三菱ＵＦＪ 日本国債ファンド（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 日本国債ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月19日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 日本国債ファンド（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 0 年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 1 年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
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ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 0 年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ 日本国債ファンド（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,323,652,900 99.92
コール・ローン、その他資産 ― 10,719,657 0.08
（負債控除後）
純資産総額 13,334,372,557 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 1月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本国債２０年型マザーファンド 10,926,400,607 1.2214 13,346,598,341 1.2194 13,323,652,900 99.92
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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令和 3年 1月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
合計 99.92
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間末日 (平成23年 2月21日)
5,820,837,336 5,829,865,514 9,671 9,686
第5計算期間末日 (平成23年 3月22日)
6,304,741,493 6,314,479,759 9,711 9,726
第6計算期間末日 (平成23年 4月20日)
7,475,714,132 7,487,246,230 9,724 9,739
第7計算期間末日 (平成23年 5月20日)
8,612,021,788 8,625,214,695 9,792 9,807
第8計算期間末日 (平成23年 6月20日)
8,560,186,873 8,573,275,208 9,810 9,825
第9計算期間末日 (平成23年 7月20日)
9,559,051,547 9,573,643,998 9,826 9,841
第10計算期間末日 (平成23年 8月22日)
9,375,125,701 9,389,364,123 9,877 9,892
第11計算期間末日 (平成23年 9月20日)
9,115,124,450 9,128,938,902 9,897 9,912
第12計算期間末日 (平成23年10月20日) 9,015,698,653 9,029,389,576 9,878 9,893
第13計算期間末日 (平成23年11月21日) 9,063,214,304 9,076,929,154 9,912 9,927
第14計算期間末日 (平成23年12月20日) 9,043,906,666 9,057,620,853 9,892 9,907
第15計算期間末日 (平成24年 1月20日)
9,069,165,836 9,082,941,701 9,875 9,890
第16計算期間末日 (平成24年 2月20日)
8,995,718,399 9,009,356,483 9,894 9,909
第17計算期間末日 (平成24年 3月21日)
5,744,471,754 5,753,222,274 9,847 9,862
第18計算期間末日 (平成24年 4月20日)
5,790,378,061 5,799,158,172 9,892 9,907
第19計算期間末日 (平成24年 5月21日)
5,777,347,869 5,786,056,935 9,951 9,966
第20計算期間末日 (平成24年 6月20日)
5,608,458,131 5,616,895,736 9,970 9,985
第21計算期間末日 (平成24年 7月20日)
5,662,317,912 5,670,778,297 10,039 10,054
第22計算期間末日 (平成24年 8月20日)
5,515,570,794 5,523,891,745 9,943 9,958
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第23計算期間末日 (平成24年 9月20日)
5,495,468,239 5,503,745,261 9,959 9,974
第24計算期間末日 (平成24年10月22日) 5,471,564,852 5,479,801,023 9,965 9,980
第25計算期間末日 (平成24年11月20日) 5,497,916,720 5,506,170,864 9,991 10,006
第26計算期間末日 (平成24年12月20日) 5,383,667,531 5,391,784,021 9,949 9,964
第27計算期間末日 (平成25年 1月21日)
4,990,396,052 4,997,908,250 9,965 9,980
第28計算期間末日 (平成25年 2月20日)
4,839,504,363 4,846,800,978 9,949 9,964
第29計算期間末日 (平成25年 3月21日)
4,775,964,476 4,783,047,685 10,114 10,129
第30計算期間末日 (平成25年 4月22日)
4,710,177,864 4,717,174,726 10,098 10,113
第31計算期間末日 (平成25年 5月20日)
4,529,286,420 4,536,160,696 9,883 9,898
第32計算期間末日 (平成25年 6月20日)
4,332,865,733 4,339,443,262 9,881 9,896
第33計算期間末日 (平成25年 7月22日)
4,309,355,898 4,315,876,203 9,914 9,929
第34計算期間末日 (平成25年 8月20日)
4,486,344,837 4,493,128,325 9,920 9,935
第35計算期間末日 (平成25年 9月20日)
4,402,042,288 4,408,662,659 9,974 9,989
第36計算期間末日 (平成25年10月21日) 4,257,543,728 4,263,903,471 10,042 10,057
第37計算期間末日 (平成25年11月20日) 4,104,905,732 4,111,036,917 10,043 10,058
第38計算期間末日 (平成25年12月20日) 4,272,790,610 4,279,192,080 10,012 10,027
第39計算期間末日 (平成26年 1月20日)
4,170,375,043 4,176,619,100 10,018 10,033
第40計算期間末日 (平成26年 2月20日)
4,172,378,282 4,178,597,201 10,064 10,079
第41計算期間末日 (平成26年 3月20日)
4,188,333,125 4,194,575,303 10,065 10,080
第42計算期間末日 (平成26年 4月21日)
4,508,961,313 4,515,694,849 10,044 10,059
第43計算期間末日 (平成26年 5月20日)
4,595,097,268 4,601,961,568 10,041 10,056
第44計算期間末日 (平成26年 6月20日)
4,714,039,381 4,721,082,391 10,040 10,055
第45計算期間末日 (平成26年 7月22日)
4,807,629,396 4,814,795,743 10,063 10,078
第46計算期間末日 (平成26年 8月20日)
4,919,057,463 4,926,379,496 10,077 10,092
第47計算期間末日 (平成26年 9月22日)
5,033,722,292 5,041,225,291 10,063 10,078
第48計算期間末日 (平成26年10月20日) 5,051,179,829 5,058,683,198 10,098 10,113
第49計算期間末日 (平成26年11月20日) 5,150,471,210 5,158,092,555 10,137 10,152
第50計算期間末日 (平成26年12月22日) 5,316,625,994 5,324,386,146 10,277 10,292
第51計算期間末日 (平成27年 1月20日)
5,569,108,798 5,577,118,605 10,429 10,444
第52計算期間末日 (平成27年 2月20日)
5,431,195,819 5,439,214,121 10,160 10,175
第53計算期間末日 (平成27年 3月20日)
5,220,718,317 5,228,359,070 10,249 10,264
第54計算期間末日 (平成27年 4月20日)
5,197,779,199 5,205,377,653 10,261 10,276
第55計算期間末日 (平成27年 5月20日)
5,264,799,440 5,272,576,004 10,155 10,170
第56計算期間末日 (平成27年 6月22日)
5,238,135,741 5,245,884,917 10,139 10,154
第57計算期間末日 (平成27年 7月21日)
5,745,570,483 5,754,086,238 10,120 10,135
第58計算期間末日 (平成27年 8月20日)
5,824,594,886 5,833,201,299 10,152 10,167
第59計算期間末日 (平成27年 9月24日)
5,814,727,300 5,823,298,688 10,176 10,191
第60計算期間末日 (平成27年10月20日) 5,870,804,398 5,879,457,329 10,177 10,192
