東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年５月６日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【届出の対象とした募集（売出） 東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ （為替ヘッジあり）
ンドの名称】 東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド
（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出） 当初申込期間 上限 各1,000億円
内国投資信託受益証券の金額】 継続申込期間 上限 各１兆円
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年７月31日付をもって提出した有価証券届出書（ 以下「原届出書」といいます。） について、有価
証券報告書の提出に伴う新たな情報の更新、および原届出書記載事項の一部に訂正すべき事項があるた
め、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は、原届出書が更新されます。また＜追加＞の記載事項は原届出書に追加されます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
（略）
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2021年２月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2021年２月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜更新後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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ファンドの運用に関する社内規則として「 投資運用業に係る業務運営規程 」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等
の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックさ
れるとともに、原則として月１回開催される運用管理委員会（運用リスク管理部門担当役員を委員長
に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加）において投 資行動の評価が行わ
れます。（リスク管理についての詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
なお、当ファンドが投資対象とするマザーファンドは「ＴＣＷ」に運用の指図に関する権限を委託し
ます。 委託会社は、運用状況について随時確認できる体制を構 築しています。このほか委託会社におい
ては、同社の運用、リスク管理、コンプライアンス、バックオフィスの各機能について定期的に確認を
行っています。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2021年２月末日現在）
３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
３．管理体制
（略）
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４【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
※
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配 当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。 収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益 （解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額） は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％ （所得税15％および復興特別所得税0.315％） の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、
収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場
合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本
の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2021年２月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は2021年2月26日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,441,361,960 102.03
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △228,083,892 △2.03
合計（純資産総額） 11,213,278,068 100.00
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,823,919,327 100.08
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △11,811,401 △0.08
合計（純資産総額） 13,812,107,926 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）、東京海上・エンターテ
インメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）が主要投資対象とする親投資信託の投資状況は
以下の通りです。
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,255,423,700 4.96
アメリカ 20,280,780,741 80.27
イタリア 194,591,245 0.77
フランス 908,382,987 3.59
オーストラリア 436,202,978 1.72
ルクセンブルク 539,835,095 2.13
アイルランド 584,801,665 2.31
小計 24,200,018,411 95.78
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 1,065,219,242 4.21
合計（純資産総額） 25,265,237,653 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
東京海上・エンターテインメント・テ 親投資信託
1 日本 9,033,842,843 1.3146 11,876,679,565 1.2665 11,441,361,960 102.03
クノロジー株式マザーファンド 受益証券
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
東京海上・エンターテインメント・テ 親投資信託
1 日本 10,915,056,713 1.3148 14,351,924,324 1.2665 13,823,919,327 100.08
クノロジー株式マザーファンド 受益証券
b. 投資有価証券の種類
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 102.03
合 計 102.03
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
種類 投資比率(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 100.08
合 計 100.08
②【投資不動産物件】
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式マザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
THE WALT DISNEY CO
1 アメリカ メディア・娯楽 株式 55,942 14,474.13 809,712,116 20,291.62 1,135,154,085 4.49
ROKU INC
2 アメリカ メディア・娯楽 株式 26,761 22,672.68 606,743,790 40,623.62 1,087,128,828 4.30
TRADE DESK INC/THE -CLASS
ソフトウェア・
3 アメリカ 株式 12,164 64,875.67 789,147,680 80,175.18 975,250,980 3.86
サービス
A
SEA LTD-ADR
4 アメリカ メディア・娯楽 株式 37,635 18,156.00 683,301,431 25,005.93 941,098,457 3.72
PENN NATIONAL GAMING INC
5 アメリカ 消費者サービス 株式 77,595 7,983.03 619,443,673 11,654.56 904,335,777 3.57
LIVE NATION
6 アメリカ メディア・娯楽 株式 86,832 6,668.78 579,063,795 9,267.12 804,682,998 3.18
NINTENDO CO LTD-UNSPONS
7 アメリカ メディア・娯楽 株式 88,580 7,475.77 662,204,157 8,373.56 741,730,166 2.93
ADR
DRAFTKINGS INC - CL A
8 アメリカ 消費者サービス 株式 119,405 4,939.39 589,789,046 6,142.31 733,422,824 2.90
UBER TECHNOLOGIES INC
9 アメリカ 運輸 株式 130,500 5,528.84 721,514,199 5,466.56 713,386,406 2.82
MATCH GROUP INC
10 アメリカ メディア・娯楽 株式 42,209 13,111.57 553,426,405 16,120.24 680,419,632 2.69
CAESARS ENTERTAINMENT INC
