ＮＴＴ都市開発リート投資法人 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） 異動 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴ都市開発リート投資法人 |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
プレミア投資法人(E13484)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月１日
【発行者名】 ＮＴＴ都市開発リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 加藤 祐一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社
【事務連絡者氏名】
取締役 財務部長 岩田 武
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
03－6262－9400（代表）
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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プレミア投資法人(E13484)
臨時報告書（内国特定有価証券）
１【提出理由】
ＮＴＴ都市開発リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、主要な関係法人である資産運用会社兼一般
事務受託者（機関の運営に関する事務）の異動について金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等
の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第２号の規定に基づき、また、本投資法人の運用に関する資産運
用会社の運用体制の変更について金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令第29条第１項及び同条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
（１）主要な関係法人の異動
① 主要な関係法人でなくなった法人（以下に定義する本合併による吸収合併消滅会社）の名称、資本金の額及び関
係業務の概要
ア．名称 プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「ＰＲＡ」といいます。）
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
イ．資本金の額 ３億円（2021年３月31日現在）
ウ．関係業務の概要 ＜資産運用会社としての業務＞
本投資法人の資産に係る運用業務、資金調達業務、報告業務及び運用計画策定業務
その他これらに付随関連する業務
＜機関の運営に関する一般事務受託者としての業務＞
本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事務
② 新たに主要な関係法人となった法人（以下に定義する本合併による吸収合併存続会社）の名称、資本金の額及び
関係業務の概要
ア．名称 ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社（以下「ＵＤＡＭ」といいます。）
イ．資本金の額 １億円（本書の日付現在）
ウ．関係業務の概要 ＜資産運用会社としての業務＞
本投資法人の資産に係る運用業務、資金調達業務、報告業務及び運用計画策定業務
その他これらに付随関連する業務
＜機関の運営に関する一般事務受託者としての業務＞
本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事務
③ 当該異動の理由及びその年月日
ア．異動の理由
ＰＲＡは、ＵＤＡＭとの間で2020年11月25日付けにて締結済みの吸収合併契約に基づき、2021年４月１日を
合併効力発生日として、ＰＲＡを吸収合併消滅会社、ＵＤＡＭを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本
合併」といいます。）を行い、本合併により、ＰＲＡが消滅してＵＤＡＭにその業務が承継されたことから、
本投資法人の主要な関係法人である資産運用会社兼一般事務受託者（機関の運営に関する事務）に異動が生じ
たものです。
イ．異動の年月日
2021年４月１日
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プレミア投資法人(E13484)
臨時報告書（内国特定有価証券）
（２）運用体制の変更
① 本合併後のＵＤＡＭの組織体制の概要
本合併後のＵＤＡＭでは、本投資法人の資産運用に関する業務は第一運用管理部により、ＵＤＡＭが資産運用業
務を受託するＮＴＴ都市開発・プライベート投資法人（以下「ＮＵＰＲ」といいます。）の資産運用に関する業務
は第二運用管理部により、またＵＤＡＭが資産運用業務を受託する私募ファンド等（以下「私募ファンド等」とい
います。）の運用等に関する業務は第三運用管理部により、それぞれ行われます。本合併後のＵＤＡＭの組織図は
以下のとおりです。
② 不動産関連資産等配分基準
ＵＤＡＭが第三者から不動産関連資産の売却に関する情報を入手した場合には、ＵＤＡＭは、本合併に際して改
定した内規での基準（以下「不動産関連資産等配分基準」といいます。）に従って、本投資法人、ＮＵＰＲ及び私
募ファンド等による物件取得に係る検討及び判断を行うこととされており、ＵＤＡＭによる利益相反取引を防止す
る措置を講じています。
不動産関連資産等配分基準における物件取得にかかる検討・判断についての本投資法人、ＮＵＰＲ及び私募ファ
ンド等の間の優先順位は、次のとおりです。
商業施設・ホテル・ヘルスケア施設・
オフィス・レジデンス
インフラ施設
第一順位：本投資法人 第一順位：ＮＵＰＲ
東京経済圏
第二順位：ＮＵＰＲ
第二順位：私募ファンド等
（注）
第三順位：私募ファンド等
第一順位：ＮＵＰＲ 第一順位：ＮＵＰＲ
地方主要都市
第二順位：本投資法人 第二順位：私募ファンド等
（注）
第三順位：私募ファンド等
全国主要都市 第一順位：ＮＵＰＲ 第一順位：ＮＵＰＲ
（注）
第二順位：私募ファンド等 第二順位：私募ファンド等
（注）「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県（横浜市、川崎市等）、埼玉県（さいたま市等）及び千葉県（千葉市等）をいい、「地
方主要都市」とは、札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、広島市、岡山市及び福岡市等をいい、「全
国主要都市」とは、東京経済圏及び地方主要都市を除く神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県及びこれ
らの周辺地域並びに政令指定都市及びこれに準じる全国の主要都市をいいます。
③ 変更の年月日
2021年４月１日
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