大塚ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第13期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 1,195,547 1,239,952 1,291,981 1,396,240 1,422,826
売上収益
（百万円） 116,680 103,712 109,497 173,515 189,988
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 92,563 112,492 82,492 127,151 148,137
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 65,660 135,272 35,363 115,124 139,321
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,710,531 1,793,278 1,704,499 1,766,271 1,852,375
持分
（百万円） 2,478,290 2,480,256 2,477,363 2,581,309 2,627,807
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 3,156.83 3,309.55 3,145.71 3,257.17 3,415.54
属持分
（円） 170.82 207.60 152.24 234.55 273.15
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） 170.70 206.99 151.26 231.13 272.35
益
（％） 69.0 72.3 68.8 68.4 70.5
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 5.4 6.4 4.7 7.3 8.2
利益率
（倍） 29.8 23.8 29.5 20.8 16.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 142,004 102,832 135,821 192,634 232,839
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 135,100 △ 40,072 △ 93,341 △ 52,279 △ 99,863
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 93,094 △ 94,537 △ 89,198 △ 89,267 △ 104,932
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 369,875 336,613 285,022 334,040 356,851
残高
（名） 31,787 32,817 32,935 32,992 33,151
従業員数
( 4,653 ) ( 4,367 ) ( 4,063 ) ( 4,845 ) ( 5,069 )
（注）１．2016年12月期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第12期に確定しており、第11期の関連する主要
な指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額
によっております。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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日本基準
回次
第９期
決算年月 2016年12月
（百万円） 1,214,366
売上高
（百万円） 111,371
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 85,785
純利益
（百万円） 30,125
包括利益
（百万円） 1,665,977
純資産額
（百万円） 2,414,025
総資産額
（円） 3,023.09
１株当たり純資産額
（円） 158.32
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 158.24
当期純利益金額
（％） 67.9
自己資本比率
（％） 5.2
自己資本利益率
（倍） 32.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 125,501
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 118,870
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 92,799
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 369,789
残高
（名） 30,681
従業員数
( 4,135 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．2016年12月期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 92,190 43,701 86,112 66,155 102,708
営業収益
（百万円） 84,994 36,921 79,646 57,815 93,473
経常利益
（百万円） 90,004 37,782 80,032 58,375 94,378
当期純利益
（百万円） 81,690 81,690 81,690 81,690 81,690
資本金
（株） 557,835,617 557,835,617 557,835,617 557,835,617 557,835,617
発行済株式総数
（百万円） 961,721 946,314 970,812 977,099 1,016,964
純資産額
（百万円） 995,001 966,783 1,047,843 1,157,106 1,208,485
総資産額
（円） 1,774.61 1,746.45 1,791.66 1,801.86 1,875.15
１株当たり純資産額
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 )
額）
（円） 166.10 69.72 147.70 107.68 174.03
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 166.10 69.72 147.67 107.67 174.03
当期純利益金額
（％） 96.6 97.8 92.6 84.4 84.2
自己資本比率
（％） 9.4 4.0 8.4 6.0 9.5
自己資本利益率
（倍） 30.7 71.0 30.4 45.3 25.4
株価収益率
（％） 60.2 143.4 67.7 92.9 57.5
配当性向
（名） 87 86 94 104 111
従業員数
( 117 ) ( 121 ) ( 128 ) ( 16 ) ( 17 )
（％） 120.3 119.2 111.0 122.4 113.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 5,139 5,895 5,832 5,072 5,158
最高株価
（円） 3,467 4,290 4,331 3,434 3,224
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）が第11期末に係る
財務諸表から適用できるようになったことに伴い、第10期の総資産額については、遡及適用後の数値を記載
しております。
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２【沿革】
2008年６月７日 大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。
2008年６月25日 大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。
2008年７月８日 株式移転により当社設立。
2008年10月１日 吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。
2008年10月31日 株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。
2008年11月１日 吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。
2009年１月１日 株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。
2009年２月13日 当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収。
2009年３月27日 大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
2009年６月30日 当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会
社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。
2009年７月１日 株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を
完全子会社化。
2009年８月１日 吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の
株式管理事業の一部を承継。
2010年１月１日 当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収
合併を実施。
2010年12月15日 東京証券取引所市場第一部上場。
2013年10月11日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシュー
ティカルズ Inc.を買収。
2015年１月13日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国 アバニアファーマシューティ
カルズ Inc. を買収。
2017年８月31日 当社完全子会社の 大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ
Inc.を買収。
2018年６月29日 当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化。
2018年８月31日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国 ビステラ Inc.を買収。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社168社、関連会社25社で構成され、事業の核をヘルス
ケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運
送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グルー
プ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠
をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。
[医療関連事業]
国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル
Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担って
おります。
このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大
塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚
ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関
しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、
インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心
に行っており、大塚製薬㈱は、新薬に関する研究開発業務を米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、アス
テックスファーマシューティカルズ Inc.他に委託しております。
当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
製品名 主な効果・効能 薬の作用と効果について
統合失調症の治療 脳内の神経伝達物質であるドパミンなど
エビリファイ持続性水
の受容体に作用し、幻覚・妄想などの症
懸筋注用/Abilify
状を抑え、不安定な精神状態を安定させ
Maintena
るとともに、やる気がしない、何も興味
が持てないといったような状態を改善す
る。
統合失調症の治療 脳内の神経伝達物質であるセロトニンや
レキサルティ
ドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・
妄想などの症状を抑え、不安定な精神状
態を安定させるとともに、やる気がしな
い、何も興味が持てないといったような
状態を改善する。
他の利尿剤で治療しても体のむくみに対 腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余
サムスカ/JINARC
する効果が不十分な場合に、他の利尿剤 分な水分を排泄することにより、体のむ
と併用して使用 くみをとる。
腎臓が既に大きくなっていて、かつ、大 腎臓での「バソプレシン」の働きをさま
きくなる速度が速い常染色体優性多発性 たげ、のう胞が増大する速度を抑える。
のう胞腎の進行抑制
抗利尿ホルモン不適合分泌症候群 腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余
(SIADH）における低ナトリウム血症の治 分な水分を排泄することにより、血液中
療 のナトリウム濃度を上昇させる。
ロンサーフ 治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸 腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑
癌、癌化学療法後に増悪した治癒切除不 制効果を発揮する。
能な進行・再発の胃癌の治療
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製品名 効果・効能 薬の作用と効果について
イーケプラ てんかんの部分発作の治療又は他の抗て 脳内の神経の過剰な興奮を抑えて、てん
んかん薬と併用した強直間代発作の治療 かんの発作を抑制する。
アブラキサン 乳癌、胃癌、非小細胞肺癌、治癒切除不 細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑
能な膵癌の治療 えて死滅させる。
アロキシ 抗悪性腫瘍剤による消化器症状（悪心、 薬剤性による吐き気や嘔吐をおさえる。
嘔吐）の改善
ニュープロ パッチ パーキンソン病の治療 脳のドパミン受容体を刺激することによ
り、パーキンソン病症状（手のふるえ、
筋肉のこわばり、動作が遅い、姿勢が保
持できない）を改善する。
ビラノア アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患 スギ花粉症などの季節性アレルギー性鼻
（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に伴う 炎、ダニやハウスダストで起こる通年性
皮膚のかゆみの治療 アレルギー性鼻炎によるくしゃみ・鼻み
ず・鼻づまりの鼻症状、じんましんの症
状、また湿疹・皮膚炎（虫刺されなど）
皮膚そうよう症など皮膚のかゆみを改善
する。
エルネオパ 水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビ 経口又は経腸管からの栄養補給ができな
タミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン及びヨ いか不十分なときに、水分、電解質、カ
ウ素の補給 ロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、
鉄、銅、マンガン、ヨウ素を補給する。
[ニュートラシューティカルズ関連事業]
国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕
入販売を行っており、海外においては、ファーマバイト LLC、デイヤフーズ Inc.、P.T.アメルタインダ大塚、
ニュートリション エ サンテ SASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。ま
た、大塚製薬㈱は一部の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱及びファーマバイト LLCから仕入れています。
当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
製品名 製品概要
ポカリスエット 発汗により失われた水分、電解質をスムーズに補給する健康飲料
オロナミンC ビタミンCをはじめとする各種ビタミンが入った炭酸栄養ドリンク
カラダを守る働きを確認した「乳酸菌B240」と体調管理をサポートする成分を組み合
ボディメンテ
わせた製品
カロリーメイト 五大栄養素を含んだバランス栄養食
SOYJOY 小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品
ネイチャーメイド 着色料、香料、保存料無添加のサプリメント
エクエル 大豆を乳酸菌で発酵させて作った、エクオール含有食品
インナーシグナル エナジーシグナルAMP（注）を母細胞まですばやく届け、エネルギー代謝を高めて、
肌の生まれ変わりを後押しする薬用美容液
ＯＳ－１ 水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液
チオビタ・ドリンク ビタミンB 1、B 2、B 6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤
（注）アデノシンーリン酸二ナトリウム OT
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[消費者関連事業]
国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌ LLC及びア
ルマ S.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。
当社の消費者関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
製商品名 製品概要
クリスタルガイザー ミネラルウォーター
ジャワティストレート 無糖、無香料、ノンカロリーストレートティ
マッチ ビタミン炭酸飲料
ワンダ コーヒー
ボンカレー レトルトカレー
[その他の事業]
大塚化学㈱が化学品製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしておりま
す。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ
供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社
の製造する製品の保管・出荷業務を行っております。
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事業の系統図（2020年12月31日現在）は、次のとおりであります。
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セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。
（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う
「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
（子会社）
医療関連事業 経営支援料の受
大塚製薬㈱ ニュートラ 取
東京都千代田区 20,000百万円 100.0 －
（注）２、７ シューティカル 資金の貸付
ズ関連事業 役員の兼任５名
医療関連事業 経営支援料の受
㈱大塚製薬工場 ニュートラ 取
徳島県鳴門市 80百万円 100.0 －
（注）２ シューティカル 資金の預り
ズ関連事業 役員の兼任１名
医療関連事業 経営支援料の受
大鵬薬品工業㈱ ニュートラ 取
東京都千代田区 200百万円 100.0 －
（注）２ シューティカル 資金の預り
ズ関連事業 役員の兼任１名
経営支援料の受
その他の事業
大塚倉庫㈱ 大阪市港区 800百万円 100.0 － 取
（倉庫業）
資金の預り
経営支援料の受
その他の事業
取
大塚化学㈱ 大阪市中央区 5,000百万円 （化学品製造販 100.0 －
資金の預り
売）
役員の兼任１名
その他の事業
95.0
大塚電子㈱ 大阪府枚方市 245百万円 （液晶・分光事 － －
(95.0)
業）
ニュートラ 経営支援料の受
シューティカル 取
大塚食品㈱ 大阪市中央区 1,000百万円 100.0 －
ズ関連事業 資金の貸付
消費者関連事業 役員の兼任１名
60.0
イーエヌ大塚製薬㈱ 岩手県花巻市 1,510百万円 医療関連事業 － －
(60.0)
その他の事業
72.2
大塚包装工業㈱ 徳島県鳴門市 58百万円 （紙器製造販 － 資金の預り
(72.2)
売）
その他の事業
（プラスチック 100.0
大塚テクノ㈱ 徳島県鳴門市 40百万円 － 資金の 預り
成型品製造販 (100.0)
売）
99.9
㈱JIMRO 群馬県高崎市 100百万円 医療関連事業 － －
(99.9)
66.5
㈱ジェイ・オー・ファーマ 島根県出雲市 2,000百万円 医療関連事業 － 資金の預り
(66.5)
医療関連事業
ニュートラ 100.0
岡山大鵬薬品㈱ 岡山県備前市 50百万円 － 資金の預り
シューティカル (100.0)
ズ関連事業
その他の事業
エムジーシー大塚ケミカル 51.0
大阪市中央区 450百万円 （化学品製造販 － －
㈱ (51.0)
売）
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
経営支援料の受
取
大塚メディカルデバイス㈱ 東京都千代田区 7,550百万円 医療関連事業 100.0 －
資金の貸付
役員の兼任２名
兵庫県神戸市中 100.0
KiSCO㈱ 1,932百万円 医療関連事業 － 役員の兼任１名
央区 (100.0)
61.0
日本理化学工業㈱ 大阪府東大阪市 20百万円 医療関連事業 － 資金の預り
(61.0)
その他の事業
93.0
大塚オーミ陶業㈱ 大阪市中央区 300百万円 （陶磁器・建築 － －
(93.0)
材料製造販売）
その他の事業 100.0
大塚リッジ㈱ 徳島県鳴門市 100百万円 － 役員の兼任１名
（ホテル運営） (100.0)
その他の事業 70.0
ハイエスサービス㈱ 埼玉県越谷市 30百万円 － －
（運輸関連業） (70.0)
その他の事業 71.4
大輪総合運輸㈱ 徳島県鳴門市 70百万円 － －
（運輸関連業） (71.4)
その他の事業
100.0
大塚ターフテック㈱ 大阪府岸和田市 20百万円 （人工芝生の製 － －
(100.0)
造販売施工）
その他の事業
愛知県名古屋市 95.5
東山フイルム㈱ 1,087百万円 （工業用フィル － －
守山区 (95.5)
ムの製造販売）
ニュートラ
大塚ウエルネスベンディン
シューティカル 100.0 資金の預り
東京都千代田区 400百万円 －
グ㈱
ズ関連事業 (100.0) 役員の兼任１名
消費者関連事業
その他の事業
広島県広島市佐 63.0
大塚メカトロニクス㈱
50百万円 （車両検査機器 － －
伯区 (63.0)
の製造販売）
神奈川県相模原 100.0
㈱リリアム大塚 75百万円 医療関連事業 － 資金の貸付
市中央区 (100.0)
85.0
大塚デジタルヘルス㈱
東京都千代田区 267百万円 医療関連事業 － 資金の貸付
(85.0)
100.0
㈱Biomedical Solutions
東京都中央区 85百万円 医療関連事業 － －
(100.0)
その他の事業
徳島県板野郡北 100.0
（シェアード
大塚ビジネスサポート㈱
25百万円 － －
島町 (100.0)
サービス業務の
提供）
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
100.0
大鵬イノベーションズ合同
東京都千代田区 0百万円 医療関連事業 － 役員の兼任１名
(100.0)
会社
アメリカ合衆国
大塚アメリカ Inc.
その他の事業 100.0
USD
カリフォルニア － －
（持株会社） (100.0)
（注）２ 4,243百万
州
大塚アメリカファーマ
アメリカ合衆国 USD 100.0
シューティカル Inc.
医療関連事業 － －
メリーランド州 50百万 (100.0)
（注）７
アメリカ合衆国
大塚ファーマシューティカ
USD 100.0
ニュージャー 医療関連事業 － －
ルD&C Inc.
1百万 (100.0)
ジー州
アメリカ合衆国 ニュートラ
USD 100.0
ファーマバイト LLC
カリフォルニア シューティカル － －
1百万 (100.0)
州 ズ関連事業
アメリカ合衆国
クリスタルガイザーウォー USD 100.0
－
カリフォルニア 消費者関連事業 －
ターカンパニー 22百万 (100.0)
州
アメリカ合衆国
USD 100.0
リッジヴィンヤーズ Inc.
カリフォルニア 消費者関連事業 － －
9百万 (100.0)
州
アメリカ合衆国
ケンブリッジアイソトープ
USD 100.0
マサチューセッ 医療関連事業 － －
ラボラトリーズ Inc.
1千 (100.0)
ツ州
その他の事業
大塚グローバル・インシュ
アメリカ合衆国 USD 100.0
（大塚グループ － －
ランス Inc.
ハワイ州 1百万 (100.0)
の再保険引受）
アメリカ合衆国
アステックスファーマ
USD 100.0
カリフォルニア 医療関連事業 － －
シューティカルズ Inc.
10 (100.0)
州
アメリカ合衆国 ニュートラ
USD 100.0
フードステイト Inc.
ニューハンプ シューティカル － －
165 (100.0)
シャー州 ズ関連事業
アバニアファーマシュー
アメリカ合衆国
USD 100.0
ティカルズ Inc.
カリフォルニア 医療関連事業 － －
89千 (100.0)
州
（注）４
アメリカ合衆国
USD
100.0
大鵬オンコロジー Inc.
ニュージャー 医療関連事業 － 役員の兼任１名
1
(100.0)
ジー州
その他の事業
大塚ケミカルアメリカ
アメリカ合衆国 USD 100.0
（化学品製造販 － －
ジョージア州 37百万 (100.0)
Inc.
売）
アメリカ合衆国
USD
100.0
ODH Inc.
ニュージャー 医療関連事業 － －
5
(100.0)
ジー州
アメリカ合衆国
USD 100.0
リコーメディカル Inc.
カリフォルニア 医療関連事業 － 役員の兼任１名
37百万 (100.0)
州
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
アメリカ合衆国
USD 100.0
ビステラ Inc.
マサチューセッ 医療関連事業 － －
1 (100.0)
ツ州
アメリカ合衆国 その他の事業
USD 100.0
A&P Inphatec
カリフォルニア （化学品製造販 － －
0 (100.0)
州 売）
マクウェイド センター
アメリカ合衆国
フォー ストラテジック リ
USD
100.0
ニュージャー 医療関連事業 － －
0
サーチ アンド ディベロッ (100.0)
ジー州
プメント LLC
大塚ニュートラシューティ
アメリカ合衆国 ニュートラ
USD
100.0
カル エマージング ベン
カリフォルニア シューティカル － －
0
(100.0)
チャー LLC 州 ズ関連事業
大塚カナダファーマシュー CAD
カナダ 100.0
医療関連事業 － －
ティカル Inc. 450
ケベック州 (100.0)
カナダ ニュートラ
デイヤフーズ Inc.
CAD 100.0
ブリティッシュ シューティカル － －
403百万 (100.0)
（注）２
コロンビア州 ズ関連事業
大塚ファーマシューティカ
英国
EUR 100.0
ルヨーロッパ Ltd.
グレーターロン 医療関連事業 － －
140百万 (100.0)
ドン
（注）２
英国
大塚ファーマシューティカ
GBP 100.0
グレーターロン 医療関連事業 － －
ル(U.K.) Ltd.
100 (100.0)
ドン
英国
アステックスセラピュー
GBP 100.0
ケンブリッジ 医療関連事業 － －
ティクス Ltd.
100 (100.0)
シャー州
英国 EUR 100.0
大塚ヨーロッパ D&C Ltd.
医療関連事業 － －
バークシャー州 1百万 (100.0)
英国
ヴェリアンホールディング GBP 100.0
オックスフォー 医療関連事業 － －
スリミテッド 25千 (100.0)
ドシャー州
大塚ファーマシューティカ
スペイン EUR 100.0
医療関連事業 － －
ル S.A.
バルセロナ市 4百万 (100.0)
その他の事業
スペイン EUR 100.0
ヘブロン S.A.
（化学品製造販 － －
バルセロナ市 329千 (100.0)
売）
その他の事業
スペイン EUR 51.0
トロセレンイベリカ S.A.
（化学品製造販 － －
マドリード州 6百万 (51.0)
売）
ドイツ連邦共和
国 EUR 100.0
大塚ファーマ GmbH
医療関連事業 － －
フランクフルト 50千 (100.0)
市
スウェーデン王
大塚ファーマスカンジナビ
国 SEK 100.0
医療関連事業 － －
ア AB
ストックホルム 100千 (100.0)
市
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
フランス共和国
大塚ファーマシューティカ 100.0
EUR
ルエユマルメゾ 医療関連事業 － －
ルフランス SAS (100.0)
6百万
ン市
ニュートラ
フランス共和国
ナルドベル SAS
シューティカル 100.0
EUR
オクシタニー地 － －
ズ関連事業（持 (100.0)
（注）２ 160百万
域圏
株会社）
フランス共和国 ニュートラ
ニュートリション エ サン
100.0
EUR
オクシタニー地 シューティカル － －
(100.0)
テ SAS 65百万
域圏 ズ関連事業
フランス共和国
キスコインターナショナル
100.0
オーヴェル・ EUR
医療関連事業 － －
(100.0)
SAS ローヌ・アルプ 6千
地域圏
イタリア共和国
大塚ファーマシューティカ 100.0
EUR
ロンバルディア 医療関連事業 － －
ルイタリア S.r.l. (100.0)
101千
州
インターファーマプラハ
100.0
チェコ共和国 CZK
医療関連事業 － －
(100.0)
a.s. プラハ市 1,328百万
大塚ファーマシューティカ
スイス連邦 CHF 100.0
医療関連事業 － －
ル(スイス) GmbH
チューリッヒ州 100千 (100.0)
ドイツ連邦共和
大塚ノーベルプロダクツ
EUR
100.0
国 医療関連事業 － －
GmbH (100.0)
100千
バイエルン州
医療関連事業
大韓民国 KRW ニュートラ 70.0
韓国大塚製薬㈱
－ －
ソウル特別市 5,240百万 シューティカル (70.0)
ズ関連事業
その他の事業
大韓民国 KRW 100.0
韓国大塚電子㈱
（ 液晶・分光事 － －
京畿道城南市 500百万 (100.0)
業）
大韓民国 KRW 100.0
韓国OIAA㈱
医療関連事業 － 役員の兼任１名
ソウル特別市 330百万 (100.0)
その他の事業
大韓民国 KRW 90.0
KOC㈱ （化学品製造販
－ －
蔚山広域市 15,000百万 (90.0)
売）
大塚(中国)投資有限公司 その他の事業
中華人民共和国 USD 100.0
－
－
（注）２ （持株会社）
上海市 222百万 (100.0 )
ニュートラ
中華人民共和国 USD 100.0
－
上海大塚食品有限公司 シューティカル －
上海市 16百万 (100.0 )
ズ関連事業
大塚（上海）薬物研究開発 中華人民共和国 USD 100.0
医療関連事業 － －
有限公司 上海市 17百万 (100.0 )
中華人民共和国
USD 100.0
四川大塚製薬有限公司 四川省楽山高新 医療関連事業 － －
33百万 (100.0 )
区
中華人民共和国 USD 100.0
浙江大塚製薬有限公司 医療関連事業 － －
浙江省杭州市 54百万 (100.0 )
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
ニュートラ
69.3
中華人民共和国 USD
－ －
天津大塚飲料有限公司 シューティカル
(69.3)
天津市 49百万
ズ関連事業
100.0
中華人民共和国 RMB
蘇州大塚製薬有限公司 医療関連事業 － －
(100.0)
江蘇省蘇州市 370百万
100.0
大塚製薬研発(北京)有限公 中華人民共和国 USD
医療関連事業 － －
(100.0)
司 北京市 1百万
ニュートラ
60.0
大塚慎昌(広東)飲料有限公 中華人民共和国 USD
シューティカル － －
(60.0)
司 広東省江門市 32百万
ズ関連事業
その他の事業
中華人民共和国 USD 92.0
（化学品製造販
張家港大塚化学有限公司 － －
江蘇省張家港市 15百万 (92.0 )
売）
その他の事業
（プラスチック 100.0
中華人民共和国 USD
南京大塚泰邦科技有限公司 － －
成型品製造販 (100.0)
江蘇省南京市 16百万
売）
ニュートラ
芳維特（上海）健康科技有 中華人民共和国 USD 100.0
シューティカル － －
限公司 上海市 13百万 (100.0)
ズ関連事業
医療関連事業
中華人民共和国 HKD ニュートラ 100.0
香港大塚製薬有限公司 － －
香港特別行政区 8百万 シューティカル (100.0)
ズ関連事業
中華民国
TWD 74.4
台湾大塚製薬股份有限公司 （台湾） 医療関連事業 － －
233百万 (74.4)
台北市
インドネシア共
IDR 76.7
P.T.大塚インドネシア 和国 医療関連事業 － －
1,245百万 (76.7)
ジャカルタ市
インドネシア共
IDR 94.9
P.T.大塚ジャヤインダー 和国 消費者関連事業 － －
10,000百万 (94.9)
ジャカルタ市
インドネシア共
IDR 99.9
P.T.メラピウタマファルマ 和国 医療関連事業 － －
470百万 (99.9)
ジャカルタ市
インドネシア共
IDR 90.0
P.T.ウィダトラバクティ 和国 医療関連事業 － －
126,578百万 (90.0)
ジャカルタ市
インドネシア共 ニュートラ
USD 94.4
P.T.アメルタインダ大塚 和国 シューティカル － －
6 百万 (94.4)
ジャカルタ市 ズ関連事業
インドネシア共 その他の事業
USD 70.0
P.T.ラウタン大塚ケミカル 和国 （化学品製造販 － －
22百万 (70.0)
ジャカルタ市 売）
インドネシア共 ニュートラ
PT大塚ディストリビュー IDR 99.0
和国 シューティカル － －
ションインドネシア 12,000 百万 （99.0)
ジャカルタ市 ズ関連事業
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
100.0
フィリピン共和
大塚(フィリピン)製薬
PHP
(100.0 － －
国 医療関連事業
Inc. 115百万
)
マニラ首都圏
フィリピン共和 ニュートラ
大塚ソーラーフィリピン
60.0
PHP
国 シューティカル － 役員の兼任１名
(60.0)
Inc. 500百万
マニラ首都圏 ズ関連事業
その他の事業
99.8
インド INR
大塚ケミカルインディア㈱ （化学品製造販
－ －
(99.8)
デリー市 414百万
売）
100.0
インド INR
大塚製薬インド㈱
医療関連事業 － －
(100.0)
クジャラート州 100百万
パキスタン・イ
PKR 67.9
大塚パキスタン Ltd.
スラム共和国 医療関連事業 － －
121百万 (67.9)
カラチ市
ベトナム社会主 ニュートラ
96.7
大塚タン ニュートリショ USD
義共和国 シューティカル － －
(96.7)
ン 18百万
ホーチミン市 ズ関連事業
マレーシア
100.0
MYR
大塚製薬(マレーシア)㈱
クアラルンプー 医療関連事業 － －
(100.0)
4百万
ル
オーストラリア
大塚オーストラリア製薬
連邦 AUD 100.0
医療関連事業 － －
Pty Ltd. ニューサウス 3百万 (100.0)
ウェールズ州
オーストラリア
ニューロバンスオーストラ
AUD 100.0
連邦 医療関連事業 － －
リア Pty Ltd.
