ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉〈成長型〉〈積極型〉 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和2年1月15日－令和3年1月14日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和2年1月15日－令和3年1月14日) |
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| 提出者 | ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉〈成長型〉〈積極型〉 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年４月14日
【計算期間】 第20期（自 2020年１月15日 至 2021年１月14日）
【ファンド名】 ドイチェ・グローバル・バランス <安定型>
ドイチェ・グローバル・バランス <成長型>
ドイチェ・グローバル・バランス <積極型>
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石谷 洋章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【電話番号】 03(5156)5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
※
当ファンドは、スイッチング（乗換え） の可能な「ドイチェ・グローバル・バランス <安定型>」、「ドイ
チェ・グローバル・バランス <成長型>」及び「ドイチェ・グローバル・バランス <積極型>」の３本のファンド
から構成され、主にわが国の株式・公社債及び外国の株式・公社債に投資し、中長期的な安定収益の獲得を目指
して運用を行 い ます。
※ 「スイッチング（乗換え）」とは、ドイチェ・グローバル・バランスを構成する各ファンドを解約した場合の手取金を
もって、当該解約請求受付日当日にドイチェ・グローバル・バランスを構成する他のファンドの取得申込みを行うことを
いいます。（以下同じ。）
②信託金の限度額
各ファンドについて2,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
単位型投信・ 投資対象 投資対象資産 独立
補足分類
追加型投信 地域 （収益の源泉） 区分
株式
単位型投信 国内 債券 ＭＭＦ インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型投信 内外 その他資産( ) ＥＴＦ 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその
後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
３.「投資対象資産（収益の源泉）」の区分のうち、「資産複合」とは、目論見書または投資信託約款におい
て、株式、債券、不動産投信（リート）、その他資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
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＜属性区分表＞
決算 投資対象 為替 対象イン
投資対象資産 投資形態 特殊型
頻度 地域 ヘッジ デックス
株式
グローバル
（日本を含む）
一般
ブル・
ベア型
大型株
日本
中小型株 日経225
年１回
北米
債券
ファミリー あり
年２回
条件付
ファンド ( )
一般
運用型
欧州
公債
年４回
社債
アジア
その他債券
年６回
TOPIX
クレジット属性
ロング・
(隔月)
（ ）
オセアニア
ショート
型/絶対収
年12回
益追求型
(毎月)
不動産投信
中南米
ファンド・
オブ・ なし
日々
その他資産（投資信託証券（資
ファンズ
アフリカ
産複合（株式、債券）））
その他
その他
（ ）
その他
中近東（中東） ( )
資産複合( ) ( )
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜属性区分の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債
券、及び不動産投信（リート）以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当
ファンドは、マザーファンド（投資信託証券）を通じて実質的に複数の資産（株式及び債券）に投資するた
め、商品分類表の「投資対象資産（収益の源泉）」においては「資産複合」に分類されます。
２．「決算頻度」の区分のうち、「年１回」とは、目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の
記載があるものをいいます。
３．「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産に
よる投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日
本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
４．「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資
信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいま
す。
５．「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わ
ない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
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④ファンドの特色
ａ．国内債券・国内株式・外国債券・外国株式等へ投資する各マザーファンドへの分散投資により、リスクを低
減しつつ中長期的な安定収益の獲得を目指します。
ｂ．資産配分の中立的配分となる「基本資産配分」を決定し、一定の範囲内で資産配分の調整を行います。
＜基本資産配分＞（2021年２月末現在）
「ドイチェ・グローバル・バランス <安定型>」（「みらいステージ30」）
中立的配分(％) 変更限度枠(％)
国内債券 58 ±10
± 5
国内株式 16
± 5
外国債券 16
± 5
外国株式 7
現預金等 3 0-8
合 計 100
（注）国内株式と外国株式の合計は30％以下とし、外国債券と外国株式の合計は30％以下とします。
「ドイチェ・グローバル・バランス <成長型>」（「みらいステージ50」）
中立的配分(％) 変更限度枠(％)
国内債券 37 ±10
± 5
国内株式 27
± 5
外国債券 17
± 5
外国株式 16
現預金等 3 0-8
合 計 100
（注）国内株式と外国株式の合計は50％以下とし、外国債券と外国株式の合計は40％以下とします。
「ドイチェ・グローバル・バランス <積極型>」（「みらいステージ70」）
中立的配分(％) 変更限度枠(％)
国内債券 26 ±10
± 5
国内株式 29
± 5
外国債券 10
± 5
外国株式 32
現預金等 3 0-8
合 計 100
（注）国内株式と外国株式の合計は70％未満とし、外国債券と外国株式の合計は50％以下とします。
（注）基本資産配分は変更される場合があります。
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ｃ．ベンチマーク（運用を評価するための指標）を定め、アクティブ運用によって、ベンチマークを上回る収益
を追求します。
○ベンチマーク
各ファンドのベンチマークは、委託会社が、国内債券：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合、国内株式：Ｔ
ＯＰＩＸ（東証株価指数：配当込み）、外国債券：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）、
外国株式：ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み）、現預金等：有担保コール・レートをそれぞれ中立
的配分で加重平均して計算したものです。
各資産のベンチマーク
※1
国内債券
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
※2
国内株式
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数：配当込み）
※3
外国債券
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
※4
外国株式
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み）
※1 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権その他一切の権利は野村證
券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社はＮＯＭＵＲＡ － ＢＰＩを用いて行われるドイチェ・アセッ
ト・マネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切の責任を負いません。
※2 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の知的財産であり、こ
の指数の算出、数値の公表、利用等株価指数に関するすべての権利は、東証が有しています。東証は、ＴＯＰＩ
Ｘの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もし
くは使用の停止を行う権利を有しています。
※3 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数です。同指数
に関する著作権、知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※4 Ｍ ＳＣＩコクサイ指数は、ＭＳＣＩインク（以下「ＭＳＣＩ」といいます。）が算出する指数です。同指数に関
する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。また、ＭＳＣＩは同指数の内容を変更する
権利及び公表を停止する権利を有しています。
（注）ファンドのパフォーマンスはベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークは一定の運用成果
を保証するものではありません。また、株式及び金融・債券市場の構造変化等によってはベンチマークを変更する場
合があります。
○主な投資対象
各マザーファンドへの投資を通じて、下記投資対象に投資します。
主 な 投 資 対 象
国内債券 ベンチマーク採用銘柄のうちシングルＡ格相当以上の公社債
国内株式 わが国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している株式
外国債券 ベンチマーク採用国のシングルＡ格相当以上の国債
外国株式 ベンチマーク採用国の上場株式
ｄ．原則として為替ヘッジは行わないことを基本としますが、為替変動によって為替差損が生じる可能性がある
と判断した場合は、為替ヘッジを行います。
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※
ｅ ．ファミリーファンド方式 で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめ
てベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
ｆ．ライフステージや運用スタンスにあわせて、３つのタイプのファンドから選択できます。また、ライフス
テージや運用スタンスの変化に応じて、いつでも３ファンド間で自由に無手数料でスイッチング（乗換え）
ができます。
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＜運用プロセス＞
（注1）上記運用プロセスにおいて、ドイツ銀行グループの資産運用部門（グローバル）またはその他外部機関の投資環境調
査等やモデルポートフォリオを参考にすることがあります。
（注2）上記各運用プロセスは本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2001年９月25日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
②委託会社及びファンドの関係法人
委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
ａ．ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書
の作成等を行います。
ｂ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産
の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。なお、
信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
ｃ．「販売会社」
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再
投資、償還金及び一部解約金の支払い等を行います。
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③委託会社の概況
ａ．資本金の額（2021年 ２ 月末現在）
3,078 百万円
ｂ．沿革
1985年 モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント（株）設立
1987年 投資顧問業登録、投資一任業務認可取得
1990年 ドイツ銀投資顧問（株）と合併し、ディービー モルガン グレンフェル アセット
マネジメント（株）に社名を変更
1995年 ディービー モルガン グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
証券投資信託委託会社免許取得
1996年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
1999年 バンカース・トラスト投信投資顧問（株）と合併し、ドイチェ・アセット・マネジ
メント（株）に社名を変更
2002年 チューリッヒ・スカダー投資顧問（株）と合併
2005年 ドイチェ・アセット・マネジメント（株）とドイチェ信託銀行（株）の資産運用
サービス業務を統合
資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント（株）に一本化
ｃ．大株主の状況（2021年 ２ 月末現在）
名 称： ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａＡ
住 所： ドイツ連邦共和国60329 ヘッセン フランクフルト・アム・マイン マインツァー・
ラント通り11－17
所有株式： 61,560株
所有比率： 100％
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２【投資方針】
以下、各項目等に特に記載がない場合は、各ファンド共通の内容となります。
(1) 【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主にわが国の株式・公社債及び外国の株式・公社債に投資し、中長期的な安定収益の獲得を目指
して運用を行います。
＜マザーファンドの基本方針＞
「ドイチェ・日本株式マザー」
主にわが国の株式に投資し、積極的に収益の獲得を目指して運用を行います。
「ドイチェ・日本債券マザー」
主にわが国の公社債に投資し、安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
「ドイチェ・外国株式マザー」
主に外国の株式に投資し、積極的に収益の獲得を目指して運用を行います。
「ドイチェ・外国債券マザー」
主に外国の公社債に投資し、安定収益の獲得を目指して運用を行います。
②運用方法
ａ．投資対象
ドイチェ・日本株式マザー受益証券、ドイチェ・日本債券マザー受益証券、ドイチェ・外国株式マザー受益
証券、ドイチェ・外国債券マザー受益証券（以下、それぞれ「マザーファンド」ということがあります。）
を主要投資対象とします。
ｂ．投資態度
「ドイチェ・グローバル・バランス <安定型>」
1 ）主に、ドイチェ・日本株式マザー受益証券、ドイチェ・日本債券マザー受益証券、ドイチェ・外国株式
マザー受益証券、ドイチェ・外国債券マザー受益証券への投資を通して、国内株式・国内債券にとどま
らず世界各国の株式及び債券に積極的に分散投資を行うことによって、リスクを軽減しつつ中長期的な
安定収益の向上を目指します。ただし、国内株式と外国株式の合計の投資額が信託財産の純資産総額の
30％を、かつ外国株式と外国債券等の外貨建資産への投資額の合計が信託財産の純資産総額の30％を超
えない範囲で運用を行います。
「ドイチェ・グローバル・バランス <成長型>」
1 ）主に、ドイチェ・日本株式マザー受益証券、ドイチェ・日本債券マザー受益証券、ドイチェ・外国株式
マザー受益証券、ドイチェ・外国債券マザー受益証券への投資を通して、国内株式・国内債券にとどま
らず世界各国の株式及び債券に積極的に分散投資を行うことによって、リスクを軽減しつつ中長期的な
安定収益の向上を目指します。ただし、国内株式と外国株式の合計の投資額が信託財産の純資産総額の
50％を、かつ外国株式と外国債券等の外貨建資産への投資額の合計が信託財産の純資産総額の40％を超
えない範囲で運用を行います。
「ドイチェ・グローバル・バランス <積極型>」
1 ）主に、ドイチェ・日本株式マザー受益証券、ドイチェ・日本債券マザー受益証券、ドイチェ・外国株式
マザー受益証券、ドイチェ・外国債券マザー受益証券への投資を通して、国内株式・国内債券にとどま
らず世界各国の株式及び債券に積極的に分散投資を行うことによって、リスクを軽減しつつ中長期的な
安定収益の向上を目指します。ただし、国内株式と外国株式の合計の投資額が信託財産の純資産総額の
70％未満の範囲で、かつ外国株式と外国債券等の外貨建資産への投資額の合計が信託財産の純資産総額
の50％を超えない範囲で運用を行います。
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（以下、各ファンド共通）
2 ）各資産毎（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）の資産配分の変更と個別資産毎のポートフォリ
オ運用の両面で、付加価値を高めることを目指します。
3 ）各資産毎の資産配分の決定・変更は以下のように行います。
１．各々のマザーファンド受益証券への中立的な投資配分（基本資産配分）を以下の要領で決定しま
す。
ⅰ) ３年～５年の中長期的観点で、一定の収益目標を定めます。
ⅱ) 各資産毎（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）に、各国マクロ経済長期見通し等に基
づいて、長期的な期待収益率を予測します。
ⅲ) 予測した各資産の期待収益率等を基に、上記の収益目標を達成するための、最適な投資配分比
率を求め、基本資産配分とします。
ⅳ) 長期的な各国マクロ経済見通し等が大きく変化したと判断した場合は、基本資産配分の見直し
を行います。
２．この基本資産配分を中立的配分として、四半期毎に戦略的資産配分（各々のマザーファンド受益証
券への投資配分）の計画を作成します。その際には、中期的な各国の経済見通し、金利状況、市況
動向等をベースに、資産配分の計画を決定します。
３．各国の市場見通しや経済見通しに変化があった場合は、一定の変更限度内で資産配分の調整を行い
ます。
4 ）各マザーファンド受益証券の合計の組入れ率を高位に保つことを基本としますが、市況動向・資金動向
等によってはコール・ローン等による現金運用部分を増加させることがあります。
5 ）実質外貨建資産については、為替変動によって為替差損が生じる可能性があると判断した場合は、為替
ヘッジを行います。
6 ）信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲
げるものをいいます。以下同じ。）等、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）、金利先渡取引、為
替先渡取引、外国為替予約、有価証券の貸付、信用取引、公社債の空売り、公社債の借入れ及び資金の
借入れを行うことがあります。
7 ）ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜マザーファンドの概要＞ （詳細については、各マザーファンドの信託約款をご参照下さい。）
※ 各マザーファンドは、信託約款に基づき、以下の概要の通りの運用を行います。
「ドイチェ・日本株式マザー」
1 ）主にわが国の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している株式に積極的に投資を行
い、東証株価指数（配当込み）を上回る投資成果を目指します。
2 ）付加価値を高めるために、 トップ・ダウン及びボトム・アップの両方を活用した運用を行います。業種
配分に関しては、マクロ経済・産業分析等を通じて最適な配分を決定します。銘柄選択に関しては、
個々の企業のファンダメンタルズ分析、定性分析、バリュエーション分析、将来の成長性等を吟味した
上で投資対象の絞込みを行います。
3 ）業種及び銘柄の分散を行い、ポートフォリオ全体として意図せざるリスクをとることを抑制します。
4 ）株式の組入れはフル・インベストメントを基本としますが、市場環境やファンドキャッシュフロー予測
に基づき必要と認められた場合には一時的に株式組入れ比率を引き下げることがあります。
5 ）上記の運用を補完する目的でわが国の企業が発行する外貨建の転換社債、新株引受権証券、外国の取引
所におけるわが国の株価指数先物等を行い、外貨建資産を保有することがあります。
6 ）信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡
取引、外国為替予約、有価証券の貸付、信用取引、公社債の空売り及び公社債の借入れを行うことがあ
ります。
7 ）ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
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「ドイチェ・日本債券マザー」
1 ）主に ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 総合に採用されている公社債に投資を行い、同指数を上回る投資成果を目指
します。
2 ）付加価値を高めるために、マクロ分析に基づく市場予測によって、アクティブにデュレーションやイー
ルド・カーブ等の調整を行います。
3 ）上記の運用を補完する目的で、外国の証券取引所におけるわが国の有価証券先物取引等を行うために、
外貨建資産を保有することがあります。
4 ）信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡
取引、外国為替予約、有価証券の貸付、信用取引、公社債の空売り及び公社債の借入れを行うことがあ
ります。
5 ）ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
「ドイチェ・外国株式マザー」
1 ）主にＭＳＣＩコクサイ指数に採用されている国の株式に積極的に投資を行い、同指数を上回る投資成果
を目指します。なお、市況動向等によっては、ＭＳＣＩコクサイ指数に採用されていない国の株式を信
託財産の最大10％まで組入れることがあります。
2 ）付加価値を高めるために、個々の企業のファンダメンタルズ及びバリュエーションを考慮して銘柄選択
を行います。
3 ）株式の組入れはフル・インベストメントを基本としますが、市場環境やファンドキャッシュフロー予測
に基づき必要と認められた場合には一時的に株式組入れ比率を引き下げることがあります。
4 ）信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡
取引、外国為替予約、有価証券の貸付、信用取引、公社債の空売り及び公社債の借入れを行うことがあ
ります。
5 ）ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
「ドイチェ・外国債券マザー」
1 ）主にＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）に採用されている国債を中心に投資を行い、同イン
デックスを上回る投資成果を目指します。
2 ）付加価値を高めるために、マクロ分析に基づく市場予測によって、アクティブにデュレーションや国別
配分等の調整を行います。
3 ）信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡
取引、外国為替予約、有価証券の貸付、公社債の空売り及び公社債の借入れを行うことがあります。
4 ）ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいま
す。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ． デリ バティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める
ものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
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②運用の指図範囲
ａ．委託会社は、信託金を、主としてドイチェ・アセット・マネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信
託銀行株式会社を受託会社として締結されたドイチェ・日本株式マザー受益証券、ドイチェ・日本債券マ
ザー 受益証券、ドイチェ・外国株式マザー受益証券及びドイチェ・外国債券マザー受益証券のほか、以下の
有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
1 ． 株券または新株引受権証書
2 ． 国債証券
3 ． 地方債証券
4 ． 特別の法律により法人の発行する債券
5 ． 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ． 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
7 ． コマーシャル・ペーパー
8 ． 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約
権証券
9 ． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から上記8．までの証券の性質を有するもの
10 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
11 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
12 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
13 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。）
14 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
15 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
16 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
17 ．外国の者に対する権利で上記16．の有価証券の性質を有するもの
18 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
19 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、上記1．の証券または証書及び上記9．並びに上記14．の証券及び証書のうち上記1．の性質を有する
ものを以下「株式」といい、上記2．から上記6．までの証券及び上記9．並びに上記14．の証券または証書
のうち上記2．から上記6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記10．の証券及び上
記11．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ． 預金
2 ． 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ． コール・ローン
4 ． 手形割引市場において売買される手形
5 ． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
ｃ．委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価証券により運用
することを指図することができます。また、委託会社は、信託金による有価証券その他の資産の取得を委託
会社の関係会社から行うことを指図することができます。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｄ．上記ａ．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記ｂ．に掲げる金融商品により運用することの指
図 ができます。
＜マザーファンドの投資対象＞
運用の指図範囲
「ドイチェ・日本株式マザー」
ａ．委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1 ． 株券または新株引受権証書
2 ． 国債証券
3 ． 地方債証券
4 ． 特別の法律により法人の発行する債券
5 ． 社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
6 ． コマーシャル・ペーパー
7 ． 新株引受権証券及び新株予約権証券
8 ． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から上記7．までの証券の性質を有するもの
9 ． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
10 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
11 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。）
13 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
14 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
15 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
16 ．外国の者に対する権利で上記15．の有価証券の性質を有するもの
17 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
18 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、上記1．の証券または証書及び上記8．並びに上記13．の証券または証書のうち上記1．の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2．から上記5．までの証券及び上記8．並びに上記
13．の証券または証書のうち上記2．から上記5．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
上記9．の証券及び上記10．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
1 ． 預金
2 ． 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ． コール・ローン
4 ． 手形割引市場において売買される手形
5 ． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
ｃ．委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価証券により運用
することを指図することができます。また、委託会社は、信託金による有価証券その他の資産の取得を委託
