411,910.00
GOLD FIELDS LTD 59,600 130.39 7,771,244.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HARMONY GOLD MINING CO LTD 40,800 61.71 2,517,768.00
IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD 55,700 267.78 14,915,346.00
KUMBA IRON ORE LTD 3,900 626.98 2,445,222.00
NORTHAM PLATINUM LTD 26,700 244.21 6,520,407.00
SIBANYE STILLWATER LTD 205,000 73.65 15,098,250.00
BIDVEST GROUP LTD 17,200 179.10 3,080,520.00
NASPERS LTD-N SHS 30,540 3,609.69 110,239,932.60
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD 61,610 50.69 3,123,010.90
MR PRICE GROUP LTD 16,700 176.57 2,948,719.00
BID CORP LTD 22,800 315.27 7,188,156.00
CLICKS GROUP LTD 18,300 251.27 4,598,241.00
SHOPRITE HOLDINGS LTD 39,600 135.92 5,382,432.00
SPAR GROUP LIMITED/THE 15,300 193.00 2,952,900.00
TIGER BRANDS LTD 12,800 207.74 2,659,072.00
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT 31,500 150.23 4,732,245.00
ABSA GROUP LTD 55,200 127.48 7,036,896.00
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 5,420 1,340.00 7,262,800.00
NEDBANK GROUP LTD 31,900 137.08 4,372,852.00
STANDARD BANK GROUP LTD 91,100 137.25 12,503,475.00
FIRSTRAND LTD 329,000 53.62 17,640,980.00
REMGRO LTD 33,200 106.58 3,538,456.00
DISCOVERY LTD 25,800 148.11 3,821,238.00
OLD MUTUAL LTD 294,000 13.98 4,110,120.00
RAND MERCHANT INVESTMENT 40,350 31.62 1,275,867.00
HOLDINGS LTD
SANLAM LIMITED 119,300 61.58 7,346,494.00
MTN GROUP LTD 109,700 75.75 8,309,775.00
VODACOM GROUP 39,800 126.00 5,014,800.00
REINET INVESTMENTS SCA 8,790 286.18 2,515,522.20
NEPI ROCKCASTLE PLC 26,281 96.84 2,545,052.04
MULTICHOICE GROUP LTD 26,660 130.44 3,477,530.40
小計
銘柄数:36 316,166,838.54
(2,228,976,211)
組入時価比率:3.5% 3.8%
UAEディルハ ABU DHABI COMMERCIAL BANK 173,870 6.21 1,079,732.70
ム
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ABU DHABI ISLAMIC BANK 128,000 4.81 615,680.00
DUBAI ISLAMIC BANK 102,029 4.80 489,739.20
EMIRATES NBD PJSC 161,000 11.10 1,787,100.00
FIRST ABU DHABI BANK PJSC 204,000 14.92 3,043,680.00
EMIRATES TELECOM CORPORATION 118,200 20.16 2,382,912.00
ALDAR PROPERTIES PJSC 277,000 3.70 1,024,900.00
EMAAR MALLS PJSC 211,000 1.77 373,470.00
EMAAR PROPERTIES PJSC 290,000 3.66 1,061,400.00
小計
銘柄数:9 11,858,613.90
(348,880,420)
組入時価比率:0.5% 0.6%
クウェートディ AGILITY 72,000 0.65 47,448.00
ナール
BOUBYAN BANK K.S.C 68,000 0.56 38,488.00
GULF BANK 98,000 0.21 20,972.00
KUWAIT FINANCE HOUSE 312,000 0.72 226,824.00
NATIONAL BANK OF KUWAIT 446,000 0.83 371,518.00
MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO 139,000 0.61 85,902.00
MABANEE CO SAKC 36,000 0.69 25,164.00
小計
銘柄数:7 816,316.00
(290,502,374)
組入時価比率:0.5% 0.5%
サウジアラビア RABIGH REFINING AND PETROCHE 9,600 14.50 139,200.00
リヤル
SAUDI ARABIAN OIL CO 156,900 35.20 5,522,880.00
ADVANCED PETROCHEMICALS CO 9,020 66.50 599,830.00
NATIONAL INDUSTRIALIZATION C 28,000 14.92 417,760.00
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO 11,900 95.60 1,137,640.00
SAHARA INTERNATIONAL PETROCH 29,300 18.98 556,114.00
SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP 62,700 106.20 6,658,740.00
SAUDI IND INVESTMENT GROUP 18,700 29.80 557,260.00
SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO 47,000 14.82 696,540.00
YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL 19,900 67.50 1,343,250.00
SAUDI CEMENT 6,400 64.30 411,520.00
SAUDI ARABIAN MINING CO 28,200 51.00 1,438,200.00
SAUDI AIRLINES CATERING CO 1,200 73.90 88,680.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JARIR MARKETING CO 3,730 172.00 641,560.00
ABDULLAH AL OTHAIM MARKETS 3,700 122.00 451,400.00
ALMARAI CO 18,000 50.40 907,200.00