0 (100.0)
ビクトリア州
ニュージーラン
AUD 100.0
ダイアトランズ大塚㈱ ド 医療関連事業 － －
50百万 (100.0)
オークランド市
エジプト・アラ
ブ共和国 USD 80.6
エジプト大塚製薬㈱ 医療関連事業 － 役員の兼任１名
テンスオブラマ 13百万 (80.6)
ダン市
アブディ イブラヒム 大塚
トルコ共和国 TRY 50.0
医療関連事業 － －
イスタンブル県 17百万 (50.0)
製薬㈱
ブラジル連邦共 ニュートラ
BRL 100.0
ジャスミン Ltda.
和国 シューティカル － －
184百万 (100.0)
パラナ州 ズ関連事業
その他61社
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
（関連会社）
その他の事業
アース製薬㈱ 24.4
東京都千代田区 9,829百万円 （家庭用殺虫剤 － －
（注）３ (24.4)
等製造販売）
その他の事業
22.9
アース環境サービス㈱ 東京都千代田区 296百万円 （総合環境衛生 － －
(22.9)
管理）
その他の事業
ニチバン㈱ 32.6
東京都文京区 5,451百万円 （粘着テープ等 － －
（注）３ (32.6)
製造販売）
23.3
ネオス㈱ 東京都江東区 80百万円 消費者関連事業 － －
(23.3)
アメリカ合衆国
USD 46.5
CGロクサーヌ LLC
カリフォルニア 消費者関連事業 － －
4百万 (46.5)
州
アメリカ合衆国
クリスタルガイザーブラン
USD 50.0
カリフォルニア 消費者関連事業 － －
ドホールディングス LLC
20千 (50.0)
州
マイクロポートサイエン
医療関連事業 21.2
英領ケイマン諸 USD
ティフィックコーポレー － －
（持株会社） (21.2)
島 17千
ション
ニュートラ
大韓民国 KRW 50.0
東亜大塚㈱ シューティカル － －
京畿道安養市 66,000百万 (50.0)
ズ関連事業
中華人民共和国 RMB 50.0
中国大塚製薬有限公司 医療関連事業 － －
天津市 315百万 (50.0)
中華人民共和国 RMB 49.0
広東大塚製薬有限公司 医療関連事業 － －
広東省佛山市 184百万 (49.0)
中華民国 ニュートラ
TWD 50.0
金車大塚股份有限公司 （台湾） シューティカル － －
300百万 (50.0)
台北市 ズ関連事業
タイ王国 THB 49.0
タイ大塚製薬㈱ 医療関連事業 － －
バンコク市 35百万 (49.0)
フランス共和国
EUR 49.0
アルマ S.A.
バス・ノルマン 消費者関連事業 － －
103百万 (49.0)
ディー地域圏
インドネシア共 ニュートラ
PTインドネシアディストリ
IDR 30.0
和国 シューティカル － －
ビューション HUB
3,000百万 (30.0)
ジャカルタ市 ズ関連事業
その他11社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚アメリカInc.、デイヤフーズ Inc.、大塚ファーマ
シューティカルヨーロッパLtd.、ナルドベル SAS及び大塚（中国）投資有限公司は、特定子会社に該当しま
す。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．アバニアファーマシューティカルズ Inc.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は71,068百
万円であります。
５．当社と一部の連結子会社は、当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図ってお
ります。
６．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
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７．大塚製薬㈱及び大塚アメリカファーマシューティカル Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売
上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の最近事業年度の主要な損
益情報等は、以下のとおりです。なお、大塚製薬㈱については日本基準での数値となっております。
大塚製薬㈱
(1) 売上収益 554,757 百万円
(2) 経常利益 147,185
(3) 当期純利益 114,693
(4) 純資産額 759,151
(5) 総資産額 1,353,271
大塚アメリカファーマシューティカル Inc.
(1) 売上収益 243,285 百万円
(2) 税引前当期利益 9,657
(3) 当期利益 6,825
(4) 資本合計 24,310
(5) 資産合計 176,857
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
19,431 ( 1,972 )
医療関連事業
8,009 ( 1,873 )
ニュートラシューティカルズ関連事業
610 ( 122 )
消費者関連事業
3,638 ( 666 )
その他の事業
31,688 ( 4,633 )
報告セグメント計
全社（共通） 1,463 ( 436 )
33,151 ( 5,069 )
合計
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
111 ( 17 ) 44.1 3.6 9,916,447
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 111 ( 17 )
111 ( 17 )
合計
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟
道（Commitment）」、「実証（Actualization）」、「創造性（Creativity）」という経営の真髄に基づき、ユニー
クかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生
まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきまし
た。
引き続き、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化して
いるが満たされないニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関
連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指して
まいります。
(1) 第３次中期経営計画の位置づけと主な施策
第３次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進～成長の５年間～」と位置づけ、医
療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、既存事業価値の最大化と新たな価値創造に
取り組みます。また資本コストを意識した経営を実践し、持続的な成長を目指します。
＜業績目標＞年平均成長率10％以上の事業利益成長
• 医療関連事業・ニュートラシューティカルズ関連事業の主力製品・ブランドの着実な成長により実現（オーガ
ニックな成長）
• 積極的な研究開発投資を行い、次期中期経営計画以降の収益を牽引する新薬開発の継続
（注）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費＋持分法による投資損益－研究開発費
＜事業戦略＞既存事業価値の最大化と新たな価値創造
① 主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速
・医療グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサー
フ」）、ニュートラシューティカルズ主要３ブランド（「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、ニュート
リション エ サンテ社ブランド）、ニュートラシューティカルズ育成３ブランド（デイヤフーズ社ブランド、
「エクエル」「ボディメンテ」）を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化
② 次世代の事業・製品への取り組み
・医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業における持続的成長を牽引する新製品群の上市と育成
医療関連事業：“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究
基盤からのイノベーション創出
ニュートラシューティカルズ関連事業：環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・新エ
リア展開への挑戦による、高利益率体制の継続
＜財務方針＞ 資本コストを意識した経営の実践
・成長投資と株主還元の両立
・将来への成長投資と株主還元資金の確保
・規律ある経営実践に向け、加速するグローバル展開を支えるための経営基盤の整備
(2) 第３次中期経営計画の進捗
第３次中期経営計画の２年目である2020年度の進捗は、以下のとおりです。
＜業績目標の進捗＞
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・2020年度の売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動も一定の影響を受けまし
たが、対前年1.9%増と順調に進捗しました。医療関連事業においては、患者の受診抑制や、手術件数の減少、病
床稼働率の低下等により、輸液や一部の治療薬は影響を受けましたが、グローバル４製品（「エビリファイ メ
ンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」）等の売上収益の増加が業績を牽引しました。
ニュートラシューティカルズ関連事業においては、外出機会の減少や日本の天候不順等により、飲料の消費等が
影響を受けましたが、健康に対する自己管理意識の向上とともに、「ネイチャーメイド」、デイヤフーズ社ブラ
ンドや「エクエル」等が伸長し、新型コロナウイルス感染が拡大する中においても同事業の売上収益は前年並を
確保しました。
・研究開発費投資前事業利益は、売上収益増加に伴う粗利益の増加及びニューノーマルに対応したコスト効率化の
推進により対前年7.6%増となりました。
・研究開発費は、一部の臨床開発試験において新型コロナウイルス感染拡大の影響による遅延がみられますが、コ
ア領域である精神・神経領域のブレクスピプラゾールのアルツハイマー型認知症に伴う行動障害及び心的外傷後
ストレス障害（PTSD）、AVP-786のアルツハイマー型認知症に伴う行動障害及び統合失調症陰性症状、センタナ
ファジンの注意欠陥多動性障害、がん領域のフチバチニブの肝内胆管がん、循環器・腎領域のバダデュスタット
の腎性貧血、超音波腎デナベーション治療デバイスを対象とした臨床試験等が順調に進捗し、前年並みの進捗と
なりました。
・事業利益は、グローバル４製品の売上収益増加及び経費効率化に伴い、対前年15.9%増と順調に成長しました。
第３次中期経営計画の業績目標である「年平均成長率10％以上の事業利益成長」に対しても順調に進捗しており
ます。
＜事業戦略の進捗＞
・既存事業の売上収益は前年を上回って増加し、製品価値最大化に向けた、医療グローバル４製品を中心とした効
能追加やエリア拡大、ニュートラシューティカルズ主要３ブランドを中心としたエリア拡大等は、以下のとおり
順調に進捗しました。新たな価値創造に向けた研究開発もコア領域を中心に進捗し、第４次中期経営計画以降を
見据えた積極的な投資を進めました。
・「エビリファイ メンテナ」は、2020年９月、日本で双極Ⅰ型障害が効能追加されました。
・「レキサルティ」は、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害及び心的外傷後ストレス障害（PTSD）の
フェーズ３試験が順調に進捗しています。
・「サムスカ/ジンアーク」は、経口水利尿薬としての医療現場における価値が向上し、さらに世界初の常染
色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬として日本・米国・欧州で患者さんに貢献しています。特に米国
では、ADPKD治療薬として処方が大幅に増加しています。
・「ロンサーフ」は、米国において経口抗がん剤の利便性が処方数増加につながっています。また承認国が
順調に拡大しています。
・「ポカリスエット」は、アジアの新エリアへの展開を進めています。
・「ネイチャーメイド」は、消費者の生活スタイルに合わせた新たなアプローチに取り組んでいます。
・ニュートリション エ サンテ社ブランドは、欧州において流通改革に取り組んでいます。
・当連結会計年度のROEは8.2%となり、第３次中期経営計画最終年度2023年度の目標値である「8.0%以上」に対
し、順調に推移致しました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2020年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限や消費機会の低下により、当社グループの事業活
動にも一定の影響を受けました。一方で、従業員の安全確保と事業活動継続に取り組み、安定して製品を供給でき
る体制を維持してまいりました。今後の事業及び業績への影響については、長期化した場合も想定し引き続き注視
してまいります。
一方、根本的なヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費
の増加傾向が続き、日米欧諸国において、治療に対する医療コストへの関心が高まっています。限られた財源の中
で、医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が
進む一方、AI、機械学習や遺伝子治療等の新テクノロジーが台頭してきています。このような中、病気に対する
日々の予防を含む健康への意識が一段と高まっています。当社グループは“大塚だからできる”新たな社会への貢
献に引き続き取り組むとともに、これらの健康意識の高まりを成長機会と捉え、持続的成長の実現に向けて進んで
まいります。
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大塚ホールディングスは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理
念のもと、「流汗悟道」「実証」「創造性」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と世の中の真の
ニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多
様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。引き続き、日々の健康の
維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化しているが満たされないニー
ズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品
を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。
医療関連事業は、“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基
盤からのイノベーション創出により、課題解決に向けた様々な取り組みを進めています。治療満足度の低い疾患が
多く残されている精神・神経、がん、循環器・腎領域を中心に、多様な事業のシナジーを活かした独自のアプロー
チにより、革新的な新薬の創出を目指します。また、医療の最適化に向けた体系的なソリューションについて挑戦
しています。さらに、アライアンスやオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルとの協業等による創薬基盤
の強化、創薬モダリティの多様化に取り組み、持続的な進化と成長を目指してまいります。
ニュートラシューティカルズ関連事業は、健康への意識が高まる中、医療関連事業で培われたノウハウを活かし
ながら、顕在化されていないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、世界の人々
の健康維持・増進による健康寿命の延伸に貢献することを目指します。グローバルにおける環境変化を見据え、最
新のサイエンスやテクノロジーと独自のビジネスモデルを組み合わせて、新たな価値の創造、新カテゴリー・新エ
リア展開への挑戦を進めます。健康を取り巻く様々な社会課題に対して、課題の顕在化から啓蒙活動を継続的に実
施し、各ブランドからそのソリューションをこれからも提案し続けます。さらに外部機関との連携を強化し、これ
らの活動を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定
されるリスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、又はヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施し
ておりますが、全てのリスク要因を排除又は軽減することは不可能又は著しく困難であり、これらのリスクが顕在化
した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
以下、当社グループのリスクマネジメント体制、及び当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載い
たしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項に
ついては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断又は予想する主要なものであり、事業等のリスクはこ
れらに限るものではありません。
1. 当社グループのリスクマネジメント体制
＜リスクマネジメント体制の全体像＞
当社グループは、当社及び主要事業会社における全社リスク管理の一層の充実に取り組むため、リスクを全社的視
点で認識・評価し、経営資源を重要リスクに対する統制へ優先的に配分すること等を目的として、2020年７月からエ
ンタープライズリスクマネジメント（以下「ERM」といいます。）を導入しております。
ERMの取組みの中では、全社リスク管理のフレームワーク及びリスク評価の仕組みを構築した上、主要事業会社に
おけるリスク評価を通して当社グループにおける主要なリスクを識別し、リスクに対する対応策を策定しておりま
す。
これらのリスク管理活動は、当社の代表取締役社長を委員長とする、リスク管理委員会に報告され、リスク管理委
員会は重要なリスクのモニタリングや、リスク管理活動の振り返りや改善案の検討、及び管理体制の定期的な見直し
を行います。
＜リスク管理活動の内容＞
リスク評価の実施にあたっては、当社及び主要事業会社において、マネジメントインタビューによる経営上のリス
ク認識の共有（トップダウンアプローチ）と、現場従業員によるリスクとそのコントロール状況のアセスメント（ボ
トムアップアプローチ）を行い、当社グループに存在するリスクを特定しております。この中で、各社において主要
なリスクと判断されたものについては、各社でリスク管理方針及びリスク管理のアクションプランを策定し、定期的
にリスクの状況やアクションプランの進捗状況を把握し、見直しを行っております。
また、各社のアセスメント結果については、当社が集約・見える化を実施し、当社グループに存在するリスクとコ
ントロールの状況を俯瞰的に把握しています。当社はこの結果を踏まえ、当社グループの重要リスクを選定していま
す。（「2. 認識している重要なリスク」参照）
（当社グループのリスク管理体制）
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2. 認識している重要なリスク
「1. 当社グループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、当社グループでは、当社及び主要事業会社におい
て、全社的にリスクのアセスメントを実施した結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減のための取組
みを実施しています。
(1) 企業理念に基づく経営に関するリスク
人材確保・育成のリスク
＜リスクの概要＞
企業文化や企業理念が十分に浸透せず、グループ戦略を踏まえた事業運営が可能な人材が確保できない場
合、長期的に当社グループの競争力や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開やM&A・アライア
ンス、デジタルといった重要かつ高度な戦略推進のために必要十分な人材を確保することができない場合、競
争力・収益力が想定されたように成長せず、また、不祥事の防止や適切な対応がとれないことで目標達成に大
きな影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、次世代を担う経営人材を早期に発掘し育成するために、「大塚グローバルアカデミー」
を設置することでグループ戦略を踏まえた事業運営が可能な人材を確保しております。また、長期的な事業の
成長の原動力となる革新的な製品やアイディアを生み出すためには国籍、人種、年齢、性別、障がい、性的指
向等の垣根を越えた多様な人材の活躍が必要と考え「大塚グループ・グローバル行動規準」において、ダイ
バーシティの推進を宣言しそれらを支える制度や仕組みを整備していくことで持続的な成長を支える人材を確
保しております。
企業の社会的責任に関するリスク
＜リスクの概要＞
ESG・SDGs等に対するステークホルダーの関心は年々高まっており、サステナブルな社会実現への取組みは今
後益々重要となります。当社グループが、これらの状況に適切に対応できない場合、社会的評価の低下等によ
り、業績あるいは持続的成長に影響を与える可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、CSRを事業と一体のものと認識し、企業理念のもと自らの持続的な成長と、健康でサステ
ナブルな社会の両立を目指しております。加えて、2019年に当社グループは、「社会（健康、人材、品
質）」、「環境（気候変動、資源共生、水資源）」「ガバナンス」をマテリアリティ（重要項目）として特定
しました。これらに関する社会課題を踏まえた目標を設定し、各事業会社における事業活動を通した課題解決
を目指すとともに、グループの活動の共有の場として、当社取締役を委員長とした「大塚グループサステナビ
リティ推進委員会」を設けております。
(2) 事業戦略に関するリスク
持株会社としてのリスク
＜リスクの概要＞
当社グループにおいて、適切な経営資源配分、グループ戦略立案や見直し及びグループ会社の監視・監督等
といった持株会社統治による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影
響を及ぼす可能性があります。また、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できな
い、もしくは資金調達コストが上昇する場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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＜対応＞
当社グループでは、グループ各社からの事業の報告とその分析を基にして、グループ全体として適切な戦略
判断と経営資源の配分を行っております。当社グループでは、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関
連事業をコア事業としており、特に、医療関連事業では「精神・神経領域の製品・パイプラインの強化」、
「日本を中心とした製品・パイプラインの強化」及び「新規技術」に対して、ニュートラシューティカルズ関
連事業では「ニュービジネスの強化」及び「未進出の成長市場への積極的な展開」に対して、経営資源の重点
配分に取り組んでおります。
また、国内外の市場環境変化を捉え、適切に対応するために、様々なリスクの顕在化の可能性を検討した上
で、その検討結果を速やかに経営層に報告しております。具体的には、顕在化されていないニーズや社会課題
に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、ユニークかつ多様な事業をベースとする独創的な製品
の創出に注力しております。加えて、当社グループらしい多様な製品を保有することにより、事業全体のリス
ク分散も図られ、個人消費動向の変動に関する環境変化に対応しております。
当社グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」や関連するグローバルポリシーを制定し、それら
に基づく世界共通の教育研修を徹底することで、グループ会社全体を統制する仕組みを作っております。ま
た、「取締役会規程」及び「関係会社管理規程」に規定された事項に基づき、国内外のグループ各社から定期
的に情報収集・情報交換を実施し、重要な事項については当社の承認を得ることを求めることで、グループの
連携体制を確立しております。加えて、国内外のグループ各社に対して定期的に当社からの内部監査を実施
し、モニタリング体制を構築するとともに当社グループとして内部通報制度を整備しております。
当社グループは、金融機関等との良好な関係の維持を図るとともに、資金調達手段の多様化に積極的に取組
み、必要に応じて、社債発行等の手段を通じて調達を行っております。また、市場が不安定な混乱状況に陥
り、これらの手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、複数の金融機関との間でのコミットメ
ントラインも保持しております。加えて、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行っております。
コーポレートブランド管理及びレピュテーションに関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループのコーポレートブランド育成・管理が適切に実行されていない場合、コーポレートブランドが
毀損され、企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループの広告等における不適切な表現等が
SNS等を通じて拡散した場合や、当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散
した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、業績及び財政状態に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループのコーポレートブランドを適切に育成・管理するために、コーポレートブランドのグループ各
企業における使用ルールを整備し、コーポレートブランドの管理とその価値の維持・向上に向けた取組みを推
進しております。当社グループのコーポレートシンボルは、「CI管理委員会」を中心に、グループ統一ルール
のもと適切な管理を行っております。
また、広告及びSNS等での不適切表現防止等を社内教育に取り込んでいるほか、レピュテーションに影響を及
ぼす事象についてグループ各社から情報を収集する体制を整備しております。当社グループのレピュテーショ
ンに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応に備え、「大塚グループ PRガイドライン」におい
て、メディアとの適切なコミュニケーションについてのプロセスや職責をあらかじめ明確化しております。ま
た、グループ各社のマネジメント層を対象として、リスク発生時における外部との適切なコミュニケーション
についての演習を実施しております。
新薬開発の不確実性に関するリスク
＜リスクの概要＞
医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資を必要とし、厳格な審査に基づく承認取得等そのプロセスは長
期にわたります。後期臨床試験で想定した効能が確認できないことによる開発の遅延・中止により、特許満了
までの独占事業期間が短縮されたり、競合品が先行したりすることで、研究開発費に見合う売上収益が計上で
きず、中長期的な事業計画に影響を与える可能性があります。また、上市を見込んで投資した設備等の稼働率
の低下等による利益率の低下や無形資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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＜対応＞
当社グループでは、医薬品開発に関する計画について取締役会で意思決定を行っております。また、諮問機
関であるグローバル戦略会議等で開発に関する予算順位付け等を行い、適宜研究開発方針を見直し、適切に
ポートフォリオを管理しております。また、当社グループでは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケ
ア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発に注力し、当該領域
におけるパイプラインの充実化を進めております。また、試験のモニタリングを実施し、課題が認められた場
合は関連部署と連携した対応策を実施しております。加えて、開発計画通りにプロジェクトが進まない場合も
想定した影響分析や、開発品の導入による開発品目の拡充等によりリスクを低減しております。
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各種業務提携及び買収に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループとしての重要な成長戦略に関する各種業務提携及び買収について、買収・提携の実施以後の事
業環境の変化等により、当初計画されていたグループシナジーを得られないことによる提携解消や損失計上の
可能性があります。その場合、買収・提携により見込まれていた利益が実現できず、提携の解消やのれん・無
形資産の減損損失を計上すること等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
＜対応＞
当社グループは、戦略的提携及び買収を適切に実践し、その後の持続的な成長を目指すため、対象企業や資
産に対する詳細なデューディリジェンスと価値評価、取締役会での十分な審議、投資後の事業運営のモニタリ
ング等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材
育成にも努めております。
デジタライゼーションに関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループとしてのデジタライゼーションに対する取組方針や、その支援施策が適切になされない場合、
当社グループの各事業会社においてデジタル化の遅れが発生し、競争の優位性の確保やシェアの拡大ができな
くなり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、グループの総合力を活かしながらグループ各社及び各事業部門を中心として、スピード
感を持った最新テクノロジーの導入を目指しております。具体的な取組みとして、研究分野・生産分野から患
者様向けのスマートフォンアプリケーションまで、様々な場面で実証実験や実務適用を行っております。ま
た、ITリテラシー向上を目的としたAI・機械学習やIoT等の最新テクノロジーに関する従業員向けセミナー等の
開催及びグループ内の好事例の共有により、グループ全体のIT知識・スキルの底上げを推進しております。
医療費抑制策に関するリスク
＜リスクの概要＞
我が国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針
を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。また、
当社グループの重要市場である米国においても、マネジドケア、保険会社及び2010年３月に改定された米国の
医療保険改革法案等による先発医薬品（ブランド品）への価格引き下げへの圧力のほか、低価格のジェネリッ
ク医薬品の使用促進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループは、革新的な新薬を適正価格で提供し、医療を取り巻く環境整備等にも配慮する一方で、新薬
のもつ価値の立証に努めております。また、規制を遵守する体制を整備すると共に、薬価の毎年改定を含めた
薬価制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、適時に対応策を検討しております。一方
で、医療費の高騰等に伴う人々の予防、健康に対する意識の高まりに対し、トータルヘルスケア企業である当
社グループの特徴を活かして貢献し、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してお
ります。
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(3) 製品の生産及び販売活動に関するリスク
副作用等に関するリスク
＜リスクの概要＞
医薬品・医療機器等の製品では、安全性プロファイルに影響する予期せぬ重大な副作用が生じることがあり
ます。そのような場合、添付文書の改訂、販売中止、回収等の対応が必要になり、売上収益や開発計画への影
響が発生する可能性があります。
＜対応＞
当社グループは製品の安全管理に係るグローバルな組織体制を構築し、全世界で一貫した業務実施手順を定
め、従業員全社員への教育を行うことで安全性情報の収集に努めております。製品を販売しているすべての
国・地域において、グループ各社または提携会社等により収集された安全性情報は、グローバルデータベース
で一元的に管理しております。安全性情報は社内で医師による評価を行い、各国・地域の規制に応じ適切に当
局に報告するとともに、安全対策を実施する体制を整備しております。
食の安全性に関するリスク
＜リスクの概要＞
近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質
管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製造品のみならず委託製造品を含む国内外全
ての製品の品質管理や安全性保証等に関して万全を期すよう努めております。具体的な取組みとしては、法令
や行政・業界基準（医薬品医療機器等法、食品衛生法、等）に準拠するとともに、「ISO9001」(品質)、
「ISO22000」、「FSSC22000」（食品安全）の認証の取得を進めております。また、グローバルネットワークを
活かし、ガイドラインの制定、品質活動をモニタリングするための指標を設け、当社グループ内での監査を通
じて継続的な品質向上に取組んでおります。さらにグローバルでは各国・地域で制度や規程が異なるなかで、
各工場で国際規格の取得を推進するとともに、定期的に各工場の内部監査を実施しております。以上のような
取組みから、当社グループでは食の安全性に関するリスクを低減しております。
自然災害・パンデミックに関するリスク
＜リスクの概要＞
自然災害・パンデミックが発生した場合における当社グループの対応方針の策定や対応施策の実施が十分で
ない場合、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設が被災した場合の回復が遅れ、また、ニュートラ
シューティカルズ関連事業等に関する製品の消費低迷により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、大規模地震等の災害発生時にも最大限事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるよ
う、事業継続計画（BCP）を策定しております。具体的には、自然災害の発生に備えて、従業員及び家族の安否
確認、グループ各社の拠点間の通信手段、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練等を実施しております。事
業継続マネジメント（BCM）の観点では、グループ各社が協働してグループ全体で事業継続に取組む体制を構築
し、適正な原材料・製品在庫量の確保、代替生産体制及び物流体制等に関する対策の強化に努めており、その
一環としてグループ会社合同の机上シミュレーション演習を毎年実施しております。また、自然災害・パンデ
ミックによりニュートラシューティカルズ関連事業等の製品に関する国内外の消費動向変化に適切に対応する
ために、様々なリスクの顕在化の可能性を検討した上で、その検討結果を速や かに経営層に報告しておりま
す。
なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対しては、リスク管理委員会が主体となっ
て対応方針を策定し、グループ各社と共有しております。毎日の検温・手洗い・マスク着用等基本的な感染防
止策の徹底のほか、在宅勤務体制の推進、Web会議のためのシステムの整備・強化、生産拠点におけるサーモグ
ラフィカメラによる来訪者の発熱者チェック等、できうる限りの対策に取り組んでおります。
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サプライチェーンの安定性に関するリスク
＜リスクの概要＞
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の停滞や地政学的なリスクの高まり等に起因して、当社グルー
プのサプライチェーンが不安定になるリスクが高まる中、グループとしての影響調査や戦略の立案・実行が遅
れた場合、事業の継続に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜対応＞
当社グループは、公平・公正で透明性を持った調達と調達先との良好な関係構築に努めるとともに、原材料
等の品質の確保と安定調達・供給の実現に努めております。医薬品の製造工程においては製造・品質管理の基
準 (GMP) 及び適正流通の基準 (GDP) に準拠した独自の基準を設定することで、高水準の品質管理を徹底して
おります。また、主要原材料については事前にリスクアセスメントを行い、想定されるリスクを明確化し対策
を講じております。また、原則として複数社購買等による調達先の分散化、代替原料の確保、適正在庫の確保
及び生産拠点の複数化等を実施し、加えて、新型コロナウイルス感染拡大に対してはグループ全体で事業継続
に取り組む体制を構築しております。
原材料価格の高騰等に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為
替等によって変動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該製品の製造コストは上昇しま
す。また、市場の状況又は取引先との交渉等によって対応できない場合、その他調達先の問題等により原材料
の調達に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