会社の関係会社から行うことを指図することができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｄ．上記ａ．の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記ｂ．に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
「ドイチェ・日本債券マザー」
ａ．委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1 ． 国債証券
2 ． 地方債証券
3 ． 特別の法律により法人の発行する債券
4 ． 社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
5 ． 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
6 ． コマーシャル・ペーパー
7 ． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から上記6．までの証券の性質を有するもの
8 ． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
9 ． 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
10 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
11 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
13 ．外国の者に対する権利で上記12．の有価証券の性質を有するもの
14 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
15 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、上記1．から上記5．までの証券及び上記7．の証券または証書のうち上記1．から上記5．までの証券
の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記8．の証券及び上記9．の証券を以下「投資信託証券」と
いいます。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
1 ． 預金
2 ． 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ． コール・ローン
4 ． 手形割引市場において売買される手形
5 ． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
ｃ．委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価証券により運用
することを指図することができます。また、委託会社は、信託金による有価証券その他の資産の取得を委託
会社の関係会社から行うことを指図することができます。
ｄ．上記ａ．の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記ｂ．に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
「ドイチェ・外国株式マザー」
ａ．委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1 ． 株券または新株引受権証書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 ． 国債証券
3 ． 地方債証券
4 ． 特別の法律により法人の発行する債券
5 ． 社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
6 ． コマーシャル・ペーパー
7 ． 新株引受権証券及び新株予約権証券
8 ． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から上記7．までの証券の性質を有するもの
9 ． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
10 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
11 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。）
13 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
14 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
15 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
16 ．外国の者に対する権利で上記15．の有価証券の性質を有するもの
17 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
18 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、上記1．の証券または証書及び上記8．並びに上記13．の証券または証書のうち上記1．の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2．から上記5．までの証券及び上記8．並びに上記
13．の証券または証書のうち上記2．から上記5．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
上記9．の証券及び上記10．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
1 ． 預金
2 ． 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ． コール・ローン
4 ． 手形割引市場において売買される手形
5 ． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
ｃ．委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価証券により運用
することを指図することができます。また、委託会社は、信託金による有価証券その他の資産の取得を委託
会社の関係会社から行うことを指図することができます。
ｄ．上記ａ．の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記ｂ．に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
「ドイチェ・外国債券マザー」
ａ．委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1 ． 国債証券
2 ． 地方債証券
3 ． 特別の法律により法人の発行する債券
4 ． 社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5 ． 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
6 ． コマーシャル・ペーパー
7 ． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から上記6．までの証券の性質を有するもの
8 ． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
9 ． 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
10 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
11 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
13 ．外国の者に対する権利で上記12．の有価証券の性質を有するもの
14 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
15 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、上記1．から上記5．までの証券及び上記7．の証券または証書のうち上記1．から上記5．までの証券
の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記8．の証券及び上記9．の証券を以下「投資信託証券」と
いいます。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
1 ． 預金
2 ． 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ． コール・ローン
4 ． 手形割引市場において売買される手形
5 ． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
ｃ．委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価証券により運用
することを指図することができます。また、委託会社は、信託金による有価証券その他の資産の取得を委託
会社の関係会社から行うことを指図することができます。
ｄ．上記ａ．の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記ｂ．に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜運用体制＞
運用計画の作成、ポートフォリオの運用指図、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等当ファンドの
一連の運用業務は、委託会社の運用部が行います。運用部における主な意思決定機関としては、投資戦略会議、
運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長
が主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議・
決定します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベスト
メント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思
決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜運用の流れ＞
＜内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織＞
インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告し
ます。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統
制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外
の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、コンプライアン
ス統括部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独
立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率
性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機
能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。
＜委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行
及び全体的なサービスレベルを委託会社の業務部においてモニターしております。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 【分配方針】
年１回の毎決算時（原則として 毎年 １月14日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下
の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入と売買益の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定いたします。ただし、分配対象額が少額の場合は分
配を行わないこともあります。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5) 【投資制限】
＜信託約款で定める投資制限＞
「ドイチェ・グローバル・バランス <安定型>」
①株式への投資制限
※
株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額の30％
以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属す
るとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資
産の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
「ドイチェ・グローバル・バランス <成長型>」
①株式への投資制限
株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以
下とします。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
「ドイチェ・グローバル・バランス <積極型>」
①株式への投資制限
株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未
満とします。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
（以下、各ファンド共通）
③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
④信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所に上場されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券に
ついては、この限りではありません。
⑥同一銘柄の株式等への投資制限
ａ．同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ｂ．同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
ｃ．同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権
付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦信用取引の指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、当該売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するた
めの指図をするものとします。
⑧公社債の空売りの指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財
産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができ
るものとします。
ｂ．上記ａ．の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済する
ための指図をするものとします。
⑨公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済
するための指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑩先物取引等の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）及び有
価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）並び
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外
国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
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ｃ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプ
ション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
⑪スワップ取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができま
す。
ｂ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとし
ます。
ｃ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をす
ることができます。
ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で
評価するものとします。
ｃ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出
した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付
の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．上記ａ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたり担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
されることがあります。
⑯外国為替予約の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
ｂ．上記ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換
算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替
変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．上記ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑰資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
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ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の解約代金入金日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等
の 償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売
却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額
は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱投資信託証券への投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
＜マザーファンドの信託約款で定める投資制限＞
「ドイチェ・日本株式マザー」
①株式への投資制限
株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
②信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
③投資する株式等の範囲
委託会社が受託会社に対して投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及
び新株予約権証券については、この限りではありません。
④外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
⑤信用取引の指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、当該売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するた
めの指図をするものとします。
⑥公社債の空売りの指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財
産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができ
るものとします。
ｂ．上記ａ．の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済する
ための指図をするものとします。
⑦公社債の借入れ
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ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済
するための指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑧先物取引等の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。
ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外
国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプ
ション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
⑨スワップ取引の運用指図
ａ．委託 会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができま
す。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとし
ます。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をす
ることができます。
ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
ｃ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で
評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出
した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付
の指図をすることができます。
1 ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50％を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．上記ａ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたり担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑬特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
されることがあります。
⑭外国為替予約の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
ｂ．上記ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換
算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替
変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．上記ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑮投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
「ドイチェ・日本債券マザー」
① 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
③公社債の空売りの指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財
産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができ
るものとします。
ｂ．上記ａ．の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済する
ための指図をするものとします。
④公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済
するための指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑤先物取引等の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外
国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプ
ション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
⑥スワップ取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができま
す。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとし
ます。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
⑦金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をす
ることができます。
ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
ｃ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で
評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出
した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨有価証券の貸付の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を下記ｂ．の範囲内で貸付の
指図をすることができます。
ｂ．貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超
えないものとします。
ｃ．上記ｂ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
ｄ．委託会社は、公社債の貸付にあたり担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑩特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
されることがあります。
⑪外国為替予約の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
ｂ．上記ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換
算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替
変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．上記ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑫投資信託証券への投資制限
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
「ドイチェ・外国株式マザー」
①株式への投資制限
株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
② 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
③投資する株式等の範囲
委託会社が受託会社に対して投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及
び新株予約権証券については、この限りではありません。
④外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤信用取引の指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、当該売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するた
めの指図をするものとします。
⑥公社債の空売りの指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財
産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができ
るものとします。
ｂ．上記ａ．の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済する
ための指図をするものとします。
⑦公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済
するための指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑧先物取引等の運用指図
27/143
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。
ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外
国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプ
ション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
⑨スワップ取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができま
す。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとし
ます。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をす
ることができます。
ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
ｃ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で
評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出
した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付
の指図をすることができます。
1 ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50％を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．上記ａ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたり担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑬特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
されることがあります。
⑭外国為替予約の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｂ．上記ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換
算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替
変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．上記ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑮投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
「ドイチェ・外国債券マザー」