第61計算期間末日 (平成27年11月20日) 6,450,712,814 6,460,234,756 10,162 10,177
第62計算期間末日 (平成27年12月21日) 8,757,816,816 8,770,666,692 10,223 10,238
第63計算期間末日 (平成28年 1月20日)
9,499,598,380 9,513,479,638 10,265 10,280
第64計算期間末日 (平成28年 2月22日)
10,534,858,781 10,549,959,504 10,465 10,480
第65計算期間末日 (平成28年 3月22日)
10,486,203,164 10,500,940,118 10,673 10,688
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第66計算期間末日 (平成28年 4月20日)
11,253,229,794 11,268,976,926 10,719 10,734
第67計算期間末日 (平成28年 5月20日)
11,644,823,138 11,661,182,168 10,677 10,692
第68計算期間末日 (平成28年 6月20日)
14,590,616,187 14,611,043,864 10,714 10,729
第69計算期間末日 (平成28年 7月20日)
17,326,040,997 17,350,167,580 10,772 10,787
第70計算期間末日 (平成28年 8月22日)
16,437,721,026 16,460,966,151 10,607 10,622
第71計算期間末日 (平成28年 9月20日)
15,973,668,158 15,996,362,868 10,558 10,573
第72計算期間末日 (平成28年10月20日) 15,980,032,320 16,002,742,616 10,555 10,570
第73計算期間末日 (平成28年11月21日) 15,587,174,229 15,609,568,043 10,441 10,456
第74計算期間末日 (平成28年12月20日) 14,951,983,234 14,973,589,500 10,380 10,395
第75計算期間末日 (平成29年 1月20日)
14,877,305,678 14,898,881,234 10,343 10,358
第76計算期間末日 (平成29年 2月20日)
14,551,749,661 14,572,975,737 10,283 10,298
第77計算期間末日 (平成29年 3月21日)
14,458,575,193 14,479,593,483 10,319 10,334
第78計算期間末日 (平成29年 4月20日)
14,527,684,619 14,548,720,936 10,359 10,374
第79計算期間末日 (平成29年 5月22日)
14,666,929,908 14,688,252,975 10,318 10,333
第80計算期間末日 (平成29年 6月20日)
14,861,278,075 14,882,888,716 10,315 10,330
第81計算期間末日 (平成29年 7月20日)
14,971,649,336 14,993,512,906 10,272 10,287
第82計算期間末日 (平成29年 8月21日)
15,196,669,557 15,218,798,670 10,301 10,316
第83計算期間末日 (平成29年 9月20日)
14,845,282,563 14,866,919,672 10,292 10,307
第84計算期間末日 (平成29年10月20日) 15,257,630,271 15,279,996,285 10,233 10,248
第85計算期間末日 (平成29年11月20日) 15,656,690,178 15,679,594,883 10,253 10,268
第86計算期間末日 (平成29年12月20日) 15,760,628,330 15,783,719,474 10,238 10,253
第87計算期間末日 (平成30年 1月22日)
16,041,471,784 16,065,059,543 10,201 10,216
第88計算期間末日 (平成30年 2月20日)
16,174,465,552 16,198,242,833 10,204 10,219
第89計算期間末日 (平成30年 3月20日)
15,890,116,936 15,913,413,737 10,231 10,246
第90計算期間末日 (平成30年 4月20日)
15,067,777,852 15,089,949,775 10,194 10,209
第91計算期間末日 (平成30年 5月21日)
15,191,509,313 15,213,889,642 10,182 10,197
第92計算期間末日 (平成30年 6月20日)
15,465,925,727 15,488,689,722 10,191 10,206
第93計算期間末日 (平成30年 7月20日)
15,728,822,948 15,751,974,108 10,191 10,206
第94計算期間末日 (平成30年 8月20日)
15,557,504,478 15,580,623,862 10,094 10,109
第95計算期間末日 (平成30年 9月20日)
15,442,545,486 15,465,563,723 10,063 10,078
第96計算期間末日 (平成30年10月22日) 15,165,461,161 15,188,171,349 10,017 10,032
第97計算期間末日 (平成30年11月20日) 15,161,160,371 15,183,782,919 10,053 10,068
第98計算期間末日 (平成30年12月20日) 15,119,567,909 15,141,984,890 10,117 10,132
第99計算期間末日 (平成31年 1月21日)
15,134,949,841 15,157,325,770 10,146 10,161
第100計算期間末日 (平成31年 2月20日)
15,145,489,694 15,167,793,814 10,186 10,201
第101計算期間末日 (平成31年 3月20日)
17,491,485,969 17,517,277,960 10,173 10,188
第102計算期間末日 (平成31年 4月22日)
17,398,900,818 17,424,589,274 10,160 10,175
第103計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
17,592,654,656 17,618,629,912 10,159 10,174
第104計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
13,390,384,419 13,409,902,471 10,291 10,306
第105計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
13,640,716,531 13,660,701,480 10,238 10,253
第106計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
13,856,983,451 13,877,076,273 10,345 10,360
第107計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
13,630,780,786 13,650,669,053 10,281 10,296
第108計算期間末日 (令和 1年10月21日)
13,849,056,541 13,869,424,296 10,199 10,214
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第109計算期間末日 (令和 1年11月20日)
13,970,724,859 13,991,336,294 10,167 10,182
第110計算期間末日 (令和 1年12月20日)
14,079,069,327 14,100,071,797 10,055 10,070
第111計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
14,311,625,321 14,332,989,760 10,048 10,063
第112計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
14,358,481,783 14,379,819,718 10,094 10,109
第113計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
13,621,588,689 13,642,093,867 9,964 9,979
第114計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
13,661,190,376 13,681,739,241 9,972 9,987
第115計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
13,795,367,484 13,816,094,077 9,984 9,999
第116計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
13,654,682,436 13,675,269,362 9,949 9,964
第117計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
13,553,394,726 13,573,873,475 9,927 9,942
第118計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
13,542,443,863 13,562,968,099 9,897 9,912
第119計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
13,412,797,138 13,433,093,728 9,913 9,928
第120計算期間末日 (令和 2年10月20日)
13,323,450,458 13,343,652,730 9,893 9,908
第121計算期間末日 (令和 2年11月20日)
13,450,436,255 13,470,818,134 9,899 9,914
第122計算期間末日 (令和 2年12月21日)
13,290,736,765 13,310,908,303 9,883 9,898
第123計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
13,223,675,469 13,243,838,978 9,837 9,852