11 アメリカ 消費者サービス 株式 72,662 6,245.01 453,775,169 9,046.12 657,309,534 2.60
NETFLIX INC
12 アメリカ メディア・娯楽 株式 11,202 54,954.20 615,597,020 58,086.87 650,689,173 2.57
ACTIVISION BLIZZARD INC
13 アメリカ メディア・娯楽 株式 63,655 8,794.33 559,803,514 10,104.37 643,193,990 2.54
AMAZON.COM INC
14 アメリカ 小売 株式 1,865 345,228.06 643,850,337 324,823.24 605,795,361 2.39
TENCENT HOLDINGS LTD-UNS
15 アメリカ メディア・娯楽 株式 64,366 7,675.26 494,025,989 9,219.31 593,410,268 2.34
ADR
アイルラ
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
16 消費者サービス 株式 28,376 19,545.50 554,623,185 20,609.02 584,801,665 2.31
ンド
TAKE-TWO INTERACTIVE
17 アメリカ メディア・娯楽 株式 29,683 18,458.07 547,891,145 19,622.24 582,447,246 2.30
SOFTWRE
VIVENDI SA
18 フランス メディア・娯楽 株式 149,376 3,233.12 482,950,597 3,741.47 558,886,644 2.21
WARNER MUSIC GROUP CORP-
19 アメリカ メディア・娯楽 株式 143,901 3,216.65 462,880,472 3,776.12 543,388,163 2.15
CL A
VAIL RESORTS INC
20 アメリカ 消費者サービス 株式 16,549 26,242.47 434,286,713 32,699.49 541,144,025 2.14
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ALPHABET INC-CL A
21 アメリカ メディア・娯楽 株式 2,521 174,190.69 439,134,732 214,194.68 539,984,807 2.13
ルクセン
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
22 メディア・娯楽 株式 16,765 29,287.25 491,000,804 32,200.12 539,835,095 2.13
ブルク
COMCAST CORP-CL A
23 アメリカ メディア・娯楽 株式 93,270 4,969.29 463,486,330 5,550.50 517,695,135 2.04
24 ソニー 日本 電気機器 株式 44,600 8,765.48 390,940,624 11,120.00 495,952,000 1.96
テクノロジー・
APPLE INC
25 アメリカ ハードウェア 株式 37,236 13,216.65 492,135,188 12,855.18 478,675,761 1.89
および機器
NETEASE INC-ADR
26 アメリカ メディア・娯楽 株式 40,449 10,050.11 406,516,948 11,545.12 466,988,761 1.84
27 IAC/INTERACTIVECORP アメリカ メディア・娯楽 株式 18,325 14,890.70 272,872,146 25,212.06 462,011,045 1.82
DISCOVERY INC-A
28 アメリカ メディア・娯楽 株式 84,429 3,700.67 312,444,549 5,452.74 460,370,229 1.82
CHURCHILL DOWNS INC
29 アメリカ 消費者サービス 株式 18,553 19,416.87 360,241,224 24,384.37 452,403,309 1.79
SIRIUS XM HOLDINGS INC
30 アメリカ メディア・娯楽 株式 710,742 633.46 450,233,028 622.62 442,525,737 1.75
b. 投資有価証券の種類
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式マザーファンド
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 電気機器 1.96
その他製品 1.45
情報・通信業 1.55
国外 運輸 2.82
耐久消費財・アパレル 1.16
消費者サービス 18.98
メディア・娯楽 55.65
小売 3.70
ソフトウェア・サービス 6.58
テクノロジー・ハードウェア
1.89
および機器
合 計 95.78
②投資不動産物件
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式マザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 （2021年 2月 8日） 11,709 12,174 1.2599 1.3099
2020 年 8月末日 2,599 ― 0.9961 ―
9 月末日 4,788 ― 0.9912 ―
10 月末日 6,996 ― 1.0000 ―
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11 月末日 9,136 ― 1.1231 ―
12 月末日 11,231 ― 1.1959 ―
2021 年 1月末日 11,620 ― 1.2287 ―
2 月末日 11,213 ― 1.2027 ―
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 （2021年 2月 8日） 13,478 14,015 1.2548 1.3048
2020 年 8月末日 1,034 ― 0.9859 ―
9 月末日 2,127 ― 0.9832 ―
10 月末日 4,661 ― 0.9812 ―
11 月末日 7,263 ― 1.1002 ―
12 月末日 10,621 ― 1.1704 ―
2021 年 1月末日 12,723 ― 1.2137 ―
2 月末日 13,812 ― 1.2078 ―
②【分配の推移】
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2020 年 8月28日～2021年 2月 8日 0.0500
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2020 年 8月28日～2021年 2月 8日 0.0500
③【収益率の推移】
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1計算期間 2020 年 8月28日～2021年 2月 8日 31.0
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1計算期間 2020 年 8月28日～2021年 2月 8日 30.5
(4) 【設定及び解約の実績】
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2020 年 8月28日～2021年 2月 8日 11,550,656,919 2,256,654,421 9,294,002,498
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2020 年 8月28日～2021年 2月 8日 11,494,163,448 752,652,475 10,741,510,973
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＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドの第1期計算期間は、投資信託約款第40条により、2021年8月28日から2021年2月8日までと
なっております。
(4) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第1期計算期間(2020年8月28日から
2021年2月8日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
1 【財務諸表】
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
(1) 【貸借対照表】
第1期
[2021 年 2月 8日現在]
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 11,839,012,613
未収入金 629,189,513
流動資産合計
12,468,202,126
資産合計
12,468,202,126
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 126,354,015
未払金 2,975,005
未払収益分配金 464,700,124
未払解約金 102,675,568
未払受託者報酬 991,271
未払委託者報酬 60,467,541
その他未払費用 355,009
流動負債合計
758,518,533
負債合計
758,518,533
純資産の部
元本等
元本 ※1 9,294,002,498
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,415,681,095
( 分配準備積立金) 2,245,019,584
元本等合計
11,709,683,593
純資産合計
11,709,683,593
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負債純資産合計
12,468,202,126
(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 2020年 8月28日
至 2021年 2月 8日
注記
区 分 金額（円）
番号
営業収益
有価証券売買等損益 2,774,048,455
為替差損益 △90,848,716
営業収益合計
2,683,199,739
営業費用
受託者報酬 991,271
委託者報酬 ※1 60,467,541
その他費用 362,709
営業費用合計
61,821,521
営業利益又は営業損失（△）
2,621,378,218