＜対応＞
当社グループは、公平・公正で透明性を持った調達と調達先との良好な関係構築に努めるとともに、原材料
等の品質の確保と安定調達・供給の実現に努めております。当社グループでは原材料価格の高騰等に関するリ
スクを低減させるために、原則として原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、代替原料の確
保、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。また、このような
対策を実施したうえで、原材料価格の上昇については販売価格に転嫁することにより対応する可能性もありま
す。
特許権の保護期間満了に関するリスク
＜リスクの概要＞
医療関連事業におきましては、当社グループが排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当
社グループが製造又は販売する医薬品と競合するジェネリック医薬品の出現により競争の激化が予想され、当
社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループは、持続的成長を牽引する新製品の研究開発に注力する等、新製品の上市実現に向けた取組み
を実施しております。加えて、効能追加や剤型変更等による製品ライフサイクル延長に努めております。
特許権の侵害に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループでは、当社グループが保有し又は当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権
が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製
造又は販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、又はその製造もしくは販
売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、また、継続的なモニタリングを
実施することで、第三者からの知的財産権の侵害のリスクに常に注意を払っております。また、専門家、デー
タベース及び調査機関等を利用した調査・情報収集等を行うことで、第三者の知的財産権に対する侵害のリス
クに常に注意を払っております。加えて、実際に知的財産係争が発生した場合には、社内外の関係者と協力
し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。
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訴訟に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等
に関して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判決、決定又は和解がな
された場合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
＜対応＞
当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため当社グループ内での報告体制を構築するとともに、当社
法務部がグループ各社と情報を交換し、適切な対応をとっております。また、適宜、顧問弁護士等と協議を行
い、訴訟リスクの低減に努めております。
(4) その他経営全般に関するリスク
情報管理に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループでは、情報管理についてシステム障害、事故及び外部からのサイバー攻撃を含む様々な原因で
情報の改ざん、悪用及び漏洩等が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び社会的信用
に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、情報管理及びセキュリティについての基本的な考え方を示した「大塚グループ・情報グ
ローバルセキュリティポリシー」を制定し、グループ各社に向けて情報管理及び情報セキュリティの重要性に
関して認識を統一させるとともに、役員・従業員へ教育研修等を通じて重要性の周知徹底を図っております。
また、情報管理及び情報セキュリティに関する具体的な施策の検討や最新情報の共有等を目的とした「グルー
プ情報セキュリティ委員会」を組織し、グループ全体の包括的なセキュリティレベルの向上と継続的な改善を
図っております。加えて、CSIRT （Computer Security Incident Response Team）が主体となって、外部から
のサイバー攻撃へのリスク対策や基幹システムの災害時訓練対応等により、緊急事態に対応できる体制を構築
しております。
海外展開におけるリスク
＜リスクの概要＞
当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、研究開発、製造及び販売活動を行っており
ます。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性等
のリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
＜対応＞
当社グループは、情報収集、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート及び必要に応じて長
期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関係部署が適宜連携して対応に当たることで海外
展開におけるリスクを低減しております。
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為替相場及び株価に関するリスク
＜リスクの概要＞
当社グループの2020年12月期の連結売上収益のうち、53.6％が海外売上収益となっており、今後も当社グ
ループの売上収益の相当程度は海外における外貨建取引となることが見込まれております。当社の想定を超え
る為替相場の急激な円高の進行により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さら
に、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を
円表示へ換算するに際して、 為替相場の変動によって 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。また、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有する株式等の評価損の計上や
年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
＜対応＞
当社グループでは、一部の外貨建取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して、為替予約取引を
活用して対応しております。また、当社グループが保有する株式等については、定期的に公正価値や発行体の
財務状況等を把握するとともに、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。加
えて、年金資産を複数の運用商品に分散投資し、必要に応じてポートフォリオを見直しております。これらの
対応によって、為替相場及び株価に関するリスクを低減しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
（2019年12月期） （2020年12月期）
売上収益 1,396,240 1,422,826 26,585 1.9%
研究開発費投資前事業利益 402,957 433,729 30,771 7.6%
事業利益 187,168 216,887 29,719 15.9%
営業利益 176,585 198,582 21,997 12.5%
173,515 189,988
税引前当期利益 16,472 9.5%
当期利益 131,187 151,733 20,546 15.7%
親会社の所有者に帰属する
127,151 148,137 20,986 16.5%
当期利益
研究開発費 215,789 216,841 1,051 0.5%
減損損失 13,476 26,110 12,634 93.8%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療まで
を担う企業活動を進めてまいりました。今後のニューノーマルという時代の中でも、健康意識の高まりを成長機
会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまい
ります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動も一定の影響を受けました
が、連結売上収益は1,422,826百万円（前期比1.9%増）と増収となりました。医療関連事業においては、患者の
受診抑制や、手術件数の減少、病床稼働率の低下等により、輸液や一部の治療薬は影響を受けましたが、グロー
バル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」）等の売上収
益の増加が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、外出機会の減少や日本の天
候不順等により、飲料の消費等が影響を受けましたが、健康に対する自己管理意識の向上とともに、「ネイ
チャーメイド」、デイヤフーズ社ブランドや「エクエル」等が伸長し、新型コロナウイルス感染が拡大する中に
おいても同事業の売上収益は前期並を確保しました。
また、経費効率化による効果もあり、 研究開発費投資前事業利益は433,729百万円（同7.6%増）、「レキサル
ティ」、 フチバチニブ、センタナファジン及びVIS649等に係る 開発費が増加したことから研究開発費は216,841
百万円（同0.5%増）となり、その結果、事業利益は216,887百万円（同15.9%増）となりました。
営業利益につきましては198,582百万円（同12.5%増）、当期利益は151,733百万円（同15.7%増）、親会社の
所有者に帰属する当期利益は148,137百万円（同16.5%増）となりました。
なお、グアデシタビン及びバダデュスタットに係る無形資産（仕掛研究開発）等の減損損失を計上した結果、
当連結会計年度における減損損失は26,110百万円となりました。
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セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
955,159 334,088 31,356 140,115 △37,893
売上収益 1,422,826
197,185 41,988 10,641 10,453 216,887
事業利益 △43,381
（参考－前連結会計年度）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
924,250 333,780 33,553 143,833 △39,176 1,396,240
売上収益
167,298 42,875 9,470 9,045 △41,521
事業利益 187,168
（医療関連事業）
当連結会計年度における売上収益は955,159百万円（前期比3.3%増）、事業利益は197,185百万円（同17.9%
増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
2
ティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前期比
14.5%増の429,714百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に
米国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き売上収益に貢献しています。日
本では2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の新たな適応を追加しました。こ
れらの結果、売上収益は前期比14.0%増の116,028百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として
有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益が増加しています。統合失調症治療薬として販売する日本
では、2019年５月より処方日数制限が解除され、また新規処方も拡大し、急性期を中心に処方数が大きく伸長
しています。これらの結果、売上収益は前期比16.5%増の104,634百万円となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としての処方は引き続き拡大している一方、４月
の薬価改定における市場拡大再算定による大幅な薬価切り下げと、心性浮腫治療薬としての処方については新
型コロナウイルス感染拡大による入院患者数減少の影響を受けました。また、低ナトリウム血症治療薬として
販売する米国では、独占期間満了に伴い後発品が発売されています。これらの結果、売上収益は前期比3.7%減
の88,335百万円となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKDの治療薬として疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾患と製品に対する認知
が広まり、処方が順調に増加しています。欧州の販売国においても処方が増加しています。これらの結果、売
上収益は前期比39.6%増の79,989百万円となりました。
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・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
日本では、結腸・直腸がん治療薬としての処方数の伸長に加え、2019年８月に承認された進行・再発胃がん
に対しても同様に処方数が伸長しています。米国では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、在宅治療や経
口抗がん剤の使用が推奨されており 、増収となりました。欧州では、処方の順調な推移と承認国の拡大
*１,２
により、増収となりました。これらの結果、売上収益は前期比18.1%増の40,726百万円となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology
Patients and Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/asco-coronavirus-resources/care-individuals-cancer-during-covid-
19/cancertreatment-supportive-care. Updated 23, July 2020. Accessed 31 July 2020.
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当連結会計年度における売上収益は334,088百万円（前期比0.1%増）、事業利益は41,988百万円（同2.1%減）
となりました。
＜主要製品の状況＞
当 社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前期比2.1%減の199,584百万円となりました。育成３ブランドと位置付ける
デイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前期比28.0%増の27,162百万
円となりました。
●主要３ブランド
水 分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の活動量が減少し
たことに加え、飲料最需要期である夏期の天候不順や、インフルエンザ罹患数が限定的であったこと等により飲
用機会が減少し、売上収益は前期比で減少しました。一方、ニューノーマルにおいて生じる新たな健康課題に対
し、「巣ごもり熱中症」予防対策や体調管理における水分・電解質補給の重要性など、様々な情報発信や啓発活
動を続けています。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、消費者の体調管理に対する意識が高まる中、ブラ
ンドや品質に対する信頼性が再認識され、主にビタミン剤を中心とした需要が増加し、さらに新製品の売上も貢
献した結果、増収となりました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、 都市封鎖や外出規制等の影響を
大きく受け、売上収益は減収となりました。しかし植物性食品の家庭内消費等ニューノーマルに対応した展開を
進め、足元は堅調に推移しています。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、乳代替品の市場の成長に
加えて家庭内需要の増加により、大幅増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、売上収益は順調に増加しています。
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、健康意識や体調管理に対する意識の高まり、需要
*３
の高まりを受け、大幅な増収となりました。
*３ Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、パーソナルサイズとしては最大サイズである
700mlボトルの販売数量が引き続き好調に推移しているものの、外出機会の減少等の影響を受け、自販機チャネ
ルを中心にブランド全体の販売数量は減少しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、天候不順や外出機会の減
少等の影響を受け、販売数量が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は31,356百万円（前期比6.5%減）、また、持分法投資利益の増
加とニューノーマルに対応した経費効率化等により、事業利益は10,641百万円（同12.4%増）となりました。
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（その他の事業）
機能化学品分野は、新型コロナウイルス感染拡大により自動車や住宅産業が影響を受け、発泡剤やチタン酸
塩、複合材料などの出荷数量が減少した結果、減収となりました。ファインケミカル分野は、2019年６月に譲
受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業に係る売上収益等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』により新規の外部顧客は増えているものの、新型コロナ
ウイルス感染拡大による影響で取引先荷主の取扱数量が減少し、減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上収益は140,115百万円（前期比2.6%減）となりましたが、
ニューノーマルに対応した経費効率化等により、事業利益は10,453百万円（同15.6%増）となりました。
※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
＜新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響＞
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループの現状と、今後懸念される経営リスクは、以下のとおりで
す。
（ 販売）
・ 医療関連事業においては、外出自粛等に伴い外来患者の来院数が減少している一方、慢性疾患において長期
処方が増加する傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医療施設へ
の訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさらに進
み、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
・医療関連事業以外においては、一部の製品について、健康意識の高まりや家庭内消費の増加、通信販売の利
用増加等により需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の低下もみられ
ます。今後、新型コロナウイルス 感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や制限に
伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の消失により、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
（生産）
・ 原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラ
インで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調
に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞が生
じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生 が生じた場合等には、一部製品の供給の遅延も考慮する
必要があります。
（研究開発）
・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや患者登録を中断していました
が、徐々に再開しています。患者登録等の中断もしくは遅延が深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造
販売承認申請時期等の開発戦略を変更する可能性もあります。
・研究活動については、外出規制等の影響もあり、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、研究
活動の減速により、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性もあります。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しております
が、経営リスクを予め十分認識した上で個々に万全の対策を取り、企業価値の向上及び第３次中期経営計画の達成
を図ってまいります。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
流動資産 988,351 1,003,727 15,375
非流動資産 1,592,957 1,624,079 31,121
2,581,309 2,627,807
資産合計 46,497
流動負債 440,891 416,213 △24,678
344,977 328,161
非流動負債 △16,815
負債合計 785,869 744,374 △41,494
資本合計 1,795,440 1,883,432 87,992
a. 資産
当連結会計年度末における総資産は 2,627,807 百万円（前連結会計年度末は2,581,309百万円）となり、
46,497百万円増加しました。その内訳は、流動資産が15,375百万円の増加、非流動資産が31,121百万円の増加
であります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,003,727百万円（前連結会計年度末は988,351百万円）となり、
15,375百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が22,310百万円減少したもの
の、現金及び現金同等物が22,810百万円、棚卸資産が13,836百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産は1,624,079百万円（前連結会計年度末は1,592,957百万円）とな
り、31,121百万円増加しました。その主たる内訳は、無形資産が21,347百万円減少したものの、その他の金
融資産が36,533百万円、持分法で会計処理されている投資が10,442百万円増加したこと等によるものであり
ます。無形資産の減少は、主に償却、グアデシタビン及びバダデュスタットに係る減損及び為替相場の変動
による影響であります。その他の金融資産の増加は、保有する投資有価証券の時価が上昇したこと等による
ものです。
b. 負債
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は416,213百万円（前連結会計年度末は440,891百万円）となり、
24,678百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の流動負債が9,440百万円増加したものの、社債及び
借入金が21,343百万円、未払法人所得税が11,772百万円減少したことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債は328,161百万円（前連結会計年度末は344,977百万円）となり、
16,815百万円減少しました。その主たる内訳は、リース負債が5,320百万円増加したものの、社債及び借入金
が11,928百万円、契約負債が11,628百万円減少したことによるものであります。
c. 資本
当連結会計年度末における資本は1,883,432百万円（前連結会計年度末は1,795,440百万円）となり、87,992
百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払い54,230百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益
148,137百万円の計上等により利益剰余金が98,075百万円増加したこと、為替相場の変動等の影響によりその他
の資本の構成要素が12,983百万円減少したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は356,851百万円となり、前連結会計年度末より22,810百
万円増加しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、232,839百万円となりました。一方
で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッ
シュ・フローは△99,863百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当
金の支払額が△55,695百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△104,932百万円となりま
した。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、円高の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が△5,232百万円となったもの
の、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、356,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、232,839百万円（対前期比40,205百万円増）となりました。当連結会
計年度の主な内容は、税引前当期利益189,988百万円、減価償却費及び償却費79,423百万円、減損損失及びその
戻入益26,110百万円、棚卸資産の増減額△19,245百万円、売上債権及びその他の債権の増減額16,680百万円、
仕入債務及びその他の債務の増減額9,152百万円、法人所得税等の支払額△59,448百万円となっております。当
連結会計年度における対前期比40,205百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連事業における
グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」）の伸
長等により業績が堅調に推移したこと、及び売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務の増減額
の影響によるキャッシュ・フローの増加が、法人所得税等の支払額の対前期比35,447百万円増によるキャッ
シュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△99,863百万円（対前期比47,584百万円減）となりました。当連結
会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△48,802百万円、日本における「エンレスト」の共同
プロモーション契約に係る契約一時金等を含む無形資産の取得による支出△49,073百万円、投資の売却及び償
還による収入17,486百万円、投資の取得による支出△18,082百万円等であります。当連結会計年度における対
前期比47,584百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、主として医療関連事業の投資により無形資産の
取得による支出が34,237百万円増加したこと、及び定期預金の増減額が対前期比△20,697百万円となったこと
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△104,932百万円（対前期比15,665百万円減）となりました。当連結
会計年度の主な内容は、短期借入金の増減額（△は減少）△10,614百万円、長期借入による収入10,201百万
円、長期借入金の返済による支出△31,084百万円、リース負債の返済による支出△17,749百万円、配当金の支
払額△55,695百万円であります。当連結会計年度における対前期比15,665百万円のキャッシュ・フロー減少の
主な要因は、長期借入金の返済による支出が対前期比68,302百万円減少した一方で、2019年３月の国内無担保
普通社債の発行による収入の計上80,000百万円の影響がなくなったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
133,210 96.8
医療関連事業
141,668 102.3
ニュートラシューティカルズ関連事業
103.6
消費者関連事業 17,271
94.6
その他の事業 57,458
349,609 98.9
合計
（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠
をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。
２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
医療関連事業 955,159 103.3
ニュートラシューティカルズ関連事業 334,054 100.1
消費者関連事業 31,346 93.4
その他の事業 102,265 97.7
合計 1,422,826 101.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略し
ております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）の経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重
要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要
な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度における当社グループの事業活動も一定の影響を受けま
したが、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は限定的であるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを
行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降におい
て、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼすリスクとなる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は356,851百万円であり、社債及び借入金の合
計額153,254百万円を上回っています。
当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資金需要、生産設備の増
強・更新に伴う設備投資資金及び研究開発資金がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金
を主な財源としております。現在、徳島工場等で生産設備の増強を行っております。一方、事業の買収等に伴う
非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から調達しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) アライアンス契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年
共同開発・商業化
大塚製薬㈱
H.ルンドベックA/S デンマーク 2011年
（注）１
大鵬薬品工業㈱
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J.,
及び
戦略的提携
U.S.A.
アステックスセ 米国 2019年
（注）２
ラピューティク
（米国及びカナダ以外ではMSD）
ス Ltd.
（注）１．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に
締結しております。本契約は、 「Abilify Maintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、
「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、Lu AE58054 （一般名：idalopirdine ）
及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせ
た最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。
２． 大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクス Ltd.は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J.,
U.S.A（米国及びカナダ以外はMSD）とKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分
子阻害剤に特化したグローバルでの研究提携とライセンスに関する独占的契約を2019年12月に締結してお
ります。
(2) 技術導出
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 契約内容 契約年
協和キリン㈱ 契約一時金等（注）２
大塚製薬㈱ 糖尿病治療薬 日本 2012年
（注）１ 一定料率のロイヤリティ
セルヴィエ社
契約一時金等（注）３
（LES LABORATOIRES
大鵬薬品工業㈱
抗悪性腫瘍剤 フランス 2015年
一定料率のロイヤリティ
SERVIER）
（注）１．協和キリン㈱は2019年７月１日付で協和発酵キリン㈱より商号変更しております。
２．大塚製薬㈱は、協和キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本
における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。
３．大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-
102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）
について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015
年６月に締結しております。
(3) 技術導入
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 販売地域 契約年
ユーシービーファー
大塚製薬㈱
抗てんかん薬 ベルギー 日本 2008年
マ
ブリストル・マイ
抗悪性腫瘍剤
ヤーズ スクイブ・
〃 米国 米国、欧州、日本（注） 2009年
（２品目）
カンパニー
アケビア・セラ
米国、欧州、カナダ、
〃 腎性貧血治療薬 ピューティクス・イ 米国 2016年
オーストラリア、中国
ンク
（注）大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国において
BMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプ
リセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。
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(4) 販売契約
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 販売地域 契約年
大塚製薬㈱ 酸関連疾患治療薬 武田薬品工業㈱ 日本 日本 2014年
（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ ® 錠」（一般名：ボノプラザンフマル
酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関
して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャ
ブ ® 錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。
(5) 合弁関係
契約会社名 合弁会社 相手方の名称 国名 設立の目的 契約年
中国大塚製薬有限
大塚製薬㈱ 中国医薬工業公司 中国 注射薬の製造・販売 1980年
公司
Jeil
循環・呼吸器官用薬の製
Pharmaceutical
〃 韓国大塚製薬㈱ 韓国 1982年
造・販売
Co., Ltd.
Dong-A Socio
飲料品・健康食品・栄養
〃 東亜大塚㈱ Holdings Co., Ltd. 韓国 1987年
製品の製造・販売
他
P.T.アメルタイン インドネシ 飲料製品の製造、販売及
〃 P.T.マスヤ 1999年
ダ大塚 ア び輸出入
クリスタルガイ
Cameron Investment
飲料製品の製造、販売及
CGロクサーヌ LLC
ザーウォーター 米国 1990年
び輸出
Group,Inc.