令和 2年 1月末日
14,149,133,593 ― 10,126 ―
2月末日
14,028,679,125 ― 10,194 ―
3月末日
13,737,969,364 ― 9,990 ―
4月末日
13,744,528,933 ― 10,033 ―
5月末日
13,764,735,284 ― 9,975 ―
6月末日
13,665,848,340 ― 9,932 ―
7月末日
13,589,578,560 ― 9,941 ―
8月末日
13,542,012,386 ― 9,885 ―
9月末日
13,382,053,350 ― 9,905 ―
10月末日 13,336,937,683 ― 9,877 ―
11月末日 13,287,330,783 ― 9,883 ―
12月末日 13,299,223,637 ― 9,867 ―
令和 3年 1月末日
13,334,372,557 ― 9,820 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第4計算期間 15円
第5計算期間 15円
第6計算期間 15円
第7計算期間 15円
第8計算期間 15円
第9計算期間 15円
第10計算期間 15円
第11計算期間 15円
第12計算期間 15円
第13計算期間 15円
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第14計算期間 15円
第15計算期間 15円
第16計算期間 15円
第17計算期間 15円
第18計算期間 15円
第19計算期間 15円
第20計算期間 15円
第21計算期間 15円
第22計算期間 15円
第23計算期間 15円
第24計算期間 15円
第25計算期間 15円
第26計算期間 15円
第27計算期間 15円
第28計算期間 15円
第29計算期間 15円
第30計算期間 15円
第31計算期間 15円
第32計算期間 15円
第33計算期間 15円
第34計算期間 15円
第35計算期間 15円
第36計算期間 15円
第37計算期間 15円
第38計算期間 15円
第39計算期間 15円
第40計算期間 15円
第41計算期間 15円
第42計算期間 15円
第43計算期間 15円
第44計算期間 15円
第45計算期間 15円
第46計算期間 15円
第47計算期間 15円
第48計算期間 15円
第49計算期間 15円
第50計算期間 15円
第51計算期間 15円
第52計算期間 15円
第53計算期間 15円
第54計算期間 15円
第55計算期間 15円
第56計算期間 15円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第57計算期間 15円
第58計算期間 15円
第59計算期間 15円
第60計算期間 15円
第61計算期間 15円
第62計算期間 15円
第63計算期間 15円
第64計算期間 15円
第65計算期間 15円
第66計算期間 15円
第67計算期間 15円
第68計算期間 15円
第69計算期間 15円
第70計算期間 15円
第71計算期間 15円
第72計算期間 15円
第73計算期間 15円
第74計算期間 15円
第75計算期間 15円
第76計算期間 15円
第77計算期間 15円
第78計算期間 15円
第79計算期間 15円
第80計算期間 15円
第81計算期間 15円
第82計算期間 15円
第83計算期間 15円
第84計算期間 15円
第85計算期間 15円
第86計算期間 15円
第87計算期間 15円
第88計算期間 15円
第89計算期間 15円
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 15円
第95計算期間 15円
第96計算期間 15円
第97計算期間 15円
第98計算期間 15円
第99計算期間 15円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第100計算期間 15円
第101計算期間 15円
第102計算期間 15円
第103計算期間 15円
第104計算期間 15円
第105計算期間 15円
第106計算期間 15円
第107計算期間 15円
第108計算期間 15円
第109計算期間 15円
第110計算期間 15円
第111計算期間 15円
第112計算期間 15円
第113計算期間 15円
第114計算期間 15円
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
第117計算期間 15円
第118計算期間 15円
第119計算期間 15円
第120計算期間 15円
第121計算期間 15円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4計算期間 △0.66
第5計算期間 0.56
第6計算期間 0.28
第7計算期間 0.85
第8計算期間 0.33
第9計算期間 0.31
第10計算期間 0.67
第11計算期間 0.35
第12計算期間 △0.04
第13計算期間 0.49
第14計算期間 △0.05
第15計算期間 △0.02
第16計算期間 0.34
第17計算期間 △0.32
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 0.60
第19計算期間 0.74
第20計算期間 0.34
第21計算期間 0.84
第22計算期間 △0.80
第23計算期間 0.31
第24計算期間 0.21
第25計算期間 0.41
第26計算期間 △0.27
第27計算期間 0.31
第28計算期間 △0.01
第29計算期間 1.80
第30計算期間 △0.00
第31計算期間 △1.98
第32計算期間 0.13
第33計算期間 0.48
第34計算期間 0.21
第35計算期間 0.69
第36計算期間 0.83
第37計算期間 0.15
第38計算期間 △0.15
第39計算期間 0.20
第40計算期間 0.60
第41計算期間 0.15
第42計算期間 △0.05
第43計算期間 0.11
第44計算期間 0.13
第45計算期間 0.37
第46計算期間 0.28
第47計算期間 0.00
第48計算期間 0.49
第49計算期間 0.53
第50計算期間 1.52
第51計算期間 1.62
第52計算期間 △2.43
第53計算期間 1.02
第54計算期間 0.26
第55計算期間 △0.88
第56計算期間 △0.00
第57計算期間 △0.03
第58計算期間 0.46
第59計算期間 0.38
第60計算期間 0.15
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第61計算期間 0.00
第62計算期間 0.74
第63計算期間 0.55
第64計算期間 2.09
第65計算期間 2.13
第66計算期間 0.57
第67計算期間 △0.25
第68計算期間 0.48
第69計算期間 0.68
第70計算期間 △1.39
第71計算期間 △0.32
第72計算期間 0.11
第73計算期間 △0.93
第74計算期間 △0.44
第75計算期間 △0.21
第76計算期間 △0.43
第77計算期間 0.49
第78計算期間 0.53
第79計算期間 △0.25
第80計算期間 0.11
第81計算期間 △0.27
第82計算期間 0.42
第83計算期間 0.05
第84計算期間 △0.42
第85計算期間 0.34
第86計算期間 0.00
第87計算期間 △0.21
第88計算期間 0.17
第89計算期間 0.41
第90計算期間 △0.21
第91計算期間 0.02
第92計算期間 0.23
第93計算期間 0.14
第94計算期間 △0.80
第95計算期間 △0.15
第96計算期間 △0.30
第97計算期間 0.50
第98計算期間 0.78
第99計算期間 0.43
第100計算期間 0.54
第101計算期間 0.01
第102計算期間 0.01
第103計算期間 0.13
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第104計算期間 1.44
第105計算期間 △0.36
第106計算期間 1.19
第107計算期間 △0.47
第108計算期間 △0.65
第109計算期間 △0.16
第110計算期間 △0.95
第111計算期間 0.07
第112計算期間 0.60
第113計算期間 △1.13
第114計算期間 0.23
第115計算期間 0.27
第116計算期間 △0.20
第117計算期間 △0.07
第118計算期間 △0.15
第119計算期間 0.31
第120計算期間 △0.05
第121計算期間 0.21
第122計算期間 △0.01
第123計算期間 △0.31
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第4計算期間 1,008,924,489 292,291,703 6,018,785,554
第5計算期間 748,066,290 274,673,958 6,492,177,886
第6計算期間 1,797,566,226 601,678,437 7,688,065,675
第7計算期間 1,459,328,580 352,122,658 8,795,271,597
第8計算期間 199,756,180 269,470,534 8,725,557,243
第9計算期間 1,264,583,867 261,840,249 9,728,300,861
第10計算期間 309,125,210 545,144,085 9,492,281,986
第11計算期間 140,598,529 423,245,640 9,209,634,875
第12計算期間 177,337,366 259,690,071 9,127,282,170
第13計算期間 183,175,302 167,223,871 9,143,233,601
第14計算期間 155,755,041 156,196,716 9,142,791,926
第15計算期間 264,728,018 223,609,357 9,183,910,587
第16計算期間 130,239,729 222,094,150 9,092,056,166
第17計算期間 118,454,422 3,376,830,583 5,833,680,005
第18計算期間 167,066,058 147,338,577 5,853,407,486
第19計算期間 258,686,712 306,049,586 5,806,044,612
第20計算期間 100,067,599 281,042,068 5,625,070,143
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第21計算期間 165,933,793 150,746,707 5,640,257,229