経常利益又は経常損失（△）
2,621,378,218
当期純利益又は当期純損失（△）
2,621,378,218
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
367,064,632
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） ―
剰余金増加額又は欠損金減少額 716,666,390
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
―
欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
716,666,390
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 90,598,757
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
90,598,757
欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
―
欠損金増加額
分配金 ※2 464,700,124
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,415,681,095
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
自 2020年 8月28日
区 分
至 2021年 2月 8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
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2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧
客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表
されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表され
ていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
[2021 年 2月 8日現在]
1. ※1 期首元本額 2,609,797,331 円
期中追加設定元本額 8,940,859,588 円
期中一部解約元本額 2,256,654,421 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 9,294,002,498 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2020年 8月28日
至 2021年 2月 8日
1. ※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要す
る費用
当ファンドが投資する親投資信託の純資産総額に対して年10,000分の52.5の率を乗じて得た金額
2. ※2 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（6,279,188
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填
した額（2,248,034,398円）、投資信託約款に規定される収益調整金（626,067,633円）及び分配準備
積立金（0円）より、分配対象額は2,880,381,219円（１万口当たり3,099.18円）であり、うち
464,700,124円(１万口当たり500円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2020年 8月28日
区 分
至 2021年 2月 8日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっております。
2. 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティ
ブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券
及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リ
スク、流動性リスク、信用リスク等があります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報
告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
[2021 年 2月 8日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
これらの差額
2. 時価の算定方法並びに有価証券 (1) 有価証券
及びデリバティブ取引に関する （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
事項 ます。
(2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
第1期（自 2020年8月28日 至 2021年2月8日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,326,914,523 円
合計 2,326,914,523 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第1期（2021年2月8日現在）
（単位：円）
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区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
１年超
為替予約取引
売建 10,435,935,361 ― 10,562,289,376 △126,354,015
市場取引
米ドル 9,503,916,071 ― 9,619,761,670 △115,845,599
以外の取引
ユーロ 512,377,311 ― 515,905,201 △3,527,890
英ポンド 251,973,373 ― 256,189,576 △4,216,203
豪ドル 167,668,606 ― 170,432,929 △2,764,323
合 計 10,435,935,361 ― 10,562,289,376 △126,354,015
( 注)1.時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表さ
れている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算し
ております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該
日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
[2021 年 2月 8日現在]
1 口当たり純資産額 1.2599 円
（1万口当たり純資産額 12,599 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
親投資信託 東京海上・エンターテインメント・テク
9,005,790,821 11,839,012,613
受益証券 ノロジー株式マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 9,005,790,821 11,839,012,613
合計 9,005,790,821 11,839,012,613
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
(1) 【貸借対照表】
第1期
[2021 年 2月 8日現在]
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 13,478,427,568
未収入金 667,237,974
流動資産合計
14,145,665,542
資産合計
14,145,665,542
負債の部
流動負債
未払収益分配金 537,075,548
未払解約金 79,272,499
未払受託者報酬 816,186
未払委託者報酬 49,787,362
その他未払費用 286,379
流動負債合計
667,237,974
負債合計
667,237,974
純資産の部
元本等
元本 ※1 10,741,510,973
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,736,916,595
( 分配準備積立金) 2,405,732,326
元本等合計
13,478,427,568
純資産合計
13,478,427,568
負債純資産合計
14,145,665,542
(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 2020年 8月28日
至 2021年 2月 8日
注記
区 分 金額（円）
番号
営業収益
有価証券売買等損益 2,568,032,486
営業収益合計
2,568,032,486
営業費用
受託者報酬 816,186
委託者報酬 ※1 49,787,362
その他費用 286,379
営業費用合計
50,889,927
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営業利益又は営業損失（△）
2,517,142,559
経常利益又は経常損失（△）
2,517,142,559
当期純利益又は当期純損失（△）
2,517,142,559
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
100,668,723
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） ―
剰余金増加額又は欠損金減少額 893,298,282
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
―
欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
893,298,282
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 35,779,975
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
35,779,975
欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
―
欠損金増加額
分配金 ※2 537,075,548
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,736,916,595
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
自 2020年 8月28日
区 分
至 2021年 2月 8日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
[2021 年 2月 8日現在]
1. ※1 期首元本額 1,049,256,186 円
期中追加設定元本額 10,444,907,262 円
期中一部解約元本額 752,652,475 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 10,741,510,973 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2020年 8月28日
至 2021年 2月 8日
1. ※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要す
る費用
当ファンドが投資する親投資信託の純資産総額に対して年10,000分の52.5の率を乗じて得た金額
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2. ※2 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（5,428,852
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填
した額（2,411,044,984円）、投資信託約款に規定される収益調整金（857,518,307円）及び分配準備
積立金（0円）より、分配対象額は3,273,992,143円（１万口当たり3,047.96円）であり、うち
537,075,548円(１万口当たり500円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2020年 8月28日
区 分
至 2021年 2月 8日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっております。
2. 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報
告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
[2021 年 2月 8日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
これらの差額
2. 時価の算定方法並びに有価証券 (1) 有価証券
及びデリバティブ取引に関する （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
事項 ます。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
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（有価証券に関する注記）
第1期（自 2020年8月28日 至 2021年2月8日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,386,803,396 円
合計 2,386,803,396 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
[2021 年 2月 8日現在]
1 口当たり純資産額 1.2548 円
（1万口当たり純資産額 12,548 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
親投資信託 東京海上・エンターテインメント・テク
10,252,873,550 13,478,427,568
受益証券 ノロジー株式マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 10,252,873,550 13,478,427,568
合計 10,252,873,550 13,478,427,568
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（ご参考）
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）、東京海上・エン
ターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）は、「東京海上・エンターテインメ
ント・テクノロジー株式マザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のと
おりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
[2021 年 2月 8日現在]
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
22/63
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン 1,889,617,274
株式 24,590,257,481
未収入金 133,859,135
未収配当金 706,235
流動資産合計
26,614,440,125
資産合計
26,614,440,125
負債の部
流動負債
未払解約金 1,296,427,487
未払利息 778
流動負債合計
1,296,428,265
負債合計
1,296,428,265
純資産の部
元本等
元本 ※1 19,258,664,371
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,059,347,489
元本等合計
25,318,011,860
純資産合計
25,318,011,860
負債純資産合計
26,614,440,125
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年 8月28日
区 分
至 2021年 2月 8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本書における開示対
象ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当
該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発
表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をも
とに計算しております。
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3. その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外
貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通
貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
[2021 年 2月 8日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首における
3,659,053,517 円
当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 19,537,730,590 円
同期中における一部解約元本額 3,938,119,736 円
同期末における元本額 19,258,664,371 円
元本の内訳＊
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー
9,005,790,821 円
株式ファンド（為替ヘッジあり）
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー
10,252,873,550 円
株式ファンド（為替ヘッジなし）
計 19,258,664,371 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に
19,258,664,371 口
おける当該親投資信託の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2020年 8月28日
区 分
至 2021年 2月 8日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっております。
2. 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティ
ブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券
及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リ
スク、流動性リスク、信用リスク等があります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報
告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2021 年 2月 8日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
これらの差額
2. 時価の算定方法並びに有価証券 (1) 有価証券
及びデリバティブ取引に関する （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
事項 ます。
(2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
（自 2020年8月28日 至 2021年2月8日）
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 5,000,919,960 円
合計 5,000,919,960 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年8
月28日から2021年2月8日まで)を指しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（2021年2月8日現在）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