① 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③公社債の空売りの指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財
産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができ
るものとします。
ｂ．上記ａ．の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済する
ための指図をするものとします。
④公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済
するための指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑤先物取引等の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。
ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外
国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプ
ション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
⑥スワップ取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができま
す。
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ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとし
ます。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
⑦金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をす
ることができます。
ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
ｃ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で
評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出
した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨有価証券の貸付の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を下記ｂ．の範囲内で貸付の
指図をすることができます。
ｂ．貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超
えないものとします。
ｃ．上記ｂ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
ｄ．委託会社は、公社債の貸付にあたり担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑩特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
されることがあります。
⑪外国為替予約の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
ｂ．上記ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換
算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替
変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．上記ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑫投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
＜法令で定める投資制限＞
①同一 法人 の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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② デリバティブ 取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の
理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当
該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、ま
たは継続することを受託会社に指図しないものとします。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
(1) 当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、株式及び公社債等の値動きのある証券（外貨建資産には、この
他に為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証され
ているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの基準
価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①株価変動リスク
ファンドの基準価額は、組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株価は政治経済情勢、発行企業の業
績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファン
ドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
②金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。し
たがって、金利が上昇した場合には、当ファンドが保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影
響を受け損失を被ることがあります。
③信用リスク
投資した株式や債券等の有価証券について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化
を含む信用状況等の悪化は、当該有価証券の価格下落要因のひとつであり、これによりファンドの基準価額が影
響を受け損失を被ることがあります。
④為替変動リスク
当ファンドは外国の株式や債券に投資しますので、ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との
間の為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇します
が、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの
基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があ
り、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。こ
のような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあ
ります。
⑥その他の留意点
・各資産への投資配分（各マザーファンド受益証券への投資配分）は、「基本資産配分」を中立的配分とし、一定
の変更限度内で調整を行いますが、相対的に収益率の劣る資産への投資配分を増やすことにより中立的な投資配
分をした場合より基準価額のパフォーマンスが劣る場合があります。
・当ファンドの追加設定（ファンドへの資金流入）及び一部解約（ファンドからの資金流出）による資金の流出入
に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の追加設定があった場合、マザーファンドにおいても原
則として迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時
間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売
却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変
動する可能性があります。また、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・一部解約等
により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあり
ます。
・委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、取得申込
み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
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・当ファンドのベンチマークは、ファンドの運用にあたって運用成果の目標の目安とする指標であり、一定の運用
成果を保証するものではありません。また、株式及び金融・債券市場の構造変化等によってはベンチマークを変
更する場合があります。
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があり ます。その場合には、
適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・各ファンドは、償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導
入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期
間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配
金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。
委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リ
スク分析が行われます。もう１つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等
様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部
権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられ
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ています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っており
ます。
（注）投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて
得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
ただし、各ファンド間のスイッチング（乗換え）による取得申込みの場合、または収益分配金を再投資する場合の
申込手数料は無手数料とします。
（注1）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
（注2）上記にかかわらず、確定拠出年金制度に基づく取得申込みの場合は無手数料とします。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とし、その配分及
び役務の内容は以下の通りです。
配分（税抜）及び役務の内容
委託会社 販売会社 受託会社
購入後の情報提
ファンド 信託報酬率
供、運用報告書 運用財産の管
委託した資金の 等各種書類の送 理、委託会社か
運用等の対価 付、口座内での らの指図の実行
当ファンドの管 等の対価
理等の対価
ドイチェ・グローバル・
年率1.353％
0.58％ 0.55％ 0.10％
バランス <安定型>
（税抜1.23％）
ドイチェ・グローバル・
年率1.573％
0.68％ 0.65％ 0.10％
バランス <成長型>
（税抜1.43％）
ドイチェ・グローバル・
年率1.793％
0.78％ 0.75％ 0.10％
バランス <積極型>
（税抜1.63％）
（注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファ
ンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。
②上記①の信託報酬並びに当該信託報酬に係る 消費税及び地方消費税に相当する金額（以下 「消費税等相当額」と
いいます。）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日
が休業日のときは、その翌営業日を６ヵ月の終了日とします。以下同じ。）及び毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁するものとします。
(4) 【その他の手数料等】
① 当ファンドにおいて 、信託事務の処理 等 に要する諸費用（ファンドの監査に係る 監査法人への報酬 、法律・税務
顧問への報酬、 目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売
買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担し
ます。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して
年率0.10％を上限とします。
②信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月
終了日及び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
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③ 上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、信託事務の処理等に要する諸費用を除き事前に料
率、上限額等を表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。
なお、確定拠出年金制度に基づく申込みの場合は、当該制度に係る税制が適用されます。
①個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料に係る消
費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は、当該口座毎に、個別元本の算出
が行われる場合があります。
受益者が 元本払戻金（ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金
（ 特別分配金 ） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「 元本払戻金（ 特別分配金 ） 」
については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「 元本払戻金（ 特別
分配金 ） 」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が 元本払戻金
（ 特別分配金 ） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（ 特別分配金 ） を控除した額が普通分配金となりま
す。
③課税の取扱いについて
以下の内容は2021年２月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されること
があります。
ａ．個人の受益者に対する課税
◆ 収益分配金の取扱い
収益 分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
◆ 一部解約金、償還金の取扱い
一部 解約 時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場
合には、20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、 元本払戻金（ 特別分配金 ） には課税
されません。また、配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、
販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さ
い。
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ｂ．法人の受益者に対する課税
◆ 収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、 元本払戻金（ 特別分配金 ） には課税
されません。また、益金不算入制度は適用されません。
（注1）上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しくは
販売会社にお問合せ下さい。
（注2）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注3）課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】
ドイチェ・グローバル・バランス ＜安定型＞
(2021 年 1月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 391,917,042 97.87
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 8,523,006 2.13
合計(純資産総額) 400,440,048 100.00
ドイチェ・グローバル・バランス ＜成長型＞
(2021 年 1月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 514,953,293 98.36
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 8,606,050 1.64
合計(純資産総額) 523,559,343 100.00
ドイチェ・グローバル・バランス ＜積極型＞
(2021 年 1月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 454,791,801 98.07
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 8,960,174 1.93
合計(純資産総額) 463,751,975 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）ドイチェ・日本債券マザー
(2021 年 1月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 2,629,155,950 91.72
特殊債券 日本 218,010,000 7.61
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 19,186,373 0.67
合計(純資産総額) 2,866,352,323 100.00
（参考）ドイチェ・日本株式マザー
(2021 年 1月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,647,637,150 98.78
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 20,399,070 1.22
合計(純資産総額) 1,668,036,220 100.00
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（参考）ドイチェ・外国債券マザー
(2021 年 1月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 445,214,989 43.15
カナダ 26,885,768 2.61
メキシコ 12,390,900 1.20
ドイツ 69,295,293 6.72
イタリア 117,457,549 11.38
フランス 96,356,891 9.34
オランダ 18,167,840 1.76
スペイン 78,456,998 7.60
ベルギー 15,323,811 1.49
オーストリア 20,594,486 2.00
イギリス 66,631,810 6.46
ノルウェー 8,977,005 0.87
ポーランド 15,426,144 1.50
オーストラリア 18,820,401 1.82
小計 1,009,999,885 97.89
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 21,815,227 2.11
合計(純資産総額) 1,031,815,112 100.00
（参考）ドイチェ・外国株式マザー
(2021 年 1月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 759,853,762 65.16
カナダ 37,025,268 3.17
ドイツ 72,655,984 6.23
フランス 12,358,740 1.06
オランダ 11,313,838 0.97
アイルランド 43,897,991 3.76
イギリス 37,005,979 3.17
スイス 58,539,085 5.02
スウェーデン 5,823,475 0.50
ノルウェー 7,698,720 0.66
デンマーク 8,309,375 0.71
ケイマン諸島 14,056,903 1.21
香港 14,446,139 1.24
韓国 21,847,813 1.87
台湾 29,238,302 2.51
イスラエル 7,252,531 0.62
ガーンジー 9,827,192 0.84
小計 1,151,151,097 98.71
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 15,031,637 1.29
合計(純資産総額) 1,166,182,734 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ドイチェ・グローバル・バランス ＜安定型＞
< 評価額(全銘柄)>
(2021 年 1月29日現在)
簿価 評価 投資
国／ 数量又は 簿価金額 評価金額
順
種類 銘柄名 単価 単価 比率
位
地域 額面総額 (円) (円)
(円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ドイチェ・日本債券マ 150,998,636 1.4619 220,744,905 1.4594 220,367,409 55.03
受益証券 ザー
2 日本 親投資信託 ドイチェ・日本株式マ 34,360,705 2.1489 73,837,718 2.0926 71,903,211 17.96
受益証券 ザー
3 日本 親投資信託 ドイチェ・外国債券マ 29,666,916 2.1036 62,407,324 2.1085 62,552,692 15.62
受益証券 ザー
4 日本 親投資信託 ドイチェ・外国株式マ 14,345,721 2.5829 37,053,562 2.5857 37,093,730 9.26
受益証券 ザー
< 種類別投資比率>
(2021 年 1月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 97.87
合計 97.87
ドイチェ・グローバル・バランス ＜成長型＞
< 評価額(全銘柄)>
(2021 年 1月29日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 ドイチェ・日本債券マ 123,091,114 1.4619 179,946,899 1.4594 179,639,171 34.31
受益証券 ザー
2 日本 親投資信託 ドイチェ・日本株式マ 72,280,045 2.1489 155,322,588 2.0926 151,253,222 28.89
受益証券 ザー
3 日本 親投資信託 ドイチェ・外国株式マ 37,002,978 2.5829 95,574,991 2.5857 95,678,600 18.27
受益証券 ザー
4 日本 親投資信託 ドイチェ・外国債券マ 41,917,145 2.1036 88,176,906 2.1085 88,382,300 16.88
受益証券 ザー
< 種類別投資比率>
(2021 年 1月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 98.36
合計 98.36
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ドイチェ・グローバル・バランス ＜積極型＞
< 評価額(全銘柄)>
(2021 年 1月29日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 ドイチェ・外国株式マ 62,160,451 2.5829 160,554,228 2.5857 160,728,278 34.66
受益証券 ザー
2 日本 親投資信託 ドイチェ・日本株式マ 68,176,110 2.1489 146,503,642 2.0926 142,665,327 30.76
受益証券 ザー
3 日本 親投資信託 ドイチェ・日本債券マ 73,531,883 1.4619 107,496,259 1.4594 107,312,430 23.14
受益証券 ザー
4 日本 親投資信託 ドイチェ・外国債券マ 20,908,592 2.1036 43,983,314 2.1085 44,085,766 9.51
受益証券 ザー
< 種類別投資比率>
(2021 年 1月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 98.07
合計 98.07
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。
（参考）ドイチェ・日本債券マザー
< 評価額(全銘柄)>
(2021 年 1月29日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額 利率
順 国／
単価 単価
種類 銘柄名 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (円) (円) (％)
(円) (円)
(％)
1 日本 国債 第１２０回利付国 240,000,000 115.23 276,554,400 114.79 275,503,200 1.6 2030/6/20 9.61
証券 債（２０年）
2 日本 国債 第１４１回利付国 230,000,000 119.04 273,796,600 118.30 272,094,600 1.7 2032/12/20 9.49
証券 債（２０年）
3 日本 国債 第７２回利付国債 247,000,000 108.62 268,313,630 108.12 267,056,400 2.1 2024/9/20 9.32
証券 （２０年）
4 日本 国債 第９９回利付国債 230,000,000 115.66 266,036,400 115.12 264,789,800 2.1 2027/12/20 9.24
証券 （２０年）
5 日本 国債 第４７回利付国債 190,000,000 124.90 237,323,300 123.77 235,163,000 1.6 2045/6/20 8.20
証券 （３０年）
6 日本 特殊 第４２回道路債券 200,000,000 109.47 218,946,000 109.00 218,010,000 2.22 2025/3/21 7.61
債券
7 日本 国債 第６４回利付国債 170,000,000 105.80 179,865,100 105.33 179,069,500 1.9 2023/9/20 6.25
証券 （２０年）
8 日本 国債 第３４１回利付国 170,000,000 102.15 173,656,700 102.06 173,505,400 0.3 2025/12/20 6.05
証券 債（１０年）
9 日本 国債 第３２５回利付国 170,000,000 101.74 172,964,800 101.51 172,572,100 0.8 2022/9/20 6.02
証券 債（１０年）
10 日本 国債 第７回利付国債 105,000,000 131.10 137,659,200 130.39 136,918,950 1.7 2054/3/20 4.78
証券 （４０年）
11 日本 国債 第１４９回利付国 100,000,000 117.74 117,743,000 117.01 117,017,000 1.5 2034/6/20 4.08
証券 債（２０年）
12 日本 国債 第６３回利付国債 100,000,000 105.04 105,041,000 104.59 104,596,000 1.8 2023/6/20 3.65
証券 （２０年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
13 日本 国債 第３４７回利付国 100,000,000 101.36 101,360,000 101.25 101,251,000 0.1 2027/6/20 3.53
証券 債（１０年）
14 日本 国債 第１０２回利付国 80,000,000 118.93 95,148,000 118.23 94,589,600 2.4 2028/6/20 3.30
証券 債（２０年）
15 日本 国債 第５８回利付国債 90,000,000 105.43 94,895,100 104.78 94,309,200 0.8 2048/3/20 3.29
証券 （３０年）
16 日本 国債 第３５０回利付国 50,000,000 101.44 50,720,000 101.25 50,627,000 0.1 2028/3/20 1.77
証券 債（１０年）
17 日本 国債 第３２０回利付国 50,000,000 101.24 50,620,000 100.98 50,490,000 1 2021/12/20 1.76
証券 債（１０年）
18 日本 国債 第１７４回利付国 40,000,000 100.03 40,013,600 99.00 39,603,200 0.4 2040/9/20 1.38
証券 債（２０年）
< 種類別投資比率>
(2021 年 1月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 国内 91.72
特殊債券 国内 7.61
合計 99.33
（参考）ドイチェ・日本株式マザー
< 評価額(上位30銘柄)>
(2021 年 1月29日現在)
簿価 評価 投資
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 単価 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円) (％)
1 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信 8,700 6,789.00 59,064,300 8,108.00 70,539,600 4.23
業
2 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,200 53,060.00 63,672,000 56,140.00 67,368,000 4.04
3 日本 株式 村田製作所 電気機器 6,600 8,134.00 53,684,400 10,055.00 66,363,000 3.98
4 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 1,400 32,570.00 45,598,000 39,810.00 55,734,000 3.34
5 日本 株式 信越化学工業 化学 2,800 15,330.00 42,924,000 18,175.00 50,890,000 3.05
6 日本 株式 リクルートホールディ サービス業 10,400 4,690.00 48,776,000 4,542.00 47,236,800 2.83
ングス
7 日本 株式 テルモ 精密機器 11,400 4,465.00 50,901,000 4,065.00 46,341,000 2.78
8 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 9,700 5,310.00 51,507,000 4,700.00 45,590,000 2.73