第22計算期間 207,940,444 300,896,395 5,547,301,278
第23計算期間 124,074,566 153,360,587 5,518,015,257
第24計算期間 214,848,568 242,082,640 5,490,781,185
第25計算期間 190,404,207 178,422,472 5,502,762,920
第26計算期間 62,577,370 154,346,932 5,410,993,358
第27計算期間 69,254,761 472,115,533 5,008,132,586
第28計算期間 63,796,528 207,518,741 4,864,410,373
第29計算期間 37,510,957 179,781,608 4,722,139,722
第30計算期間 102,890,619 160,455,398 4,664,574,943
第31計算期間 53,475,249 135,199,218 4,582,850,974
第32計算期間 50,485,827 248,317,067 4,385,019,734
第33計算期間 60,166,378 98,315,658 4,346,870,454
第34計算期間 237,088,857 61,633,430 4,522,325,881
第35計算期間 29,173,068 137,917,903 4,413,581,046
第36計算期間 44,011,687 217,763,453 4,239,829,280
第37計算期間 40,605,326 192,977,567 4,087,457,039
第38計算期間 319,305,189 139,115,017 4,267,647,211
第39計算期間 45,681,253 150,623,789 4,162,704,675
第40計算期間 86,395,939 103,154,492 4,145,946,122
第41計算期間 85,828,783 70,322,431 4,161,452,474
第42計算期間 383,089,644 55,518,081 4,489,024,037
第43計算期間 129,483,765 42,307,783 4,576,200,019
第44計算期間 163,967,205 44,826,565 4,695,340,659
第45計算期間 129,219,115 46,994,762 4,777,565,012
第46計算期間 151,246,106 47,455,612 4,881,355,506
第47計算期間 186,842,312 66,197,955 5,001,999,863
第48計算期間 68,474,045 68,227,893 5,002,246,015
第49計算期間 158,938,528 80,287,612 5,080,896,931
第50計算期間 140,300,918 47,762,568 5,173,435,281
第51計算期間 270,896,387 104,459,697 5,339,871,971
第52計算期間 187,823,028 182,159,825 5,345,535,174
第53計算期間 112,125,788 363,825,101 5,093,835,861
第54計算期間 81,616,351 109,815,847 5,065,636,365
第55計算期間 206,062,472 87,322,463 5,184,376,374
第56計算期間 98,569,240 116,827,661 5,166,117,953
第57計算期間 581,599,642 70,547,275 5,677,170,320
第58計算期間 122,081,049 61,642,469 5,737,608,900
第59計算期間 107,849,283 131,199,364 5,714,258,819
第60計算期間 139,646,610 85,284,739 5,768,620,690
第61計算期間 671,706,035 92,365,012 6,347,961,713
第62計算期間 2,287,326,962 68,704,549 8,566,584,126
第63計算期間 990,959,857 303,371,572 9,254,172,411
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第64計算期間 1,543,165,585 730,189,043 10,067,148,953
第65計算期間 453,096,513 695,609,442 9,824,636,024
第66計算期間 1,039,767,026 366,314,582 10,498,088,468
第67計算期間 1,255,846,063 847,914,458 10,906,020,073
第68計算期間 3,090,382,896 377,951,132 13,618,451,837
第69計算期間 3,109,632,682 643,695,256 16,084,389,263
第70計算期間 1,225,440,196 1,813,078,980 15,496,750,479
第71計算期間 208,452,323 575,395,847 15,129,806,955
第72計算期間 396,180,649 385,790,210 15,140,197,394
第73計算期間 143,416,022 354,403,955 14,929,209,461
第74計算期間 246,191,203 771,223,217 14,404,177,447
第75計算期間 194,203,430 214,676,826 14,383,704,051
第76計算期間 135,225,656 368,211,789 14,150,717,918
第77計算期間 117,563,154 256,087,717 14,012,193,355
第78計算期間 820,765,867 808,747,589 14,024,211,633
第79計算期間 333,971,170 142,804,668 14,215,378,135
第80計算期間 411,346,629 219,630,618 14,407,094,146
第81計算期間 399,058,291 230,438,495 14,575,713,942
第82計算期間 373,756,281 196,727,906 14,752,742,317
第83計算期間 258,023,912 586,026,599 14,424,739,630
第84計算期間 629,475,873 143,539,131 14,910,676,372
第85計算期間 503,322,499 144,195,115 15,269,803,756
第86計算期間 278,232,307 153,939,519 15,394,096,544
第87計算期間 468,185,820 137,109,448 15,725,172,916
第88計算期間 422,724,479 296,376,421 15,851,520,974
第89計算期間 326,484,218 646,804,315 15,531,200,877
第90計算期間 540,448,997 1,290,367,613 14,781,282,261
第91計算期間 294,814,149 155,877,051 14,920,219,359
第92計算期間 396,504,151 140,726,333 15,175,997,177
第93計算期間 369,804,396 111,694,666 15,434,106,907
第94計算期間 274,331,334 295,515,333 15,412,922,908
第95計算期間 190,890,859 258,322,077 15,345,491,690
第96計算期間 125,575,974 330,942,180 15,140,125,484
第97計算期間 82,512,974 140,939,728 15,081,698,730
第98計算期間 93,732,731 230,777,054 14,944,654,407
第99計算期間 128,626,347 155,994,700 14,917,286,054
第100計算期間 178,638,593 226,510,793 14,869,413,854
第101計算期間 2,610,180,797 284,933,638 17,194,661,013
第102計算期間 291,355,729 360,379,289 17,125,637,453
第103計算期間 248,074,854 56,874,782 17,316,837,525
第104計算期間 676,683,234 4,981,485,860 13,012,034,899
第105計算期間 562,476,788 251,212,207 13,323,299,480
第106計算期間 280,514,510 208,599,129 13,395,214,861
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第107計算期間 230,888,790 367,258,657 13,258,844,994
第108計算期間 440,463,618 120,805,171 13,578,503,441
第109計算期間 384,770,560 222,317,276 13,740,956,725
第110計算期間 384,815,443 124,125,245 14,001,646,923
第111計算期間 327,885,593 86,572,519 14,242,959,997
第112計算期間 475,375,391 493,045,156 14,225,290,232
第113計算期間 364,488,542 919,660,044 13,670,118,730
第114計算期間 199,177,891 170,053,112 13,699,243,509
第115計算期間 188,206,138 69,720,452 13,817,729,195
第116計算期間 170,415,402 263,527,118 13,724,617,479
第117計算期間 84,237,400 156,355,128 13,652,499,751
第118計算期間 170,584,909 140,260,550 13,682,824,110
第119計算期間 92,900,121 244,663,745 13,531,060,486
第120計算期間 154,220,396 217,099,541 13,468,181,341
第121計算期間 186,575,343 66,837,313 13,587,919,371
第122計算期間 219,121,942 359,348,835 13,447,692,478
第123計算期間 200,354,668 205,707,342 13,442,339,804
（参考）
日本国債２０年型マザーファンド