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[2021 年 2月 8日現在]
1 口当たり純資産額 1.3146 円
（1万口当たり純資産額 13,146 円）
（3）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
銘 柄 株式数 備 考
単価 金額
日本円 株 日本円 日本円
ソニー 43,900 12,095.00 530,970,500
バンダイナムコホールディングス 44,400 9,239.00 410,211,600
コナミホールディングス 56,400 7,350.00 414,540,000
日本円小計 144,700 1,355,722,100
銘柄数 3
比 率 5.4 ％ 5.5 ％
米ドル 株 米ドル 米ドル
UBER TECHNOLOGIES INC
127,113 58.58 7,446,279.54
PELOTON INTERACTIVE INC-A
23,329 148.30 3,459,690.70
AIRBNB INC-CLASS A
4,135 195.31 807,606.85
CAESARS ENTERTAINMENT INC
70,776 82.88 5,865,914.88
CHURCHILL DOWNS INC
18,072 219.73 3,970,960.56
DRAFTKINGS INC - CL A
116,306 63.87 7,428,464.22
HILTON GRAND VACATIONS INC
51,437 34.36 1,767,375.32
PENN NATIONAL GAMING INC
75,580 128.91 9,743,017.80
SIX FLAGS ENTERTAINMENT CORP
39,501 39.18 1,547,649.18
VAIL RESORTS INC
16,120 281.47 4,537,296.40
ACTIVISION BLIZZARD INC
62,003 101.61 6,300,124.83
ALPHABET INC-CL A
2,456 2,088.83 5,130,166.48
COMCAST CORP-CL A
90,849 51.11 4,643,292.39
DISCOVERY INC-A
82,237 42.67 3,509,052.79
ELECTRONIC ARTS INC
25,253 141.22 3,566,228.66
IAC/INTERACTIVECORP 17,849 248.56 4,436,547.44
LIBERTY MEDIA ACQUISITION CO
89,745 12.40 1,112,838.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
86,267 44.33 3,824,216.11
LIVE NATION
84,578 74.34 6,287,528.52
MATCH GROUP INC
41,114 159.82 6,570,839.48
NETEASE INC-ADR
39,399 124.02 4,886,263.98
NETFLIX INC
10,911 550.79 6,009,669.69
NINTENDO CO LTD-UNSPONS ADR
86,280 75.21 6,489,118.80
ROKU INC
26,761 439.89 11,771,896.29
SEA LTD-ADR
36,658 256.76 9,412,308.08
SIRIUS XM HOLDINGS INC
692,291 6.10 4,226,436.55
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
16,330 310.77 5,074,874.10
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TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
28,912 207.49 5,998,950.88
TENCENT HOLDINGS LTD-UNS ADR
62,695 95.40 5,981,103.00
THE WALT DISNEY CO
55,016 181.16 9,966,698.56
WARNER MUSIC GROUP CORP-CL A
140,165 37.92 5,315,056.80
AMAZON.COM INC
1,816 3,352.15 6,087,504.40
EXPEDIA GROUP INC
19,272 141.40 2,725,060.80
MICROSOFT CORP
12,007 242.20 2,908,095.40
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
11,849 855.06 10,131,605.94
UNITY SOFTWARE INC
34,070 128.64 4,382,764.80
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
5,473 419.59 2,296,416.07
APPLE INC
36,269 136.76 4,960,148.44
米ドル小計 2,440,894 200,579,062.73
(21,169,114,280)
銘柄数 38
比 率 83.6 ％ 86.1 ％
ユーロ 株 ユーロ ユーロ
JUVENTUS FOOTBALL CLUB SPA
1,846,455 0.80 1,486,765.56
UBISOFT ENTERTAINMENT
38,571 84.60 3,263,106.60
VIVENDI SA
145,497 25.92 3,771,282.24
ユーロ小計 2,030,523 8,521,154.40
(1,082,357,031)
銘柄数 3
比 率 4.3 ％ 4.4 ％
英ポンド 株 英ポンド 英ポンド
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
27,641 141.10 3,900,145.10
英ポンド小計 27,641 3,900,145.10
(565,326,032)
銘柄数 1
比 率 2.2 ％ 2.3 ％
豪ドル 株 豪ドル 豪ドル
TABCORP HOLDINGS LIMITED
1,124,280 4.59 5,160,445.20
豪ドル小計 1,124,280 5,160,445.20
(417,738,038)
銘柄数 1
比 率 1.6 ％ 1.7 ％
株 円
合 計 5,768,038 24,590,257,481
(23,234,535,381)
（注1）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
（注2）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注3）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
2021 年2月26日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 11,546,716,632 円
Ⅱ 負債総額 333,438,564 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,213,278,068 円
Ⅳ 発行済数量 9,323,414,046 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2027 円
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
2021 年2月26日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 13,848,287,054 円
Ⅱ 負債総額 36,179,128 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,812,107,926 円
Ⅳ 発行済数量 11,435,507,246 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2078 円
（ご参考：親投資信託の現況）
東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式マザーファンド
2021 年2月26日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 25,585,934,958 円
Ⅱ 負債総額 320,697,305 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,265,237,653 円
Ⅳ 発行済数量 19,948,899,556 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2665 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
2021 年２月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021 年２月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
0
追加型公社債投資信託 0
2,930,128
追加型株式投資信託 173
5,180
単位型公社債投資信託 2
30,326
単位型株式投資信託 9
2,965,635
合計 184
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 19,928,671
208,412
前払費用 207,883
1,954,575
未収委託者報酬 2,864,007
1,951,601
未収収益 2,126,212
1,809
未収入金 101,676
21,491
22,090
その他の流動資産
流動資産計 21,955,817 25,250,541
固定資産
有形固定資産 ＊１ 509,917 ＊１ 576,200
建物 379,427 388,342
器具備品 130,490 187,858
無形固定資産 53,138 5,385
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 49,343 1,590
投資その他の資産 2,769,418 2,987,389