カンパニー
イーエヌ大塚製薬
大塚製薬㈱ 雪印メグミルク㈱ 日本 経腸栄養剤の製造・販売 2002年
㈱
エムジーシー大塚 水加ヒドラジンの製造・
大塚化学㈱ 三菱瓦斯化学㈱ 日本 2004年
ケミカル㈱ 販売
飲料製品の製造、販売及
アルマ S.A. ROX INVEST
大塚製薬㈱ フランス 2008年
び輸出
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、 216,841 百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
（医療関連事業）
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても
未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています 。
医療関連事業における研究開発費は、 205,762 百万円です。
当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 「エビリファイ持続性水懸筋注 ＜日本＞
用」
・双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・ 再燃抑制が
（アリピプラゾール）
2020年９月に効能追加されました。
「レキサルティ」 ＜米国・欧州＞
（ブレクスピプラゾール）
・開発戦略上の理由で、Ⅰ型双極性障害を対象とした開発を
OPC-34712 中止しました。
＜中国＞
・開発戦略上の理由で、大うつ病を対象とした開発を中止し
ました。
OPC-64005 ＜日本＞
・大うつ病を対象としたフェーズⅡ試験を2020年４月に開始
しました。
＜米国＞
・開発戦略上の理由で、注意欠陥・多動性障害を対象とした
開発を中止しました。
OPC-214870 ＜米国＞
・てんかんを対象としたフェーズⅠ試験を2020年２月に開始
しました。
（pizuglanstat） ＜日本＞
TAS-205 ・デュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象としたフェーズⅢ
試験を2020年12月に開始しました。
（フレマネズマブ） ＜日本＞
TEV-48125 ・片頭痛発作の発症抑制の効能で2020年７月に承認申請しま
した。
がん・がんサポー （グアデシタビン） ＜日本・米国・欧州＞
ティブケア領域
SGI-110 ・急性骨髄性白血病と骨髄異形成症候群のフェーズⅢ試験結
果を受けて総合的に判断し、全ての対象疾患における開発
を中止しました。
「INQOVI] ＜欧州＞
（decitabine・cedazuridine） ・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅢ試験を2020年１月
に開始しました。
ASTX727
＜米国＞
・骨髄異形成症候群と慢性骨髄単球性白血病の治療薬として
2020年７月に承認を取得しました。
（tolinapant） ＜日本＞
ASTX660 ・T細胞リンパ腫を対象としたフェーズⅠ試験を2020年８月に
開始しました。
（tolinapant＋decitabine・ ＜米国＞
cedazuridine）
・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ併用試験を2020年
ASTX660＋ASTX727 ７月に開始しました。
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「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
（azacitidine・cedazuridine） ＜米国＞
ASTX030 ・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2020年７月
に開始しました。
＜日本＞
・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2020年11月
に開始しました。
OPB-171775 ＜日本＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を2020年11月に開始し
ました。
（pamufetinib） ＜日本＞
TAS-115 ・骨肉腫を対象としたフェーズⅢ試験を2020年８月に開始しま
した。
TAS-118 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、胃がんを対象とした開発を中止しまし
た。
TAS-119 ・VITRAC社へ導出しました。
（フチバチニブ） ＜米国・欧州＞
TAS-120 ・乳がんを対象としたフェーズⅡ試験を2020年２月に開始しま
した。
＜日本・米国・欧州＞
・FGFR異常がんを対象としたフェーズⅡ試験を2020年８月に開
始しました。
TAS0612 ＜米国・欧州＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を2020年10月に開始し
ました。
TAS1440 ＜米国＞
・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2020年６月
に開始しました。
「ブスルフェクス」 ＜日本＞
（ブスルファン）
・公知申請により、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植
の前治療が2020年３月に効能追加されました。
「アイクルシグ」 ＜中国＞
（ポナチニブ）
・慢性骨髄性白血病及びフィラデルフィア染色体陽性急性リン
AP24534 パ性白血病を対象としたフェーズⅡ試験を2020年７月に開始
しました。
循環器・腎領域 「サムスカ」 ＜日本＞
（トルバプタン）
・抗利尿ホルモン不適合分泌症候群における低ナトリウム血症
OPC-41061 改善が2020年６月に効能追加されました。
VIS649 ＜日本・米国・欧州＞
・IgA腎症を対象としたフェーズⅡ試験を2020年８月に開始し
ました。
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「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
その他領域 OPS-2071 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、クロストリジウム・ディフィシル感染
症と腸管感染症を対象とした開発を中止しました。
（ジファミラスト） ＜日本＞
OPA-15406 ・アトピー性皮膚炎の治療薬として2020年９月に承認申請しま
した。
「エネフリード輸液」 ＜日本＞
（糖・電解質・アミノ酸・脂
・末梢静脈栄養輸液として2020年９月に承認を取得しました。
肪・ビタミン）
OPF-105
診断薬 C13-CAC ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、胃酸関連検査の体内診断薬としての開
発を中止しました。
(ニュート ラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食
品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。
まるごと大豆の栄養を手軽においしく摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドは、「SOYJOY ピー
ナッツ」を2020年２月にリニューアル発売、同年９月には「SOYJOY 抹茶＆マカダミア」を新発売しました。独自
の発想と技術により肌の健康を考えるCosmedics（健粧品） 分野では、スキンケアシリーズ「インナーシグナ
*１
ル」より、美白 機能と化粧水・乳液・クリームの３つの機能を集約した「インナーシグナル リジュブネイト
*２
ワン」を同年３月に新発売、さらに本ブランドは、同年10月にダブル効能の機能性化粧品 として韓国で販売を
*３
開始し、初の海外進出をしました。
また同年３月に近赤外線（IRA）によるヒト表皮細胞の増殖抑制作用とそのメカニズム解明について 、研究成
*４
果を専門誌に発表しました。同年４月には、毛髪の悩みとエクオール産生能の関係について 、研究成果を発表
*５
しました。
*１ Cosmedics（健粧品）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）
*２ メラニンの蓄積をおさえ、しみ・そばかすを防ぐ
*３ 「皮膚の美白に役立つ」、「皮膚のしわ改善に役立つ」の二つの効能をもつ機能性化粧品として、韓国MFDS
（食品医薬品安全処）より承認を取得
*４ Syota Shimizu et al. (2020) Infrared-A Irradiation-induced Inhibition of Human Keratinocyte
Proliferation and Potential Mechanisms. Photochemistry and Photobiology
*５ Soh Iwashita et al.(2020) Equol status affects hair aging in postmenopausal women: A cross-
sectional study. The Journal of Japanese Society of Aesthetic Dermatology
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、 6,767 百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでい
ます。社会変化に伴う、健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事
業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、 566 百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技
術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や、全く新しい次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、 3,745 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は 122,797 百万円であります。これらの
資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。セグメント別の設備投資は次のとおりであ
ります。
＜医療関連事業＞
主な設備投資としましては、大塚製薬㈱の徳島美馬工場の 生産設備への設備投資、その他既存設備の更 新のほか、
®
日本におけるアンジオテンシン受容体ネプリライシン阻害薬「エンレスト 錠」（一般名：サクビトリルバルサルタ
ンナトリウム水和物）の契約一時金等を含む無形資産の取得がありました。設備投資金額（のれん及び無形資産への
投資を含む）は 82,344 百万円であります。
＜ニュートラシューティカルズ関連事業＞
主な設備投資としましては、 既存設備の更新等となっております。 設備投資金額（のれん及び無形資産への投資
を含む）は 12,503 百万円であります。
＜消費者関連事業＞
主な設備投資としましては、既存設備の更新等となっております。設備投資金額（のれん及び無形資産への投資
を含む）は 2,712 百万円であります。
＜その他の事業＞
主な設備投資としましては、大塚倉庫㈱の倉庫設備のほか、既存設備の更新等となっております。設備投資金額
（のれん及び無形資産への投資を含む）は 17,317 百万円であります。
＜全社共通＞
主な設備投資としましては、当社グループの事務設備のほか、ソフトウエアの更新等となっております。設備投
資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は7,918百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
持株会社であり、主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （名）
及び 使用権資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
本社
（東京都千
全社的管理 5,953
大塚製薬㈱ 代田区及び 事務設備他 8,166 15 11,599 406 26,141 1,012
業務
(633 )
東京都港区
他）
医療関連事
業
札幌支店他 ニュートラ 876
大塚製薬㈱ 〃 1,670 － 53 75 2,675 2,209
15支店 シューティ
(12)
カルズ関連
事業
徳島美馬工
場
医療関連事 1,668
大塚製薬㈱ 生産設備 6,753 7,504 － 458 16,384 92
（徳島県美 業 (151)
馬市）
医療関連事
業
徳島工場
ニュートラ 1,149
（徳島県徳
大塚製薬㈱ 〃 6,435 5,123 － 1,537 14,246 561
シューティ (204)
島市）
カルズ関連
事業
医療関連事
徳島板野工
業
場
ニュートラ 3,472
（徳島県板
大塚製薬㈱ 〃 2,309 3,488 － 316 9,587 189
シューティ (273)
野郡板野
カルズ関連
町）
事業
医療関連事
徳島ワジキ
業
工場
ニュートラ 1,301
（徳島県那 〃
大塚製薬㈱ 2,124 1,860 1 176 5,464 196
シューティ (223)
賀郡那賀
カルズ関連
町）
事業
医療関連事
佐賀工場 業
（佐賀県神 ニュートラ 生産・研究 2,260
大塚製薬㈱ 1,559 2,307 1 143 6,271 176
埼郡吉野ヶ
シューティ 設備 (157)
里町） カルズ関連
事業
ニュートラ
高崎工場
シューティ 796
大塚製薬㈱ （群馬県高 生産設備 895 1,754 － 57 3,504 103
カルズ関連
(29)
崎市）
事業
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
使用権資産 その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
ニュートラ
袋井工場
シューティ 5,342
大塚製薬㈱ （静岡県袋 生産設備 826 1,148 － 25 7,343 88
カルズ関連
（73)
井市）
事業
医療関連事
徳島研究所 業
他３研究所 ニュートラ 434
大塚製薬㈱ 研究設備 5,714 132 3 3,110 9,395 621
（徳島県徳
シューティ (3)
島市他） カルズ関連
事業
医療関連事
本社・鳴門
業
工場・研究 事務・生
㈱大塚製薬 ニュートラ 773
所 産・研究設
6,302 3,364 402 1,230 12,073 866
工場 シューティ (68)
（徳島県鳴 備
カルズ関連
門市）
事業
医療関連事
松茂工場 業
㈱大塚製薬 （徳島県板 ニュートラ 1,690
生産設備
5,706 8,463 638 611 17,109 479
野郡松茂
工場 シューティ (110)
町） カルズ関連
事業
釧路工場
㈱大塚製薬 医療関連事 100
（北海道釧 〃 1,514 1,948 10 306 3,879 195
工場 業
(134)
路市）
富山工場
㈱大塚製薬 医療関連事 1,514
（富山県射 〃
1,175 1,910 9 267 4,877 123
工場 業 (75)
水市）
医療関連事
業
徳島工場他
大鵬薬品工 ニュートラ 生産・研究 279
（徳島県徳 4,128 2,152 － 873 7,434 384
業㈱ シューティ 設備
(108)
島市）
カルズ関連
事業
北島工場
大鵬薬品工 （徳島県板
医療関連事 8,950
生産設備 8,968 1,687 74 240 19,920 65
業㈱ 野郡北島 業
(277)
町）
埼玉工場
大鵬薬品工 （埼玉県児 医療関連事 1,785
〃 5,067 2,709 － 435 9,998 101
業㈱ 玉郡神川 業 (41)
町）
つくば研究
大鵬薬品工 センター 医療関連事 1,205
研究設備
1,560 17 － 542 3,326 213
（茨城県つ
業㈱ 業 (89)
くば市）
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
使用権資産 その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
徳島工場
その他の事 253
（徳島県徳 生産設備
大塚化学㈱ 1,256 3,349 － 276 5,136 247
業
(92)
島市）
本社・鳴門
大塚テクノ 工場
その他の事 事務・生産 455
1,691 833 38 249 3,268 197
㈱ （徳島県鳴 業 設備
(53)
門市）
花巻工場
846
イーエヌ大
医療関連事 生産・研究
（岩手県花巻
3,268 2,501 6 373 6,995 224
塚製薬㈱ 業 設備
(73 )
市）
本社（工場
㈱ジェイ・
含む） 医療関連事 事務・生産 187
オー・ 1,662 2,639 317 125 4,932 175
（島根県出雲 業 設備 (10)
ファーマ
市）
西日本ロジ
スティクス
その他の事 838
大塚倉庫㈱ センター 倉庫 2,959 61 － 17 3,876 20
業
(41)
（兵庫県神
戸市北区）
CROSSDOCK
その他の事 226
HARUMI
大塚倉庫㈱ その他 1,718 18 － 33 1,995 84
業
(4)
（東京都
中央区）
赤穂営業所
その他の事 －
大塚倉庫㈱ （兵庫県 倉庫 2,259 14 － 0 2,275 6
業 (0)
赤穂市）
首都圏第二
センター その他の事 －
大塚倉庫㈱ 倉庫 － － 8,565 － － 1
（千葉県浦 業
(0)
安市）
ニュートラ
シューティ
大塚ウエル
東京本社他 カルズ関連 －
ネスベン 事務設備
3 － 3,581 24 3,609 70
５支店 事業
(0)
ディング㈱
消費者関連
事業
徳島工場
消費者関連 228
大塚食品㈱ （徳島県徳 生産設備 333 1,588 － 41 2,190 72
事業
(76)
島市）
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(3) 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び
使用権資産 その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
本社
大塚アメリ
（アメリカ
カファーマ
合衆国 医療関連事 －
事務設備
908 35 2,204 155 3,303 363
シューティ
ニュー
業 (0)
カル Inc.
ジャージー
州)
ジーニア工
CILアイソ
場
トープセパ
医療関連事 生産・研究 79
（アメリカ
2,624 2,207 － 1 4,912 50
レーション
業 設備 (82)
合衆国オハ
LLC
イオ州)
ワイナリー
リッジヴィ
（アメリカ
消費者関連 285
ンヤーズ
合衆国カリ 〃 1,085 160 0 4 1,535 30
事業
(1,179)
フォルニア
Inc.
州)
本社
リッジヴィ
（アメリカ
消費者関連 841
ンヤーズ
合衆国カリ 〃 524 436 408 11 2,222 79
事業
(484)
フォルニア
Inc.
州)
サンフェル
ナンド工場
ニュートラ
ファーマバ
シューティ －
（ アメリカ
生産設備 1,569 1,568 419 5 3,562 346
イト LLC
カルズ関連 (0)
合衆国カリ
事業
フォルニア
州)
アラバマ工
ニュートラ
ファーマバ
シューティ 124
場 （ アメリ
〃 4,462 3,229 41 23 7,881 401
イト LLC
カルズ関連
(202)
カ合衆国ア
事業
ラバマ州)
バレンシア
ニュートラ
工場（アメ
ファーマバ
シューティ 生産・研究 －
リカ合衆国
436 956 954 4 2,352 272
イト LLC カルズ関連 設備
(0)
カリフォル
事業
ニア州）
本社（アメ ニュートラ
ファーマバ
リカ合衆国 シューティ －
事務設備 1,402 166 1,535 237 3,341 397
イト LLC
カリフォル カルズ関連
(0)
ニア州） 事業
ルヴェル工
ニュートラ
ニュートリ
場（フラン
シューティ 178
ション エ
ス共和国 オ
生産設備 3,733 2,398 126 114 6,552 698
カルズ関連 (50)
サンテ SAS クシタニー
事業
地域圏）
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
使用権資産 その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
コンピエー
ニュ工場 ニュートラ
ニュートリ
（フランス シューティ 103
ション エ
生産設備 1,065 426 11 6 1,612 56
共和国ピカ カルズ関連 (32)
サンテ SAS
ルディ地域 事業
圏）
クォート工
ニュートリ
ニュートラ
場（スペイ
ション エ
シューティ 44
ン国 カタ 〃 446 915 － 2 1,408 173
サンテ イベ
カルズ関連
(39)
ルーニャ
事業
リア SL
州 ）
本社
韓国大塚製 （大韓民国 医療関連事 1,460
事務設備
488 0 － 59 2,010 245
ソウル特別
薬㈱ 業 (1)
市）
郷南工場
韓国大塚製 （大韓民国 医療関連事 256
生産設備 1,467 894 － 158 2,777 117
京畿道華城
薬㈱ 業 (28)
市）
スカブミ工
ニュートラ
場（インド
P.T.アメル
シューティ 432
タインダ大 ネシア共和 〃 688 2,292 14 21 3,449 401
カルズ関連
(218)
塚 国西ジャワ
事業
州）
クジャヤン
ニュートラ
P.T.アメル 工場（イン
シューティ 123
タインダ大 ドネシア共 〃 856 1,479 － 29 2,489 257
カルズ関連
(106)
和国東ジャ
塚
事業
ワ州）
パスルアン
P.T.ヴィダ 工場（イン
医療関連事 117
トラバク ドネシア共 〃
682 1,976 10 322 3,109 511
業
(58)
和国東ジャ
ティ
ワ州）
コトプトリ
大塚ケミカ
工場（イン
その他の事 26
ルインディ 〃 371 2,137 － 6 2,542 423
ドラジャス 業
(121)
ア㈱
タン州）
クラリオン
大塚製薬 工場（イン
医療関連事 1,212
〃 1,269 3,941 6 75 6,505 421
インド㈱ ドクジャ 業
(113)
ラート州）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
大塚ホールディングス㈱
東京都港区 全社的管理業務 事業設備他 5,938 5,923 自己資金 2017 2021
東京本部
徳島県板野群板
大塚ホールディングス㈱ 全社的管理業務 研修設備 4,185 0 自己資金 2021 2022
野町
大塚製薬㈱ 製造支援シス
徳島県徳島市他 医療関連事業 3,532 1,692 自己資金 2017 2023
テム
徳島工場他
アメリカ合衆国
大塚アメリカファーマ
ニュージャー
シューティカル Inc.
医療関連事業 基幹システム 2,857 906 自己資金 2020 2021
ジー州・メリー
プリンストンオフィス他
ランド州
ケンブリッジアイソトー
アメリカ合衆国
プラボラトリーズ Inc. マサチューセッ 医療関連事業 生産設備 自己資金
3,105 383 2020 2024
ツ州
オハイオ工場
クリスタルガイザー アメリカ合衆国 ニュートラ
ウォーターカンパニー カリフォルニア シューティカル 生産設備 2,858 1,247 自己資金 2019 2022
カリストガ 工場 州 ズ関連事業
（2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
なる株式であり
557,835,617 557,835,617
普通株式
（市場第一部）
ます。
当社の単元株式
数は100株であ
ります。
557,835,617 557,835,617 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2010年12月14日
38,678,800 557,835,617 38,744 81,690 38,744 731,816
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,100.0円
発行価額 2,003.4円
資本組入額 1,001.7円
払込金総額 77,489百万円
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 合計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 126 42 517 770 66 71,253 72,774 －
所有株式数
－ 2,045,122 228,168 947,431 1,079,175 147 1,276,794 5,576,837 151,917
（単元）
所有株式数の
－ 36.7 4.1 17.0 19.4 0.0 22.8 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式15,499,157 株は、「個人その他」に154,991単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載
しております。
２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会
東京都千代田区大手町２－２－２ 57,827 10.66
信託口
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 49,826 9.19
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 23,823 4.39
大塚エステート㈱ 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－４ 23,296 4.30
東京都港区港南２－16－４ 品川グランド
13,116 2.42
大塚グループ従業員持株会
セントラルタワー
徳島県徳島市西船場町２－24－１ 証券国
10,970 2.02
㈱阿波銀行
際部
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,850 1.45
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
ターシティA棟）
大塚アセット㈱ 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－４ 7,380 1.36
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビ
JPモルガン証券㈱ 6,965 1.28
ルディング
㈱日本カストディ銀行(信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 6,595 1.22
－ 207,650 38.29
計
（注）１．従来は大株主の状況については、信託財産等を合算(名寄せ)して表示しておりましたが、当事業年度より株
主名簿の記載どおりに表示しております。
２．2020年７月22日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、資産管理サービス信託銀行㈱、JTCホール
ディングス㈱は合併し、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。
３．㈱日本カストディ銀行は上記の信託口及び 信託口５のほか、 信託口７に6,582千株、信託口６に5,953千株、
信託口１に5,428千株、信託口２に4,064千株、証券投資信託口に3,389千株、信託口４に1,763千株、信託口
９に1,532千株、信託 Ａ 口に1,393千株、年金信託口に465千株、年金特金口に357千株、 信託Ｂ口に98千株、
投信受入担保口に40千株を保有しております。
４．日本マスタートラスト信託銀行㈱は上記の信託口のほか、信託口Ｊに342千株を保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,499,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 542,184,600 5,421,846 －
普通株式
151,917 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
557,835,617 － －
発行済株式総数
－ 5,421,846 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,499,100 － 15,499,100 2.78
２－９
－ 15,499,100 － 15,499,100 2.78
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 15,850 1,460,314
当期間における取得自己株式 100 438,660
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
す。
２．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
その他（譲渡制限付株
式報酬による自己株式 80,880 238,924,686 － －
の処分）
保有自己株式数 15,499,157 － 15,499,257 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含
まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経
営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の利益還元を継続的に行
うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、毎年６月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の
決議によって定める旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、これらの方針に基づき期末配当を１
株につき50円とし、中間配当（50円）とあわせて１株につき100円の配当を実施することを決定しました。この結
果、連結配当性向は、36.6％となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、企業価値の向上を図り、株主の利益還
元の寄与に努めてまいります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月７日
27,116 50.0
取締役会決議
2021年２月12日
27,116 50.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”（世界の人々の健康に貢
献する革新的な製品を創造する）という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現
するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株
主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としており
ます。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社のコーポレートガバナンスに関する基
本的な方針を規定しております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を
設置しております。また、取締役会の諮問機関として、社長、総務担当取締役及び全社外取締役から構成される
コーポレートガバナンス委員会を設置し、取締役・監査役の指名、取締役・監査役の報酬体系・水準その他コー
ポレートガバナンスに関する答申を行っております。
当社は定款により、取締役の員数を18名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を規定しております。
当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。
（当該体制を採用する理由）
当社においては、社外取締役を含む取締役会が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営
計画の実行を推進するとともに、経営に対する監督を行い、収益力・資金効率等を向上させる役割・責務を負っ
ております。監査役会設置会社である当社は、取締役から独立した監査役及び監査役会が軸となり、会計監査人
及び内部監査部との連携を図りながら取締役の職務執行の監査を実施することにより、企業の健全性を確保し、
社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立しております。
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イ．取締役及び取締役会
取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に
開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役は本報告書提出日
現在13名（うち社外取締役４名）です。 なお、事業年度に関する経営責任の明確化を図るため、取締役の任
期を１年としております。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長兼CEO 樋口達夫
代表取締役会長 大塚一郎
専務取締役 松尾嘉朗
取締役 牧野祐子、高木修一、戸部貞信、小林将之、東條紀子、井上 眞
社外取締役 松谷有希雄、関口 康、青木芳久、三田万世
ロ．コーポレートガバナンス委員会
当社は2017年２月よりコーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会
は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指名、取締役・監査役の報酬体系・水準その他コーポ
レートガバナンス体制の充実に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。同委員会
は、社長、総務担当取締役及び全ての社外取締役（本報告書提出日現在４名）の６名で構成され、社長を委
員長としております。
（コーポレートガバナンス委員会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長兼CEO 樋口達夫
専務取締役 松尾嘉朗（総務担当取締役）
社外取締役 松谷有希雄、関口 康、青木芳久、三田万世
ハ．監査役及び監査役会
監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行におけ
る経営の適法性、健全性を監視しております。監査役は、本報告書提出日現在４名（うち社外監査役３名）
であります。
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取
し、稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速
やかに報告する体制を構築しております。また、監査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置し、
監査役会の招集事務及び監査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 鳥羽洋三
社外監査役 菅原 洋、和智洋子、高橋一夫
ニ．内部監査部
内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本有価証券報告書提出日現在７名）を設置し、当社及び当社
の関係会社の財産及び業務全般に対して適性かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査
規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要
性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図っております。
ホ．内部統制部
当社は、内部統制をコンプライアンス・リスク管理と一体となって機能するコーポレートガバナンスの重
要な構成要素と捉え、コンプライアンス・リスク管理の主管部署として内部統制部を設置し、内部統制シス
テムの整備を推進しております。
内部統制部は、「大塚グループ・グローバル行動規準」等の大塚グループ・グローバル規程類の当社およ
び当社関係会社への浸透を図るとともに、各社のコンプライアンス・プログラム、リスク管理プログラムの
構築・浸透を図っております。その整備・運用状況は、定期的に取締役会、監査役会および会計監査人に報
告されております。
また、当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応につきましては、内部統制に関連する
諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部との連携による運
用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。
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ヘ．会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会
計監査を受けております。
③ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は大塚グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大塚グループ全体の視点から業務の適
正を確保するための体制を整備しております。
関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な
事項については当社の承認を得ることとし、大塚グループの連携体制を確立しております。
当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査するこ
とによってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席
し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、原則年４回グ
ループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告
を求めることとしております。
また、 当社の内部監査部は 「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的
なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
職務執行に係る潜在するリスクについては、リスク管理に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹
底を図り、リスク管理体制を構築しております。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要
に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。
⑤ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨
定款に定めております。これは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会で決議する
ことによって、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役で
あった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 23.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 ㈱大塚製薬工場入社
1997年６月 大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部
長
1998年６月 同社常務取締役消費者製品部・宣
伝・販促・開発部担当
2001年12月 ㈱大塚製薬工場取締役研究開発担当
2002年５月 同社代表取締役
2003年12月 同社代表取締役副社長
7,061
代表取締役会長 大塚 一郎 1965年２月15日 生 (注)３
2004年12月 同社代表取締役社長
(注)５
2008年７月 当社取締役
2010年６月 当社取締役副社長
2014年６月 ㈱大塚製薬工場代表取締役
当社代表取締役副会長
2015年３月 大塚製薬㈱取締役（現任）
㈱大塚製薬工場取締役会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）
1977年３月 大塚製薬㈱入社
1998年６月
同社専務取締役（ファーマバイト）
1998年11月 同社取締役副社長
1999年６月 同社取締役アメリカ担当
代表取締役社長
2000年６月 同社代表取締役社長
樋口 達夫 1950年６月14日 生 (注)３ 150
2008年６月 同社取締役
兼CEO
2008年７月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
2011年12月 大塚化学㈱取締役
2015年２月 大塚製薬㈱代表取締役社長
2020年３月 同社代表取締役会長（現任）
1985年４月 大塚製薬㈱入社
2003年１月 同社執行役員総務部長補佐
2006年６月 同社執行役員総務部長
2007年11月 同社常務執行役員総務部長(兼)法
務・企画渉外担当
専務取締役 松尾 嘉朗 1960年11月３日 生 (注)３ 55
2008年７月
当社常務取締役（総務担当）
2016年３月 当社専務取締役（総務担当）
2017年１月 大塚メディカルデバイス㈱取締役
（現任)
2019年３月 当社専務取締役（現任）
1982年４月 大塚製薬㈱入社
1996年４月 バクスター㈱入社
2000年４月 大塚製薬㈱入社
2015年３月 当社経営財務会計部部長
2016年９月 当社執行役員経営財務会計部長
牧野 祐子 1961年10月23日 生
取締役CFO (注)３ 15
大塚製薬㈱執行役員経理部長
2017年４月 当社執行役員税務部長
大塚製薬㈱執行役員財務会計部長
2018年３月 当社取締役（財務担当）
2019年３月 当社取締役CFO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 飛島建設㈱入社
1995年９月 大塚製薬㈱入社
2002年８月 同社OIAA事業部財務部
2003年７月 同社経理部
2015年３月 ㈱大塚製薬工場執行役員インド担当
取締役
2015年５月 クラリス大塚㈱（現大塚製薬インド
事業ポートフォリオマネジメン 高木 修一 1966年１月３日 生 ㈱）CEO
(注)３ 20
2019年１月 当社常務執行役員社長室担当
ト担当
2019年３月 大塚製薬㈱取締役財務(兼)事業ポー
トフォリオマネジメント担当（現
任）
当社取締役（事業ポートフォリオマ
ネジメント担当）（現任）
1976年４月 シンコーフーズ㈱（現大塚食品㈱）
代表取締役専務
1993年７月 大塚食品㈱代表取締役副社長
2004年11月 大塚化学ホールディングス㈱（現大
塚化学㈱）代表取締役副社長
2006年５月 同社代表取締役社長
2008年７月 当社取締役
1,206
取締役 戸部 貞信 1941年４月18日 生 2009年６月 大塚食品㈱代表取締役副会長 (注)３
(注)５
2011年６月 大塚化学㈱代表取締役会長
2012年６月 大塚食品㈱取締役副会長
2013年６月 当社常勤監査役
2013年11月 大塚食品㈱代表取締役社長
2014年６月
当社取締役（現任）
2018年３月 大塚食品㈱取締役会長
2019年３月
同社取締役（現任）
1989年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
1993年10月 大鵬薬品工業㈱入社
2002年８月 大鵬ファーマU.S.A.Inc.(現大鵬オ
ンコロジーInc.）取締役社長
2003年９月 大鵬薬品工業㈱取締役
2010年４月 大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
取締役 小林 将之 1966年７月10日 生 (注)３ 66
2012年４月 大鵬薬品工業㈱代表取締役社長
（現任）
大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役
2014年４月 大鵬オンコロジーInc.取締役会長
（現任）
2017年３月 当社取締役（現任）
1987年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1991年８月 Shearson Lehman Brothers入社
2002年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
日本支社 エンゲージメントマネー
ジャー
2006年６月 インテル㈱インテルキャピタルジャ
パンディレクター
取締役 東條 紀子 1964年２月28日 生 2008年８月
当社常務取締役（事業企画担当） (注)３ 53
2011年２月 大塚メディカルデバイス㈱取締役
2012年４月
大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
2015年８月
ファーマバイトLLC取締役CEO
2017年１月 大塚メディカルデバイス㈱代表取締
役社長(現任)
2017年５月 大塚アメリカInc.取締役
2017年８月 ファーマバイトLLC取締役会長
2018年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 大塚製薬㈱入社
2008年６月 同社執行役員診断事業部事業部長
2009年９月 同社常務執行役員医薬品事業部副事
業部長
2015年３月 同社取締役(兼)専務執行役員ニュー
トラシューティカルズ事業部長
2015年４月 ファーマバイトLLC取締役
2017年３月 大塚製薬㈱常務取締役ニュートラ
取締役 井上 眞 1958年８月９日 生 (注)３ 35
シューティカルズ事業担当
2017年９月 デイヤフーズInc.取締役
2018年３月 大塚製薬㈱専務取締役ニュートラ
シューティカルズ事業担当
2018年10月 ナルドベルSAS取締役会長
2019年３月 大塚製薬㈱取締役副社長
2020年３月
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
1975年４月 聖路加国際病院小児科研修医
1981年10月 厚生省（現厚生労働省）入省
2005年８月 厚生労働省医政局長
2007年８月 国立療養所多磨全生園長
2012年４月 国立保健医療科学院長
取締役 松谷 有希雄 1949年10月20日 生 (注)３ －
2015年12月 国際医療福祉大学副学長
2016年３月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 一般財団法人日本公衆衛生協会理事
長（現任）
1973年４月 三菱商事㈱入社
1990年５月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
1996年１月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメ
ディカル㈱（現ジョンソン・エン
ド・ジョンソン㈱メディカルカンパ
ニー）ステラッド事業部長
1998年11月 ヤンセン協和㈱(現ヤンセンファー
マ㈱)代表取締役社長
取締役 関口 康 1948年５月４日 生
(注)３ －
2009年７月 同社取締役会長
2009年10月 同社最高顧問
2011年１月 ディー・アイ・エー・ジャパン（現
一般社団法人ディー・アイ・エー・
ジャパン）代表理事
2012年４月 ㈱日本医療事務センター（現㈱ソラ
スト）社外取締役