投資状況
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 12,778,113,300 95.91
コール・ローン、その他資産 ― 545,478,543 4.09
（負債控除後）
純資産総額 13,323,591,843 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 売建 日本 303,640,000 △2.28
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 1月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１６０回利付国 810,000,000 106.10 859,470,100 105.82 857,206,800 0.700000 2037/3/20 6.43
債（２０年）
日本 国債証券 第１４６回利付国 720,000,000 119.69 861,794,600 118.99 856,764,000 1.700000 2033/9/20 6.43
債（２０年）
日本 国債証券 第１６６回利付国 780,000,000 105.92 826,178,900 105.28 821,246,400 0.700000 2038/9/20 6.16
債（２０年）
日本 国債証券 第１２１回利付国 570,000,000 118.86 677,551,800 117.90 672,052,800 1.900000 2030/9/20 5.04
債（２０年）
日本 国債証券 第１５８回利付国 470,000,000 103.08 484,476,000 102.90 483,672,300 0.500000 2036/9/20 3.63
債（２０年）
日本 国債証券 第１４７回利付国 410,000,000 118.72 486,779,700 117.95 483,603,200 1.600000 2033/12/20 3.63
債（２０年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 440,000,000 102.53 451,172,000 102.31 450,172,800 0.400000 2025/6/20 3.38
債（１０年）
日本 国債証券 第９７回利付国債 390,000,000 116.72 455,243,100 115.24 449,443,800 2.200000 2027/9/20 3.37
（２０年）
日本 国債証券 第３４３回利付国 400,000,000 101.06 404,242,000 101.13 404,544,000 0.100000 2026/6/20 3.04
債（１０年）
日本 国債証券 第１６２回利付国 310,000,000 104.88 325,155,600 104.09 322,688,300 0.600000 2037/9/20 2.42
債（２０年）
日本 国債証券 第１５０回利付国 260,000,000 116.37 302,564,600 115.84 301,204,800 1.400000 2034/9/20 2.26
債（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 260,000,000 113.75 295,773,400 113.27 294,509,800 1.200000 2035/3/20 2.21
債（２０年）
日本 国債証券 第４２０回利付国 250,000,000 100.45 251,148,500 100.45 251,127,500 0.100000 2023/1/1 1.88
債（２年）
日本 国債証券 第４０９回利付国 250,000,000 100.40 251,017,500 100.22 250,550,000 0.100000 2022/2/1 1.88
債（２年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 230,000,000 101.55 233,576,500 101.22 232,812,900 0.100000 2028/6/20 1.75
債（１０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 200,000,000 113.89 227,792,000 113.41 226,820,000 1.200000 2035/9/20 1.70
債（２０年）
日本 国債証券 第３４７回利付国 220,000,000 101.32 222,909,300 101.25 222,752,200 0.100000 2027/6/20 1.67
債（１０年）
日本 国債証券 第１５５回利付国 200,000,000 110.88 221,772,000 110.52 221,046,000 1.000000 2035/12/20 1.66
債（２０年）
日本 国債証券 第１１３回利付国 180,000,000 119.52 215,143,200 118.28 212,907,600 2.100000 2029/9/20 1.60
債（２０年）
日本 国債証券 第１１６回利付国 170,000,000 121.20 206,040,000 119.97 203,954,100 2.200000 2030/3/20 1.53
債（２０年）
日本 国債証券 第４１４回利付国 200,000,000 100.47 200,954,000 100.33 200,664,000 0.100000 2022/7/1 1.51
債（２年）
日本 国債証券 第１７０回利付国 200,000,000 98.13 196,264,000 97.75 195,514,000 0.300000 2039/9/20 1.47
債（２０年）
日本 国債証券 第１１５回利付国 160,000,000 120.82 193,326,400 119.54 191,264,000 2.200000 2029/12/20 1.44
債（２０年）
日本 国債証券 第１０３回利付国 160,000,000 119.05 190,483,200 117.49 187,993,600 2.300000 2028/6/20 1.41
債（２０年）
日本 国債証券 第４１２回利付国 180,000,000 100.47 180,846,000 100.28 180,514,800 0.100000 2022/5/1 1.35
債（２年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 150,000,000 101.34 152,023,500 101.25 151,881,000 0.100000 2028/3/20 1.14
債（１０年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 150,000,000 101.22 151,833,000 101.16 151,741,500 0.100000 2026/9/20 1.14
債（１０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第９０回利付国債 130,000,000 114.44 148,783,700 113.02 146,937,700 2.200000 2026/9/20 1.10
（２０年）
日本 国債証券 第１５１回利付国 120,000,000 113.69 136,431,600 113.20 135,841,200 1.200000 2034/12/20 1.02
債（２０年）
日本 国債証券 第１０５回利付国 115,000,000 117.92 135,609,150 116.47 133,943,950 2.100000 2028/9/20 1.01
債（２０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 1月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 95.91
合計 95.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 3年 1月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物２１年０３月限 売建 2 円 303,617,800 303,640,000 △2.28
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年 7
月21日から令和 3年 1月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ 日本国債ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 7月20日現在 ］ ［ 令和 3年 1月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 37,446,195 59,590,562
親投資信託受益証券 13,519,751,877 13,198,278,938
21,148,111 25,588,090
未収入金
13,578,346,183 13,283,457,590
流動資産合計
13,578,346,183 13,283,457,590
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 20,478,749 20,163,509
未払解約金 1,906,908 36,938,259
未払受託者報酬 230,115 240,391
未払委託者報酬 2,301,136 2,403,897
未払利息 43 19
34,506 36,046
その他未払費用
24,951,457 59,782,121
流動負債合計
24,951,457 59,782,121
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,652,499,751 13,442,339,804
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △99,105,025 △218,664,335
695,735 661,889
（分配準備積立金）
13,553,394,726 13,223,675,469
元本等合計
13,553,394,726 13,223,675,469
純資産合計
13,578,346,183 13,283,457,590
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 1月21日 自 令和 2年 7月21日
至 令和 2年 7月20日 至 令和 3年 1月20日
営業収益
受取利息 228 65
△25,046,959 16,694,105