SAVOLA 16,600 37.55 623,330.00
DR SULAIMAN AL HABIB MEDICAL 3,000 118.00 354,000.00
AL RAJHI BANK 86,800 89.00 7,725,200.00
ALINMA BANK 61,066 16.48 1,006,367.68
ARAB NATIONAL BANK 47,800 19.40 927,320.00
BANK AL - JAZIRA 34,100 13.86 472,626.00
BANK ALBILAD 23,300 31.60 736,280.00
BANQUE SAUDI FRANSI 37,400 28.20 1,054,680.00
NATIONAL COMMERCIAL BANK 101,000 49.35 4,984,350.00
RIYAD BANK 97,500 20.40 1,989,000.00
SAMBA FINANCIAL GROUP 65,800 34.80 2,289,840.00
SAUDI BRITISH BANK 61,100 24.04 1,468,844.00
BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE 3,900 117.00 456,300.00
CO FOR COOPERATIVE INSURANCE 2,700 76.30 206,010.00
SAUDI TELECOM CO 43,600 114.60 4,996,560.00
ETIHAD ETISALAT CO 23,900 28.40 678,760.00
MOBILE TELECOMMUNICATIONS 29,000 13.40 388,600.00
COMPANY
SAUDI ELECTRICITY CO 58,200 21.24 1,236,168.00
DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV 23,000 8.80 202,400.00
EMAAR ECONOMIC CITY 12,000 9.86 118,320.00
小計
銘柄数:36 53,482,729.68
(1,540,837,442)
組入時価比率:2.4% 2.6%
合計 58,720,849,439
(58,720,849,439)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月7日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 米ドル ISHARES MSCI CHINA A UCITS ETF 3,534,400 22,531,800.00
券
小計
銘柄数:1 3,534,400 22,531,800.00
(2,431,181,220)
組入時価比率:3.8% 98.2%
合計 2,431,181,220
(2,431,181,220)
投資証券 メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 208,100 5,096,369.00
小計
銘柄数:1 208,100 5,096,369.00
(25,991,481)
組入時価比率:0.0% 1.0%
ランド GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 191,000 2,689,280.00
小計
銘柄数:1 191,000 2,689,280.00
(18,959,424)
組入時価比率:0.0% 0.8%
合計 44,950,905
(44,950,905)
合計 2,476,132,125
(2,476,132,125)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 3月 7日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 2,838,968,769 - 2,674,902,503 △164,066,266
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 149,825,580 - 151,046,000 1,220,420
米ドル 149,825,580 - 151,046,000 1,220,420
合計 - - - △162,845,846
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(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,121,007,266 円
Ⅱ 負債総額 3,155,865 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,117,851,401 円
Ⅳ 発行済口数 890,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,256.01 円
(参考)新興国株式マザーファンド
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 67,174,273,529 円
Ⅱ 負債総額 2,088,760,436 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 65,085,513,093 円
Ⅳ 発行済口数 39,621,207,915 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6427 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
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のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、 譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年2月26日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 992 36,245,919
単位型株式投資信託 195 823,799
追加型公社債投資信託 14 6,414,778
単位型公社債投資信託 496 1,632,331
合計 1,697 45,116,827
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2021年2月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円
「金融商品取引法」に定め
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
*2021年2月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益
権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年11月18日 有価証券届出書
2020年11月18日 有価証券報告書
2021年 1月18日 有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年4月16日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・イン
デックス(為替ヘッジなし)連動型上場投信の2020年9月8日から2021年3月7日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジな
し)連動型上場投信の2021年3月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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