2014年３月 ケネディクス㈱社外取締役
2018年３月 当社社外取締役（現任）
1974年４月 伊藤忠商事㈱入社
2003年６月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員食料カンパニープ
レジデント
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員食料カ
取締役 青木 芳久 1952年１月17日 生 (注)３ －
ンパニープレジデント
2017年３月 同社理事（現任）
2017年６月
㈱あらた社外取締役（現任）
2019年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 モルガン・スタンレー証券㈱（現三
菱UFJモルガン・スタンレー証券
㈱）入社
1989年１月 同社株式調査部（ヘルスケア担当）
取締役 三田 万世 1960年10月14日 生 (注)３ －
2000年12月 同社マネージング・ディレクター
2013年12月 同社投資銀行本部シニア・アドバイ
ザー ヘルスケア担当
2020年３月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 大塚化学㈱入社
1995年１月 同社情報センター センター長
2006年１月
トロセレンGmbH CFO
2009年５月 大塚化学ホールディングス㈱(現大
塚化学㈱）執行役員情報システム部
長
2009年６月 当社執行役員経営財務会計部IT担当
常勤監査役 鳥羽 洋三 1957年３月16日 生 (注)４ 7
部長
2011年12月 大塚化学㈱取締役総務・経理・IT担
当
2015年３月 当社専務執行役員経営財務会計部
(兼)コーポレートサービス部担当
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
2019年３月
大塚化学㈱監査役（現任）
1997年10月 中央監査法人入所
2000年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2006年２月
ウィルキャピタルマネジメント㈱
監査役 菅原 洋 1970年３月13日 生 (注)４ 8
ヴァイスプレジデント（現任）
2010年６月 当社監査役（現任）
2012年６月
大塚製薬㈱監査役（現任）
2013年10月 日本駐車場開発㈱社外取締役
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
梶谷綜合法律事務所入所（現任）
監査役 和智 洋子 1960年４月29日 生 2015年６月 ニチアス㈱社外監査役 (注)４ －
2016年３月 当社監査役（現任）
2019年６月
ニチアス㈱社外取締役（現任）
1975年４月 荏原ユージライト㈱(現㈱JCU)入社
1986年３月 ㈱アール・エー・インスティチュー
ト取締役企画担当
1992年11月 ㈱サンクスアンドアソシエイツ
取締役システム本部長
2004年10月 ㈱サークルＫ・サンクス取締役シス
テム本部長
監査役 高橋 一夫 1951年12月３日 生 (注)４ －
2006年５月 同社取締役経営戦略室長(兼)お客
様・オーナー
相談室長(兼)内部統制・環境統括室
長
2008年５月 同社取締役エリアFC本部長
2010年５月 同社取締役システム本部長
2018年３月 当社監査役（現任）
8,679
計
（注）５
（注）１．取締役 松谷有希雄、関口康、青木芳久及び三田万世は、社外取締役であります。
２．監査役菅原洋、和智洋子及び高橋一夫は、社外監査役であります。
３．2021年３月30日より、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月29日より、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株数を記載しております。
６．取締役三田万世の戸籍上の氏名は中塚万 世であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行う
ことを通じて、適切な意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割として
おります。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じ
て、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。
社外監査役は、財務・会計、法務及び経営に関する高い見識及び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立
的・客観的立場から監査業務を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその
役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・総務部・財務会計部等の関係部署及び会計
監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。
当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取
締役及び社外監査役が選任されている状況と考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。
社外取締役及び社外監査役については、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立
性及び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視又は監査を行うことにより、取締役に対する経営
監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としております。中立性、客観性を担保するため
のひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことが求められております。当社では、社外取締役の独立性の基準として、当社グループ会社
において過去に業務執行に従事していないこと以外に、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、「社
外取締役の独立性基準」を設けております。社外監査役の独立性基準についても、これに準じて判断いたしま
す。
[社外取締役の独立性基準]
当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
① 当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社子会社（以下「当社グ
ループ会社」）の業務執行取締役、執行役、執行役員又は重要な使用人（以下「業務執行者」）として在籍
していた場合
② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過
去３事業年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上収益の２％を超える場合
③ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家
又はコンサルタントとして、当社グループ会社から直接的に500万円を超える報酬（当社の取締役としての報
酬は除く）を受けている場合
④ 当該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団体に対する寄付金が、過去３事業年度において合計
1,000万円を超え、かつ、当該団体の総収入の２％を超える場合
[社外取締役及び社外監査役の選任状況及び選任理由]
社外取締役松谷有希雄は、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における高い専門性
を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切かつ有益な
提言及び助言を行っております。同氏は、一般社団法人日本公衆衛生協会の理事長であります。一般財団法人
日本公衆衛生協会と当社の間に特別な取引関係はありません。
社外取締役関口康は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、医薬品業界における高い専門性、ネッ
トワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切か
つ有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役青木芳久は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験、専門
性、ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点
で適切かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、㈱あらたの社外取締役であります。㈱あらたと当
社との間に特別な取引関係はありません。
社外取締役三田万世は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業
を観察、分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門
的な視点で適切かつ有益な提言及び助言を行っております。
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社外監査役菅原洋は、公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験も有しており、その経験と専門
性を当社の監査に活かしております。本有価証券報告書提出日現在において、当社普通株式８千株を保有して
おります。同氏は、大塚製薬㈱の監査役、ウィルキャピタルマネジメント㈱のヴァイスプレジデントでありま
す。なお、大塚製薬㈱は当社の完全子会社であります。また、当社とウィルキャピタルマネジメント㈱との間
に特別な取引関係はありません。
社外監査役和智洋子は、弁護士として企業法務に精通しており、その経験と専門性を当社の監査に活かして
おります。同氏は、ニチアス㈱の社外取締役であります。当社とニチアス㈱との間に特別な取引関係はありま
せん。
社外監査役高橋一夫は、長年にわたりIT、内部統制部門で要職を歴任し、また企業経営について豊富な経験
を有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かしております。
当社は、社外取締役松谷有希雄、関口康、青木芳久及び三田万世並びに社外監査役菅原洋、和智洋子及び高
橋一夫を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と監査部門との相互連携については、社外取締役と監査役による定期的な情報交換（外部会計監
査人及び内部監査部門との情報交換含む）及び経営に関するディスカッションを通じて充実を図っています。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、事業の状況、業界の状況等に関する定期的な報告会を行うほ
か、当社グループの事業等の理解を深めることを目的として適宜グループ各事業の説明や事業所、工場・研究
所等現場の見学等の機会を設けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織体制・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本報告書提出日現在、常勤の監査役１名と社外監査役３名の
４名で構成しております。監査役会議長は鳥羽洋三常勤監査役が務めており、さらに法律もしくは会計に高度
な専門性を有するなど企業経営に関する高い見識を有する社外監査役３名の体制で監査を実施しております。
[各監査役の経験及び能力]
役職名 氏名 経験及び能力
財務経理、ＩＴ等に携わり、当社グループの業務活動全般に精通して
常勤監査役 鳥羽 洋三 おり海外における経験を活かした幅広い視野と高い知見を有しており
ます。
公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験を有しており、
社外監査役 菅原 洋
豊富な経験と高い知見を有しております。
企業法務に精通しており、弁護士としての豊富な経験に基づく専門知
社外監査役 和智 洋子
識と識見を有しております。
長年にわたりＩＴ、内部統制部門で要職を歴任し、また、企業経営に
社外監査役 高橋 一夫
ついて豊富な経験と高い知見を有しております。
なお、監査役の監査機能強化を図るため、監査役室を設置し専任の使用人２名が監査役会の招集事務及び監
査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しております。
ロ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席して意見を述べ、取締役の業務執行における経営の適法性、健全性の監査を実施
し、監査役会を月次に又は必要に応じて臨時に開催し、個々の監査役の監査活動の報告、意見交換及び情報交
換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めています。
当事業年度において、監査役会は合計15回開催されており、決議事項11件、他報告事項について協議いたし
ました。平均所要時間は２時間20分程度であります。
なお、各監査役の監査役会への出席状況及び主な共有、検討事項は次のとおりであります。
当事業年度の出席数／開催数（出席率）
役職名 氏名
監査役会 取締役会
15回/15回（100％） 14回/14回（100％）
常勤監査役 鳥羽 洋三
15回/15回（100％） 14回/14回（100％）
社外監査役 菅原 洋
15回/15回（100％） 14回/14回（100％）
社外監査役 和智 洋子
15回/15回（100％） 14回/14回（100％）
社外監査役 高橋 一夫
[主な共有、検討事項]
・監査方針、重点監査項目、監査計画及び業務分担について
・監査役会監査報告について
・常勤監査役の職務執行状況（月次）
・主要国内グループ会社の監査方針、監査計画及び監査状況について
・内部監査部門、内部統制部門からの報告について
・会計監査人の評価、選任（不再任・選任）について
[常勤監査役・社外監査役の主な活動]
・取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明
（各部門との連携・情報収集）
・代表取締役と適時に意見交換を実施すると共に、期末に意見交換会を開催
・取締役と意見交換、執行役員・部長への監査・ヒアリングを実施
・社外取締役・監査役意見交換会に出席（当事業年度は４回開催）
・社外役員説明会に出席し、執行部門から報告を聴取
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・内部監査部から、月次で書面報告を受け必要に応じて意見交換、半期毎に内部監査計画・監査体制・監査結
果の報告を聴取、必要に応じて意見表明。内部統制部とは、半期毎に報告を聴取し、必要に応じて意見表明
・財務会計部から、適時に報告を聴取し、必要に応じて意見表明
・会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）の結果等について説明・
報告を受け意見交換
・大塚グループリスクマネジメント研修出席
・重要な書類の閲覧：重要な会議の資料及び議事録等の閲覧
（事業会社との連携・情報収集）
・国内主要事業子会社の重要会議・報告会等に出席
・国内外グループ会社の経営幹部に対する監査・ヒアリングを実施、意見表明
[ 常勤監査役 鳥羽 洋三の主な活動]
上記の他
・社外取締役・監査役意見交換会を主催し、社外取締役との連携を図る
・グループ監査役会を主催し、主要事業会社の監査役から報告を聴取し連携を図る（当事業年度は５回開催）
② 内部監査の状況
イ．組織、人員及び手続
内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本有価証券報告書提出日現在７名）を設置し、当社及び当社の
関係会社の財産及び業務全般に対して適性かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規
程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要性が
指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図るとともに、監査役及
び会計監査人とも情報の共有や相互の協力等連携を図っております。
当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応については内部統制部を設置し、内部統制に関
係する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部との連携によ
る運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。
内部統制部は横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図るとともに、内部監査部・会計監
査人とも連携し業務の適正化を確保しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、内部監査部から監査計画、監査実施状況等について報告を求め、必要に応じて適時に連携を図る
ほか、定例の監査役会において、定期的に監査の進捗と結果の報告を受けております。さらに、月次で監査報
告書を書面で受領し情報を共有しております。また、内部統制部からは、定例の監査役会において定期的に報
告を受け情報共有と意見交換を図る他、両部署と監査役とは相互に適時に連携を図っております。
内部監査部と会計監査人の連携
内部監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合
せ、意見交換を実施しています。
監査役と会計監査人の連携
監査役は、期中において四半期会計監査レビュー結果報告会を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項
目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂
行に向けて意見交換を行いました。
監査役は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告
を受け、意見交換を実施しています。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 継続監査期間
2003年以降
当社は、2008年７月８日付で大塚製薬 ㈱ からの株式移転により同社を完全子会社とする純粋持株会社と
して設立されたため、上記の継続監査期間には、当社設立前の大塚製薬㈱における継続監査期間を含めて
記載しております。
ハ. 業務を執行した公認会計士の氏名
丸地 肖幸
大谷 博史
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名です。
ホ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすること
としております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善する
見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役
会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の
理由を報告することとしております。
今後も決定にあたっては、上記評価方針に加え継続監査期間等も考慮しつつ評価を継続して参ります。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「外部会計監査人選解任（再任・不再任）及び評価のための基準」を策定しており、
会計監査人としての基本的要件、国内外の組織体制やガバナンス及び連携の状況、国内外の監査実施体制、
監査品質管理体制と運用の状況、及びグループの連結ベースの監査費用の合理性と決定プロセス等の項目を
評価し、総合的に判断したうえで、2020年12月期の当社会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任
しております。
なお、2021年３月30日開催の2020年度定時株主総会において、新たに当社の会計監査人 として有限責任 あ
ずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「 ③ 会計監査の状況 ト.監査
法人の異動 」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
ト．監査法人の異動
当社は、2021年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしまし
た。
第13期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第14期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
1. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1) 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
2. 当該異動の年月日
2021年３月30日
3. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2008年７月８日
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4. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年３月30日開催予定の第13期（2020年度）
定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会において、現在の会計監査人の監査継続期
間を考慮した上で、監査法人の独立性を確保するため、諸外国において監査法人のローテーション制度が
導入されていること等を踏まえて検討を行い、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制
等の観点から監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点による
監査が期待できることからも、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断したものであります。
6. 上記 5.の理由及び経緯に対する意見
(1) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2) 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
109 9 95 -
提出会社
277 1 257 12
連結子会社
386 10 352 12
計
前連結会計年度の 当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター発行業務等であ
ります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、社内研修に係る助言業務等であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、業務効率化に係る助言業務等であります。
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対
する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- 168 - 108
提出会社
586 588 477 600
連結子会社
586 756 477 708
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、人事管理システム及び税務に係る助言業務等であり
ます。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る助言業務等であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、人事管理システム及び税務に係る助言業務等であり
ます。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び海外法規制コンプライアンスに係る助言業
務等であります。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針及び 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
・監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査報酬の決定に当たり、前年度実績、同業他社・同規模会社との比較、監査業務
及び監査時間の妥当性の検証を実施し、監査の質及び監査内容が合理的かつ適正なものであるかを検討した
上で、監査役会の同意を得て決定いたします。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定に当たり、監査計画や監査実施状況を踏まえ、監査品質の
維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報
酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針
・当社の役員報酬制度の基本的な考え方
当社の役員報酬制度は、当社グループの企業理念に基づくグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を実現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目
的として定められております。
当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりであります。
報酬水準
当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保や動機付けに配慮し、その果たすべき機能・職責に十
分に見合う報酬水準とし、事業規模や業種・業態から当社がベンチマークとする企業の水準も参考にして決定
します。
報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の
向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬と業績連動賞与及び株主価値との連動性をより重視
した株式報酬から構成されます。社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定
報酬のみから構成されます。
取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について
取締役会は、代表取締役社長、総務担当取締役及びすべての社外取締役で構成されるコーポレートガバナン
ス委員会からの報酬体系、水準の妥当性及び業績連動賞与、株式報酬の業績評価等に関する答申を受け、以下
のとおり取締役の個人別の報酬について決定します。
・各取締役の個人別の基本報酬としての固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連動賞与
については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な支給額の決定について委任を受け、代表
取締役社長は、当該委任に基づき、コーポレートガバナンス委員会における報酬水準に係る審議・答申を基
に、報酬額を最終的に決定します。
・各取締役（社外取締役を除く）の個人別の株式報酬については、コーポレートガバナンス委員会における業
績評価等の答申を基に、取締役会で決議します。
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② 役員報酬制度
a. 取締役（社外取締役を除く）報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）報酬等の内容は、以下のとおりであります。
給与方式
報酬の内容
報酬の種類
固定 / 変動
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
・持株会社の取締役については、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニ
タリング機能及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、
報酬を決定しております。
金銭
・事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、（株主総会決議に
固定報酬
よる報酬限度額の枠内で）当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の
固定
事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレー
トガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しております。
・固定報酬は毎月均等に支払います。
・①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成
金銭 率、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレートガバナン
業績連動賞与
変動 スに基づく経営の実践並びに本人の業績を勘案して支給額又はその算定方法を決
定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。
・2019年度から2023年度までを対象期間とした第３次中期経営計画の達成状況を反
映した株式報酬制度を導入しております。
・本制度では、割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡
非金銭 制限付株式割当契約を締結することとし、業績評価の対象期間及び業績達成等の
（譲渡制限付 譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績を評価対
株式報酬
株式） 象とする譲渡制限付株式については、原則として初年度に一括して付与すること
変動 などにより、効果的な報酬体系となるよう設計しております。
・具体的な付与の時期は、単年度の業績を評価対象とするものについては毎年度、
複数年度の業績を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付
与しております。
非金銭報酬（譲渡制限付株式）の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者ごとに、その職務遂行の内容や責
任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、１事業年度当たりの基準株数を決定し、その基
準株数を基礎として下記解除条件に応じたシリーズごとに毎年度あるいは複数年度の評価期間分を初年度
に一括して割り当てることとしております。
なお、割当対象者との間において締結する譲渡制限付株式割当契約において、
・譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当
な理由がある場合として当社が認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること
・譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合には、譲渡制限を解除する
株式数や解除時期を、必要に応じて合理的に調整し、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した
譲渡制限付株式の全部を無償取得すること
・業績達成を内容とする解除条件が充足しない場合には、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定し
た譲渡制限付株式の全部を無償取得すること
など、一定の事由が生じた場合には、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除せず、当社が無償取得する旨を定
めております。
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評価対象年度
割当比率 解除条件の概要
及び割当時期
対象年度（単年度）における在籍を条件とする
シリーズA
（ただし、対象年度の連結売上収益及び連結営業利益
単年度を評価対象とし、
基準株数の40％
を組み合わせた目標達成度が80％未満である場合に
（在籍条件） 毎年割当
は、解除されない）
評価期間①については、 各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に
2019年度から2021年度の 基づく値を下回らないこと
３事業年度を評価対象と (1)評価対象期間に係る第３次中期経営計画における
し、３年分を当初に一括 「連結研究開発費投資前事業利益」の計画値の累計額
シリーズB
割当 (2)評価対象期間に係る「連結研究開発費投資前事業利
基準株数の30％
（中期業績目
評価期間②については、 益」の実績値の累計額
標の達成）
2022年度から2023年度の
２事業年度を評価対象と
し、２年分を当初に一括
割当
評価期間①については、 各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に
2019年度から2021年度の 基づく値を下回らないこと
３事業年度を評価対象と (1)評価対象期間に係る連結資本コスト率に基づき算出
シリーズC
し、３年分を当初に一括 した「連結資本コスト」の金額の累計額
（中期資本コ 割当 (2)評価対象期間に係る「連結税引後営業利益」の実績
基準株数の30％
スト条件の達 評価期間②については、 値の累計額
成） 2022年度から2023年度の
２事業年度を評価対象と
し、２年分を当初に一括
割当
当該指標を選択した理由
業績連動賞与における業績指標は、単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利
益を組み合わせることにより、単年度の事業運営の成果を多角的に評価することができると考えておりま
す。
株式報酬における業績指標は、単年度業績を達成した上での在籍貢献、中期的視点による連結研究開発費
投資前事業利益、連結資本コストを評価項目とすることにより、複合的に企業価値向上への貢献度合いを評
価することができると考えております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合
当社の単年度及び中長期の連結業績に応じ、業績連動報酬の割合が変動する設計とし、中長期的な企業価
値向上を重視する制度としています。
報酬の種類ごとの比率の目安は、業績連動賞与は固定報酬の0％～100％、株式報酬は固定報酬の0％～
100％の範囲で変動する設計としており、業績連動賞与と株式報酬の合計の目安は最大で報酬額全体の66％
（200％/300％）となります。
ｂ．社外取締役の報酬等の内容
社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
ｃ．当社の監査役の報酬等の内容
監査役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
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（注）取締役・監査役の報酬限度額については、以下のとおり、株主総会決議により承認を得ております。
取締役
支給対象 取締役 監査役
（社外取締役を除く）
報酬内容 固定報酬・業績連動賞与 譲渡制限付株式報酬 固定報酬
2010年６月29日 2019年３月28日 2010年６月29日
株主総会決議
第２期定時株主総会 第11期定時株主総会 第２期定時株主総会
上限額 1,000百万円(年額)
上限額 1,500百万円 上限額 80百万円
かつ
決議内容の概要
(年額) (年額)
発行又は処分される当社普通
株式の数16万株（年間）
対象となる役員の
11名 ９名 ４名
員数
③ 当連結会計年度における、業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
a．業績連動賞与
取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動賞与について、各業績評価指標である連結売上収益、連結
営業利益、連結研究開発費投資前事業利益はいずれも目標値以上の水準での達成となりましたので、100％の
支給率となりました。
b． 譲渡制限付株式
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式による株式報酬については、解除条件の異なる３つ
のシリーズを発行しております。
シリーズAは、単年度を評価対象とし、対象年度における在籍条件と、対象年度の連結売上収益及び連結営
業利益を組み合わせた目標達成度が80％以上であることを解除条件としています。当連結会計年度における
目標値以上の水準で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上しております。
シリーズBは、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、第３次中期経営計画で設定された連結
研究開発費投資前事業利益を目標としており、対象期間における当該指標の実績値の累計額が、評価期間に
おける目標値の累計額を下回らないことを解除条件としています。当連結会計年度における目標値以上の水
準で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上しております。
シリーズCは、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象としており、対象期間における連結税引後営
業利益の実績値の累計額が、第３次中期経営計画を踏まえた連結資本コスト率に基づき算出した連結資本コ
ストの金額の累計額を下回らないことを解除条件としています。当連結会計年度における目標値以上の水準
で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上しております。
ただし、シリーズB、Cについては評価対象期間３年間の累計額の達成を評価するところ、当連結会計年度
においては、評価対象期間３年間の２年目であるため、最終的な評価は留保しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 株式報酬 賞与
（人）
取締役
868 302 421 144 10
（社外取締役を除く。）
監査役
24 24 － － 1
（社外監査役を除く。）
59 59 － － 7
社外役員
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⑤ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
退職慰労
固定報酬 株式報酬 賞与
（百万円）
引当金等
66 33
取締役 提出会社 65 －
36 18 270
大塚 一郎 取締役 大塚製薬㈱ － －
37 6
取締役 ㈱大塚製薬工場 － 7
72 36
取締役 提出会社 91 －
大塚製薬㈱ 66 33
取締役 － －
顧問・
316
樋口 達夫
9
㈱大塚製薬工場 － － －
相談役
顧問・
大塚化学㈱ 9
－ － －
相談役
48
取締役 提出会社 45 24 －
120
松尾 嘉朗
大塚メディカル
2
取締役 － － －
デバイス㈱
12
取締役 提出会社 39 6 －
160
小林 将之
49
取締役 大鵬薬品工業㈱ － 31 21
18
取締役 提出会社 32 9 －
105
東條 紀子
大塚メディカル
45
取締役 － － －
デバイス㈱
9
取締役 提出会社 35 6 －
141
井上 眞
53
取締役 大塚製薬㈱ 13 24 －
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（５）【株式の保有状況】
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グ
ループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株
式は保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（ⅰ）純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
（ⅱ）純投資目的以外の目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としない株式であり、中長期的
かつ安定的な当社及び当社グループ、ひいては発行会社の持続的企業価値の向上を目的とする政策投資及び業
務戦略を目的とする株式
② 保有方針
当社及び当社グループ会社は、事業上の関係の維持・強化を図ることにより、当社グループの中長期的な企業
価値を向上させることを目的として、取引先等の上場会社の株式を保有することがあり、これらを取得する際に
は、社内規定に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に
保有継続の合理性を検証し、企業価値の向上に寄与しないと判断した場合、保有関係を見直します。
政策保有株式の議決権行使については、原則として投資先企業の取締役会提案議案に賛成します。但し、当社
の企業価値の向上に寄与しないおそれがあるなどの場合には、検証の上、合理的に賛否を判断します。
③ 保有の合理性を検証する方法
当社及び当社グループ会社が保有する投資株式について、毎年、取締役会で個別銘柄毎に経済合理性、定性的
保有意義の両面から検証しています。
・経済合理性は、個別銘柄毎に、取得価額に対する当社グループの目標資本コストに比べ、配当金・関連取引利
益などの関連収益が上回っているか否かを検証しています。
・上記に加え定性的保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との
取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としていることを確認しています。
④ 保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有の継続の適否について、2020年12月末時点の当社及び当社グループ会社が保有する投資株式を、前述
の方法により、2021年２月に開催された取締役会にて検証を行いました。
⑤ 最大保有会社及び最大保有会社の次に大きい会社
当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する大塚製薬㈱及び最大保有会社の次に大きい会社
に該当する㈱大塚製薬工場は、当社の保有方針に基づき保有しております。
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⑥ 提出会社における株式の保有状況
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 8,333
上場株式
2 7,250
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
上場株式
－ － －
非上場株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
上場株式
－ －
非上場株式
（ⅱ）特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
1,176,500 1,176,500
小野薬品工業㈱
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
2,943 3,656
有しております。
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
2,011,600 2,011,600
㈱フジ・メディア・
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
ホールディングス
3,130 2,212
有しております。
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
142,400 142,400
松竹㈱
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
2,346 2,013
有しております。
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
400,000 400,000
東洋製罐グループ
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
ホールディングス㈱
756 450
有しております。
（注）１． 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。
２．当社の株式保有の有無は 、大塚ホールディングス(株)株式に係る 直接保有のみを記載しております。
（ⅲ）みなし保有株式
該当事項はありません。
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⑦ 最大保有会社である大塚製薬㈱における株式の保有状況
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
69 63,796
上場株式
26 6,596
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
持株会のため（８銘柄）
株式分割のため（３銘柄)
13 2,142
上場株式
持分法除外のため（１銘柄）
関係強化目的の追加取得（１銘柄）
情報収集強化目的の追加取得（３銘
3 218
非上場株式
柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 1,194
上場株式
－ －
非上場株式
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（ⅱ)特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
医療関連事業セグメントにおける情報収
2,135,400 6,406,200
集のため、保有しております。
第一三共㈱
無
株式分割により株式数が増加しておりま
15,434 22,645
す。
医療関連事業セグメントにおける販売等
4,000,000 4,000,000
栄研化学㈱
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
8,104 8,220
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
2,000,000 2,000,000
㈱ビー・エム・エル 取引関係の維持・強化のため、保有して 無
6,290 6,410
おります。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
420,924 420,924
Dong-A ST Co.,
グメントにおける販売等取引関係の維 無
Ltd.
4,738 3,542
持・強化のため、保有しております。
医療関連事業セグメントにおける販売等
1,497,050 1,497,050
Jeil Pharma
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
Holdings Inc.
2,407 3,015
おります。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
248,494 248,494
Dong-A Socio
グメントにおける販売等取引関係の維 無
Holdings Co., Ltd.