有価証券売買等損益
△25,046,731 16,694,170
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,588 5,832
受託者報酬 1,516,115 1,487,905
委託者報酬 9,975,180 14,878,964
227,356 223,124
その他費用
11,728,239 16,595,825
営業費用合計
△36,774,970 98,345
営業利益又は営業損失（△）
△36,774,970 98,345
経常利益又は経常損失（△）
△36,774,970 98,345
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,464,560 △494,564
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 68,665,324 △99,105,025
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,785,877 12,184,234
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,016,364 12,184,234
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,769,513 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,132,450 10,596,429
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,032,646 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,099,804 10,596,429
額
124,184,246 121,740,024
分配金
△99,105,025 △218,664,335
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 7月20日現在] [令和 3年 1月20日現在]
１. 期首元本額 14,242,959,997円 13,652,499,751円
期中追加設定元本額 1,481,900,764円 1,023,757,379円
期中一部解約元本額 2,072,361,010円 1,233,917,326円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 99,105,025円 218,664,335円
ます。
３. 受益権の総数 13,652,499,751口 13,442,339,804口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 1月21日 自 令和 2年 7月21日
至 令和 2年 7月20日 至 令和 3年 1月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第112期 第118期
令和 2年 1月21日 令和 2年 7月21日
令和 2年 2月20日 令和 2年 8月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,632,982円 費用控除後の配当等収益額 A 7,981,398円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,379,694,452円 収益調整金額 C 1,260,565,057円
分配準備積立金額 D 926,533円 分配準備積立金額 D 688,645円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,391,253,967円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,269,235,100円
当ファンドの期末残存口数 F 14,225,290,232口 当ファンドの期末残存口数 F 13,682,824,110口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 978円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 927円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,337,935円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,524,236円
第113期 第119期
令和 2年 2月21日 令和 2年 8月21日
令和 2年 3月23日 令和 2年 9月23日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,806,309円 費用控除後の配当等収益額 A 10,536,056円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,316,447,881円 収益調整金額 C 1,234,445,257円
分配準備積立金額 D 167,832円 分配準備積立金額 D 452,154円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,326,422,022円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,245,433,467円
当ファンドの期末残存口数 F 13,670,118,730口 当ファンドの期末残存口数 F 13,531,060,486口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 970円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 920円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,505,178円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,296,590円
第114期 第120期
令和 2年 3月24日 令和 2年 9月24日
令和 2年 4月20日 令和 2年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,327,551円 費用控除後の配当等収益額 A 7,040,092円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,308,366,124円 収益調整金額 C 1,219,345,425円
分配準備積立金額 D 400,071円 分配準備積立金額 D 160,755円
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前期 当期
自 令和 2年 1月21日 自 令和 2年 7月21日
至 令和 2年 7月20日 至 令和 3年 1月20日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,318,093,746円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,226,546,272円
当ファンドの期末残存口数 F 13,699,243,509口 当ファンドの期末残存口数 F 13,468,181,341口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 962円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 910円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,548,865円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,202,272円
第115期 第121期
令和 2年 4月21日 令和 2年10月21日
令和 2年 5月20日 令和 2年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,731,913円 費用控除後の配当等収益額 A 10,073,084円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,308,715,761円 収益調整金額 C 1,216,688,671円
分配準備積立金額 D 137,454円 分配準備積立金額 D 464,452円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,318,585,128円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,227,226,207円
当ファンドの期末残存口数 F 13,817,729,195口 当ファンドの期末残存口数 F 13,587,919,371口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 954円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 903円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,726,593円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,381,879円
第116期 第122期
令和 2年 5月21日 令和 2年11月21日
令和 2年 6月22日 令和 2年12月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,738,254円 費用控除後の配当等収益額 A 8,296,048円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,289,005,822円 収益調整金額 C 1,193,501,221円
分配準備積立金額 D 193,225円 分配準備積立金額 D 999,022円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,298,937,301円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,202,796,291円