9 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス業 7,400 6,170.00 45,658,000 6,080.00 44,992,000 2.70
10 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 500 85,970.00 42,985,000 89,820.00 44,910,000 2.69
グ
11 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 7,200 5,100.00 36,720,000 6,110.00 43,992,000 2.64
12 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 8,400 5,276.00 44,318,400 5,133.00 43,117,200 2.58
グス
13 日本 株式 野村総合研究所 情報・通信 11,800 3,430.00 40,474,000 3,535.00 41,713,000 2.50
業
14 日本 株式 富士通 電気機器 2,600 13,245.00 34,437,000 16,020.00 41,652,000 2.50
15 日本 株式 島津製作所 精密機器 9,800 3,585.00 35,133,000 3,985.00 39,053,000 2.34
16 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 2,900 12,715.00 36,873,500 13,395.00 38,845,500 2.33
17 日本 株式 協和キリン 医薬品 11,900 2,912.00 34,652,800 3,100.00 36,890,000 2.21
18 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 4,900 7,474.00 36,622,600 7,300.00 35,770,000 2.14
19 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,500 23,655.00 35,482,500 22,105.00 33,157,500 1.99
20 日本 株式 カチタス 不動産業 10,100 3,130.00 31,613,000 3,130.00 31,613,000 1.90
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
21 日本 株式 ダイフク 機械 2,600 11,430.00 29,718,000 11,930.00 31,018,000 1.86
22 日本 株式 スズキ 輸送用機器 6,500 5,398.00 35,087,000 4,708.00 30,602,000 1.83
23 日本 株式 花王 化学 4,000 7,902.00 31,608,000 7,597.00 30,388,000 1.82
24 日本 株式 エムスリー サービス業 3,300 10,194.48 33,641,784 8,811.00 29,076,300 1.74
25 日本 株式 日立製作所 電気機器 6,600 3,872.00 25,555,200 4,306.00 28,419,600 1.70
26 日本 株式 太陽誘電 電気機器 4,500 4,135.00 18,607,500 6,140.00 27,630,000 1.66
27 日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業 6,900 3,357.00 23,163,300 3,961.00 27,330,900 1.64
ディングス
28 日本 株式 アンリツ 電気機器 10,500 2,382.04 25,011,420 2,583.00 27,121,500 1.63
29 日本 株式 ミスミグループ本社 卸売業 7,400 3,360.00 24,864,000 3,405.00 25,197,000 1.51
30 日本 株式 日本精工 機械 26,500 916.00 24,274,000 947.00 25,095,500 1.50
< 種類別及び業種別投資比率>
(2021 年 1月29日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 水産・農林業 1.36
建設業 3.12
食料品 0.77
繊維製品 0.72
化学 9.82
医薬品 6.31
機械 5.35
電気機器 18.84
輸送用機器 3.98
精密機器 8.42
電気・ガス業 0.99
情報・通信業 16.21
卸売業 3.48
小売業 4.96
証券、商品先物取引業 1.31
保険業 2.58
不動産業 1.90
サービス業 8.64
合計 98.78
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）ドイチェ・外国債券マザー
< 評価額(全銘柄)>
(2021 年 1月29日現在)
簿価 評価 投資
数量又は 簿価金額 評価金額 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 単価 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (円) (円) (％)
(円) (円) (％)
1 アメリ 国債 UST 2.5% 1,200,000 11,103.44 133,241,385 11,075.69 132,908,355 2.5 2023/8/15 12.88
カ 証券
08/15/23
2 イタリ 国債 BTPS 1.5% 600,000 13,531.46 81,188,777 13,489.09 80,934,552 1.5 2025/6/1 7.84
ア 証券
06/01/25
3 アメリ 国債 UST 3.625% 500,000 14,810.04 74,050,200 14,301.51 71,507,581 3.625 2043/8/15 6.93
カ 証券
08/15/43
4 フラン 国債 FRTR 4.5% 300,000 23,967.96 71,903,880 23,756.73 71,270,215 4.5 2041/4/25 6.91
ス 証券
04/25/41
5 アメリ 国債 UST 1.5% 500,000 11,038.14 55,190,743 11,003.05 55,015,250 1.5 2026/8/15 5.33
カ 証券
08/15/26
6 アメリ 国債 UST 2.75% 450,000 11,163.85 50,237,330 11,128.75 50,079,386 2.75 2023/7/31 4.85
カ 証券
07/31/23
7 アメリ 国債 UST 4.25% 300,000 15,592.82 46,778,471 15,111.23 45,333,708 4.25 2039/5/15 4.39
カ 証券
05/15/39
8 イギリ 国債 UKT 5% 260,000 17,416.55 45,283,034 17,304.82 44,992,543 5 2025/3/7 4.36
ス 証券
03/07/25
9 ドイツ 国債 DBR 4% 200,000 21,879.90 43,759,803 21,756.45 43,512,914 4 2037/1/4 4.22
証券
01/04/37
10 スペイ 国債 SPGB 1.6% 300,000 13,802.13 41,406,390 13,763.93 41,291,799 1.6 2025/4/30 4.00
ン 証券
04/30/25
11 アメリ 国債 UST 7.625% 300,000 13,669.11 41,007,355 13,539.13 40,617,416 7.625 2025/2/15 3.94
カ 証券
02/15/25
12 スペイ 国債 SPGB 5.15% 150,000 24,822.33 37,233,498 24,776.79 37,165,199 5.15 2044/10/31 3.60
ン 証券
10/31/44
13 カナダ 国債 CAN 2% 300,000 9,015.20 27,045,621 8,961.92 26,885,768 2 2028/6/1 2.61
証券
06/01/28
14 アメリ 国債 UST 2.875% 200,000 13,497.51 26,995,020 13,006.94 26,013,887 2.875 2049/5/15 2.52
カ 証券
05/15/49
15 フラン 国債 FRTR 6% 150,000 16,873.69 25,310,545 16,724.45 25,086,676 6 2025/10/25 2.43
ス 証券
10/25/25
16 イギリ 国債 UKT 3.25% 100,000 21,380.00 21,380,002 21,639.26 21,639,267 3.25 2044/1/22 2.10
ス 証券
01/22/44
17 オース 国債 RAGB 2.4% 120,000 17,236.69 20,684,034 17,162.07 20,594,486 2.4 2034/5/23 2.00
トリア 証券
05/23/34
18 イタリ 国債 BTPS 0.95% 150,000 13,028.70 19,543,057 12,995.82 19,493,730 0.95 2023/3/15 1.89
ア 証券
03/15/23
19 オース 国債 ACGB 2.75% 200,000 9,638.42 19,276,857 9,410.20 18,820,401 2.75 2035/6/21 1.82
トラリ 証券
06/21/35
ア
20 オラン 国債 NETHER 5.5% 100,000 18,293.62 18,293,624 18,167.84 18,167,840 5.5 2028/1/15 1.76
ダ 証券
01/15/28
21 イタリ 国債 BTPS 4.75% 80,000 21,256.22 17,004,983 21,286.58 17,029,267 4.75 2044/9/1 1.65
ア 証券
09/01/44
22 ポーラ 国債 POLGB 4% 500,000 3,106.66 15,533,328 3,085.22 15,426,144 4 2023/10/25 1.50
ンド 証券
10/25/23
23 ベル 国債 BGB 5% 70,000 22,077.08 15,453,959 21,891.15 15,323,811 5 2035/3/28 1.49
ギー 証券
03/28/35
24 ドイツ 国債 DBR 6.25% 100,000 15,476.34 15,476,346 15,297.50 15,297,503 6.25 2024/1/4 1.48
証券
01/04/24
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
25 アメリ 国債 UST 2.75% 100,000 13,132.64 13,132,646 12,635.55 12,635,550 2.75 2047/8/15 1.22
カ 証券
08/15/47
26 メキシ 国債 MBONO 10% 2,000,000 627.99 12,559,820 619.54 12,390,900 10 2024/12/5 1.20
コ 証券
12/05/24
27 アメリ 国債 UST 8% 100,000 11,268.33 11,268,331 11,103.85 11,103,856 8 2021/11/15 1.08
カ 証券
11/15/21
28 ドイツ 国債 DBR 2.5% 50,000 21,093.95 10,546,978 20,969.75 10,484,876 2.5 2044/7/4 1.02
証券
07/04/44
29 ノル 国債 NGB 1.75% 700,000 1,298.17 9,087,212 1,282.42 8,977,005 1.75 2027/2/17 0.87
ウェー 証券
02/17/27
< 種類別投資比率>
(2021 年 1月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 外国 97.89
合計 97.89
（参考）ドイチェ・外国株式マザー
< 評価額(上位30銘柄)>
(2021 年 1月29日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／ 種
単価 単価
銘柄名 業種 比率
位 地域 類
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(％)
1 アメ 株 APPLE INC テクノロ 4,072 12,460.28 50,738,280 14,323.16 58,323,921 5.00
リカ 式 ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
2 アメ 株 ALPHABET INC-CL A メディア・ 299 185,165.72 55,364,551 193,622.33 57,893,078 4.96
リカ 式 娯楽
3 アメ 株 MICROSOFT ソフトウェ 1,552 22,620.96 35,107,738 24,963.40 38,743,207 3.32
リカ 式 ア・サービ
CORPORATION
ス
4 台湾 株 TAIWAN 半導体・半 2,224 9,837.59 21,878,810 13,146.71 29,238,302 2.51
式 導体製造装
SEMICONDUCTOR-SP
置
ADR
5 アメ 株 APPLIED MATERIALS 半導体・半 2,592 7,607.18 19,717,833 10,568.15 27,392,650 2.35
リカ 式 導体製造装
INC
置
6 アメ 株 VISA INC-CLASS A ソフトウェ 1,271 21,990.94 27,950,497 20,710.02 26,322,442 2.26
リカ 式 ア・サービ
SHARES
ス
7 スイ 株 NESTLE SA-REG 食品・飲 2,148 12,460.98 26,766,206 12,070.92 25,928,342 2.22
ス 式 料・タバコ
8 スイ 株 ROCHE HOLDING AG 医薬品・バ 663 36,786.11 24,389,196 37,250.20 24,696,885 2.12
ス 式 イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
9 韓国 株 SAMSUNG ELECTR-GDR テクノロ 110 148,779.51 16,365,747 198,616.48 21,847,813 1.87
式 ジー・ハー
REG S
ドウェアお
よび機器
10 アメ 株 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケア 605 37,130.93 22,464,217 35,329.91 21,374,597 1.83
リカ 式 機器・サー
INC
ビス
11 アメ 株 FACEBOOK INC-A メディア・ 757 28,935.73 21,904,352 27,687.19 20,959,210 1.80
リカ 式 娯楽
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12 アメ 株 BOOKING HOLDINGS 小売 92 214,483.85 19,732,515 212,522.77 19,552,095 1.68
リカ 式
INC
13 アメ 株 MOODY'S 各種金融 670 28,774.83 19,279,140 28,216.91 18,905,332 1.62
リカ 式
CORPORATION
14 アメ 株 HOME DEPOT INC 小売 634 28,958.72 18,359,829 29,050.66 18,418,121 1.58
リカ 式
15 ドイ 株 ALLIANZ SE 保険 734 24,104.55 17,692,746 24,390.40 17,902,556 1.54
ツ 式
16 アメ 株 AMERICAN EXPRESS 各種金融 1,417 12,014.15 17,024,058 12,429.98 17,613,290 1.51
リカ 式
COMPANY
17 アメ 株 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 923 15,661.55 14,455,612 17,673.83 16,312,951 1.40
リカ 式 イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
18 アメ 株 PROGRESSIVE CORP 保険 1,607 9,994.55 16,061,252 9,245.43 14,857,414 1.27
リカ 式
19 香港 株 AIA GROUP LTD 保険 11,200 1,139.62 12,763,813 1,289.83 14,446,139 1.24
式
20 アイ 株 MEDTRONIC PLC ヘルスケア 1,202 11,754.00 14,128,308 11,991.16 14,413,386 1.24
ルラ 式 機器・サー
ンド ビス
21 アメ 株 HP INC テクノロ 5,512 2,048.85 11,293,277 2,598.41 14,322,478 1.23
リカ 式 ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
22 ケイ 株 TENCENT HOLDINGS メディア・ 1,500 8,001.32 12,001,985 9,371.26 14,056,903 1.21
マン 式 娯楽
LTD
諸島
23 イギ 株 UNILEVER PLC 家庭用品・ 2,153 6,650.31 14,318,135 6,194.99 13,337,814 1.14
リス 式 パーソナル
用品
24 アメ 株 MARSH & MCLENNAN 保険 1,154 11,838.62 13,661,777 11,370.55 13,121,624 1.13
リカ 式
COMPANIES
25 アメ 株 RAYTHEON 資本財 1,839 6,911.35 12,709,977 7,122.40 13,098,097 1.12
リカ 式
TECHNOLOGIES CORP
26 アメ 株 JP MORGAN CHASE&CO 銀行 959 11,919.07 11,430,396 13,593.89 13,036,543 1.12
リカ 式
27 フラ 株 LVMH MOET-HENNESSY 耐久消費 189 59,413.97 11,229,242 65,390.15 12,358,740 1.06
ンス 式 財・アパレ
LOUIS VUITTON
ル
28 アイ 株 ACCENTURE PLC-CL A ソフトウェ 468 25,261.17 11,822,229 26,051.04 12,191,888 1.05
ルラ 式 ア・サービ
ンド ス
29 アメ 株 EBAY INC 小売 1,983 5,068.63 10,051,101 5,896.85 11,693,456 1.00
リカ 式
30 オラ 株 KONINKLIJKE ヘルスケア 1,932 5,675.78 10,965,626 5,856.02 11,313,838 0.97
ンダ 式 機器・サー
PHILIPS NV
ビス
< 種類別及び業種別投資比率>
(2021 年 1月29日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 外国 エネルギー 0.43
素材 1.39
資本財 6.09
商業・専門サービス 1.19
運輸 1.20
自動車・自動車部品 0.43
耐久消費財・アパレル 1.06
消費者サービス 0.56
メディア・娯楽 8.65
小売 7.07
食品・生活必需品小売り 1.45
食品・飲料・タバコ 3.79
家庭用品・パーソナル用品 3.70
ヘルスケア機器・サービス 7.16
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.27
銀行 4.04
各種金融 6.45
保険 6.11
ソフトウェア・サービス 10.17
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 10.35
電気通信サービス 0.59
半導体・半導体製造装置 7.59
合計 98.71
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄、種類別及び業種別の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ドイチェ・グローバル・バランス ＜安定型＞
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバル・バランス ＜成長型＞
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバル・バランス ＜積極型＞
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）ドイチェ・日本債券マザー
該当事項はありません。
（参考）ドイチェ・日本株式マザー
該当事項はありません。
（参考）ドイチェ・外国債券マザー
該当事項はありません。
（参考）ドイチェ・外国株式マザー
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ドイチェ・グローバル・バランス ＜安定型＞
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバル・バランス ＜成長型＞
該当事項はありません。
ドイチェ・グローバル・バランス ＜積極型＞
該当事項はありません。
（参考）ドイチェ・日本債券マザー
該当事項はありません。
（参考）ドイチェ・日本株式マザー
該当事項はありません。
（参考）ドイチェ・外国債券マザー
該当事項はありません。
（参考）ドイチェ・外国株式マザー
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ドイチェ・グローバル・バランス ＜安定型＞
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2012 年 1月16日)
913 913 0.9551 0.9551
第12計算期間末 (2013 年 1月15日)
860 860 1.0631 1.0631
第13計算期間末 (2014 年 1月14日)
628 628 1.2112 1.2112
第14計算期間末 (2015 年 1月14日)
586 586 1.2766 1.2766
第15計算期間末 (2016 年 1月14日)
491 491 1.2410 1.2410
第16計算期間末 (2017 年 1月16日)
447 447 1.2612 1.2612
第17計算期間末 (2018 年 1月15日)
446 446 1.3421 1.3421
第18計算期間末 (2019 年 1月15日)
409 409 1.2737 1.2737
第19計算期間末 (2020 年 1月14日)
409 409 1.3449 1.3449
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間末 (2021 年 1月14日)
402 402 1.3749 1.3749
2020 年 1月末日
410 ― 1.3425 ―
2月末日
400 ― 1.3238 ―
3月末日
388 ― 1.2924 ―
4月末日
392 ― 1.3041 ―
5月末日
395 ― 1.3202 ―
6月末日
397 ― 1.3242 ―
7月末日
398 ― 1.3236 ―
8月末日
402 ― 1.3333 ―
9月末日
402 ― 1.3372 ―
10月末日 395 ― 1.3233 ―
11月末日 403 ― 1.3613 ―
12月末日 403 ― 1.3684 ―
2021 年 1月末日
400 ― 1.3668 ―
ドイチェ・グローバル・バランス ＜成長型＞
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2012 年 1月16日)
941 941 0.8824 0.8824
第12計算期間末 (2013 年 1月15日)
980 980 1.0367 1.0367
第13計算期間末 (2014 年 1月14日)
864 864 1.2702 1.2702
第14計算期間末 (2015 年 1月14日)
747 747 1.3539 1.3539
第15計算期間末 (2016 年 1月14日)
633 633 1.2959 1.2959
第16計算期間末 (2017 年 1月16日)
588 588 1.3298 1.3298
第17計算期間末 (2018 年 1月15日)
607 607 1.4911 1.4911
第18計算期間末 (2019 年 1月15日)
528 528 1.3655 1.3655
第19計算期間末 (2020 年 1月14日)
550 550 1.5033 1.5033
第20計算期間末 (2021 年 1月14日)
528 528 1.5756 1.5756
2020 年 1月末日
546 ― 1.4913 ―
2月末日
523 ― 1.4422 ―
3月末日
498 ― 1.3883 ―
4月末日
508 ― 1.4192 ―
5月末日
522 ― 1.4561 ―
6月末日
526 ― 1.4676 ―
7月末日
517 ― 1.4642 ―
8月末日
527 ― 1.4920 ―
9月末日
528 ― 1.4949 ―
10月末日 510 ― 1.4713 ―
11月末日 523 ― 1.5468 ―
12月末日 524 ― 1.5615 ―
2021 年 1月末日
523 ― 1.5624 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ドイチェ・グローバル・バランス ＜積極型＞
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2012 年 1月16日)
510 510 0.8009 0.8009
第12計算期間末 (2013 年 1月15日)
572 572 0.9729 0.9729
第13計算期間末 (2014 年 1月14日)
520 520 1.2518 1.2518
第14計算期間末 (2015 年 1月14日)
489 489 1.3489 1.3489
第15計算期間末 (2016 年 1月14日)
407 407 1.2782 1.2782
第16計算期間末 (2017 年 1月16日)
413 413 1.3343 1.3343
第17計算期間末 (2018 年 1月15日)
443 443 1.5455 1.5455
第18計算期間末 (2019 年 1月15日)
400 400 1.3849 1.3849
第19計算期間末 (2020 年 1月14日)
438 438 1.5866 1.5866
第20計算期間末 (2021 年 1月14日)
470 470 1.6815 1.6815
2020 年 1月末日
433 ― 1.5665 ―
2月末日
410 ― 1.4902 ―
3月末日
388 ― 1.4042 ―
4月末日
401 ― 1.4586 ―
5月末日
417 ― 1.5069 ―
6月末日
421 ― 1.5217 ―
7月末日
421 ― 1.5216 ―
8月末日
435 ― 1.5689 ―
9月末日
433 ― 1.5620 ―
10月末日 425 ― 1.5299 ―
11月末日 455 ― 1.6370 ―
12月末日 464 ― 1.6596 ―
2021 年 1月末日
463 ― 1.6668 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ドイチェ・グローバル・バランス ＜安定型＞
1 口当たりの分配金（円）
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 0.0000
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 0.0000
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 0.0000
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 0.0000
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 0.0000
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 0.0000
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 0.0000
第19計算期間 2019 年 1月16日～2020年 1月14日 0.0000
第20計算期間 2020 年 1月15日～2021年 1月14日 0.0000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ドイチェ・グローバル・バランス ＜成長型＞
1 口当たりの分配金（円）
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 0.0000
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 0.0000
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 0.0000
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 0.0000
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 0.0000
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 0.0000
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 0.0000
第19計算期間 2019 年 1月16日～2020年 1月14日 0.0000
第20計算期間 2020 年 1月15日～2021年 1月14日 0.0000
ドイチェ・グローバル・バランス ＜積極型＞
1 口当たりの分配金（円）
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 0.0000
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 0.0000
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 0.0000
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 0.0000
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 0.0000
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 0.0000
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 0.0000
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 0.0000
第19計算期間 2019 年 1月16日～2020年 1月14日 0.0000
第20計算期間 2020 年 1月15日～2021年 1月14日 0.0000
③【収益率の推移】
ドイチェ・グローバル・バランス ＜安定型＞
収益率（％）
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 △4.1
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 11.3
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 13.9
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 5.4
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 △2.8
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 1.6
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 6.4