2,527 2,891
持・強化のため、保有しております。
1,502,000 1,502,000
㈱TBSホールディン 営業活動上の影響維持のため、保有して
無
グス おります。
2,802 2,721
医療関連事業セグメントにおける販売等
728,860 728,860
㈱スズケン 取引関係の維持・強化のため、保有して 有
3,254 2,718
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
1,150,145 1,152,699
㈱メディパルホール 取引関係の維持・強化のため、保有して
有
ディングス おります。
2,775 2,233
持株会により株式が増加しております。
932,200 932,200
銀行取引上の影響維持のため、保有して
㈱阿波銀行 有
おります。
2,282 2,179
医療関連事業セグメントにおける情報収
－ 4,000,000
集のため、保有しております。
リボミック 無
持分法除外により株式が増加しておりま
－ 1,448
す。
医療関連事業セグメントにおける販売等
489,800 789,800
取引関係の維持・強化のため、保有して
東邦ホールディング
おります。 有
ス㈱
関係強化目的の追加取得により株式が増
1,188 1,431
加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
620,000 620,000
雪印メグミルク㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 有
1,545 1,368
持・強化のため、保有しております。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
医療関連事業セグメントにおける販売等
399,444 399,444
アルフレッサ ホー
取引関係の維持・強化のため、保有して 有
ルディングス㈱
889 754
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
3,036,000 3,036,000
GlycoNex Inc.
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
224 320
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
392,825 398,633
㈱ほくやく・竹山 取引関係の維持・強化のため、保有して
無
ホールディングス おります。
319 299
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
103,400 103,400
三菱食品㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
320 295
持・強化のため、保有しております。
㈱バイタルケーエス 医療関連事業セグメントにおける販売等
268,500 268,500
ケー・ホールディン 取引関係の維持・強化のため、保有して 無
281 218
グス おります。
491,100 491,100
㈱りそなホールディ 銀行取引上の影響維持のため、保有して
無
ングス おります。
235 176
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
99,125 99,125
大木ヘルスケアホー
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ルディングス㈱
99 135
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
20,000 20,000
伊藤忠食品㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
104 110
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
27,156 27,702
㈱セブン＆アイ・ グメントにおける販売等取引関係の維
無
ホールディングス 持・強化のため、保有しております。
108 101
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
15,000 15,000
西日本旅客鉄道㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
141 80
持・強化のため、保有しております。
26,000 26,000
医療関連事業セグメントにおける情報収
小野薬品工業㈱
有
集のため、保有しております。
65 80
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
18,660 19,032
グメントにおける販売等取引関係の維
イオン㈱
無
持・強化のため、保有しております。
42 64
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
40,829 42,367
㈱関西スーパーマー グメントにおける販売等取引関係の維
無
ケット 持・強化のため、保有しております。
42 51
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
20,000 20,000
セントラルフォレス
グメントにおける販売等取引関係の維 無
トグループ㈱
36 37
持・強化のため、保有しております。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
103,000 103,000
アルテック㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
23 30
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
10,000 10,000
ANAホールディング
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ス㈱
36 22
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
7,200 7,200
㈱バローホールディ
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ングス
15 19
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
15,014 15,733
グメントにおける販売等取引関係の維
ヤマエ久野㈱
無
持・強化のため、保有しております。
19 17
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
14,580 15,319
グメントにおける販売等取引関係の維
㈱マルイチ産商 無
持・強化のため、保有しております。
15 15
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,000 2,000
東日本旅客鉄道㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
19 13
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
10,000 10,000
㈱オークワ グメントにおける販売等取引関係の維 無
14 13
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,000 2,000
㈱ベルク グメントにおける販売等取引関係の維 無
11 12
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
1,600 3,200
グメントにおける販売等取引関係の維
ウエルシアホール
持・強化のため、保有しております。 無
ディングス㈱
株式分割により株式が増加しておりま
11 12
す。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,400 2,400
アクシアル リテイ
グメントにおける販売等取引関係の維 無
リング㈱
9 12
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
24,000 24,000
アシードホールディ
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ングス㈱
14 11
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
6,700 6,700
㈱リテールパート
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ナーズ
6 9
持・強化のため、保有しております。
12,500 12,500
㈱三菱ケミカルホー 医療関連事業セグメントにおける情報収
無
ルディングス 集のため、保有しております。
10 7
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前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
17,269 18,630
グメントにおける販売等取引関係の維
㈱ポプラ 無
持・強化のため、保有しております。
9 7
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
8,000 8,000
㈱ヤマナカ グメントにおける販売等取引関係の維 無
6 5
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,000 2,000
アルビス㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
4 5
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
6,300 6,300
エイチ・ツー・オー
グメントにおける販売等取引関係の維 無
リテイリング㈱
7 4
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
3,000 3,000
カメイ㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
4 3
持・強化のため、保有しております。
ユナイテッド・スー
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,269 2,269
パーマーケット・
グメントにおける販売等取引関係の維 無
2 2
ホールディングス㈱
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
1,452 1,452
㈱ヤマザワ グメントにおける販売等取引関係の維 無
2 2
持・強化のため、保有しております。
1,300 1,300
セガサミーホール
営業活動上の影響維持のため、保有して
無
ディングス㈱
おります。
2 2
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
1,000 1,000
㈱エコス グメントにおける販売等取引関係の維 無
1 2
持・強化のため、保有しております。
医療関連事業セグメントにおける情報収
100 300
集のため、保有しております。
中外製薬㈱
無
株式分割により株式が増加しておりま
1 1
す。
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
エーザイ㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
大正製薬ホールディ
医療関連事業セグメントにおける情報収
無
ングス㈱
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
日本新薬㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
塩野義製薬㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
テルモ㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
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前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
科研製薬㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
持田製薬㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
武田薬品工業㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
100 100
㈱三井住友フィナン 銀行取引上の影響維持のため、保有して
無
シャルグループ おります。
0 0
100 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
ロート製薬㈱
無
集のため、保有しております。
0 0
19,796,000 －
DAH CHONG HONG
親会社の買取りにより減少しておりま
－
HOLDINGS Ltd. す。
1,024 －
30,592 －
公開買付けに応募したことにより減少し
－
㈱ファミリーマート
ております。
80 －
26,874 －
㈱キリン堂ホール 公開買付けに応募したことにより減少し
－
ディングス ております。
57 －
（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。
２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス(株)株式に係る直接保有のみを記載しております。
（ⅲ）みなし保有株式
該当事項はありません。
⑧ 最大保有会社の次に大きい会社である㈱大塚製薬工場における株式の保有状況
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 19,789
上場株式
13 650
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
上場株式 株式分割のため。
－ － －
非上場株式
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
上場株式
－ －
非上場株式
（ⅱ）特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
医療関連事業セグメントにおける情報収
1,416,354 4,249,062
集のため、保有しております。
第一三共㈱
無
株式分割により株式が増加しておりま
10,237 15,020
す。
1,585,200 1,585,200
銀行取引上の影響維持のため、保有して
㈱阿波銀行 有
おります。
3,882 3,706
医療関連事業セグメントにおける販売等
73,205 73,205
富士フィルムホール
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
ディングス㈱
382 398
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
1,515,152 1,515,152
窪田製薬ホールディ
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
ングス㈱
446 377
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
40,000 40,000
テルモ㈱
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
155 172
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
25,000,000 25,000,000
LIVING CELL
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
TECHNOLOGIES
30 27
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
13,763 13,763
東邦ホールディング
取引関係の維持・強化のため、保有して 有
ス㈱
33 24
おります。
56,000 56,000
㈱りそなホールディ 銀行取引上の影響維持のため、保有して
無
ングス おります。
26 20
医療関連事業セグメントにおける販売等
13,310 13,310
ニプロ㈱
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
17 16
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
3,608 3,608
㈱スズケン 取引関係の維持・強化のため、保有して 有
16 13
おります。
（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。
２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス(株)株式に係る直接保有のみを記載しております。
（ⅲ）みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、社内研修の定期的な実施や日本公認会計士協会が出版する専門誌の定期購
読、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
6 334,040 356,851
現金及び現金同等物
7 401,418 379,107
売上債権及びその他の債権
8 159,991 173,827
棚卸資産
2,807 3,283
未収法人所得税
9 48,232 44,920
その他の金融資産
40,321 44,488
10
その他の流動資産
（小計）
986,811 1,002,479
1,539 1,247
11
売却目的で保有する資産
988,351 1,003,727
流動資産合計
非流動資産
12, 20 453,380 462,131
有形固定資産
13 274,761 262,914
のれん
13 478,540 457,192
無形資産
15 197,704 208,146
持分法で会計処理されている投資
9 150,688 187,221
その他の金融資産
16 22,118 21,531
繰延税金資産
15,763 24,941
10
その他の非流動資産
1,592,957 1,624,079
非流動資産合計
2,581,309 2,627,807
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
17 166,801 164,950
仕入債務及びその他の債務
18 50,033 28,690
社債及び借入金
20 14,796 15,511
リース負債
19 2,424 1,987
その他の金融負債
26,516 14,744
未払法人所得税
25 12,407 12,644
契約負債
167,910 177,350
21
その他の流動負債
（小計） 440,891 415,878
11 － 334
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
440,891 416,213
流動負債合計
非流動負債
18 136,493 124,564
社債及び借入金
20 51,994 57,314
リース負債
19 18,548 16,737
その他の金融負債
23 17,301 16,724
退職給付に係る負債
22 981 904
引当金
25 80,792 69,164
契約負債
16 26,576 25,457
繰延税金負債
12,287 17,294
21
その他の非流動負債
344,977 328,161
非流動負債合計
785,869 744,374
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
24 81,690 81,690
資本金
24 505,520 506,295
資本剰余金
24 △ 46,018 △ 45,781
自己株式
24 1,304,569 1,402,644
利益剰余金
△ 79,490 △ 92,474
24
その他の資本の構成要素
1,766,271 1,852,375
親会社の所有者に帰属する持分合計
29,168 31,057
非支配持分
1,795,440 1,883,432
資本合計
2,581,309 2,627,807
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5, 25
売上収益 1,396,240 1,422,826
△ 451,297 △ 439,749
26
売上原価
売上総利益 944,943 983,076
22, 26 △ 557,607 △ 562,434
販売費及び一般管理費
15 15,621 13,087
持分法による投資利益
26 △ 215,789 △ 216,841
研究開発費
14 △ 13,476 △ 26,110
減損損失
27 8,694 11,436
その他の収益
△ 5,801 △ 3,631
28
その他の費用
営業利益 176,585 198,582
29 4,433 3,661
金融収益
△ 7,502 △ 12,256
29
金融費用
税引前当期利益 173,515 189,988
△ 42,328 △ 38,254
16
法人所得税費用
131,187 151,733
当期利益
当期利益の帰属
31 127,151 148,137
親会社の所有者
31 4,035 3,596
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 234.55 273.15
希薄化後１株当たり当期利益（円） 231.13 272.35
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 131,187 151,733
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
30 3,353 4,260
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
30 △ 645 18,798
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
296 390
15, 30
る持分
3,005 23,450
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 △ 10,634 △ 34,088
在外営業活動体の換算差額
30 △ 2 △ 4
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 4,800 1,499
15, 30
る持分
△ 15,437 △ 32,593
小計
△ 12,432 △ 9,143
その他の包括利益合計
118,754 142,590
当期包括利益
当期包括利益の帰属
115,124 139,321
親会社の所有者
3,629 3,268
非支配持分
118,754 142,590
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日残高 81,690 505,894 △ 47,268 1,229,360 － 23,344
－ － － △ 23 － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高 81,690 505,894 △ 47,268 1,229,336 － 23,344
－ － － 127,151 － －
当期利益
－ － － － 3,414 △ 423
その他の包括利益
当期包括利益 － － － 127,151 3,414 △ 423
－ － △ 1 － － －
自己株式の取得
24 － － － △ 54,205 － －
配当金
－ △ 752 1,005 － － －
株式報酬取引
ストック・オプションの
－ △ 245 245 － － －
権利行使
支配の喪失を伴わない子
－ 625 － － － －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 2,286 △ 3,414 1,127
から利益剰余金への振替
－ △ 373 1,250 △ 51,919 △ 3,414 1,127
所有者との取引額等合計
81,690 505,520 △ 46,018 1,304,569 － 24,047
2019年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・
合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
△ 88,521 0 △ 65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
2019年１月１日残高
－ － － △ 23 － △ 23
会計方針の変更
△ 88,521 0 △ 65,177 1,704,475 27,766 1,732,242
修正再表示後の残高
－ － － 127,151 4,035 131,187
当期利益
△ 15,015 △ 2 △ 12,026 △ 12,026 △ 405 △ 12,432
その他の包括利益
当期包括利益 △ 15,015 △ 2 △ 12,026 115,124 3,629 118,754
－ － － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
24 － － － △ 54,205 △ 1,354 △ 55,560
配当金
－ － － 252 － 252
株式報酬取引
ストック・オプションの
－ － － 0 － 0
権利行使
支配の喪失を伴わない子
－ － － 625 △ 873 △ 248
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 2,286 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 2,286 △ 53,328 △ 2,227 △ 55,556
所有者との取引額等合計
△ 103,537 △ 1 △ 79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
2019年12月31日残高
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
81,690 505,520 △ 46,018 1,304,569 － 24,047
2020年１月１日残高
－ － － 148,137 － －
当期利益
－ － － － 4,431 18,986
その他の包括利益
当期包括利益 － － － 148,137 4,431 18,986
－ － △ 1 － － －
自己株式の取得
24 － － － △ 54,230 － －
配当金
－ 789 238 － － －
株式報酬取引
支配の喪失を伴わない子
－ △ 14 － － － －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 4,167 △ 4,431 264
から利益剰余金への振替
連結子会社の減少による
－ － － － － －
非支配持分の増減
－ 774 237 △ 50,062 △ 4,431 264
所有者との取引額等合計
81,690 506,295 △ 45,781 1,402,644 － 43,298
2020年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・
合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2020年１月１日残高 △ 103,537 △ 1 △ 79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
－ － － 148,137 3,596 151,733
当期利益
△ 32,229 △ 4 △ 8,815 △ 8,815 △ 327 △ 9,143
その他の包括利益
当期包括利益 △ 32,229 △ 4 △ 8,815 139,321 3,268 142,590
－ － － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
24 － － － △ 54,230 △ 1,482 △ 55,713
配当金
－ － － 1,028 － 1,028
株式報酬取引
支配の喪失を伴わない子
－ － － △ 14 8 △ 6
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 4,167 － － －
から利益剰余金への振替
連結子会社の減少による
－ － － － 94 94
非支配持分の増減
－ － △ 4,167 △ 53,218 △ 1,379 △ 54,598
所有者との取引額等合計
△ 135,766 △ 5 △ 92,474 1,852,375 31,057 1,883,432
2020年12月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
173,515 189,988
税引前当期利益
75,690 79,423
減価償却費及び償却費
10,212 26,110
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △ 15,621 △ 13,087
△ 4,433 △ 3,661
金融収益
7,502 12,256
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,850 △ 19,245
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 24,440 16,680
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 11,105 9,152
2,202 △ 11,281
その他
（小計） 210,671 286,335
利息及び配当金の受取額 10,151 9,153
△ 4,187 △ 3,199
利息の支払額
△ 24,000 △ 59,448
法人所得税等の支払額
192,634 232,839
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
394 168
有形固定資産の売却による収入
△ 48,602 △ 48,802
有形固定資産の取得による支出
△ 14,835 △ 49,073
無形資産の取得による支出
44,446 17,486
投資の売却及び償還による収入
△ 49,656 △ 18,082
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 18,577 △ 2,120
△ 2,603 558
その他
△ 52,279 △ 99,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
37 80,000 －
社債の発行による収入
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
短期借入金の増減額（△は減少） 37 △ 4,285 △ 10,614
37 5,915 10,201
長期借入れによる収入
37 △ 99,386 △ 31,084
長期借入金の返済による支出
37 △ 15,701 △ 17,749
リース負債の返済による支出
△ 55,560 △ 55,695
配当金の支払額
△ 248 10
37
その他
△ 89,267 △ 104,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,087 28,043
285,022 334,040
現金及び現金同等物の期首残高
△ 2,069 △ 5,232
現金及び現金同等物に係る換算差額
334,040 356,851
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2020年12月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、
並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
この連結財務諸表は、2021年３月29日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって
承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示して
おります。
(4) 未適用の新基準
「(1) IFRSに準拠している旨」 に記載の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂のう
ち、2020年12月31日において当社グループで早期適用しているものはありません。なお、これらの適用によ
る影響は重要性がないため記載しておりません。
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３．重要な会計方針
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを
有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資
先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びにグルー
プ会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資
本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以
下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時に取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。当該のれんは区分して認
識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。それに代わり、関連会社に対する投
資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を
単一の資産として、減損テストを実施しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投
資の帳簿価額との差額を純損益で認識しております。
(２) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企
業の資本持分の支配獲得日公正価値の総計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味の金額を
超過する額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及
び取得企業が発行した資本持分の支配獲得日公正価値の合計として計算しております。移転された対価に
は、条件付対価契約から発生するすべての資産又は負債が含まれております。被取得企業の非支配持分の金
額は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商
品の比例的な取り分として測定しております。
支配獲得日における識別可能な資産及び負債は、IFRS第３号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除
き、支配獲得日の公正価値で測定しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合が発生した連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しております。 支配獲得 日時点に存在していた事実と状況を、 支配獲得 日当
初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期
間」）に入手した場合、その情報を反映して、 支配獲得 日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しており
ます。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しており
ます。測定期間は最長で１年間であります。
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(３) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算
しております。 外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定する外貨建貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包
括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は各報告日の為替レート、収益及び費用は期中の平均為替レートを用い
て日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利
益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益と
して認識されます。
(４) 金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産のうち、売上債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他
のすべての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時に、 すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を
除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益
を通じて測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的
とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事
業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
一部の資本性金融商品に対する投資について、売買目的保有でもIFRS第３号「企業結合」が適用
される企業結合における取得企業の条件付対価でもない投資の公正価値の事後の変動を、その他の
包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に分類しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産について
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値で測定しておりま
す。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。 認識を中止した場合には、その
他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につ
いては、純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益
に認識しております。
（ⅲ）減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して
貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどう
かを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があっ
たものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報
のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの
著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してお
ります。
（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は
金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合に
のみ、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債のうち、社債及び借入金は、これらの発行日に当初認識しております。その他のすべての
金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に分類しております。
当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は 、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用
を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識
しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益
に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
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③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ、
純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、純
額を表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、当初認識時に公正価値で測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定して
おります。
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップ、通貨オプショ
ン及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目
的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジさ
れるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載
しております。また、ヘッジ関係の開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たして
いるかどうかを評価しております。継続的な評価は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状
況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
当社グループは、 ヘッジ会計の適格要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジにヘッジ会計を適用し、
以下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に認識し、
残りの非有効部分は、純損益に認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額
は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ただし、予定取引
のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利
益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理して
おります。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使され
た場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引又は確定約定の発生がもはや
見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り
替えております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりませ
ん。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額とは、
通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した
額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の
現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び撤去並びに原状回復費用の当初見積額等
を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計
上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ：２－65年
・機械装置及び運搬具：２－63年
・工具器具及び備品 ：２－25年
なお、 見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２) 企業結合」に記載しております。当初認識後は、
取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループ （以
下「資金生成単位」） に配分しております。のれんを配分した資金生成単位については、毎年、及び当該単
位が減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。その結果、
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失として純損益に認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失の配分については、最初に、当該単位に配分したのれんの帳
簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資
産に配分しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れをしておりませ
ん。
(９) 無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、発生時に費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、 それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しておりま
す。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・特許権 ：５－15年
・商標権及び販売権等：２－20年
・ソフトウエア ：２－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、主として個別に又は企業結合で取得したブランドやトレードマーク
であり、「商標権及び販売権等」として無形資産に含めて計上しております。 耐用年数を確定できない無形
資産については、 各連結会計年度末に、 耐用年数を確定できないという判定が引き続き妥当であるかどうか
を再検討しております。妥当でない場合には、確定できないものから確定できるものへ変更し、会計上の見
積りの変更として会計処理しております。
個別に又は企業結合で取得した仕掛中の研究開発は、「仕掛研究開発」として無形資産に含めて計上して
おります。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っており
ます。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で
「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しておりま
す。
(10) リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。主要な資産項目毎の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ：２－50年
・機械装置及び運搬具：２－15年
・工具器具及び備品 ：２－６年
・土地 ：２－50年
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分して認識しております。
なお、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額
法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
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(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
有形固定資産及び無形資産について、各報告期間末に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候
がある場合には、回収可能価額を見積っております。個別の資産の回収可能価額を見積ることができない場
合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又
は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最
小の識別可能な資産グループとしております。また、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能で
はない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積もってお
ります。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い
金額で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に認識しておりま
す。
過去の期間に認識した減損損失については、各報告期間末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候
の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、資産又は資金生成単位の回収可能価額を
見積っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と
減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額とのい
ずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(12) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却を
行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結
会計年度末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用
可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金
に振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該
債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につい
て信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は、各報告日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、
リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合に
は、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識
しております。
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(16) 株式に基づく報酬
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用と
して認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当
社株式の公正価値を参照して測定しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度として、 株価連動型報酬受給権を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、 支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当
該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(17) 売上収益
① 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品
の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、
履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合
があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控
除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売
上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関する
ライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契
約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金
を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収
入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契
約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した 開発協力等の 履行義務の充足に関する進捗度の測定方法
に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益と
して認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮
し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であ
り、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識してお
ります。
ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領
しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(18) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
計上しております。資産に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として計上し、未経過
の補助金収入を負債に計上しております。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、公正価値の評価益及び為替差益で構成されております。受
取利息は、実効金利法により認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定したときに認識
しております。
金融費用は、主として、支払利息、公正価値の評価損及び為替差損で構成されております。
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(20) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額の
算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計
年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消
されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定され、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(21) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記「３．重要な会計方針(７)、(９)」、「12．有形固定資
産」及び「13．のれん及び無形資産」）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（ 注記「３．重要な会計方針(８)、(11)」及び 「14．資産の
減損」）
・金融商品の公正価値測定（注記「33．金融商品」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「22．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「23．退職後給付」）
・ 収益認識（注記「３．重要な会計方針(17)、「 25．売上収益」 ）
新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度における当社グループの事業活動も一定の影響を受
けましたが、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は限定的であるとの仮定に基づき、重要な会計上の見
積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度
以降において、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼすリスクとなる可能性があります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすととも
に、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関
連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ
関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカル
ズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関
連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事
業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、
商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっ
ております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）１
ニュートラ
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
924,250 333,757 33,553 104,680 1,396,240 - 1,396,240
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
- 23 - 39,152 39,176 △ 39,176 -
上収益又は振替高
924,250 333,780 33,553 143,833 1,435,417 △ 39,176 1,396,240
計
161,342 39,175 8,852 10,858 220,229 △ 43,644 176,585
セグメント利益
その他の項目
48,977 13,091 1,311 7,805 71,185 4,504 75,690
減価償却費及び償却費
3,421 262 10,638 1,302 15,624 △ 2 15,621
持分法による投資利益
8,754 1,034 678 490 10,957 2,518 13,476
減損損失
資本的支出（注）２ 47,834 16,599 2,191 13,717 80,343 6,790 87,133
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）１
ニュートラ
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
955,159 334,054 31,346 102,265 1,422,826 - 1,422,826
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
- 34 9 37,849 37,893 △ 37,893 -
上収益又は振替高
955,159 334,088 31,356 140,115 1,460,719 △ 37,893 1,422,826
計
176,809 41,461 10,790 12,962 242,024 △ 43,442 198,582
セグメント利益
その他の項目
50,567 13,400 1,477 7,781 73,226 6,196 79,423
減価償却費及び償却費
504 109 11,607 862 13,084 3 13,087
持分法による投資利益
25,972 82 56 - 26,110 - 26,110
減損損失
資本的支出（注）２ 82,344 12,503 2,712 17,317 114,878 7,918 122,797
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
① セグメント利益
セグメント利益の調整額の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△3 △172
セグメント間取引消去
全社費用 ※ △44,749 △43,819
1,108 549
その他の収益
△43,644 △43,442
合計
※ 全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
② その他の項目
減価償却費及び償却費、減損損失
減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の共有資産として
の有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
③ 資本的支出
資本的支出の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であ
ります。
２． 資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（医療関連事業）
エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena 101,779 116,028
89,822 104,634
レキサルティ
91,736 88,335
サムスカ
57,315 79,989
ジンアーク
113,375 107,352
臨床栄養
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
機能性飲料等 （注）１ 121,660 108,786
機能性食品等 （注）２ 82,597 83,617
サプリメント （注）３ 102,733 117,270
（注） １．機能性飲料等は 、ポカリスエット、チオビタ・ドリンク、オロナミンＣ、ファイブミニ、OS-1、ボディメン
テ等 に係るものであります。
２．機能性食品等は、 ニュートリション エ サンテ SASグループ製品、カロリーメイト、デイヤフーズ Inc.製
品 等 に係るものであります。
３．サプリメントは、ファーマバイト LLCグループ製品、エクエル等に係るものであります。
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(4) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
689,734 660,270
日本
399,569 460,839
北米
306,937 301,716
その他
1,396,240 1,422,826
合計
（注）１．売上収益は顧客の所在地によっております。
２．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ388,397百万円及び
448,599百万円であります。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
418,951 441,251
日本
621,770 575,526
北米
168,643 168,556
その他
1,209,365 1,185,334
合計
（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっております。
２．持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおり
ません。
３．非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。
４．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ574,893百万円及
び528,622百万円であります。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客との取引による売上収益がないため、記載を省略
しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び現金同等物
305,908 353,400
現金及び預入期間が３カ月以内銀行預金
28,132 3,451
償還期日が３カ月以内に到来する短期投資
334,040 356,851
現金及び現金同等物計
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７．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
391,948 369,617
売掛金及び受取手形
11,414 11,355
未収入金
△1,945 △1,865
貸倒引当金
401,418 379,107
差引計
売上債権及びその他の債権に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は279
百万円、当連結会計年度は116百万円であります。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
89,169 94,430
商品及び製品
30,472 33,201
仕掛品
37,087 42,718
原材料
3,262 3,478
貯蔵品
159,991 173,827
合計
188 510
うち、12カ月を超えて販売される予定の棚卸資産
棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識されている金額は、前連結会計年度は443,266百万円、当連結
会計年度は430,035百万円であります。
棚卸資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は408百万円、当連結会
計年度は487百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,923 5,546
評価減の金額
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９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の金融資産
償却原価で測定 する 金融資産
28,167 29,876
定期預金
557 562
債券
28,234 25,778
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5,476 7,769
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
136,485 168,155
資本性金融商品
198,921 232,142
合計
その他の金融資産（流動） 48,232 44,920
その他の金融資産（非流動） 150,688 187,221
10．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の資産
23,458 26,250
前払費用
5,784 9,414
退職給付に係る資産
26,842 33,764
その他
56,085 69,429
合計
流動資産合計
40,321 44,488
（その他の流動資産）
非流動資産合計
15,763 24,941
（その他の非流動資産）
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11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
売却目的 で保有する資産
有形固定資産
116 －
建物及び構築物
216 511
機械装置及び運搬具
632 173
土地
573 541
建設仮勘定
－ 21
その他
1,539 1,247
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－ 315