投資有価証券 43,201 65,610
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 28,546 32,906
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,030 10,030
532,758 723,961
繰延税金資産
固定資産計 3,332,475 3,568,975
資産合計 25,288,293 28,819,517
負債の部
流動負債
未払金 2,534,676 2,555,940
未払手数料 872,217 1,315,027
その他未払金 1,662,458 1,240,912
未払費用 455,110 544,639
未払消費税等 73,427 367,506
未払法人税等 698,000 1,347,000
預り金 54,312 43,576
前受収益 3,353 3,128
313,291 244,679
賞与引当金
流動負債計 4,132,173 5,106,470
固定負債
378,099 750,413
退職給付引当金
固定負債計 378,099 750,413
負債合計 4,510,272 5,856,883
純資産の部
株主資本 20,775,924 22,965,811
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 18,375,924 20,565,811
利益準備金 500,000 500,000
20,065,811
その他利益剰余金 17,875,924
0
特別償却準備金 16
20,065,811
繰越利益剰余金 17,875,907
△ 3,177
評価・換算差額等 2,096
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△ 3,177
2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 20,778,021 22,962,634
負債・純資産合計 25,288,293 28,819,517
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 12,725,446 16,536,369
運用受託報酬 9,897,931 9,077,029
投資助言報酬 69,049 60,786
328,576 412,354
その他営業収益
営業収益計 23,021,003 26,086,540
営業費用
支払手数料 5,892,133 7,818,291
広告宣伝費 212,070 254,153
調査費 5,956,517 5,425,141
調査費 3,009,203 2,525,312
委託調査費 2,947,314 2,899,828
委託計算費 119,436 122,584
営業雑経費 238,392 285,550
通信費 32,765 35,052
印刷費 167,851 205,117
協会費 20,903 24,696
諸会費 8,374 12,157
8,498 8,525
図書費
営業費用計 12,418,551 13,905,720
一般管理費
給料 3,450,052 3,509,999
役員報酬 117,075 112,566
給料・手当 2,360,494 2,541,727
賞与 972,483 855,706
交際費 19,897 17,797
寄付金 131 5,833
旅費交通費 200,290 174,094
租税公課 139,043 164,117
不動産賃借料 377,671 375,694
退職給付費用 113,433 466,387
賞与引当金繰入 313,291 244,679
固定資産減価償却費 106,175 118,517
法定福利費 567,366 580,893
福利厚生費 10,913 9,971
480,371 482,967
諸経費
一般管理費計 5,778,637 6,150,953
営業利益 4,823,815 6,029,866
営業外収益
受取利息 421 434
受取配当金 ＊１ 5,041 ＊１ 4,704
匿名組合投資利益 ＊１ 59,798 ＊１ 39,334
16,161 10,094
雑益
営業外収益計 81,422 54,568
営業外費用
為替差損 33,574 15,577
2,395 5,174
雑損
営業外費用計 35,970 20,752
経常利益 4,869,267 6,063,682
特別損失
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0 545
器具備品除却損
特別損失計 0 545
税引前当期純利益 4,869,267 6,063,137
法人税、住民税及び事業税
1,551,497 2,044,481
△ 45,612 △ 188,875
法人税等調整額
法人税等合計 1,505,884 1,855,605
当期純利益 3,363,382 4,207,531
(3) 【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 16 16
特別償却準備金の取崩
4,207,531
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 16 2,189,903
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,207,531 4,207,531 4,207,531
株主資本以外の項目の
△ 5,273 △ 5,273 △ 5,273
当期変動額（純額）
2,189,887 2,189,887 △ 5,273 △ 5,273 2,184,613
当期変動額合計
20,565,811 22,965,811 △ 3,177 △ 3,177 22,962,634
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
簡便法によっておりましたが、従業員数の増加に伴い当事業年度より原則的な方法に変更しており
ます。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が319,413千円増加し、同額を退職
給付費用として一般管理費に計上しております。
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（貸借対照表関係）
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 81,793千円 建物 114,303千円
器具備品 498,485千円 器具備品 364,003千円
リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 4,800千円 関係会社からの受取配当金 2,400千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 59,798千円 に基づく利益の分配 39,334千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2019年４月１日 2020年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) １株当たり配当額 52,680円
(ハ) 基準日 2019年３月31日
(ニ) 効力発生日 2019年６月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 62,760円
(ニ) 基準日 2020年３月31日
(ホ) 効力発生日 2020年６月26日
（リース取引関係）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク
③ 流動性リスク
同左
当社は、日々資金残高管理を行っており流動
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第35期（2020年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
19,928,671 19,928,671
(1) 現金・預金 -
2,864,007 2,864,007
(2) 未収委託者報酬 -
2,126,212 2,126,212
(3) 未収収益 -
101,676 101,676
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
65,610 65,610
その他有価証券 -
(43,576) (43,576)
(6) 預り金 -
(2,555,940) (2,555,940)
(7) 未払金 -
(544,639) (544,639)
(8) 未払費用 -
(367,506) (367,506)
(9) 未払消費税等 -
(1,347,000) (1,347,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10)
未払法人税等 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第35期
第34期
2020年３月31日現在
2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年３月31日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
第35期（2020年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 19,928,370 - - -
未収委託者報酬 2,864,007 - - -
未収収益 2,126,212 - - -
未収入金 101,676 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 2,247 21,678 22,121 -
るもの
合計 25,022,515 21,678 22,121 -
（有価証券関係）
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,344 22,052 5,292 32,071 27,816 4,254
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
15,856 18,126 △2,269 33,538 42,372 △8,834
信託 信託
合計 43,201 40,179 3,022 合計 65,610 70,189 △4,579
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 386,552千円
