株式会社日本マイクロニクス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本マイクロニクス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【会社名】 株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】 MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 正義
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 0422（21）2665
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 0422（21）2665
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 356,350,590円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 205,983株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
Ⅰ．当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式について
本募集は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づ
き、当社取締役会決議により行われるものです。
また、本制度による当社普通株式の処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契
約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれること
とします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
2021年３月31日開催の当社取締役会の決議により、対象取締役６名に対し金銭報酬債権合計18,654,590円
（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方
法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式10,783株を割り当てることといたしまし
た。対象取締役に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に
勘案の上、決定しております。
(1）譲渡制限期間 2021年４月22日から当社の取締役の地位を退任する時まで
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象取締役は割り
当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権
の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとしま
す（以下、「譲渡制限」といいます。）。
(2）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役
の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点を
もって譲渡制限を解除します。但し、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲
渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式
の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。
(3）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役の地位から退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割
当株式を当然に無償で取得します。また、本割当株式のうち本割当契約の概要①の本譲渡制限期間が
満了した時点において本割当契約の概要②の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除さ
れていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
(4）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関
して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、
当社取締役会の決議により、本譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を
解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲
渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
(5）本割当株式の管理
当社は、本割当株式が本譲渡制限期間中の譲渡、譲渡担保権の設定その他の処分をすることができな
いよう、対象取締役は当社が予め指定する金融商品取引業者（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社）に専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、当該口座にて管理いたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）により行われる
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ものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は以下の通りです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
Ⅱ．当社の従業員に対する譲渡制限付株式について
１．当社は、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2021年３
月31日開催の取締役会決議により、当社の対象従業員1,105名に対し金銭報酬債権額合計337,696,000円
（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象従業員が本金銭報酬債権の全部を現物出資の
方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式195,200株を割当てることといたし
ました。なお、対象従業員に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員の職責等諸般の事
情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、当社の業績、各対象従業員が当
社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給
いたします。
(1）譲渡制限期間 2021年７月30日から2024年７月29日
(2）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当
社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位にあったことを条件として、本割当株式
の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象従業
員が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退
任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必
要に応じて合理的に調整するものとします。また、自己都合による退職は正当な理由とは認めない
ものとします。
(3）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に当社又は
当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員いずれかの地位からも退任又は退職した場合には、当
社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を無償で取得します。ま
た、本割当株式のうち上記(1)に譲渡制限期間が満了した時点において上記(2)の譲渡制限の解除事
由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で
取得します。
(4）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換
契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等
に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合
には、当社取締役会の決議により、本譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの
期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、
譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点にお
いて、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
(5）本割当株式の管理
当社は、本割当株式が本譲渡制限期間中の譲渡、譲渡担保権の設定その他の処分をすることができ
ないよう、対象従業員は当社が予め指定する金融商品取引業者（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社）に専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、当該口座にて管理いたしま
す。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）により行われる
ものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は以下の通りです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
356,350,590 －
その他の者に対する割当 205,983株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 356,350,590 －
205,983株
（注）１．特定譲渡制限付株式を当社の取締役に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬であり、その内容は以下のとおりです。
払込金額（円）
割当株数 内容
2021年３月26日から2022年開催の
① 当社の取締役 ６名 10,783株 18,654,590円 定時株主総会開催日までの期間分
として
2021年３月26日から2024年３月25
② 当社の従業員 1,105名 195,200株 337,696,000円
日までの期間分として
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
① 2021年４月８日～
2021年４月21日 ① 2021年４月22日
1,730 － －
1株
② 2021年４月８日～ ② 2021年７月30日
2021年７月29日
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度事項に基づ
き、特定譲渡制限付株式を当社の取締役に割り当てる方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたしま
す。
４．本自己株式は、①当社の取締役に対する2021年３月26日から2022年開催の定時株主総会開催日の期間に係る
譲渡制限付株式報酬、②当社の従業員に対する2021年３月26日から2024年３月25日までの期間に係る譲渡制
限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払
込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社日本マイクロニクス 本社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法であるため、該当事項は
ありません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 1,500,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書等の書類作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分については、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期（自 2019年10月１日 至 2020年12月31日）2021年３月29日 関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2021年３月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月30日に関東財務局
長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2021年３月31日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリス
ク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2021年３月31
日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社日本マイクロニクス
（東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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