リース負債
－ 18
その他
－ 334
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、消費者関連事業において、遊休資産の
売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。売却目的で保有する資産に
ついては、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。売却目的
で保有する資産の公正価値は、売却予定価格から処分費用を控除したものであり、ヒエラルキーはレベル３で
あります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「33．金融商品」に記載しております。当該資産に
ついては、前連結会計年度において、771百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「減損損失」
に計上しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、医療関連事業及び消費者関連事業にお
いて、遊休資産の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。売却目的
で保有する資産については、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定してお
ります。売却目的で保有する資産の公正価値は、売却予定価格から処分費用を控除したものであり、ヒエラル
キーはレベル３であります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「33．金融商品」に記載しており
ます。当該資産については、当連結会計年度において、52百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書
の「減損損失」に計上しております。売却は、翌連結会計年度中に完了する予定です。
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12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
(1) 取得原価
（単位 ：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
420,048 412,318 112,807 90,090 28,170 1,063,435
2019年１月１日残高
IFRS第16号適用による調
49,833 7,162 275 2,053 － 59,324
整
469,882 419,480 113,083 92,143 28,170 1,122,759
2019年１月１日調整後残高
15,570 11,784 7,637 764 30,125 65,882
取得
△5,739 △11,391 △6,537 △38 △44 △23,751
処分
8,274 16,662 2,658 202 △29,069 △1,271
振替
売却目的で保有する資産
△552 △1,112 △2 △698 △2,922 △5,289
へ振替
△1,509 △1,845 △164 △208 65 △3,661
為替換算差額
610 1,006 △265 △7 1,940 3,284
その他
486,536 434,584 116,409 92,157 28,265 1,157,953
2019年12月31日残高
29,709 11,528 7,941 510 26,219 75,909
取得
△11,049 △9,329 △5,608 △125 △38 △26,151
処分
9,696 15,882 1,983 80 △29,233 △1,590
振替
売却目的で保有する資産
0 △653 － － － △653
へ振替
△3,491 △5,203 △497 △476 △1,037 △10,706
為替換算差額
351 212 △1 △1 306 866
その他
511,752 447,021 120,227 92,146 24,481 1,195,628
2020年12月31日残高
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(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位： 百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
△256,002 △312,093 △91,930 △5,007 △4,827 △669,862
2019年１月１日残高
△23,812 △18,351 △8,873 △263 － △51,300
減価償却費
△2,329 △3,469 △322 △2,159 △518 △8,799
減損損失
4,097 10,681 5,965 23 － 20,768
処分
売却目的で保有する資産
435 897 2 65 2,347 3,749
へ振替
602 1,256 130 10 57 2,057
為替換算差額
△942 △490 432 △267 83 △1,185
その他
△ 277,950 △ 321,569 △ 94,596 △ 7,599 △ 2,857 △ 704,573
2019年12月31日残高
△26,249 △18,770 △9,160 △239 － △54,420
減価償却費
△23 △79 △66 － △609 △778
減損損失
7,474 8,259 5,524 110 12 21,380
処分
売却目的で保有する資産
－ 337 － － － 337
へ振替
1,065 3,036 321 △11 158 4,569
為替換算差額
△92 63 30 5 △20 △13
その他
△ 295,776 △ 328,722 △ 97,947 △ 7,734 △ 3,316 △ 733,497
2020年12月31日残高
(3) 帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
164,046 100,224 20,876 85,082 23,342 393,572
2019年１月１日残高
208,585 113,014 21,812 84,558 25,408 453,380
2019年12月31日残高
215,976 118,299 22,280 84,411 21,164 462,131
2020年12月31日残高
（注）１．建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
２．有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益、固定資産売却損及び固定資産除却損については、注
記 「27．その他の収益」及び「28．その他の費用」をご参照ください。なお、固定資産売却益及び固定資産
売却損には、売却目的で保有する資産の売却によるものが含まれております。
４．減損損失の内容については、注記「14．資産の減損」をご参照ください。
５．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミ ットメント」をご参照ください。
６．有形固定資産の取得原価に含めた重要な 借入費用はありません。
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(4) 担保提供資産
各有形固定資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位： 百万円）
建物 機械装置 工具器具及び
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 備品
481 1,161 6 904 2,553
2019年１月１日残高
478 810 8 727 2,025
2019年12月31日残高
346 910 5 505 1,768
2020年12月31日残高
(5) 使用権資産
各有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、 注記「20．リース」をご参照ください。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権及び
仕掛研究開発 ソフトウエア その他 計
販売権等
285,813 335,032 231,645 60,875 36,776 664,329
2019年１月１日残高
－ 2,244 5,487 7,380 6,017 21,129
取得
－ － △1,962 △2,629 △256 △4,849
処分
－ △8,472 8,472 76 △11 65
振替
△4,359 △4,251 △1,341 △386 245 △5,734
為替換算差額
△1,558 － 0 35 584 620
その他
279,894 324,552 242,300 65,351 43,356 675,560
2019年12月31日残高
－ 24,295 8,088 8,025 6,447 46,856
取得
－ △510 △4,099 △9,801 △1,399 △15,810
処分
－ △15,752 15,933 △421 133 △107
振替
△11,659 △15,301 △6,728 △581 △925 △23,537
為替換算差額
－ － △0 △30 △12 △43
その他
268,235 317,283 255,494 62,541 47,599 682,918
2020年12月31日残高
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(2) 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権及び
仕掛研究開発 ソフトウエア その他 計
販売権等
△4,823 △29,463 △92,230 △46,202 △8,654 △176,549
2019年１月１日残高
－ － △17,252 △5,401 △1,735 △24,389
償却費
△953 △3,630 △57 △28 △2 △3,719
減損損失
－ － 521 2,597 216 3,335
処分
－ 2,645 △2,645 6 7 14
振替
△3 285 439 270 33 1,028
為替換算差額
647 － 3,263 △14 10 3,260
その他
△ 5,133 △ 30,163 △ 107,960 △ 48,771 △ 10,124 △ 197,019
2019年12月31日残高
－ － △17,340 △4,909 △2,753 △25,003
償却費
△179 △25,091 － △61 － △25,153
減損損失
－ 510 3,856 9,685 1,140 15,192
処分
△8 1,832 3,805 513 102 6,253
為替換算差額
－ － － 3 0 4
その他
△ 5,321 △ 52,912 △ 117,639 △ 43,540 △ 11,633 △ 225,725
2020年12月31日残高
(3) 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権及び
仕掛研究開発 ソフトウエア その他 計
販売権等
280,989 305,569 139,415 14,672 28,121 487,779
2019年１月１日残高
274,761 294,389 134,339 16,579 33,231 478,540
2019年12月31日残高
262,914 264,371 137,855 19,000 35,965 457,192
2020年12月31日残高
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含
まれております。
２．減損損失の内容については、注記「14．資産の減損」をご参照ください。
３．無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」をご参照ください。
４．無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
(4) 担保提供資産
該当事項はありません。
(5) 個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2015年に実施されたアバニアファーマシューティ
カルズ Inc.の買収に伴い認識されたAVP-786の研究開発に係る権利及びニューデクスタに係る権利であり、
帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度156,451百万円、50,984百万円及び当連結会計年度147,826百万円、
40,762百万円であります。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は６年であります。
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14．資産の減損
(1) 減損損失
当社グループ は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております 。
減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」として計上しております。また、減損損失の戻入益は、「そ
の他の収益」に計上しております 。
減損損失及び減損損失の戻入益のセグメント別内訳は、以下のとおりであります 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5,490 25,972
医療関連事業
1,034 82
ニュートラシューティカルズ関連事業
678 56
消費者関連事業
490 －
その他の事業
2,518 －
全社
10,212 26,110
合計
医療関連事業
前 連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失及び減損損失の戻入益は、それぞれ8,754百万
円、3,263百万円であり、減損損失8,754百万円は、有形固定資産に係る減損損失4,728百万円、のれんに係
る減損損失306百万円、及び無形資産に係る減損損失3,719百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失4,728百万円は、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具器
具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであり
ます。
無形資産に係る減損損失3,719百万円は、 主に仕掛研究開発、並びに商標権及び販売権等について、収益
性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失25,972百万円は、有形固定資産に係る減損損失
639百万円、のれんに係る減損損失179百万円、及び無形資産に係る減損損失25,153百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失639百万円は、主に建設仮勘定について、一部製剤の開発中止決定に伴い、
帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失25,153百万円は、主に、急性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群及び卵巣がんを対
象として開発中のグアデシタビンに係る仕掛研究開発の減損損失10,644百万円、及び腎性貧血を対象として
開発中のバダデュスタットに係る仕掛研究開発の減損損失14,050百万円であります。
グアデシタビンについては、急性骨髄性白血病と骨髄異形成症候群のフェーズⅢ試験結果を受けて総合的
に判断し、全ての対象疾患における開発を中止したことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼ
ロまで減額したものであります。
また、バダデュスタットについては、透析前の保存期の腎性貧血患者を対象としたフェーズⅢ試験の結果
を受けて事業計画を再評価した結果、帳簿価額と使用価値である回収可能価額8,137百万円まで減額したも
のであります。使用価値の算定には、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(9.9 % )を使用しており
ます。
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(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、 支配獲得 日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており
ます。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
226,550 214,468
医療関連事業
42,468 42,729
ニュートラシューティカルズ関連事業
467 441
消費者関連事業
5,274 5,274
その他の事業
274,761 262,914
合計
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、アバニアファーマシューティカルズ
Inc.（医療関連事業）140,910百万円（前連結会計年度149,131百万円）、アステックスファーマシューティ
カルズ Inc.（医療関連事業）29,197百万円（前連結会計年度30,365百万円）、ビステラ Inc.（医療関連事
業）23,673百万円（前連結会計年度25,054百万円）、ニュートリション エ サンテ SAS（ニュートラシュー
ティカルズ関連事業）24,540百万円（前連結会計年度23,680百万円）であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画と成長率
を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割
引率（7.7～7.8％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業も
しくは国における長期の平均成長率を勘案して0～1.2％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過し
ておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能
な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当連結会計年度の商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主としてニュートリション エ
サンテ SASグループ（ニュートラシューティカルズ関連事業）が保有するブランドであり、その帳簿価額
は、20,465百万円（前連結会計年度20,273百万円）であります。
それぞれのブランドは、ロイヤリティ免除法と超過収益法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合に
は随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が
承認した今後５年分の事業計画と税引前加重平均資本コストに必要に応じて特定のカントリーリスク及び為
替リスクを加味したものに等しい割引率 （6.5～14.0％)を使用して算定しております。成長率は、資金生成
単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0～1.5％と決 定しており、市場の長期の
平均成長率を超過しておりません。いずれの場合も、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テス
トに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能
性は低いと判断しております。
(4) 仕掛研究開発の減損テスト
当連結会計年度の仕掛研究開発は、主としてAVP-786の研究開発に係る権利であり、その帳簿価額は、
147,826百万円（前連結会計年度156,451百万円）であります。
仕掛研究開発は、未だ使用可能ではない無形資産として、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損
テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした
キャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（AVP-
786については9.2 ％ ）により現在価値に割引いて算定しております。
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15．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当事項はありません。
(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
197,704 208,146
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
15,621 13,087
当期利益
△4,503 1,890
その他の包括利益
11,118 14,978
当期包括利益
16．法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
その他の包括
2019年 純損益を 2019年
利益において その他
１月１日残高 通じて認識 12月31日残高
認識
12,294 8,972 － 74 21,341
棚卸資産
△17,322 △137 △3,491 12 △20,939
有価証券等
△90,731 542 － 1,289 △88,898
無形資産
3,418 282 △1,831 △48 1,821
退職後給付
未払費用及びその他の
14,082 3,703 － 591 18,377
負債
29,981 △1,455 － － 28,526
契約負債
6,491 △1,801 － 1,262 5,952
繰越欠損金
37,417 504 － △482 37,439
繰越税額控除
△3,497 △4,456 0 △125 △8,078
その他
△7,865 6,155 △5,322 2,573 △4,458
合計
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（単位 ：百万円）
その他の包括
2020年 純損益を 2020年
利益において その他
１月１日残高 通じて認識 12月31日残高
認識
21,341 4,586 － △126 25,800
棚卸資産
△20,939 △113 △8,487 454 △29,085
有価証券等
△88,898 8,567 － 4,310 △76,020
無形資産
1,821 541 △1,826 △117 419
退職後給付
未払費用及びその他の
18,377 3,786 － △502 21,662
負債
28,526 △5,276 － － 23,249
契約負債
5,952 △269 － △255 5,428
繰越欠損金
37,439 △4,314 － △1,904 31,219
繰越税額控除
△8,078 1,207 1 269 △6,599
その他
△4,458 8,715 △10,312 2,129 △3,925
合計
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部
又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評
価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮して
おります。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得
の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断し
ております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除は、以下のとおりであり
ます。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
313,508 309,058
将来減算一時差異
47,475 42,198
繰越欠損金
234 196
繰越税額控除
361,218 351,454
合計
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得
が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効すること
はありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
2,945 3,475
１年内
13,096 13,306
１年超５年内
31,434 25,417
５年超
47,475 42,198
合計
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(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債
を認識しておりません。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決
996,448 1,048,797
定したため、繰延税金負債を認識していない子会社
及び関連会社に対する投資に関連した一時差異
(4) 法人所得税費用
日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率は、約 30.6％ であります。他の納税管轄地
における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰
延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期税金費用：
50,068 48,433
当期法人所得税
△1,584 △1,463
過年度法人所得税
48,484 46,969
当期税金費用 計
繰延税金費用：
△9,218 △8,342
一時差異等の発生及び解消
3,063 △372
未認識の繰延税金資産の増減
△6,155 △8,715
繰延税金費用 計
42,328 38,254
法人所得税費用 合計
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期
利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
△8.8％ △9.0％
研究開発費特別控除
0.7％ 0.4％
交際費損金不算入額
0.4％ 0.3％
ファーマフィー損金不算入額
△2.2％ △1.5％
持分法投資利益
1.8％ △0.2％
未認識の繰延税金資産の増減
1.7％ 0.3％
子会社の適用税率との差異
0.2％ △0.8％
その他
24.4％ 20.1％
実際負担税率
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17．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
86,311 93,216
買掛金及び支払手形
79,484 70,943
未払金
1,006 790
その他
166,801 164,950
合計
18．社債及び借入金
社債及び借入金 の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2019年12月31日） （2020年12月31日） （注）１
（担保付）
357 158 6.7% －
短期借入金
423 230 1.7% －
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
523 303 1.6%
2022年～2036年
（１年以内返済予定を除く）
（無担保）
19,153 8,070 2.2% －
短期借入金
30,099 20,230 1.1% －
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
56,201 44,456 0.9%
2022年～2032年
（１年以内返済予定を除く）
79,768 79,805 （注）３
社債 2024年～2029年
186,527 153,254 － －
合計
社債及び借入金
50,033 28,690 － －
（流動）
社債及び借入金
136,493 124,564 － －
（非流動）
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「 33．金 融商品」をご参照くださ
い。
３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 （2019年12月31日） （2020年12月31日） 担保 償還期限
年月日 （％）
（百万円） （百万円）
大塚ホールディ 第１回 2019年 19,950 19,962 2024年
0.120 なし
ングス㈱ 無担保社債 ３月７日 (－) (－) ３月７日
大塚ホールディ 第２回 2019年 29,914 29,928 2026年
0.260 なし
ングス㈱ 無担保社債 ３月７日 (－) (－) ３月６日
大塚ホールディ 第３回 2019年 29,904 29,914 2029年
0.375 なし
ングス㈱ 無担保社債 ３月７日 (－) (－) ３月７日
79,768 79,805
合計 － － －
(－) (－)
（注）（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
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19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
2,607 2,151
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
86 107
デリバティブ負債
18,279 16,465
条件付対価
20,973 18,724
合計
その他の金融負債（流動） 2,424 1,987
その他の金融負債（非流動 ） 18,548 16,737
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20．リース
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成され
ます。使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
390,410 390,681
自己所有の有形固定資産
62,969 71,450
使用権資産
453,380 462,131
合計
（ 注 ） 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額については、注記「12．有
形固定資産」をご参照ください。
(1) 使用権資産
当社グループが借手となるリース情報は、以下のとおりです。
（単位 ：百万円）
建物 機械装置 工具器具
帳簿価額 土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
3,146 1,111 3,558 － 7,816
2018年12月31日残高
IFRS第16号適用による
49,833 7,162 275 2,053 59,324
調整
52,979 8,273 3,834 2,053 67,141
2019年１月１日残高
11,518 2,486 2,222 204 16,431
取得
△12,215 △2,881 △1,604 △263 △16,964
減価償却費
△2,225 △550 △545 △316 △3,638
その他
50,056 7,328 3,906 1,677 62,969
2019年12月31日残高
24,738 2,535 1,568 104 28,947
取得
△14,322 △2,663 △1,560 △239 △18,786
減価償却費
△455 △1,179 △37 △7 △1,680
その他
60,017 6,020 3,877 1,534 71,450
2020年12月31日残高
（注）2018年12月31日残高は、IAS第17号「リース」に基づくファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額を記
載しております。
建物及び構築物
建物及び構築物は、主にプラント工場、オフィスビル及び倉庫のリースであります。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具は、主に車両リースであります。
工具器具及び備品
工具器具及び備品は、主に自動販売機及びIT機器のリースであります。
土地
土地は、主に工場土地のリース であります 。
(注)見積耐用年数は、注記「３．重要な会計方針（10）リース」に記載しております。
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(2) リース負債
当社グループのリース負債の満期分析（契約上の割引前キャッシュ・フロー）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
16,551 16,825
１年以内
12,785 13,538
１年超２年以内
9,146 9,972
２年超３年以内
7,368 8,532
３年超４年以内
6,020 6,635
４年超５年以内
25,880 26,424
５年超
77,753 81,927
契約上のキャッシュ・フロー
連結財政状態計算書に計上されたリース負債の期末
66,790 72,825
残高
14,796 15,511
流動負債
51,994 57,314
非流動負債
(3) 純損益に認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,509 1,689
リース負債に係る金利費用
5,430 5,750
短期リースに係る費用
(4) キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
22,642 25,188
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の負債
123,386 133,836
未払費用
10,015 10,433
諸預り金
18,366 20,694
従業員賞与
28,430 29,680
その他
180,197 194,645
合計
流動負債合計
167,910 177,350
（その他の流動負債）
非流動負債合計
12,287 17,294
（その他の非流動負債）
22．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
981 904
資産除去債務引当金
981 904
合計
981 904
非流動負債
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 合計
619
2019年１月１日残高 619
341 341
期中増加額
15 15
時の経過による割引の戻し
期中減少額（目的使用） △0 △0
期中減少額（戻入） － －
6 6
為替換算差額等
981
2019年12月31日残高 981
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 合計
981
2020年１月１日残高 981
10 10
期中増加額
63 63
時の経過による割引の戻し
期中減少額（目的使用） △66 △66
期中減少額（戻入） － －
△84 △84
為替換算差額等
904
2020年12月31日残高 904
引当金の内容は、以下のとおりであります。
資産除去債務引当金
当社グループは、固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額及び賃借契約終了時に原状回復義務のある
賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおり
ます。
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23．退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
主要な国内子会社は、確定給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてい
ます。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。
一部の海外子会社については、積立型、非積立型の確定給付型制度又は確定拠出型制度、もしくはそれらを
併用した制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約90％を占めてい
ます。 なお、当連結会計年度において国内の一部の子会社で早期退職制度の廃止が行われております。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
確定給付制度 の 会計方針については、注記「３．重要な会計方針 (13) 退職後給付」をご参照ください。
(1 ) 確定給付制度
当社及び主要な国内子会社の確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要
素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選
択により一時払いあるいは年金として支給されます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、大塚製薬企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事及び年金
運用受託機関は、制度加入者及び加入者であった者の利益を最優先にして行動することが法令により求められ
ており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
確定給付型 の 退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないもの
と考えています。
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
269,248 265,703
確定給付制度債務の現在価値
△258,531 △270,110
制度資産の公正価値
10,717 △4,407
積立状況
800 11,716
アセット・シーリングの影響
11,517 7,309
確定給付制度債務及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
17,301 16,724
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産（その他の非流動資産） △5,784 △9,414
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負
11,517 7,309
債と資産の純額
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確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
257,785 269,248
確定給付制度債務の期首残高
9,456 10,045
当期勤務費用
2,546 2,011
利息費用
再測定
4,478 2,018
退職給付債務の仮定と実績の差額
△1 858
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 7,690 △4,820
△11,868 △12,055
退職給付の支払額
△508 △72
縮小・清算
△272 △1,309
為替換算差額
△58 △221
その他
確定給付制度債務の期末残高 269,248 265,703
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
243,986 258,531
制度資産の公正価値期首残高
2,163 1,831
制度資産に係る利息収益
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） 16,448 15,009
7,076 6,967
事業主による拠出
△10,952 △11,250
退職給付の支払額
－ △72
縮小・清算
△194 △823
為替換算差額
4 △82
その他
258,531 270,110
制度資産の公正価値期末残高
当社グループは、翌連結会計年度に6,635百万円の掛金を拠出する予定であります。
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制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リ
スクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用
を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検
討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的
なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
での市場価格 での市場価格 での市場価格 での市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
現金及び現金同等物 28,846 － 14,415 －
株式 11,645 62,145 14,639 68,750
債券 187 96,919 177 99,269
その他 8,128 50,658 8,200 64,656
合計 48,807 209,723 37,433 232,676
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々
な要因を考慮の上で行われます。
アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,710 800
アセット・シーリングの影響の期首残高
12 4
利息収益
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している
△922 10,912
ことの影響
800 11,716
アセット・シーリングの影響の期末残高
将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グ
ループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
報告期間の末日時点の主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
0.5～0.6％ 0.6～0.8％
割引率
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以下の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える
影響を示しております。
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析
は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△17,885 △17,153
割引率が0.5％上昇した場合
16,619 15,955
割引率が0.5％低下した場合
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15.6年、当連結会計年度におい
て15.1年であります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が6,905百万円、当連結会計年度が
7,018百万円であります。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
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24．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
(無額面普通株式) (無額面普通株式) （単位：百万円） （単位：百万円）
81,690 505,894
2019年１月１日残高 1,600,000,000株 557,835,617株
－ － － △373
期中増減
81,690 505,520
2019年12月31日残高 1,600,000,000株 557,835,617株
－ － － 774
期中増減
81,690 506,295
2020年12月31日残高 1,600,000,000株 557,835,617株
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株数 金額
（株） （百万円）
15,987,217 47,268
2019年１月１日残高
290 1
単元未満株式の買取請求による増加
△340,120 △1,005
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
△83,200 △245
ストック・オプションの権利行使による減少
15,564,187 46,018
2019年12月31日残高
330 1
単元未満株式の買取請求による増加
譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の
15,520 －
無償取得
△80,880 △238
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
15,499,157 45,781
2020年12月31日残高
（注）当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。同制度の契
約条件及び金額等は注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。また、付与した自己株式を無償取得す
ることがあります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。ま
た、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及
び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮
定と実際の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
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これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、 その他の資本の構成要素から利益剰余金に直
ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部
分であります。
(6) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年２月13日
27,092 50.00
2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
2019年８月８日
27,113 50.00
2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月14日
27,113 50.00
2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
2020年８月７日
27,116 50.00
2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年 ２月14日
27,113 50.0
2019年12月31日 2020年３月30 日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２ 月12日
27,116 50.0
2020年12月31日 2021年３月31 日
取締役会
(7) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについて、
そのオプション行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識時に資本剰余金から減額
し、当初認識後の変動については金融損益として計上しております。
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25．売上収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益
と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
840,853 333,717 32,950 82,900 1,290,422
製商品の販売
23,632 34 － 384 24,051
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
59,763 5 602 21,395 81,767
その他
924,250 333,757 33,553 104,680 1,396,240
合計
地域別（※）
450,213 146,674 24,337 68,509 689,734
日本
289,335 97,836 8,753 3,644 399,569
北米
184,701 89,246 462 32,526 306,937
その他
924,250 333,757 33,553 104,680 1,396,240
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
859,232 333,998 30,788 79,795 1,303,815
製商品の販売
27,311 41 0 896 28,249
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
68,614 13 558 21,573 90,760
その他
955,159 334,054 31,346 102,265 1,422,826
合計
地域別（※）
436,812 138,040 21,055 64,361 660,270
日本
335,396 113,349 8,993 3,100 460,839
北米
182,949 82,664 1,297 34,804 301,716
その他
955,159 334,054 31,346 102,265 1,422,826
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年１月１日
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
366,996 390,003 367,752
顧客との契約から生じた債権
368,888 391,948 369,617
受取手形及び売掛金
△1,892 △1,945 △1,865
貸倒引当金
契約負債（流動負債） 10,809 12,407 12,644
契約負債（非流動負債） 87,245 80,792 69,164
契約負債の期首残高のうち認識した収益の額は、前連結会計年度10,822百万円、当連結会計年度12,379百
万円であります。また、開発品の開発・販売権等に関するライセンス契約の契約一時金の受領及びマイルス
トーンの達成等により、契約負債残高が、前連結会計年度において5,905百万円増加しており、当連結会計
年度においては当該事項による増加はありません。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度
12,827百万円、当連結会計年度12,184百万円であり、その主なものは、ライセンス収入及びロイヤリティ収
入であります。
(3) 履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発・販売権等に関する一部のライセ
ンス契約において生じたものであります。また、契約負債には、製商品の販売に係る顧客からの前受金が含
まれております。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
12,407 12,643
１年以内
12,198 10,496
１年超２年以内
10,512 10,327
２年超３年以内
10,328 10,255
３年超４年以内
47,754 38,084
５年超
93,200 81,807
合計
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26．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含まれる性質別の費用の主な内訳は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△ 299,755 △ 315,989
人件費
△ 119,065 △ 122,039
販売促進費
△ 74,258 △ 77,585
減価償却費及び償却費
27．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
371 745
補助金収入
217 199
受入家賃
固定資産売却益（注）１ 115 362
条件付対価に係る公正価値変動額（注）２ 120 3,203
874 2,657
持分変動利益
3,263 －
減損損失戻入
3,730 4,268
その他
8,694 11,436
その他の収益合計
（注）１．売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。
２．条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。な
お、「その他の収益」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンス Inc.及びリコーメ
ディカル Inc.の買収に係るものであります。
28．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△ 92 △ 159
固定資産売却損
△ 1,906 △ 1,120
固定資産除却損
△ 3,801 △ 2,351
その他
△ 5,801 △ 3,631
その他の費用合計
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29．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融収益
受取利息
2,424 1,255
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,788 1,960
融資産
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負
1 229
債
218 216
その他
4,433 3,661
金融収益合計
金融費用
支払利息
△ 2,701 △ 1,438
償却原価で測定する金融負債
△ 1,509 △ 1,689
リース負債
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負
△ 1,848 △ 2,347
債
△ 564 △ 5,950
為替差損
△ 879 △ 830
その他
△ 7,502 △ 12,256
金融費用合計
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税の額は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
5,185 6,087
当期発生額
税引前 5,185 6,087
△1,831 △1,826
法人所得税
確定給付制度の再測定 3,353 4,260
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,989 27,183
当期発生額
税引前 2,989 27,183
△3,635 △8,384
法人所得税
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △645 18,798
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
296 390
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 296 390
3,005 23,450
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△10,955 △34,088
当期発生額
321 －
組替調整額
△10,634 △34,088
税引前
△10,634 △34,088
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△2 27
当期発生額
△0 △33
組替調整額
税引前 △2 △5
0 1
法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2 △4
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△4,800 1,102
当期発生額
－ 397
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △4,800 1,499
△15,437 △32,593
小計
△12,432 △9,143
その他の包括利益合計
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31．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 127,151 148,137
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
127,151 148,137
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,104 542,316
基本的１株当たり当期利益 （円） 234.55 273.15
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
127,151 148,137
（百万円）
当期利益調整額（百万円） △1,843 △435
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
125,308 147,702
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,104 542,316
普通株式増加数
新株予約権 （千株） 37 －
希薄化後 の 加重平均普通株式数 （千株） 542,142 542,316
希薄化後１株当たり当期利益 （円） 231.13 272.35
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32．株式に基づく報酬
当社グループは、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外
取締役を除く）及び当社子会社の一部の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
また、一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度として株価連動型報酬受給権
を採用しており、１年間から３年間のサイクル毎に、業績達成度合と当該期間の末日の株価を勘案し、付与時
点の地位を有している従業員に権利が付与され、現金による支払が行われております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
付与日 2019年５月20日 2020年４月24日
付与数 340,120株 80,880株
付与日の公正価値 4,196円 3,785円
決済方法 持分決済 持分決済
2019年５月20日から 2020年４月24日から
譲渡制限期間
2026年６月１日まで 2026年６月１日まで
（注）１．付与対象者は、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社取締役の一部（以下「対象取
締役」）であります。
２．当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じ
た場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結
しております。
３． 当社は、①対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役（当社子会社の取締役であ
る場合は、当社子会社の取締役）の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益
その他の指標を踏まえて当社が予め設定した目標の達成を条件として、本割当株式の譲渡制限
を解除することとしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任
したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必
要に応じて合理的に調整することとしております。
４． 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日 の東京証券取引所市場第一部における当社
株式の終値を基礎として算定しております。
(2) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
252 1,028
持分決済型
1,487 1,484
現金決済型
1,740 2,512
合計
（注）株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度1,600百万円、当連結会計年度2,973百
万円であります。
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33．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつ
つ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは、資本管理の手続として財務指標のモニタリングを実施しております。資本効率について
は親会社所有者帰属持分当期利益率、財務の健全性については親会社所有者帰属持分比率を適宜モニタリン
グしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
334,040 356,851
現金及び現金同等物
401,418 379,107
売上債権及びその他の債権
56,958 56,217
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
5,476 7,769
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
136,485 168,155
その他の金融資産
934,379 968,101
金融資産合計
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
166,801 164,950
仕入債務及びその他の債務
186,527 153,254
社債及び借入金
2,607 2,151
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
18,365 16,573
その他の金融負債
金融負債合計 374,302 336,930
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行ってお
ります。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
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(4) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環
境が変動するリスクとして、具体的には１）為替リスク、２）金利リスク、及び３）資本性金融商品の価格
変動リスクがあります。
１）為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、米ドル、ユーロの為替変動は業績に影響
を与えます。
当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、米ドル、ユーロ、円の主要
３通貨によって、可能な限り為替の受取りと支払いを均衡化させる方針としております。
また当社グループは、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的に限定して為替
予約等のデリバティブ取引を行っております。当社グループが行っているデリバティブ取引は、「(8)
金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に記載しております。
② 為替感応度分析
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。各報告期間における米ドル、
ユーロが円に対して１％円高になった場合の感応度分析は、以下のとおりであります。なお、計算にあ
たり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。また、機能通貨建ての金融商品及
び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。ま
た、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
＜米ドル＞
△657 △959
税引前当期利益への影響
△58 △49
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響
＜ユーロ＞
△255 △76
税引前当期利益への影響
△3 △4
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響
（注） 上記の△は、各報告通貨に対して１％円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナス
の影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示
したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を
及ぼすものではありません。
２）金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利リスクに晒されております。特に、借入れに関わる金利
の変動は業績に影響を与えます。しかしながら、金利変動が借入れコストに与える影響は、金利変動の
影響を受ける資産からの収益により相殺されます。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時に
は借換等を行う金利リスク管理を行っております。
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② 金利感応度分析
各報告期間において金利が１％上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下
のとおりであります。
この分析は、各報告期間末に当社グループが保有する変動金利金融商品の残高に１％を乗じて算出し
ており、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△143 △86
税引前当期利益への影響
３）資本性金融商品の価格変動リスク
① 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有してお
ります。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしてお
ります。
② 価格感応度分析
当社グループが保有する資本性金融商品（株式）について、他のすべての変数が一定であると仮定し
た上で、株価が10％下落した場合の当社グループのその他の包括利益（税効果考慮前）への影響は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△10,070 △12,033
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響
(5) そ の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値及び受取配当金は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
100,704 1,265 120,337 1,248
上場
35,780 523 47,818 711
非上場
136,485 1,788 168,155 1,960
合計
上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。 当社グループは、営業基盤強化などを目
的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
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前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
上場
第一三共㈱ 25,672
栄研化学㈱ 8,104
6,877
㈱阿波銀行
6,290
㈱ビー・エム・エル
Dong-A ST., Ltd. 5,868
47,892
その他
非上場
19,607
電気機器
14,784
医薬品
1,389
その他
136,485
合計
（注）非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱（電気機器）、SomaLogic, Inc.（医薬品）、及びPact Pharma, Inc.