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 △5.1
第19計算期間 2019 年 1月16日～2020年 1月14日 5.6
第20計算期間 2020 年 1月15日～2021年 1月14日 2.2
ドイチェ・グローバル・バランス ＜成長型＞
収益率（％）
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 △8.5
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 17.5
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 22.5
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 6.6
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 △4.3
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 2.6
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 12.1
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 △8.4
第19計算期間 2019 年 1月16日～2020年 1月14日 10.1
第20計算期間 2020 年 1月15日～2021年 1月14日 4.8
ドイチェ・グローバル・バランス ＜積極型＞
収益率（％）
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 △11.9
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 21.5
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 28.7
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 7.8
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 △5.2
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 4.4
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 15.8
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 △10.4
第19計算期間 2019 年 1月16日～2020年 1月14日 14.6
第20計算期間 2020 年 1月15日～2021年 1月14日 6.0
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ドイチェ・グローバル・バランス ＜安定型＞
設定口数（口） 解約口数（口）
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 38,127,900 240,790,044
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 31,622,826 178,371,767
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 30,177,602 320,688,050
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 21,368,193 80,652,901
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 22,603,300 86,139,959
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 16,206,056 57,396,001
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 19,063,954 41,011,146
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 16,854,298 28,355,931
第19計算期間 2019 年 1月16日～2020年 1月14日 14,593,832 31,193,560
第20計算期間 2020 年 1月15日～2021年 1月14日 12,391,396 24,340,245
ドイチェ・グローバル・バランス ＜成長型＞
設定口数（口） 解約口数（口）
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 55,077,801 285,978,132
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 44,580,010 165,368,203
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 38,299,487 303,482,066
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 29,907,690 158,661,231
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 23,951,331 87,159,601
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 24,703,851 70,919,748
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 21,547,882 56,654,519
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 21,136,672 41,605,240
第19計算期間 2019 年 1月16日～2020年 1月14日 30,048,066 50,655,933
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2020 年 1月15日～2021年 1月14日 14,147,027 45,184,821
ドイチェ・グローバル・バランス ＜積極型＞
設定口数（口） 解約口数（口）
第11計算期間 2011 年 1月15日～2012年 1月16日 34,868,520 93,421,108
第12計算期間 2012 年 1月17日～2013年 1月15日 35,808,890 84,276,425
第13計算期間 2013 年 1月16日～2014年 1月14日 35,698,299 209,078,175
第14計算期間 2014 年 1月15日～2015年 1月14日 26,871,172 79,681,979
第15計算期間 2015 年 1月15日～2016年 1月14日 20,979,528 64,505,740
第16計算期間 2016 年 1月15日～2017年 1月16日 22,012,313 30,890,246
第17計算期間 2017 年 1月17日～2018年 1月15日 20,323,113 43,648,547
第18計算期間 2018 年 1月16日～2019年 1月15日 24,477,049 22,080,579
第19計算期間 2019 年 1月16日～2020年 1月14日 21,332,710 34,065,060
第20計算期間 2020 年 1月15日～2021年 1月14日 18,246,666 15,253,659
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込
みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時
間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
当ファンドは、収益の分配時に収益分配金が税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資専用ファン
ド」です。
このため、当ファンドの取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資（収益分配金再投資）契
※ ※
約 」を締結します。また、販売会社との間で「有価証券の総合取引に関する契約 」を締結します。販売会社
は、有価証券取引に係る「総合取引約款」（以下「総合約款」といいます。）を取得申込者に交付し、取得申込
者は総合約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。
※ 当該契約について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を用いることがあり、この場合、該当する別の名称
に読み替えるものとします。
②当ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権に
ついて、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知
を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その
備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
※
③申込単位は、１万円以上１円単位とします。 ただし、各ファンド間のスイッチング（乗換え） による取得申込
みの場合、または収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
※ 「スイッチング（乗換え）」とは、ドイチェ・グローバル・バランスを構成する各ファンドを解約した場合の手取金を
もって、当該解約請求受付日当日にドイチェ・グローバル・バランスを構成する他のファンドの取得申込みを行うことを
いいます。（以下同じ。）
（注1）申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額を含め、上記の単位でお申込みいただけます。
（注2）上記にかかわらず、確定拠出年金制度に基づく取得申込みの場合は１円以上１円単位とします。
④申込価額 は、取得申込受付日の基準価額とします。 ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了
日（決算日）の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
⑤申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じ
て得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
ただし、スイッチング（乗換え）による取得申込みの場合、または収益分配金を再投資する場合の申込手数料は
無手数料とします。
（注）上記にかかわらず、確定拠出年金制度に基づく取得申込みの場合は無手数料とします。
⑥申込代金については、原則として販売会社が定める日までに申込みの販売会社に支払うものとします。詳細につ
いては、販売会社にお問合せ下さい。
⑦取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を制限または停止することができます。
ｂ．委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情 （投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー
デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等） があるとき
は、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができま
す。
（注）確定拠出年金制度に基づく取得申込みの場合は、当該制度に係る手続きが必要になります。
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委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・ 電話番号 03-5156-5108 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。（スイッチン
グ（乗換え）による一部解約の実行の請求の場合を含みます。）
一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに一部解約の実行の請求が行わ
れ、かつ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。
なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。
③解約単位は、１口単位とします。
④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の基準価額とします。
基準価額については販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第１ ファンドの
状況 ４ 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。
⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から販売会社の本・支店、
営業所等にて支払われます。
⑦委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の
実行の請求の受付を中止すること及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。その
場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が
その一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額としま
す。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
（注1） 上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
（注2）確定拠出年金制度に基づく換金（解約）の場合は、当該制度に係る手続きに従います。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・ 電話番号 03-5156-5108 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
＜基準価額の計算方法等について＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。）を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下
「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権１口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・ 電話番号 03-5156-5108 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
また、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。
ファンド 略称
ドイチェ・グローバル・バランス<安定型> みらい30
ドイチェ・グローバル・バランス<成長型> みらい50
ドイチェ・グローバル・バランス<積極型> みらい70
＜運用資産の評価基準及び評価方法＞
マザーファンド 基準価額で評価します。
原則として、証券取引所における計算日の最終相場（外国で取引されてい
株式 るものについては、原則として、計算日に知りうる直近の日の最終相場）
で評価します。
公社債等 法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価評価します。
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評
外貨建資産
価します。
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評
外国為替予約取引
価します。
(2) 【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管
に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2001年９月25日）から無期限とします。 ただし、当ファンドの信託約款の変更に係る手続きを経
て信託約款の変更を行うこととなった場合には、信託期間は2021年12月15日までとなります。
(4) 【計算期間】
①当ファンドの計算期間は、毎年１月15日から翌年１月14日までとすることを原則とします。 ただし、当ファンド
の信託約款の変更に係る手続きを経て信託約款の変更を行うこととなった場合には、最終計算期間の終了日は
2021年12月15日となります。
②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5) 【その他】
①信託の終了
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( イ)委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
( ロ)委託会社は、上記(イ)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した
書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
( ハ)上記(ロ)の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
( ニ)上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、
上記(イ)の信託契約の解約をしません。
( ホ)委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
( ヘ)上記(ハ)から(ホ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記(ハ)の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
②信託約款の変更
( イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を
監督官庁に届け出ます。
( ロ)委託会社は、上記(イ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行いません。
( ハ)上記(ロ)の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
( ニ)上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、
上記(イ)の信託約款の変更をしません。
( ホ)委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
③信託契約に関する監督官庁の命令
( イ)委託 会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信
託を終了させます。
( ロ) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定に従います。
④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い
( イ) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
( ロ) 上記 ( イ) の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②(ニ)に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会
社との間において存続します。
⑤運用報告書
委託 会社 は、法令に基づき、当該信託財産の計算期間の末日毎及び信託終了時に、期中の運用経過及び組入有価
証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益
者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書（全体版）については電磁的方法により受益者に提供し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
⑥関係法人との契約の更改等
＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約＞
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当初の契約の有効期間は原則として１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社及び販売会社
いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについ
て もこれと同様とします。
⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
( イ) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡す
る こと があります。
( ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
( イ) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。 受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した 場合、委託会社は、上記②の規定に
従い、新受託会社を選任します。
( ロ) 委託 会社 が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑨公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑩信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
⑪再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結
し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了
日の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し遅延なく収益分配金の再投資に係る受益権
の取得申込みを行います。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに、信託
終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約
が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払いを開始します。
③受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、１口単位をもって一部解約を委託会社に請求する
権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から受益
者に支払われます。
(4) 反対者の買取請求権
前記「３ 資産管理等の概要（5）その他」の「①信託の終了」、または「②信託約款の変更」のうちその内容が重
大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に
帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
(5) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1 ．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 ．当ファンドは、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（2020年1月15日から2021年1
月14日まで） の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間 第20期計算期間
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
資産の部
流動資産
9,391,209 6,358,964
コール・ローン
403,554,209 394,043,509
親投資信託受益証券
－ 5,500,000
未収入金
412,945,418 405,902,473
流動資産合計
412,945,418 405,902,473
資産合計
負債の部
流動負債
115,031 336,740
未払解約金
221,159 221,970
未払受託者報酬
2,499,010 2,508,168
未払委託者報酬
25 17
未払利息
202,533 201,730
その他未払費用
3,037,758 3,268,625
流動負債合計
3,037,758 3,268,625
負債合計
純資産の部
元本等
304,790,007 292,841,158
元本
剰余金
105,117,653 109,792,690
期末剰余金又は期末欠損金（△）
80,944,481 79,197,971
（分配準備積立金）
409,907,660 402,633,848
元本等合計
409,907,660 402,633,848
純資産合計
412,945,418 405,902,473
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期計算期間 第20期計算期間
(自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
営業収益
28,153,308 14,489,300
有価証券売買等損益
28,153,308 14,489,300
営業収益合計
営業費用
6,859 12,385
支払利息
443,852 439,059
受託者報酬
5,015,440 4,961,240
委託者報酬
408,675 399,019
その他費用
5,874,826 5,811,703
営業費用合計
22,278,482 8,677,597
営業利益
22,278,482 8,677,597
経常利益
22,278,482 8,677,597
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,099,455 △ 294,140
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
87,957,265 105,117,653
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,538,666 4,087,572
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,538,666 4,087,572
少額
8,557,305 8,384,272
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,557,305 8,384,272
加額
－ －
分配金
105,117,653 109,792,690
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第19期計算期間 第20期計算期間
項目
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.受益権の総数 304,790,007口 292,841,158口
2.1口当たり純資産額 1.3449円 1.3749円
(1万口当たり純資産額)
(13,449円) (13,749円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期計算期間 第20期計算期間
項目 (自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(5,291,046円)、収益調整 配当等収益(3,704,378円)、費用控除
金(41,410,761円)、分配準備積立金 後・繰越欠損金補填後の有価証券売
(75,653,435円)より、分配対象収益 買等損益(864,927円)、収益調整金
は、122,355,242円(1万口当たり (42,949,048円)、分配準備積立金
4,014円)でありますが、今期は分配 (74,628,666円)より、分配対象収益
を行っておりません。 は、122,147,019円(1万口当たり
4,171円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期計算期間 第20期計算期間
項目 (自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当ファンド及び主要投資対象であ 同左
品に係るリスク る親投資信託が保有する金融商品の
種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細は貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。当
該金融商品には、性質に応じてそれ
ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク等)、
流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有 同左
しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期計算期間
項目
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
の差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第19期計算期間 第20期計算期間
種類
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
親投資信託受益証券 26,309,718 14,457,515
合計 26,309,718 14,457,515
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第19期計算期間 第20期計算期間
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 321,389,735 304,790,007
期中追加設定元本額 14,593,832 12,391,396
期中一部解約元本額 31,193,560 24,340,245
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ドイチェ・日本債券マザー 150,998,636 220,744,905
ドイチェ・日本株式マザー 34,360,705 73,837,718
親投資信託受益証券
ドイチェ・外国債券マザー 29,666,916 62,407,324
ドイチェ・外国株式マザー 14,345,721 37,053,562
合計 394,043,509
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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【ドイチェ・グローバル・バランス〈成長型〉】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間 第20期計算期間
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
資産の部
流動資産
14,707,191 7,795,044
コール・ローン
540,751,764 519,021,384
親投資信託受益証券
－ 6,700,000
未収入金
555,458,955 533,516,428
流動資産合計
555,458,955 533,516,428
資産合計
負債の部
流動負債
68,794 526,077
未払解約金
290,498 290,301
未払受託者報酬
3,863,566 3,861,020
未払委託者報酬
40 21
未払利息
266,044 263,856