当ファンドの期末残存口数 F 13,724,617,479口 当ファンドの期末残存口数 F 13,447,692,478口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 946円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 894円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,586,926円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,171,538円
第117期 第123期
令和 2年 6月23日 令和 2年12月22日
令和 2年 7月20日 令和 3年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,201,413円 費用控除後の配当等収益額 A 7,519,429円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,271,339,733円 収益調整金額 C 1,181,024,305円
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前期 当期
自 令和 2年 1月21日 自 令和 2年 7月21日
至 令和 2年 7月20日 至 令和 3年 1月20日
分配準備積立金額 D 320,571円 分配準備積立金額 D 1,207,863円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,278,861,717円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,189,751,597円
当ファンドの期末残存口数 F 13,652,499,751口 当ファンドの期末残存口数 F 13,442,339,804口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 936円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 885円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,478,749円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,163,509円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 1月21日 自 令和 2年 7月21日
区分
至 令和 2年 7月20日 至 令和 3年 1月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年 7月20日現在］ ［令和 3年 1月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 7月20日現在］ ［令和 3年 1月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △3,324,020 △34,574,501
合計 △3,324,020 △34,574,501
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 7月20日現在］ ［令和 3年 1月20日現在］
1口当たり純資産額 0.9927円 0.9837円
(1万口当たり純資産額) (9,927円) (9,837円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本国債２０年型マザーファンド 10,804,976,618 13,198,278,938
証券
合計 10,804,976,618 13,198,278,938
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本国債２０年型マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
［令和 3年 1月20日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 539,282,102
国債証券 12,905,636,330
派生商品評価勘定 38,900
未収入金 70,035,000
未収利息 29,511,777
前払金 80,000
前払費用 2,623,467
1,440,000
差入委託証拠金
13,548,647,576
流動資産合計
13,548,647,576
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 321,100
未払金 324,873,200
未払解約金 25,588,090
177
未払利息
350,782,567
流動負債合計
350,782,567
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,804,976,618
剰余金
2,392,888,391
剰余金又は欠損金（△）
13,197,865,009
元本等合計
13,197,865,009
純資産合計
13,548,647,576
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 1月20日現在]
１. 期首 令和 2年 7月21日
期首元本額 11,081,763,834円
期中追加設定元本額 441,678,886円
期中一部解約元本額 718,466,102円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ 日本国債ファンド（毎月決算型） 10,804,976,618円
合計 10,804,976,618円
２. 受益権の総数 10,804,976,618口
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※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年 7月21日
区分
至 令和 3年 1月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 1月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
［令和 3年 1月20日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △45,115,450
合計 △45,115,450
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 3年 1月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 303,620,000 ― 303,900,000 △280,000
合計 303,620,000 ― 303,900,000 △280,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 1月20日現在］
1口当たり純資産額 1.2215円
(1万口当たり純資産額) (12,215円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３９７回利付国債（２年） 50,000,000 50,003,000
第４０９回利付国債（２年） 250,000,000 250,605,000
第４１２回利付国債（２年） 180,000,000 180,550,800
第４１４回利付国債（２年） 200,000,000 200,692,000
第４２０回利付国債（２年） 250,000,000 251,145,000
第１２８回利付国債（５年） 30,000,000 30,024,600
第１３５回利付国債（５年） 10,000,000 10,049,700
第１３６回利付国債（５年） 80,000,000 80,444,800
第１３７回利付国債（５年） 70,000,000 70,429,800
第１４０回利付国債（５年） 130,000,000 131,001,000
第３１３回利付国債（１０年） 40,000,000 40,088,400
第３１９回利付国債（１０年） 70,000,000 70,786,100
第３３０回利付国債（１０年） 10,000,000 10,245,700
第３３４回利付国債（１０年） 10,000,000 10,246,500
第３３６回利付国債（１０年） 20,000,000 20,487,400
第３３８回利付国債（１０年） 20,000,000 20,434,600
第３３９回利付国債（１０年） 440,000,000 450,243,200
第３４０回利付国債（１０年） 10,000,000 10,243,800
第３４３回利付国債（１０年） 400,000,000 404,680,000
第３４４回利付国債（１０年） 150,000,000 151,794,000
第３４７回利付国債（１０年） 120,000,000 121,548,000
第３４８回利付国債（１０年） 70,000,000 70,938,700
第３５０回利付国債（１０年） 150,000,000 152,053,500
第３５１回利付国債（１０年） 230,000,000 233,084,300
第３５２回利付国債（１０年） 50,000,000 50,654,500
第３５３回利付国債（１０年） 50,000,000 50,636,000
第３５４回利付国債（１０年） 100,000,000 101,228,000
第３５５回利付国債（１０年） 30,000,000 30,354,300
第３６０回利付国債（１０年） 350,000,000 352,698,500
第１回利付国債（３０年） 30,000,000 37,341,600
第５２回利付国債（２０年） 60,000,000 60,889,200
第５４回利付国債（２０年） 60,000,000 61,276,800
第５８回利付国債（２０年） 70,000,000 72,368,100
第６３回利付国債（２０年） 60,000,000 62,793,000
第６４回利付国債（２０年） 45,000,000 47,428,200
第６６回利付国債（２０年） 20,000,000 21,122,200
第７０回利付国債（２０年） 37,000,000 40,193,100
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第７２回利付国債（２０年） 70,000,000 75,716,900
第８１回利付国債（２０年） 60,000,000 65,949,000
第８２回利付国債（２０年） 120,000,000 132,460,800
第９０回利付国債（２０年） 130,000,000 147,070,300
第９５回利付国債（２０年） 50,000,000 57,742,500
第９７回利付国債（２０年） 390,000,000 450,017,100