（医薬品）であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
上場
第一三共㈱ 37,666
栄研化学㈱ 8,220
COMPASS Pathways plc 7,864
7,838
維維食品飲料 股份有限公司
6,565
㈱阿波銀行
52,182
その他
非上場
30,235
電気機器
16,507
医薬品
1,075
その他
168,155
合計
（注）非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱（電気機器）、SomaLogic, Inc.（医薬品）、及びPact Pharma, Inc.
（医薬品）であります。
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当社グループは、保有の合理性の検証結果等に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品を売却しております。
売却日時点の公正価値及び累積利得（税引前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売却日時点の公正価値 累積利得 売却日時点の公正価値 累積利得
1,242 92 2,394 △370
上記については、売却時に、その他の包括利益から利益剰余金へ振替を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に振り替えた金額（税引後）は、△1,127百万円、△264百万円で
あります。
なお、 前連結会計年度及び当連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の売却（認識の中止）をしたものからの受取配当金は7百万円、4百万円であります。
(6) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させ
るリスクであります。当社グループは、各社の与信管理規程に従い、売上債権等について営業部門及び経理
財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売上債権等について、その全部又は一部
について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしておりま
す。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を
行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを負っておりません。
１）貸倒引当金
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
信用リスクが 常に全期間の予想信用 合計
当初認識以降に著しく 損失に等しい金額で
増大した金融資産 測定している金融資産
114 1,892 2,007
2019年１月１日残高
10 270 280
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △234 △234
期中減少額（戻入） △38 △142 △181
14 158 172
その他
100 1,945 2,045
2019年12月31日残高
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
信用リスクが 常に全期間の予想信用 合計
当初認識以降に著しく 損失に等しい金額で
増大した金融資産 測定している金融資産
100 1,945 2,045
2020年１月１日残高
33 327 360
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △217 △217
期中減少額（戻入） △0 △138 △138
27 △52 △24
その他
161 1,865 2,026
2020年12月31日残高
２）金融資産の信用リスクエクスポージャー
連結財政状態計算書上に表示されている帳簿価額が、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエ
クスポージャーの最大値であります。
(7) 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。な
お、リース負債は、注記「20．リース」に記載しております。
（単位 ：百万円）
契約上の
前連結会計年度
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
（2019年12月31日）
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
86,311 86,311 86,311 － － － － －
仕入債務
106,758 108,654 50,911 28,452 13,143 6,090 1,454 8,601
借入金
79,768 81,683 214 214 214 214 20,202 60,623
社債
18,279 18,953 － 12,161 － 2,958 － 3,834
条件付対価
83,098 83,098 82,913 － － － － 184
その他
374,216 378,701 220,350 40,828 13,357 9,263 21,657 73,244
合計
デリバティブ金融負債
1 1 1 － － － － －
為替予約等
74 74 － － － － － 74
金利スワップ
10 10 － － － － － 10
通貨スワップ
86 86 1 － － － － 84
合計
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（単位 ：百万円）
契約上の
当連結会計年度
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
（2020年12月31日）
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
93,216 93,216 93,216 － － － － －
仕入債務
73,449 74,810 29,239 23,417 9,122 4,160 1,300 7,570
借入金
79,805 81,400 214 214 214 20,195 190 60,371
社債
16,465 16,744 － － 9,705 2,795 － 4,244
条件付対価
73,885 73,885 73,714 － － － － 171
その他
336,822 340,057 196,384 23,631 19,041 27,151 1,490 72,357
合計
デリバティブ金融負債
7 7 7 － － － － －
為替予約等
91 91 － － － － － 91
金利スワップ
8 8 － － － － － 8
通貨スワップ
107 107 7 － － － － 100
合計
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の内容は、注記「３．重要な会計方針 (４)金融商品」に記載しております。
公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分し ております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
557 538 － － 538
債券
557 538 － － 538
合計
＜金融負債＞
106,758 － 105,255 － 105,255
借入金
79,768 － 80,207 － 80,207
社債
186,527 － 185,462 － 185,462
合計
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（単位：百万円）
公正価値
当連結会計年度
帳簿価額
（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
562 587 － － 587
債券
562 587 － － 587
合計
＜金融負債＞
73,449 － 73,796 － 73,796
借入金
79,805 － 80,123 － 80,123
社債
153,254 － 153,919 － 153,919
合計
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引所の価格に基づき算定しております。
借入金
借入金のうち変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正
価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、同一の残存期間で
同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しており
ます。
社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づき算定しております。
② デリバティブの公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度
キャッシュ・フロー・ ヘッジ指定されていない
合計
（2019年12月31日）
ヘッジ デリバティブ
△1 －
為替予約等 △1
－
金利スワップ △74 △74
－
通貨スワップ △10 △10
合計 △1 △84 △86
（単位：百万円）
当連結会計年度
キャッシュ・フロー・ ヘッジ指定されていない
合計
（2020年12月31日）
ヘッジ デリバティブ
△7
為替予約等 － △7
－
金利スワップ △91 △91
通貨スワップ － △8 △8
合計 △7 △100 △107
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
為替予約等
為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価格に基づき算定してお
ります。
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金利スワップ
金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先
金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ
通貨 スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値について
は、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
（単位 ：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
－
資本性金融商品 100,704 35,780 136,485
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
4,244 － 1,232 5,476
資本性金融商品
104,948 － 37,013 141,962
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
－ 86 － 86
デリバティブ
－ － 18,279 18,279
条件付対価
－ 86 18,279 18,365
合計
（単位 ：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
－
資本性金融商品 120,337 47,818 168,155
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
5,666 － 2,103 7,769
資本性金融商品
126,003 － 49,921 175,925
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
－ 107 － 107
デリバティブ
－ － 16,465 16,465
条件付対価
－ 107 16,465 16,573
合計
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄
の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われており、「⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高
から期末残高への調整表」をご参照ください。
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④ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
デリバティブ
注記「 33．金融商品 (8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に記載しております。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、過年度 においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の
評価技法とインプットは、注記「36．企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しており
ます。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
金融資産 金融負債
54,424 16,526
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ △83 1,853
その他の包括利益に計上（注）２ △11,799 △101
5,697 －
購入・発行
△31 －
売却・決済
△1,221 －
上場によるレベル１への振替
5 －
上場廃止によるレベル３への振替
△9,979 －
その他
37,013 18,279
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△83 1,853
負債の未実現損益
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当連結会計年度 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
金融資産 金融負債
37,013 18,279
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ △293 △1,296
その他の包括利益に計上（注）２ 10,643 △517
7,417 －
購入・発行
△2,736 －
上場によるレベル１への振替
△2,121 －
その他
49,921 16,465
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△293 △1,296
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれておりま
す。
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(9) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替リスクをヘッジするためデリバティブ（為替予約等）を利用
しております。
ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
１）ヘッジ手段
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位 ：百万円）
ヘッジ手段 ヘッジ非有
ヘッジ手段の帳簿価額
が置かれて 効部分の計
ヘッジ手段
ヘッジの種類 リスク区分 ヘッジ手段 いる財政状 算に用いた
の想定元本
態計算書上 公正価値変
資産 負債
の表示科目 動
その他の金
キャッシュ・フロー・
1 △2
為替リスク 為替予約等 178 － 融負債（流
ヘッジ
動）
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位 ：百万円）
ヘッジ手段 ヘッジ非有
ヘッジ手段の帳簿価額
が置かれて 効部分の計
ヘッジ手段
ヘッジの種類 リスク区分 ヘッジ手段 いる財政状 算に用いた
の想定元本
態計算書上 公正価値変
資産 負債
の表示科目 動
その他の金
キャッシュ・フロー・
7 △5
為替リスク 為替予約等 384 － 融負債（流
ヘッジ
動）
２）ヘッジ対象
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の
キャッシュ・フ
ヘッジの種類 リスク区分 計算に用いた公正価
ロー・ヘッジ剰余金
値変動
キャッシュ・フ
2
為替リスク △1
ロー・ヘッジ
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の
キャッシュ・フ
ヘッジの種類 リスク区分 計算に用いた公正価
ロー・ヘッジ剰余金
値変動
キャッシュ・フ
5
為替リスク △5
ロー・ヘッジ
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３）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
キャッ
純損益にお シュ・フ
その他の包
振替により
ける表示科 ロー・ヘッ
括利益に認
純損益に認 純損益にお
目（ヘッジ ジ剰余金か
識したヘッ
ヘッジの種類 リスク区分 識した非有 ける影響を
非有効部分 ら純損益に
ジ損益
効部分 受けた表示
を含むも 振替えた金
（注）
科目
の） 額
（注）
キャッシュ・フロー・
為替リスク △2 － － △0 売上原価
ヘッジ
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
キャッ
純損益にお シュ・フ
その他の包
振替により
ける表示科 ロー・ヘッ
括利益に認
純損益に認 純損益にお
目（ヘッジ ジ剰余金か
識したヘッ
ヘッジの種類 リスク区分 識した非有 ける影響を
非有効部分 ら純損益に
ジ損益
効部分 受けた表示
を含むも 振替えた金
（注）
科目
の） 額
（注）
キャッシュ・フロー・
為替リスク △5 － － △33 売上原価
ヘッジ
（注）税効果調整前の金額であります。
34．子会社及び関連会社
当社の重要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
35．関連当事者
(1) 関連当事者間取引及び未決済残高
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注
記には開示されておりません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び債権債務残高で重要なものはありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,662 1,681
固定報酬及び賞与
66 66
退職後給付
140 586
株式報酬
1,870 2,334
主要な経営幹部に対する報酬合計
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36．企業結合
(1) 重要な企業結合
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
前連結会計年度において重要な企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に
取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発
売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞ れ75百万米ドル、750百万米ドルを支払う
可能性があります。
リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル社を企業結合した際
に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125 百万米ド
ル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価
値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとと
もに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「33．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
16,526
2019年１月１日残高
1,853
公正価値の変動
△101
為替換算調整
18,279
2019年12月31日残高
△1,296
公正価値の変動
△517
為替換算調整
16,465
2020年12月31日残高
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37．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
2018年 IFRS第16号 2019年 2019年
キャッシュ
12月31日 適用による １月１日 12月31日
リース 振替 為替変動
・フロー
残高 調整 残高 残高
流動負債
65,912 － 65,912 △45,906 － 30,523 △495 50,033
社債及び借入金
1,894 12,607 14,502 △14,540 2,190 12,719 △74 14,796
リース負債
1,980 － 1,980 － － － － 1,980
その他の金融負債
69,787 12,607 82,394 △60,446 2,190 43,242 △570 66,810
合計
非流動負債
139,973 － 139,973 27,918 － △30,523 △875 136,493
社債及び借入金
6,159 49,003 55,163 △1,161 10,900 △12,719 △188 51,994
リース負債
146,132 49,003 195,136 26,757 10,900 △43,242 △1,064 188,487
合計
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
2019年 2020年
キャッシュ
12月31日 12月31日
リース 振替 為替変動 その他
・フロー
残高 残高
流動負債
50,033 △40,674 － 20,460 △1,130 － 28,690
社債及び借入金
14,796 △16,864 3,599 14,278 △299 － 15,511
リース負債
1,980 － － － － － 1,980
その他の金融負債
66,810 △57,538 3,599 34,739 △1,429 － 46,181
合計
非流動負債
136,493 9,177 － △20,460 △681 36 124,564
社債及び借入金
51,994 △884 21,659 △14,278 △1,176 － 57,314
リース負債
188,487 8,292 21,659 △34,739 △1,857 36 181,879
合計
153/172
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38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,177 －
有形固定資産の取得
301,088 374,485
無形資産の取得
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、第三者との間で開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等を締結して
おります。当社グループは、これらの契約に定められた開発目標又は売上目標に関するマイルストーンを達
成した場合に一定の金額を支払うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場
合の最大の支払額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。なお、金額についてはリスク
調整及び割引計算を行っておりません。
39．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 339,560 695,443 1,066,959 1,422,826
売上収益
（百万円） 51,095 113,876 164,990 189,988
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 37,710 86,810 127,766 148,137
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 69.54 160.08 235.59 273.15
利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 69.54 90.53 75.51 37.56
基本的１株当たり四半期利益
② 訴訟等
該当事項はありません。
③ 決算日後の状況
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
55,113 70,368
現金及び預金
55 59
貯蔵品
1,979 1,991
前払費用
11,317 10,347
関係会社短期貸付金
2 996
未収還付法人税等
※ 35,709 ※ 50,836
その他
△ 235 △ 159
貸倒引当金
103,942 134,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5 4
建物
39 118
構築物
－ 859
機械及び装置
75 36
工具、器具及び備品
19 －
リース資産
271 61
建設仮勘定
411 1,080
有形固定資産合計
無形固定資産
6,151 6,782
ソフトウエア
2 －
商標権
6,154 6,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,426 15,583
投資有価証券
745,620 750,984
関係会社株式
285,220 299,800
関係会社長期貸付金
－ 160
前払年金費用
31 53
その他
△ 700 △ 400
貸倒引当金
1,046,598 1,066,182
投資その他の資産合計
1,053,164 1,074,045
固定資産合計
1,157,106 1,208,485
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
20 －
リース債務
※ 5,746 ※ 6,558
未払金
104 84
未払費用
10,935 145
未払法人税等
81,909 103,795
関係会社預り金
30 31
賞与引当金
48 48
役員賞与引当金
128 60
その他
98,923 110,722
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
1,083 742
繰延税金負債
－ 38
役員退職慰労引当金
－ 17
その他
81,083 80,798
固定負債合計
180,007 191,520
負債合計
純資産の部
株主資本
81,690 81,690
資本金
資本剰余金
731,816 731,816
資本準備金
78,955 79,019
その他資本剰余金
810,772 810,836
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
－ 108
固定資産圧縮積立金
127,859 167,898
繰越利益剰余金
127,859 168,007
利益剰余金合計
△ 46,018 △ 45,781
自己株式
974,304 1,014,753
株主資本合計
評価・換算差額等
2,795 2,210
その他有価証券評価差額金
2,795 2,210
評価・換算差額等合計
977,099 1,016,964
純資産合計
1,157,106 1,208,485
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 66,155 ※ 102,708
営業収益
営業費用
2,189 2,149
給料及び賞与
29 48
賞与引当金繰入額
48 48
役員賞与引当金繰入額
609 1,080
減価償却費
37 117
研究開発費
6,195 7,403
その他
※ 9,110 ※ 10,846
営業費用
57,045 91,862
営業利益
営業外収益
※ 907 ※ 1,005
受取利息及び受取配当金
※ 938 ※ 1,038
業務受託料等
※ 332 ※ 181
その他
2,177 2,224
営業外収益合計
営業外費用
※ 26 ※ 29
支払利息
8 42
支払手数料
935 324
貸倒引当金繰入額
175 213
社債利息
261 －
社債発行費
－ 2
その他
1,407 613
営業外費用合計
57,815 93,473
経常利益
特別損失
13 16
固定資産除却損
13 16
特別損失合計
57,802 93,456
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 600 △ 839
27 △ 82
法人税等調整額
△ 572 △ 922
法人税等合計
58,375 94,378
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 81,690 731,816 78,400 810,216 123,690 123,690 △ 47,268
当期変動額
剰余金の配当
△ 54,205 △ 54,205
株式報酬取引 454 454 1,005
ストック・オプションの権利行
101 101 245
使
自己株式の取得 △ 1
当期純利益 58,375 58,375
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 555 555 4,169 4,169 1,250
当期末残高 81,690 731,816 78,955 810,772 127,859 127,859 △ 46,018
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 968,329 2,123 2,123 359 970,812
当期変動額
剰余金の配当
△ 54,205 △ 54,205
株式報酬取引 1,460 1,460
ストック・オプションの権利行
347 347
使
自己株式の取得 △ 1 △ 1
当期純利益 58,375 58,375
株主資本以外の項目の当期変動
671 671 △ 359 311
額（純額）
当期変動額合計 5,975 671 671 △ 359 6,286
当期末残高 974,304 2,795 2,795 - 977,099
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高
81,690 731,816 78,955 810,772 － 127,859 127,859 △ 46,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,230 △ 54,230
株式報酬取引 63 63 238
自己株式の取得
△ 1
当期純利益 94,378 94,378
株主資本以外の項目の当期変動
108 △ 108 －
額（純額）
当期変動額合計
－ － 63 63 108 40,039 40,148 237
当期末残高 81,690 731,816 79,019 810,836 108 167,898 168,007 △ 45,781
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 974,304 2,795 2,795 977,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,230 △ 54,230
株式報酬取引
302 302
自己株式の取得 △ 1 △ 1
当期純利益 94,378 94,378
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 584 △ 584 △ 584
額（純額）
当期変動額合計 40,449 △ 584 △ 584 39,864
当期末残高 1,014,753 2,210 2,210 1,016,964
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
(イ）時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ：３－15年
・構築物 ：10－20年
・機械装置 ：13年
・工具、器具及び備品：２－20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５－10年）に基づく定額法を
採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用し、利息及び配当収益等を除き、
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
なお、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８
号）成立前の税法に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を算定しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 35,596百万円 50,295百万円
短期金銭債務 3,837 4,443
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益 66,155百万円 102,708百万円
営業費用 2,125 1,490
営業取引以外の取引高
受取利息 313 551
支払利息 19 29
その他（営業外収益） 861 1,023
（有価証券関係）
前事業年度 (2019年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 745,620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2020年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 750,984百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 －百万円 11百万円
賞与引当金 10 9
未払役員給与 29 29
未払事業税 △0 42
株式報酬費用 31 160
貸倒引当金 286 171
関係会社株式評価損 2,837 2,837
抱合せ株式消滅差損 176 176
関係会社株式の税務上の簿価修正額 886 886
繰越欠損金 1,521 1,406
114 158
その他
繰延税金資産小計
5,893 5,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,521 △1,406
△4,223 △4,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,744 △5,561
繰延税金資産合計 149 329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,232 △974
前払年金費用 － △49
－ △48
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,232 △1,071
繰延税金資産又は繰延税金負債の 純額 △1,083 △742
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.5 △31.7
評価性引当額の増加又は減少 0.7 △0.1
その他 0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.0 △1.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物
有形固定資産
0 4 14
5 － －
構築物
6 118 31
39 90 4
機械及び装置
38 859 38
－ 897 －
工具、器具及び備品
41 36 398
75 2 －
リース資産
19 － 132
19 － －
建設仮勘定
－ 61 －
271 845 1,056
計
411 106 1,080 616
1,837 1,061
ソフトウエア
無形固定資産
971 6,782 －
6,151 1,614 12
商標権
2 － －
2 － －
計
974 6,782 －
6,154 1,614 12
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 935 324 700 559
賞与引当金 30 31 30 31
役員賞与引当金 48 48 48 48
役員退職慰労引当金 － 38 － 38
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行う。
公告掲載アドレス https://www.otsuka.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第12期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
2020年５月28日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月11日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年４月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づいて提出したものです。
2021年２月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基
づいて提出したものです。
（5） 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月29日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 博 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大塚ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大塚ホールディングス株式会
社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大塚ホールディングス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 博 史 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大塚ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大塚ホー
ルディングス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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