その他未払費用
4,488,942 4,941,275
流動負債合計
4,488,942 4,941,275
負債合計
純資産の部
元本等
366,517,910 335,480,116
元本
剰余金
184,452,103 193,095,037
期末剰余金又は期末欠損金（△）
133,307,780 140,616,410
（分配準備積立金）
550,970,013 528,575,153
元本等合計
550,970,013 528,575,153
純資産合計
555,458,955 533,516,428
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期計算期間 第20期計算期間
(自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
営業収益
60,717,716 32,769,620
有価証券売買等損益
60,717,716 32,769,620
営業収益合計
営業費用
9,995 14,353
支払利息
578,421 574,593
受託者報酬
7,692,843 7,642,071
委託者報酬
532,583 522,245
その他費用
8,813,842 8,753,262
営業費用合計
51,903,874 24,016,358
営業利益
51,903,874 24,016,358
経常利益
51,903,874 24,016,358
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,938,337 △ 587,871
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
141,513,674 184,452,103
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,562,237 6,735,637
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
12,562,237 6,735,637
少額
18,589,345 22,696,932
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,589,345 22,696,932
加額
－ －
分配金
184,452,103 193,095,037
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第19期計算期間 第20期計算期間
項目
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.受益権の総数 366,517,910口 335,480,116口
1.5033円 1.5756円
2.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(15,033円) (15,756円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期計算期間 第20期計算期間
項目 (自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(7,987,410円)、収益調整 配当等収益(6,049,407円)、費用控除
金(83,836,737円)、分配準備積立金 後・繰越欠損金補填後の有価証券売
(125,320,370円)より、分配対象収益 買等損益(17,329,617円)、収益調整
は、217,144,517円(1万口当たり 金(81,545,886円)、分配準備積立金
5,924円)でありますが、今期は分配 (117,237,386円)より、分配対象収益
を行っておりません。 は、222,162,296円(1万口当たり
6,622円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期計算期間 第20期計算期間
項目 (自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当ファンド及び主要投資対象であ 同左
品に係るリスク る親投資信託が保有する金融商品の
種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細は貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。当
該金融商品には、性質に応じてそれ
ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク等)、
流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有 同左
しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期計算期間
項目
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
の差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第19期計算期間 第20期計算期間
種類
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
親投資信託受益証券 57,147,269 31,374,957
合計 57,147,269 31,374,957
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第19期計算期間 第20期計算期間
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 387,125,777 366,517,910
期中追加設定元本額 30,048,066 14,147,027
期中一部解約元本額 50,655,933 45,184,821
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ドイチェ・日本債券マザー 123,091,114 179,946,899
ドイチェ・日本株式マザー 72,280,045 155,322,588
親投資信託受益証券
ドイチェ・外国債券マザー 41,917,145 88,176,906
ドイチェ・外国株式マザー 37,002,978 95,574,991
合計 519,021,384
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ドイチェ・グローバル・バランス〈積極型〉】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間 第20期計算期間
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
資産の部
流動資産
10,621,362 11,048,315
コール・ローン
432,063,622 458,537,443
親投資信託受益証券
－ 4,700,000
未収入金
442,684,984 474,285,758
流動資産合計
442,684,984 474,285,758
資産合計
負債の部
流動負債
－ 57,865
未払解約金
228,755 244,061
未払受託者報酬
3,499,883 3,734,065
未払委託者報酬
29 30
未払利息
209,464 221,816
その他未払費用
3,938,131 4,257,837
流動負債合計
3,938,131 4,257,837
負債合計
純資産の部
元本等
276,529,917 279,522,924
元本
剰余金
162,216,936 190,504,997
期末剰余金又は期末欠損金（△）
116,720,961 137,531,150
（分配準備積立金）
438,746,853 470,027,921
元本等合計
438,746,853 470,027,921
純資産合計
442,684,984 474,285,758
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期計算期間 第20期計算期間
(自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
営業収益
65,345,644 34,673,821
有価証券売買等損益
65,345,644 34,673,821
営業収益合計
営業費用
7,655 13,984
支払利息
455,599 469,149
受託者報酬
6,970,471 7,177,748
委託者報酬
419,446 426,375
その他費用
7,853,171 8,087,256
営業費用合計
57,492,473 26,586,565
営業利益
57,492,473 26,586,565
経常利益
57,492,473 26,586,565
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,078,096 △ 478,229
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
111,345,959 162,216,936
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,652,558 10,138,495
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
9,652,558 10,138,495
少額
13,195,958 8,915,228
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
13,195,958 8,915,228
加額
－ －
分配金
162,216,936 190,504,997
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第19期計算期間 第20期計算期間
項目
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.受益権の総数 276,529,917口 279,522,924口
1.5866円 1.6815円
2.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(15,866円) (16,815円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期計算期間 第20期計算期間
項目 (自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(6,304,727円)、費用控除 配当等収益(5,236,904円)、費用控除
後・繰越欠損金補填後の有価証券売 後・繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(8,272,064円)、収益調整金 買等損益(21,827,890円)、収益調整
(87,064,114円)、分配準備積立金 金(95,556,864円)、分配準備積立金
(102,144,170円)より、分配対象収益 (110,466,356円)より、分配対象収益
は、203,785,075円(1万口当たり は、233,088,014円(1万口当たり
7,369円)でありますが、今期は分配 8,338円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期計算期間 第20期計算期間
項目 (自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当ファンド及び主要投資対象であ 同左
品に係るリスク る親投資信託が保有する金融商品の
種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細は貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。当
該金融商品には、性質に応じてそれ
ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク等)、
流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有 同左
しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期計算期間
項目
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
の差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第19期計算期間 第20期計算期間
種類
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
親投資信託受益証券 61,725,868 34,935,007
合計 61,725,868 34,935,007
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第19期計算期間 第20期計算期間
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 289,262,267 276,529,917
期中追加設定元本額 21,332,710 18,246,666
期中一部解約元本額 34,065,060 15,253,659
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ドイチェ・日本債券マザー 73,531,883 107,496,259
ドイチェ・日本株式マザー 68,176,110 146,503,642
親投資信託受益証券
ドイチェ・外国債券マザー 20,908,592 43,983,314
ドイチェ・外国株式マザー 62,160,451 160,554,228
合計 458,537,443
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは「ドイチェ・日本債券マザー」、「ドイチェ・日本株式マザー」、「ドイチェ・外国債券マザー」
及び「ドイチェ・外国株式マザー」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親
投資信託受益証券」は、すべてこれら親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの計算期間末日におけるこれらの親投資信託の状況は次の通りです。
1.「ドイチェ・日本債券マザー」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,623,467 22,069,495
国債証券 2,769,124,470 2,635,580,980
特殊債券 222,092,000 218,144,000
未収利息 7,600,607 7,612,145
前払費用 － 25,863
流動資産合計 3,045,440,544 2,883,432,483
資産合計 3,045,440,544 2,883,432,483
負債の部
流動負債
未払解約金 － 7,100,000
未払利息 127 60
流動負債合計 127 7,100,060
負債合計 127 7,100,060
純資産の部
元本等
元本 2,072,659,289 1,967,538,965
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 972,781,128 908,793,458
元本等合計 3,045,440,417 2,876,332,423
純資産合計 3,045,440,417 2,876,332,423
負債純資産合計 3,045,440,544 2,883,432,483
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び特殊債券につきましては個別法に基づき、以下の通り原則とし
て時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近
の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、
金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.受益権の総数 2,072,659,289口 1,967,538,965口
2.1口当たり純資産額 1.4693円 1.4619円
(1万口当たり純資産額)
(14,693円) (14,619円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
(自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
項目
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
1.金融商品に対する取組方針 当親投資信託は証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当親投資信託が保有する金融商品 同左
品に係るリスク の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務であ
り、その詳細は貸借対照表、注記表
及び附属明細表に記載しておりま
す。当該金融商品には、性質に応じ
てそれぞれ市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク等)、流動性リスク、信用リスク等
があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有 同左
しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
の差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
国債証券 △16,128,000 △6,129,850
特殊債券 △692,000 △802,000
合計 △16,820,000 △6,931,850
(注)「計算期間」とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指し
ております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 2,279,335,697 2,072,659,289
期中追加設定元本額 58,453,268 52,664,106
期中一部解約元本額 265,129,676 157,784,430
期末元本額 2,072,659,289 1,967,538,965
2.元本の内訳
ドイチェ・ライフ・プラン30 999,596,069 942,857,108
ドイチェ・ライフ・プラン50 490,191,011 478,720,205
ドイチェ・ライフ・プラン70 115,105,293 110,838,707
ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉 153,141,400 150,998,636
ドイチェ・グローバル・バランス〈成長型〉
126,466,953 123,091,114
ドイチェ・グローバル・バランス〈積極型〉
69,172,458 73,531,883
ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉VA 73,119,880 50,227,254
ドイチェ・グローバル・バランス〈成長型〉VA 19,373,528 18,549,415
ドイチェ・グローバル・バランス〈積極型〉VA 4,799,622 3,840,775
ドイチェ・インド株式ファンド
21,693,075 14,883,868
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 数量 評価額(円) 備考
国債証券 第７回利付国債（４０年） 105,000,000 137,718,000
第３２０回利付国債（１０年） 50,000,000 50,523,000
第３２５回利付国債（１０年） 170,000,000 172,645,200
第３４１回利付国債（１０年） 170,000,000 173,410,200
第３４７回利付国債（１０年） 100,000,000 101,228,000
第３５０回利付国債（１０年） 50,000,000 50,649,500
第４７回利付国債（３０年） 190,000,000 236,783,700
第５８回利付国債（３０年） 90,000,000 94,759,200
第６３回利付国債（２０年） 100,000,000 104,674,000
第６４回利付国債（２０年） 170,000,000 179,205,500
第７２回利付国債（２０年） 247,000,000 267,214,480
第９９回利付国債（２０年） 230,000,000 265,026,700
第１０２回利付国債（２０年） 80,000,000 94,752,800
第１２０回利付国債（２０年） 240,000,000 276,069,600
第１４１回利付国債（２０年） 230,000,000 273,380,300
第１４９回利付国債（２０年） 100,000,000 117,614,000
第１７４回利付国債（２０年） 40,000,000 39,926,800
小計 2,635,580,980
特殊債券 第４２回道路債券 200,000,000 218,144,000
小計 218,144,000
合計 2,853,724,980
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2.「ドイチェ・日本株式マザー」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 37,958,380 16,276,454
株式 1,697,286,500 1,692,540,800
未収入金 － 89,025,958
未収配当金 2,245,200 1,597,500
流動資産合計 1,737,490,080 1,799,440,712
資産合計 1,737,490,080 1,799,440,712
負債の部
流動負債
未払解約金 － 85,500,000
未払利息 103 44
流動負債合計 103 85,500,044
負債合計 103 85,500,044
純資産の部
元本等
元本 936,559,698 797,573,923
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 800,930,279 916,366,745
元本等合計 1,737,489,977 1,713,940,668
純資産合計 1,737,489,977 1,713,940,668
負債純資産合計 1,737,490,080 1,799,440,712
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評
価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近
の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、
金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.受益権の総数 936,559,698口 797,573,923口
1.8552円 2.1489円
2.1 口当たり純資産額
(1 万口当たり純資産額)
(18,552円) (21,489円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
(自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
項目
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
1.金融商品に対する取組方針 当親投資信託は証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当親投資信託が保有する金融商品 同左
品に係るリスク の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務であ
り、その詳細は貸借対照表、注記表
及び附属明細表に記載しておりま
す。当該金融商品には、性質に応じ
てそれぞれ市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク等)、流動性リスク、信用リスク等
があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有 同左
しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
の差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
株式 93,589,334 90,854,586
合計 93,589,334 90,854,586
(注)「計算期間」とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指し
ております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 1,021,054,550 936,559,698
期中追加設定元本額 45,008,222 34,559,468
期中一部解約元本額 129,503,074 173,545,243
期末元本額 936,559,698 797,573,923
2.元本の内訳
ドイチェ・ライフ・プラン30 255,163,804 213,317,327
ドイチェ・ライフ・プラン50 327,289,446 280,275,728
ドイチェ・ライフ・プラン70 119,807,282 103,355,116
ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉 39,668,040 34,360,705
ドイチェ・グローバル・バランス〈成長型〉
85,656,605 72,280,045
ドイチェ・グローバル・バランス〈積極型〉
72,120,394 68,176,110
ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉VA 18,661,054 11,388,895
ドイチェ・グローバル・バランス〈成長型〉VA 13,082,482 10,918,467
ドイチェ・グローバル・バランス〈積極型〉VA 5,110,591 3,501,530
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
評価額
銘柄 数量 備考
単価(円) 金額(円)
日本水産 52,000 446.00 23,192,000
ショーボンドホールディングス 4,800 4,715.00 22,632,000
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清水建設 22,800 779.00 17,761,200
協和エクシオ 4,900 2,904.00 14,229,600
江崎グリコ 2,800 4,615.00 12,922,000
ゴールドウイン 1,900 6,540.00 12,426,000
信越化学工業 2,800 19,080.00 53,424,000
花王 4,000 7,873.00 31,492,000
富士フイルムホールディングス 3,900 6,132.00 23,914,800
資生堂 2,000 6,688.00 13,376,000
ユニ・チャーム 9,700 5,011.00 48,606,700
協和キリン 11,900 2,789.00 33,189,100
武田薬品工業 6,600 3,690.00 24,354,000
ペプチドリーム 7,200 5,770.00 41,544,000
ダイキン工業 1,500 23,795.00 35,692,500
ダイフク 2,600 13,150.00 34,190,000
日本精工 26,500 964.00 25,546,000
日立製作所 6,600 4,340.00 28,644,000
富士通 2,600 16,020.00 41,652,000
アンリツ 10,500 2,534.00 26,607,000
キーエンス 1,200 57,700.00 69,240,000
太陽誘電 4,500 5,580.00 25,110,000
村田製作所 6,600 10,255.00 67,683,000
東京エレクトロン 1,400 42,250.00 59,150,000
トヨタ自動車 4,900 7,863.00 38,528,700
スズキ 6,500 5,220.00 33,930,000
テルモ 11,400 4,236.00 48,290,400
島津製作所 9,800 4,205.00 41,209,000
ＨＯＹＡ 2,900 13,920.00 40,368,000
朝日インテック 4,700 3,630.00 17,061,000
東京瓦斯 7,200 2,402.00 17,294,400
チェンジ 2,300 3,385.00 7,785,500
ユーザベース 2,300 3,455.00 7,946,500
野村総合研究所 11,800 3,990.00 47,082,000
ＢＡＳＥ 1,600 10,000.00 16,000,000
マクアケ 2,800 7,810.00 21,868,000
伊藤忠テクノソリューションズ 4,600 3,845.00 17,687,000
大塚商会 2,700 5,020.00 13,554,000
日本電信電話 9,300 2,765.00 25,714,500
光通信 900 21,510.00 19,359,000
エヌ・ティ・ティ・データ 16,000 1,490.00 23,840,000
ソフトバンクグループ 8,700 8,569.00 74,550,300
神戸物産 5,400 3,025.00 16,335,000
三菱商事 6,500 2,691.00 17,491,500
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ミスミグループ本社 7,400 3,225.00 23,865,000
セブン＆アイ・ホールディングス 6,900 3,952.00 27,268,800
コーナン商事 3,700 3,025.00 11,192,500
ファーストリテイリング 500 93,660.00 46,830,000
ＳＢＩホールディングス 8,400 2,736.00 22,982,400
東京海上ホールディングス 8,400 5,643.00 47,401,200
カチタス 10,100 3,065.00 30,956,500
日本Ｍ＆Ａセンター 7,400 6,090.00 45,066,000
エムスリー 3,300 10,285.00 33,940,500
オリエンタルランド 1,400 16,470.00 23,058,000
リクルートホールディングス 10,400 4,568.00 47,507,200
1,692,540,800
合計
(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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3. 「ドイチェ・外国債券マザー」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 41,289,268 8,843,613
コール・ローン 735,290 6,328,210
国債証券 1,073,237,343 1,008,696,292
未収利息 10,159,653 9,372,588
前払費用 91,263 391,958
流動資産合計 1,125,512,817 1,033,632,661
資産合計 1,125,512,817 1,033,632,661
負債の部
流動負債
未払解約金 － 3,200,000
未払利息 2 17
流動負債合計 2 3,200,017
負債合計 2 3,200,017
純資産の部
元本等
元本 556,204,805 489,844,498
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 569,308,010 540,588,146
元本等合計 1,125,512,815 1,030,432,644
純資産合計 1,125,512,815 1,030,432,644
負債純資産合計 1,125,512,817 1,033,632,661
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 国債証券につきましては個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評価
法 しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近