退職給付費用 38,082千円
退職給付の支払額 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
退職給付引当金 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、62,736千円であります。
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 378,099千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
数理計算上の差異の発生額 △11,130千円
退職給付の支払額 △9,404千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円
退職給付債務の期末残高 739,283千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 739,283千円
未積立退職給付債務 739,283千円
未認識数理計算上の差異 11,130千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
退職給付引当金 750,413千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
その他 9,272千円
確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 115,773千円 229,776千円
未払金 3,921千円 3,802千円
賞与引当金 95,929千円 74,920千円
未払法定福利費 10,904千円 9,935千円
未払事業所税 3,587千円 3,672千円
未払事業税 40,339千円 70,737千円
未払調査費 83,845千円 82,822千円
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減価償却超過額 98,061千円 124,870千円
繰延資産超過額 1,733千円 3,293千円
未払確定拠出年金 1,664千円 1,666千円
未収実績連動報酬 3,881千円 21,260千円
過大確定拠出年金掛金 19千円 -
その他有価証券評価差額金 - 1,402千円
74,029千円 95,799千円
未払費用
繰延税金資産小計
533,691千円 723,961千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 533,691千円 723,961千円
繰延税金負債
特別償却準備金 7千円 0千円
925千円 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 932千円 0千円
繰延税金資産の純額
532,758千円 723,961千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」 同左
に定める投資信託委託会社であり証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者として運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っておりま
す。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこ
れらの附帯業務を集約した単一セグメントを報
告セグメントとしております。従いまして、開
示対象となるセグメントはありませんので、記
載を省略しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益 同左
が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書 （単位：千円）
の営業収益の90％を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
23,387,535 2,699,004 26,086,540
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ご
とに分類しております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が 同左
貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
決算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
3,641,416千円 5,339,902千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第35期
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 599,546円59銭
１株当たり当期純利益金額 109,857円21銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 22,962,634千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,207,531千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,207,531千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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中間財務諸表
中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年９月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 18,848,643
前払費用 152,063
未収委託者報酬 2,858,500
未収収益 2,709,132
未収入金 5,015
17,598
その他の流動資産
流動資産計 24,590,953
固定資産
有形固定資産 ＊１ 547,334
建物 371,449
器具備品 175,884
無形固定資産 54,881
電話加入権 3,795
ソフトウエア 21,589
ソフトウエア仮勘定 29,496
投資その他の資産 3,153,636
投資有価証券 49,680
関係会社株式 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200
長期前払費用 33,996
敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030
905,047
繰延税金資産
固定資産計 3,755,852
資産合計 28,346,806
負債の部
流動負債
未払金 2,507,564
未払手数料 1,304,670
その他未払金 1,202,894
未払費用 462,478
未払消費税等 ＊２ 280,896
未払法人税等 1,169,000
預り金 56,644
前受収益 13,316
532,488
賞与引当金
流動負債計 5,022,389
固定負債
775,259
退職給付引当金
固定負債計 775,259
負債合計 5,797,649
純資産の部
株主資本 22,544,840
資本金 2,000,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 400,000
その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 20,144,840
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 19,644,840
特別償却準備金 0
繰越利益剰余金 19,644,839
評価・換算差額等 4,317
4,317
その他有価証券評価差額金
純資産合計 22,549,157
負債・純資産合計 28,346,806
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 8,917,288
運用受託報酬
4,351,288
投資助言報酬
29,229
222,107
その他営業収益
営業収益計 13,519,914
営業費用
支払手数料 4,204,222
広告宣伝費 114,133
調査費 3,042,718
調査費 1,360,491
委託調査費 1,682,226
委託計算費 57,123
営業雑経費 149,418
通信費 22,931
印刷費 97,075
協会費 14,950
諸会費 7,077
7,382
図書費
営業費用計 7,567,615
一般管理費
給料 1,575,919
役員報酬 66,864
給料・手当 1,381,721
賞与 127,334
交際費 2,362
寄付金 3,049
旅費交通費 5,425
租税公課 81,795
不動産賃借料 187,845
退職給付費用 77,323
賞与引当金繰入 532,488
固定資産減価償却費 ＊１ 63,772
法定福利費 306,886
福利厚生費 8,159
203,566
諸経費
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般管理費計 3,048,597
営業利益 2,903,701
営業外収益
受取利息 70
受取配当金 3,601
5,572
雑益
営業外収益計 9,244
営業外費用
為替差損 12,425
5,117
雑損
営業外費用計 17,542
経常利益 2,895,403
特別損失
0
器具備品除却損
特別損失計 0
税引前中間純利益 2,895,403
法人税、住民税及び事業税
1,097,060
△ 184,393
法人税等調整額
法人税等合計 912,667
中間純利益 1,982,736
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当中間期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
1,982,736
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 （純額）
△ 0 △ 420,971
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 19,644,839