第１０１回利付国債（２０年） 61,000,000 71,917,780
第１０２回利付国債（２０年） 80,000,000 94,755,200
第１０３回利付国債（２０年） 160,000,000 188,318,400
第１０５回利付国債（２０年） 115,000,000 134,173,950
第１１１回利付国債（２０年） 20,000,000 23,780,800
第１１３回利付国債（２０年） 180,000,000 213,300,000
第１１５回利付国債（２０年） 160,000,000 191,627,200
第１１６回利付国債（２０年） 170,000,000 204,346,800
第１１８回利付国債（２０年） 20,000,000 23,742,000
第１２１回利付国債（２０年） 570,000,000 673,671,600
第１２３回利付国債（２０年） 10,000,000 12,045,700
第１２５回利付国債（２０年） 70,000,000 85,254,400
第１２８回利付国債（２０年） 80,000,000 95,278,400
第１３０回利付国債（２０年） 80,000,000 94,697,600
第１３２回利付国債（２０年） 10,000,000 11,758,800
第１４３回利付国債（２０年） 20,000,000 23,533,000
第１４６回利付国債（２０年） 720,000,000 859,212,000
第１４７回利付国債（２０年） 410,000,000 484,997,200
第１４８回利付国債（２０年） 90,000,000 105,473,700
第１４９回利付国債（２０年） 80,000,000 93,889,600
第１５０回利付国債（２０年） 260,000,000 302,096,600
第１５１回利付国債（２０年） 120,000,000 136,334,400
第１５２回利付国債（２０年） 260,000,000 295,594,000
第１５３回利付国債（２０年） 70,000,000 80,615,500
第１５４回利付国債（２０年） 200,000,000 227,678,000
第１５５回利付国債（２０年） 200,000,000 221,882,000
第１５８回利付国債（２０年） 470,000,000 485,514,700
第１５９回利付国債（２０年） 50,000,000 52,397,000
第１６０回利付国債（２０年） 780,000,000 828,718,800
第１６２回利付国債（２０年） 310,000,000 323,729,900
第１６３回利付国債（２０年） 40,000,000 41,729,600
第１６４回利付国債（２０年） 80,000,000 82,008,000
第１６５回利付国債（２０年） 50,000,000 51,146,500
第１６６回利付国債（２０年） 780,000,000 823,352,400
第１６７回利付国債（２０年） 70,000,000 71,408,400
第１６８回利付国債（２０年） 60,000,000 60,050,400
第１７０回利付国債（２０年） 200,000,000 195,846,000
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合計 11,878,000,000 12,905,636,330
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 日本国債ファンド（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 13,381,939,845
Ⅱ 負債総額 47,567,288
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,334,372,557
Ⅳ 発行済口数 13,579,145,479 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9820
（10,000口当たり） （9,820 ）
（参考）
日本国債２０年型マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 13,414,457,877
Ⅱ 負債総額 90,866,034
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,323,591,843
Ⅳ 発行済口数 10,926,400,607 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2194
（10,000口当たり） （12,194 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年1月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 1月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 874 15,827,561
追加型公社債投資信託 16 1,523,225
単位型株式投資信託 74 328,992
単位型公社債投資信託 35 182,690
合 計 999 17,862,468
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
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未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
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その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則 を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
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（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
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(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
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貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
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投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
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4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
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貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
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減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位：千円)
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第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
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剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 －
合 計 337,978千円
（金融商品関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 －
(2) 有価証券 47,281 47,281 －
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 －
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 －
資産計 80,129,387 80,129,387 －
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 －
負債計 4,401,647 4,401,647 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
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異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間（令和2年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
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1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
2,500 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
フィデリティ証券株式会社 10,007 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 0 年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
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（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年２月24日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 日本国債ファンド（毎月決算型）の令和２年７月21日から令和３年１月20日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 日本国債ファンド（毎月決算型）の令和３年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
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