の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、
金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期
価方法 間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予
約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の
仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.受益権の総数 556,204,805口 489,844,498口
2.1口当たり純資産額 2.0236円 2.1036円
(1万口当たり純資産額)
(20,236円) (21,036円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
(自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
項目
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
1.金融商品に対する取組方針 当親投資信託は証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当親投資信託が保有する金融商品 同左
品に係るリスク の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務であ
り、その詳細は貸借対照表、注記表
及び附属明細表に記載しておりま
す。当該金融商品には、性質に応じ
てそれぞれ市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク等)、流動性リスク、信用リスク等
があります。
当親投資信託が行うデリバティブ
取引については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図る目的で利用
しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有 同左
しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
の差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
国債証券 △7,491,648 △8,719,108
合計 △7,491,648 △8,719,108
(注)「計算期間」とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指し
ております。
( デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 593,220,528 556,204,805
期中追加設定元本額 7,530,296 12,165,888
期中一部解約元本額 44,546,019 78,526,195
期末元本額 556,204,805 489,844,498
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2.元本の内訳
ドイチェ・ライフ・プラン30 216,077,498 186,479,883
ドイチェ・ライフ・プラン50 178,579,627 161,433,738
ドイチェ・ライフ・プラン70 35,966,888 32,203,628
ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉 33,251,643 29,666,916
ドイチェ・グローバル・バランス〈成長型〉
46,227,870 41,917,145
ドイチェ・グローバル・バランス〈積極型〉
21,846,850 20,908,592
ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉VA 15,760,422 9,918,767
ドイチェ・グローバル・バランス〈成長型〉VA 6,954,453 6,202,352
ドイチェ・グローバル・バランス〈積極型〉VA 1,539,554 1,113,477
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 数量 評価額 備考
国債証券 アメリカドル UST 1.5% 08/15/26 500,000.00 525,625.00
UST 2.5% 08/15/23 1,200,000.00 1,272,093.75
UST 2.75% 07/31/23 450,000.00 479,425.78
UST 2.75% 08/15/47 100,000.00 121,195.31
UST 2.875% 05/15/49 200,000.00 249,093.75
UST 3.625% 08/15/43 500,000.00 685,585.93
UST 4.25% 05/15/39 300,000.00 433,992.18
UST 7.625% 02/15/25 300,000.00 388,781.25
UST 8% 11/15/21 100,000.00 106,585.93
小計 4,262,378.88
(443,074,284)
カナダドル CAN 2% 06/01/28 300,000.00 329,445.00
小計 329,445.00
(26,981,545)
メキシコペソ MBONO 10% 12/05/24 2,000,000.00 2,390,000.00
2,390,000.00
(12,499,700)
ユーロ BGB 5% 03/28/35 70,000.00 121,646.00
BTPS 0.95% 03/15/23 150,000.00 154,155.00
BTPS 1.5% 06/01/25 600,000.00 641,340.00
BTPS 4.75% 09/01/44 80,000.00 134,880.00
DBR 2.5% 07/04/44 50,000.00 83,415.00
DBR 4% 01/04/37 200,000.00 344,726.00
DBR 6.25% 01/04/24 100,000.00 121,164.00
FRTR 4.5% 04/25/41 300,000.00 567,150.00
FRTR 6% 10/25/25 150,000.00 198,592.50
NETHER 5.5% 01/15/28 100,000.00 143,502.00
RAGB 2.4% 05/23/34 120,000.00 163,044.00
SPGB 1.6% 04/30/25 300,000.00 326,640.00
SPGB 5.15% 10/31/44 150,000.00 296,295.00
小計 3,296,549.50
(416,815,718)
イギリスポンド UKT 3.25% 01/22/44 100,000.00 150,400.00
UKT 5% 03/07/25 260,000.00 314,392.00
小計 464,792.00
(65,935,393)
ノルウェークローネ NGB 1.75% 02/17/27 700,000.00 738,724.00
小計 738,724.00
(9,078,917)
ポーランドズロチ POLGB 4% 10/25/23 500,000.00 554,800.00
小計 554,800.00
(15,445,632)
オーストラリアドル ACGB 2.75% 06/21/35 200,000.00 234,320.00
小計 234,320.00
(18,865,103)
1,008,696,292
合計
(1,008,696,292)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
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組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 国債証券 9 銘柄 43.0% 44.0%
カナダドル 国債証券 1 銘柄 2.6% 2.7%
メキシコペソ 国債証券 1 銘柄 1.2% 1.2%
ユーロ 国債証券 13 銘柄 40.5% 41.3%
イギリスポンド 国債証券 2 銘柄 6.4% 6.5%
ノルウェークローネ 国債証券 1 銘柄 0.9% 0.9%
ポーランドズロチ 国債証券 1 銘柄 1.5% 1.5%
オーストラリアドル 国債証券 1 銘柄 1.8% 1.9%
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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4.「ドイチェ・外国株式マザー」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 6,311,161 11,045,495
コール・ローン 15,712,862 2,175,668
株式 1,204,900,061 1,150,050,802
未収入金 － 1,000,000
未収配当金 1,177,272 1,634,950
流動資産合計 1,228,101,356 1,165,906,915
資産合計 1,228,101,356 1,165,906,915
負債の部
流動負債
未払解約金 － 1,000,000
未払利息 43 5
流動負債合計 43 1,000,005
負債合計 43 1,000,005
純資産の部
元本等
元本 513,649,647 451,008,007
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 714,451,666 713,898,903
元本等合計 1,228,101,313 1,164,906,910
純資産合計 1,228,101,313 1,164,906,910
負債純資産合計 1,228,101,356 1,165,906,915
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評
法 価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近
の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、
金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期
価方法 間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予
約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の
仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1. 受益権の総数 513,649,647口 451,008,007口
2.1 口当たり純資産額 2.3909円 2.5829円
(1 万口当たり純資産額)
(23,909円) (25,829円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
(自 2019年1月16日 (自 2020年1月15日
項目
至 2020年1月14日) 至 2021年1月14日)
1.金融商品に対する取組方針 当親投資信託は証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当親投資信託が保有する金融商品 同左
品に係るリスク の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務であ
り、その詳細は貸借対照表、注記表
及び附属明細表に記載しておりま
す。当該金融商品には、性質に応じ
てそれぞれ市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク等)、流動性リスク、信用リスク等
があります。
当親投資信託が行うデリバティブ
取引については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図る目的で利用
しております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有 同左
しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
の差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類 (2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
株式 67,809,129 61,489,992
合計 67,809,129 61,489,992
(注)「計算期間」とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指し
ております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2020年1月14日現在) (2021年1月14日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 535,330,385 513,649,647
期中追加設定元本額 78,871,747 44,582,278
期中一部解約元本額 100,552,485 107,223,918
期末元本額 513,649,647 451,008,007
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2.元本の内訳
ドイチェ・ライフ・プラン30 102,180,594 85,239,402
ドイチェ・ライフ・プラン50 165,251,645 144,953,270
ドイチェ・ライフ・プラン70 105,381,541 94,001,789
ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉 15,752,804 14,345,721
ドイチェ・グローバル・バランス〈成長型〉
42,861,274 37,002,978
ドイチェ・グローバル・バランス〈積極型〉
63,750,676 62,160,451
ドイチェ・グローバル・バランス〈安定型〉VA 7,547,557 4,591,416
ドイチェ・グローバル・バランス〈成長型〉VA 6,438,892 5,509,313
ドイチェ・グローバル・バランス〈積極型〉VA 4,484,664 3,203,667
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
評価額
通貨 銘柄 数量 備考
単価 金額
3M CO
アメリカドル
469 166.28 77,985.32
ALLEGION PLC
640 117.01 74,886.40
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
510 207.02 105,580.20
NORTHROP GRUMMAN CORPORATION
240 299.46 71,870.40
PARKER HANNIFIN CORP.
360 286.22 103,039.20
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
1,839 70.50 129,649.50
COPART INC
555 119.10 66,100.50
UNION PACIFIC CORP
319 216.61 69,098.59
STARBUCKS CORP
634 102.89 65,232.26
ALPHABET INC-CL A
299 1,747.25 522,427.75
FACEBOOK INC-A
757 251.64 190,491.48
WALT DISNEY CORPORATION
444 176.12 78,197.28
AMAZON COM INC
20 3,165.89 63,317.80
AUTOZONE INC
81 1,259.44 102,014.64
BOOKING HOLDINGS INC
92 2,182.42 200,782.64
EBAY INC
1,983 55.71 110,472.93
HOME DEPOT INC
634 274.05 173,747.70
TJX COMPANIES INC
1,618 68.13 110,234.34
COSTCO WHOLESALE CORP
302 366.95 110,818.90
PEPSICO INC.
488 142.59 69,583.92
CHURCH & DWIGHT CO INC
959 84.48 81,016.32
COLGATE-PALMOLIVE CO
1,231 82.49 101,545.19
PROCTER & GAMBLE CO
399 137.26 54,766.74
ABBOTT LABORATORIES
740 112.15 82,991.00
CENTENE CORP
1,405 66.51 93,446.55
MEDTRONIC PLC
1,202 118.72 142,701.44
UNITEDHEALTH GROUP INC
605 355.04 214,799.20
AGILENT TECHNOLOGIES INC
686 126.98 87,108.28
AMGEN INC
387 237.74 92,005.38
BIOGEN INC
189 266.67 50,400.63
BRISTOL MYERS SQUIBB CO.
829 64.73 53,661.17
GILEAD SCIENCES INC
1,323 61.54 81,417.42
JOHNSON & JOHNSON
923 157.89 145,732.47
MERCK & CO. INC.
1,382 82.34 113,793.88
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
382 227.10 86,752.20
BANK OF AMERICA CORP
2,363 33.46 79,065.98
JP MORGAN CHASE&CO
959 140.35 134,595.65
AMERICAN EXPRESS COMPANY
1,417 122.40 173,440.80
AMERIPRISE FINANCIAL INC
399 203.07 81,024.93
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
537 117.84 63,280.08
MOODY'S CORPORATION
670 274.25 183,747.50
NASDAQ INC
749 142.49 106,725.01
S&P GLOBAL INC
202 312.05 63,034.10
ALLSTATE CORPORATION
958 108.88 104,307.04
MARSH & MCLENNAN COMPANIES
1,154 113.48 130,955.92
PROGRESSIVE CORP
1,607 94.93 152,552.51
ACCENTURE PLC-CL A
468 257.08 120,313.44
ADOBE INC
220 472.05 103,851.00
AMDOCS LTD
1,306 70.20 91,681.20
CHECK POINT SOFTWARE TECH
525 129.68 68,082.00
MICROSOFT CORPORATION
1,552 216.34 335,759.68
VISA INC-CLASS A SHARES
1,271 209.35 266,083.85
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VMWARE INC-CLASS A
503 133.20 66,999.60
APPLE INC
4,072 130.89 532,984.08
ARISTA NETWORKS INC
272 309.63 84,219.36
HP INC
5,512 25.71 141,713.52
MOTOROLA SOLUTIONS INC
533 174.09 92,789.97
SAMSUNG ELECTR-GDR REG S
110 2,012.00 221,320.00
TE CONNECTIVITY LTD
632 129.91 82,103.12
VERIZON COMMUNICATIONS
1,182 57.06 67,444.92
APPLIED MATERIALS INC
2,592 98.05 254,145.60
BROADCOM INC
147 451.21 66,327.87
INTEL CORP
1,127 56.95 64,182.65
QUALCOMM INC
526 157.42 82,802.92
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
2,224 119.23 265,167.52
TEXAS INSTRUMENTS INC
552 171.41 94,618.32
小計 8,352,989.76
(868,293,285)
カナダドル CANADIAN NATL RAILWAY CO
668 144.40 96,459.20
DOLLARAMA INC
1,267 53.07 67,239.69
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B
1,759 37.10 65,258.90
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
996 113.83 113,374.68
TORONTO-DOMINION BANK
1,659 74.61 123,777.99
小計 466,110.46
(38,174,446)
ユーロ ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
829 16.70 13,847.61
BASF SE
771 68.03 52,451.13
MTU AERO ENGINES AG
311 205.80 64,003.80
RELX PLC
2,811 20.32 57,119.52
CONTINENTAL AG
342 119.50 40,869.00
LVMH MOET-HENNESSY LOUIS VUITTON
189 512.10 96,786.90
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
498 89.28 44,461.44
UNILEVER PLC
2,153 49.10 105,712.30
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
1,076 69.06 74,308.56
FRESENIUS SE & CO KGAA
1,829 38.80 70,965.20
KONINKLIJKE PHILIPS NV
1,932 44.40 85,780.80
DEUTSCHE BOERSE AG
360 136.35 49,086.00
ALLIANZ SE
734 201.35 147,790.90
SAP SE
451 105.36 47,517.36
小計 950,700.52
(120,206,573)
イギリスポンド ROYAL DUTCH SHELL PLC-A UK
1,712 14.77 25,296.51
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
1,969 36.60 72,065.40
BRITISH AMERICAN TABACCO PLC
2,858 27.54 78,723.61
小計 176,085.52
(24,979,491)
スイスフラン NESTLE SA-REG
2,148 100.34 215,530.32
ROCHE HOLDING AG GENUSSCHEIN
663 312.00 206,856.00
小計 422,386.32
(49,482,557)
スウェーデンクローナ ASSA ABLOY AB-B
2,140 215.70 461,598.00
小計 461,598.00
(5,760,743)
ノルウェークローネ DNB ASA
3,781 163.25 617,248.25
小計 617,248.25
(7,585,980)
デンマーククローネ NOVO NORDISK A/S-B
1,119 432.95 484,471.05
小計 484,471.05
(8,236,007)
香港ドル TENCENT HOLDINGS LTD
1,500 597.63 896,454.00
AIA GROUP LTD
11,200 101.93 1,141,705.60
小計 2,038,159.60
(27,331,720)
1,150,050,802
合計
(1,150,050,802)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 株式 66 銘柄 74.5% 75.4%
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カナダドル 株式 5 銘柄 3.3% 3.3%
ユーロ 株式 14 銘柄 10.3% 10.5%
イギリスポンド 株式 3 銘柄 2.1% 2.2%
スイスフラン 株式 2 銘柄 4.2% 4.3%
スウェーデンクローナ 株式 1 銘柄 0.5% 0.5%
ノルウェークローネ 株式 1 銘柄 0.7% 0.7%
デンマーククローネ 株式 1 銘柄 0.7% 0.7%
香港ドル 株式 2 銘柄 2.3% 2.4%
(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ドイチェ・グローバル・バランス ＜安定型＞
(2021 年 1月29日現在)
Ⅰ 資産総額 401,379,458 円
Ⅱ 負債総額 939,410 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 400,440,048 円
Ⅳ 発行済口数 292,967,290 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3668 円
（1万口当たり純資産額） （13,668 円）
ドイチェ・グローバル・バランス ＜成長型＞
(2021 年 1月29日現在)
Ⅰ 資産総額 524,696,496 円
Ⅱ 負債総額 1,137,153 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 523,559,343 円
Ⅳ 発行済口数 335,107,117 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5624 円
（1万口当たり純資産額） （15,624 円）
ドイチェ・グローバル・バランス ＜積極型＞
(2021 年 1月29日現在)
Ⅰ 資産総額 464,919,589 円
Ⅱ 負債総額 1,167,614 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 463,751,975 円
Ⅳ 発行済口数 278,224,227 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6668 円
（1万口当たり純資産額） （16,668 円）
（参考）ドイチェ・日本債券マザー
(2021 年 1月29日現在)
Ⅰ 資産総額 2,866,352,356 円
Ⅱ 負債総額 33 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,866,352,323 円
Ⅳ 発行済口数 1,964,115,478 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4594 円
（1万口当たり純資産額） （14,594 円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）ドイチェ・日本株式マザー
(2021 年 1月29日現在)
Ⅰ 資産総額 1,668,036,271 円
Ⅱ 負債総額 51 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,668,036,220 円
Ⅳ 発行済口数 797,114,174 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0926 円
（1万口当たり純資産額） （20,926 円）
（参考）ドイチェ・外国債券マザー
(2021 年 1月29日現在)
Ⅰ 資産総額 1,031,815,117 円
Ⅱ 負債総額 5 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,031,815,112 円
Ⅳ 発行済口数 489,367,444 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1085 円
（1万口当たり純資産額） （21,085 円）
（参考）ドイチェ・外国株式マザー
(2021 年 1月29日現在)
Ⅰ 資産総額 1,166,182,739 円
Ⅱ 負債総額 5 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,166,182,734 円
Ⅳ 発行済口数 451,008,007 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5857 円
（1万口当たり純資産額） （25,857 円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換について
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続き及び受益権の譲渡の対抗要件は以下によるもの
とします。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振
替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社
が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設ける
ことができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することが
できません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割でき
るものとします。
５．償還金
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
６．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の
法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金等
①資本金の額
3,078百万円（2021年２月末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（2021年２月末現在）
③発行済株式総数
61,560株（2021年２月末現在）
④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
委託会社は、取締役会及び監査役をおきます。
取締役及び監査役は、株主総会の決議をもって選任され、その員数は取締役については３名以上、監査役について
は１名以上とします。
取締役会は、取締役全員で組織され、経営に関するすべての重要事項及び法令または定款によって定められた事項
につき意思決定を行います。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または
増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠のため
に選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
（投資信託の運用プロセス）
①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門（グローバル）からの情報を参
考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針に従って各ファンドの運用計画を作成し、運用部長の承認を得ます。その
際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
③承認された運用計画に従って、運用担当者は売買を指示し、ポートフォリオの構築を行います。その際ファンド
によっては、外部運用機関と投資助言契約もしくは運用委託契約を結んだ上で運用を行う場合があります。