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当中間期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 0 0 0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間純利益 1,982,736 1,982,736 1,982,736
株主資本以外の項目の
7,494 7,494 7,494
当中間期変動額 （純額）
△ 420,971 △ 420,971 △ 413,477
当中間期変動額合計 7,494 7,494
当中間期末残高 20,144,840 22,544,840 4,317 4,317 22,549,157
注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
自 2020年４月１日
至 2020 年９月30日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方
法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（ 2020 年 ９月30日現在）
※１ 有形固定資産の 建物 131,195 千円
減価償却累計額 器具備品 406,733 千円
※２ 消費税等の取扱 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう
い え、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2020年４月１日
至 2020 年９月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 62,734 千円
無形固定資産 1,037 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
自 2020 年４月１日
至 2020年 ９月30日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
（株） 増加 （株） 減少 （株） （株）
- -
普通株式 38,300 38,300
２．配当に関する事項
配当金支払額
2020 年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・2,403 ,708 千円
（ロ） １株当たり配当額・・・・・・・ 62,760 円
（ハ） 基準日・・・・・・・・・・・・2020年３月31日
（ニ） 効力発生日・・・・・・・・・・2020年６月26日
（金融商品関係）
当中間会計期間（2020 年 ９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 ９ 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）
参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 （＊） 時価（＊） 差額
(1) 現金・預金 18,848,643 18,848,643 -
(2) 未収委託者報酬 2,858,500 2,858,500 -
(3) 未収収益 2,709,132 2,709,132 -
(4) 未収入金 5,015 5,015 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 49,680 49,680 -
(6) 預り金 (56,644) (56,644) -
(7) 未払金 (2,507,564) (2,507,564) -
(8) 未払費用 (462,478) (462,478) -
(9) 未払消費税等 (280,896) (280,896) -
(10) 未払法人税等 (1,169,000) (1,169,000) -
（＊） 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(6) 預り金、(7) 未払金、
(8) 未払費用、(9) 未払消費税等並びに(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「１ ．有価証券 の評価基準及び評価方法」に記載
しております。
（注２）子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,640,302千円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 32,747千円）及びその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）及び敷金（中間貸
借対照表計上額 450,632千円）並びにその他長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 10,030千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2020年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式 並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千
円）並びにその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 34,454 27,256 7,198
超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 15,226 16,202 △975
超えないもの
合計 49,680 43,458 6,222
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメント
としております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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委託者報酬
投資信託の名称 関連するセグメント名
（単位：千円）
投資運用業及び投資助言・
東京海上・円資産バランスファンド（毎月
2,758,466 代理業にこれらの附帯業務
決算型）
を集約した単一セグメント
(１株当たり情報）
当中間会計期間
自 2020年４月１日
至 2020年９月30日
１株当たり純資産額 588,750円84銭
１株当たり中間純利益金額 51,768円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 22,549,157千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 22,549,157千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 1,982,736千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,982,736千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・資本金の額 324,279 百万円（2020年９月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円（2020年９月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 （※）
名称 事業の内容
13,500 百万円 （注）
岩井コスモ証券株式会社
8,831 百万円 （注）
エース証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
5,251 百万円 （注）
極東証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種
金融商品取引業を営んでいま
内藤証券株式会社 3,002 百万円
す。
松井証券株式会社 11,945 百万円
丸八証券株式会社 3,751 百万円
500 百万円 （注）
三木証券株式会社
7,495 百万円 （注）
楽天証券株式会社
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社滋賀銀行 33,076 百万円
います。
（※）2020年９月末日現在。
（注）2020年３月末日現在。
(3) 投資顧問会社
・名称 TCW Asset Management Company LLC
・資本金の額 713,339,000 米ドル（2020年12月末日現在）
・事業の内容 投資運用業務を営んでいます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月１日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの 第35期 事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社 の 2020年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年３月24日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）の2020年８月28
日から2021年２月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）の2021年２月８日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年３月24日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）の2020年８月28
日から2021年２月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）の2021年２月８日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月３日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の
中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、 中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記 について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間 財務 諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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