④コンプライアンス統括部が、個々の売買についてガイドライン違反等がないか速やかにチェックを行います。
⑤運用評価会議では、各ファンドの運用成績を分析するとともに、運用に際して取っているアクティブリスクの状
況や他ファンドとの均一性についてレビューを行い、今後の運用へのフィードバックを行います。
⑥インベストメント・コントロール・コミッティーにおいて、ガイドラインの遵守状況や運用上の改善すべき点等
について検討を行います。
⑦コンプライアンス統括部は、運用部から独立した立場で、取引の妥当性のチェック及び利益相反取引のチェック
を行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言・代理
業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2021年２月末現在、委託会社の運用するファンドは89本、純資産総額は733,472百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 69 本 249,952 百万円
単位型 株式投資信託 4 本 13,182 百万円
私募
追加型 株式投資信託 16 本 470,338 百万円
合計 89 本 733,472 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38 年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年８ 月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月
31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
3,513,866
預金 ※１ ※１ 4,179,859
前払費用 6,754 6,084
未収入金 200,218 31,104
未収委託者報酬 509,869 419,358
未収運用受託報酬 16,242 4,146
未収収益 2,056,487 1,012,488
未収還付消費税等 - 7,341
立替金 31,612 43,273
為替予約 9,992 176
14 -
その他流動資産
流動資産計 6,345,059 5,703,834
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 10,552 9,479
敷金 20,328 20,316
繰延税金資産 782,897 -
供託金 10,000 10,000
- 1,000
預託金
投資その他の資産合計 823,777 40,795
固定資産合計 823,777 40,795
資産合計 7,168,837 5,744,629
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（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 213,880 198,737
未払収益分配金 3 3
未払償還金 1,508 1,508
未払手数料 253,185 208,121
その他未払金 49,241 54,956
未払費用 ※1 1,240,618 ※1 575,298
未払法人税等 - 28,723
賞与引当金 83,653 118,431
3,576 6,269
為替予約
流動負債合計 1,845,668 1,192,050
固定負債
退職給付引当金 478,150 497,764
長期未払費用 65,038 61,981
43,303 87,975
賞与引当金
固定負債合計 586,492 647,721
負債合計 2,432,160 1,839,771
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 171,366 △ 1,002,124
繰越利益剰余金
△ 171,366 △ 1,002,124
利益剰余金合計
株主資本合計 4,736,633 3,905,875
評価・換算差額等
△ 1,017
43
その他有価証券評価差額金
△ 1,017
評価・換算差額等合計 43
純資産合計 4,736,676 3,904,857
負債純資産合計 7,168,837 5,744,629
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(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬 4,888,292 4,029,921
運用受託報酬 17,940 18,096
※1 1,934,676 ※1 1,868,787
その他営業収益
営業収益合計 6,840,909 5,916,805
営業費用
支払手数料 2,471,276 2,038,720
広告宣伝費 13,292 40,076
調査費 104,349 77,908
委託調査費 372,319 324,357
情報機器関連費 164,131 181,196
委託計算費 221,865 202,416
通信費 6,293 6,298
印刷費 40,474 39,319
協会費 17,187 13,341
諸会費 213 185
31,846 24,932
諸経費
営業費用合計 3,443,250 2,948,754
一般管理費
役員報酬 56,456 59,100
給料・手当 1,166,459 1,162,628
賞与 323,609 491,833
交際費 4,657 9,820
寄付金 3,000 2,000
旅費交通費 37,764 35,705
租税公課 27,769 34,398
不動産賃借料 175,503 194,695
退職給付費用 121,505 112,065
福利厚生費 268,550 263,743
業務委託費 ※１ 945,148 ※１ 539,084
退職金 - 6,485
108,089 81,627
諸経費
一般管理費合計 3,238,515 2,993,188
△ 25,137
営業利益又は営業損失（△） 159,143
営業外収益
6,110 6,563
雑収益
営業外収益合計 6,110 6,563
営業外費用
為替差損 33,198 10,548
4,569 3,382
その他
営業外費用合計 37,768 13,931
△ 32,504
経常利益又は経常損失（△） 127,486
特別損失
123,728 13,046
割増退職金
特別損失合計 123,728 13,046
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税引前当期純利益又は
△ 45,551
3,758
税引前当期純損失（△）
△ 33,708
法人税、住民税及び事業税 2,290
345,946 782,916
法人税等調整額
法人税等合計 312,238 785,206
△ 308,480 △ 830,757
当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △ 308,480 △ 308,480
株主資本以外の項目
-
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - △ 308,480 △ 308,480
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 171,366 4,736,633
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 128 △ 128 5,044,984
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △ 308,480
株主資本以外の項目
171 171 171
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 171 171 △ 308,308
当期末残高 43 43 4,736,676
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 △ 171,366 4,736,633
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失（△） △ 830,757 △ 830,757
株主資本以外の項目
-
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - △ 830,757 △ 830,757
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 1,002,124 3,905,875
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 43 43 4,736,676
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △ 830,757
株主資本以外の項目
△ 1,061 △ 1,061 △ 1,061
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 △ 1,061 △ 1,061 △ 831,818
当期末残高 △ 1,017 △ 1,017 3,904,857
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （ 2020 年３月 31 日）
預金 977,569 千円 941,757 千円
未払費用 20,372 千円 29,781 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他営業収益 137 千円 - 千円
業務委託費 173,557 千円 101,157 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
( 単位 : 千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,513,866 3,513,866 -
(2) 未収委託者報酬 509,869 509,869 -
(3) 未収運用受託報酬 16,242 16,242 -
(4) 未収収益 2,056,487 2,056,487 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 10,552 10,552 -
資産計 6,107,016 6,107,016
-
(1) 預り金 213,880 213,880
-
(2) 未払手数料 253,185 253,185
-
(3) その他未払金 49,241 49,241
-
(4) 未払費用 1,240,618 1,240,618
-
負債計 1,756,924 1,756,924
-
デリバティブ取引 (* １ )
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,416 6,416 -
デリバティブ取引計 6,416 6,416
-
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,513,866 - -
未収委託者報酬 509,869 - -
未収運用受託報酬 16,242 - -
未収収益 2,056,487 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,246 415
合計 6,096,466 2,246 415
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2020年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金
4,179,859 4,179,859 -
(2) 未収委託者報酬
419,358 419,358 -
(3) 未収運用受託報酬
4,146 4,146 -
(4) 未収収益
1,012,488 1,012,488 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券
9,479 9,479 -
資産計
5,625,331 5,625,331
-
(1) 預り金
198,737 198,737
-
(2) 未払手数料
208,121 208,121
-
(3) その他未払金
54,956 54,956
-
(4) 未払費用
575,298 575,298
-
負債計
1,037,114 1,037,114 -
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(6,093) (6,093) -
デリバティブ取引計
(6,093) (6,093)
-
(* １) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 4,179,859 - -
未収委託者報酬 419,358 - -
未収運用受託報酬 4,146 - -
未収収益 1,012,488 - -
投資有価証券
その他の有価証券 1,834 307 -
合計 5,617,687 307 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （2019年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 172
取得原価を超えるもの 2,662 2,489
貸借対照表計上額が
△ 110
その他
取得原価を超えないもの 7,889 8,000
合計 10,552 10,489 62
当事業年度 （ 2020 年３月 31 日）
( 単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
- -
-
貸借対照表計上額が
その他
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
△ 1,017
その他
取得原価を超えないもの 9,479 10,496
9,479 10,496
△ 1,017
合計
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2018年４月 1日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019 年４月 1 日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 1,308,621 - 9,992 9,992
買建
市場取引以外の取引
ユーロ 187,890 - △ 3,376 △ 3,376
米ドル 186,724 - △ 3 △ 3
シンガポールドル 21,535 - △ 195 △ 195
合計 1,704,772 - 6,416 6,416
当事業年度 （ 2020 年３月 31 日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 13,917 - 176 176
米ドル 350,105 - △ 1,741 △ 1,741
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 378,861 - △ 4,527 △ 4,527
742,884 - △ 6,093 △ 6,093
合計
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 454,139 497,615
勤務費用 62,539 58,504
利息費用 2,061 1,572
数理計算上の差異の発生額 2,921 △ 6,325
退職給付の支払額 △ 47,328 △ 52,880
転籍者調整額 23,281 980
退職給付債務の期末残高 497,615 499,466
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 497,615 499,466
未積立退職給付債務 497,615 499,466
未認識数理計算上の差異 △ 19,464 △ 1,702
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 478,150 497,764
退職給付引当金 478,150 497,764
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 478,150 497,764
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 62,539 58,504
利息費用 2,061 1,572
数理計算上の差異の費用処理額 12,718 11,436
確定給付制度に係る退職給付費用 77,319 71,514
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.40 ％ 0.50 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,185千円、当事業年度 40,551千円でありました。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
賞与引当金 20,241 52,129
その他未払金 15,077 16,827
未払費用 368,655 176,156
未払事業税 1,787 8,093
長期未払費用 14,357 30,051
退職給付引当金 147,440 152,415
減価償却超過額 55,192 26,694
繰越欠損金 520,030 624,026
その他有価証券評価差額金 - 311
2,190 74,318
その他
繰延税金資産小計
1,144,973 1,161,025
△ 248,925 △ 624,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 113,131 △ 536,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 362,056 △ 1,161,025
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 782,916 -
繰延税金負債
△ 19 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △ 19 -
繰延税金資産の純額 782,897 -
( 注) １．評価性引当額が798,968 千 円増加しております。この増加内容は、繰延税金資産全額に係る評価性引当額を追加的に認
識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 624,026 624,026
評価性引当額 - - - - - △ 624,026 △ 624,026
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金624,026千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、評価性引当金を計上しております。当
該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰
延税金資産を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％ ）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率
30.6 30.6
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 37.9 △ 4.4
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 874.4 △ 45.6
評価性引当金 8,016.1 △ 1,718.7
住民税均等割 70.8 △ 5.0
法人税調整額等 - 19.4
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
過年度修正 △ 722 .1 -
税 効果会計適用後の法人税の負担率
8,307.7 △ 1,723.7
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（ 関連当事者情報 ）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2018年４月１日 ( 自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020 年３月 31 日 )
1 株当たり純資産額 76,944.06 円 63,431.73 円
△ 5,011.05 △ 13,495.09
1 株当たり当期純損失金額（△） 円 円
( 注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり 当期純損失金額（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2018年４月１日 ( 自 2019 年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020 年３月 31 日 )
△ 308,480 △ 830,757
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純損失金額（△） （千円） △ 308,480 △ 830,757
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内
閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月
30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
預金 4,501,896
前払費用 8,312
未収入金 7
未収消費税等 ※1 57,201
未収委託者報酬 384,355
未収運用受託報酬 2,831
未収収益 665,493
立替金 35,512
2,014
為替予約
流動資産計 5,657,626
固定資産
40,889
投資その他の資産
固定資産計 40,889
資産合計 5,698,516
負債の部
流動負債
預り金 44,017
未払金 193,869
未払手数料 190,338
その他未払金 3,530
未払費用 1,494,052
未払法人税等 20,873
313,225
賞与引当金
流動負債計 2,066,038
固定負債
長期未払費用 97,681
退職給付引当金 410,793
71,327
賞与引当金
固定負債計 579,802
負債合計 2,645,841
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000
資本剰余金
1,830,000
資本準備金
資本剰余金計 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △1,855,646
△1,855,646
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △1,855,646
株主資本計 3,052,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 320
評価・換算差額等合計
320
純資産合計 3,052,674
負債・純資産合計 5,698,516
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(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 1,669,863
運用受託報酬 7,517
668,014
その他営業収益
営業収益計 2,345,395
営業費用
支払手数料 836,086
456,320
その他営業費用
営業費用計 1,292,407
一般管理費 1,894,830
営業損失（ △） △841,842
営業外収益
3,715
※1 7,462
営業外費用
経常損失（ △） △845,588
特別利益 ※2 21,045
税引前中間純損失（ △）
△824,542
法人税、住民税及び事業税 28,978
28,978
法人税等合計
中間純損失（ △） △853,521
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重要な会計方針
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価 時価法を採用しております。
方法
3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当中間会計期間末の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に
係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支
払見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期
から費用処理することとしております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建の金銭債権債務は、 中間会計期間末 日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
5. その他中間財務諸表のための基本とな 消費税等の会計処理
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(2020 年9月30日)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 営業外費用の主要項目
為替差損 6,966 千円
※2 特別利益の主要項目
割増退職金の取り崩し 21,045 千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間 末（ 2020 年9月30日 ）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 4,501,896 4,501,896 -
(2) 未収委託者報酬 384,355 384,355 -
(3) 未収収益 665,493 665,493 -
(4) 投資有価証券
その他の有価証券 8,722 8,722 -
資産計 5,560,468 5,560,468 -
(1) 未払手数料 190,338 190,338 -
(2) 未払費用 1,494,052 1,494,052 -
(3) 未払法人税等 20,873 20,873 -
負債計 1,705,264 1,705,264 -
デリバティブ取引 (*1)
2,014 2,014 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 2,014 2,014 -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料 、(2) 未払費用 及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(有価証券関係）
当中間会計期間 末（ 2020 年9月30日 ）
その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
その他 7,434 7,000 434
取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が
その他 1,288 1,402 △113
取得原価を超えないもの
合計
8,722 8,402 320
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間 末（ 2020 年9月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
ユーロ 134,896 - 1,271 1,271
米ドル 112,582 - 847 847
買建
ユーロ 629,588 - △103 △103
合計 877,067 - 2,014 2,014
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため
記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( １株当たり情報)
当中間会計期間末
（2020年9月30日)
１株当たり純資産額 49,588 円60銭
１株当たり中間純損失金額（ △） △13,864円87銭
（注）１. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純損失金額（ △） ( 千円) △853,521
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失金額（ △） ( 千円) △853,521
普通株式の期中平均株式数(株) 61,560
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)及び(5)において同じ。）または子
法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売
買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
①受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（2020年３月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本 カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（2020年７月27日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理等）を行
います。
②販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
215,628百万円 銀行法に基づき、銀行業を営ん
株式会社横浜銀行
（2020年３月末現在） でいます。
２【関係業務の概要】
①受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融
機関への指図等を行います。
②販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投
資、償還金及び一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
委託会社と他の関係法人との間に資本関係はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2020年４月1 4 日 有価証券報告書
2020年４月1 4 日 有価証券届出書
2020 年10月14日 半期報告書
20 20 年10月14日 有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年６月12日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年２月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバル・バランス<安定型>の2020年１月15日から2021年１月14日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバル・バランス<安定型>の2021年１月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年２月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバル・バランス<成長型>の2020年１月15日から2021年１月14日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバル・バランス<成長型>の2021年１月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年２月17日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・グローバル・バランス<積極型>の2020年１月15日から2021年１月14日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・グローバル・バランス<積極型>の2021年１月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月４日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及
び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有
用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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