株式会社モダリス 有価証券報告書 第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社モダリス(E35518)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第５期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社モダリス
【英訳名】 Modalis Therapeutics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
事業収益 (千円) 65,297 644,500 342,000
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 213,390 146,351 △ 439,549
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
(千円) △ 217,909 140,528 △ 448,407
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 218,101 140,763 △ 450,325
純資産額 (千円) 1,201,779 3,842,542 6,206,857
総資産額 (千円) 1,224,508 3,938,428 6,277,017
１株当たり純資産額 (円) △ 14.84 153.09 217.67
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 10.84 5.96 △ 17.02
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 98.2 97.6 98.9
自己資本利益率 (％) ― 5.6 ―
株価収益率 (倍) ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 212,608 224,148 △ 376,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,996 △ 61,769 △ 830,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 250 2,490,603 2,777,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,205,143 3,857,235 5,421,476
の期末残高
従業員数
10 16 20
(人)
( 1 ) ( 1 ) ( 2 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の割合で
株式分割を行っており、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できなく、１株当たり当期純損失であるため、第４期は潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第５期は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第３期及び第５期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
５．株価収益率については、第３期及び第４期は当社株式は非上場であるため、また第５期は１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
６．第３期、第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
事業収益 (千円) ― 17,921 65,297 644,500 342,000
経常利益又は
(千円) △ 45,948 △ 141,200 △ 228,981 128,822 △ 467,548
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 46,214 △ 142,150 △ 229,932 127,899 △ 468,758
当期純損失（△）
資本金 (千円) 55,100 360,000 50,000 1,300,000 2,707,320
発行済株式総数
普通株式 (株) 126,000 126,000 126,000 25,100,000 28,515,600
Ａ種優先株式 (株) ― 75,000 75,000 ― ―
純資産額 (千円) 63,885 1,421,735 1,191,802 3,819,701 6,165,582
総資産額 (千円) 67,648 1,434,334 1,208,442 3,897,549 6,196,133
１株当たり純資産額 (円) 507.03 △ 389.38 △ 15.33 152.18 216.22
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 366.78 △ 1,028.95 △ 11.44 5.43 △ 17.79
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 94.4 99.1 98.6 98.0 99.5
自己資本利益率 (％) ― ― ― 5.1 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
― ― ― 3 3
従業員数
(人)
( ―) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：― )
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 4,070
最低株価 (円) ― ― ― ― 1,701
(注)１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、Ｂ種優先株式について、2019年４月10日付で32,000株、2019年５月10日付で12,000株、2019年５月
24日付で6,000株、合計して50,000株を有償第三者割当により増加しております。
３．当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の割合で
株式分割を行っており、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期、第２期及び第３期は潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなく、１株当たり当期純損失であるため、第４期は
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第５期は潜
在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第１期、第２期、第３期及び第５期は当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．株価収益率については、第１期、第２期、第３期及び第４期は当社株式は非上場であるため、また第５期は
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．主要な経営指標等の推移のうち、第１期及び第２期については、会社計算規則（平成18年法令省令13号）の
規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受
けておりません。
９．第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有
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限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
10．当社は、2019年12月10日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得優先権の行使を受けたことによ
り、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主及びＢ種優先
株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2019年12月11日
開催の取締役会決議により、当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。
11． 第１期の財務諸表については、2016年１月14日から2016年12月31日までであります。
12． 株主総利回り及び比較指標については、2020年８月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。
13． 最高・最低株価については、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式
は、2020年８月３日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項があり
ません。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都中央区にエディジーン株式会社（現 株式会社モダリス）を設立
2016年１月
米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に連結子会社EdiGENE Inc.（現 Modalis Therapeutics
2016年４月
Inc.）を設立
®
2017年４月
アステラス製薬株式会社との間で「CRISPR-GNDM 」を用いた共同研究契約を締結
2017年12月 富士フイルム株式会社、他数社を引受先とする出資契約を締結
2017年12月 アステラス製薬株式会社との間で拡大共同研究契約を締結
2019年１月 当社を東京都中央区内で移転
2019年３月 アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発のライセンス契約を締結
2019年３月 米国子会社を米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市内で移転・拡張
商号を株式会社モダリス（英語表記：Modalis Therapeutics Corporation）へ変更
2019年８月
同時に米国子会社EdiGENE Inc.の社名をModalis Therapeutics Inc.へ変更
2019年９月 アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発の２例目となるライセンス契約を締結
®
2019年11月
エーザイ株式会社との間で「CRISPR-GNDM 」を用いた共同研究契約を締結
Editas Medicine,Inc.との間でCRISPR/Cas9特許の非独占的実施の許諾を受けるライセンス契約を
2020年４月
締結
2020年８月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社グループ（以下、当社及び連結子会社Modalis Therapeutics Inc. （米国マサチューセッツ州ケンブリッジ
®
※１
市）の２社を指します。）は、コアとなるプラットフォーム技術である『切らないCRISPR技術 （CRISPR-GNDM 技
術）』を用いた創薬によって、その多くが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して治療薬を次々と生み出し、企業理
念である「Every life deserves attention （すべての命に、光を）」のとおりに、病気のために希望を失わなく
てすむ社会の実現に貢献してまいります。
(1) (2)
当社グループのターゲットとしている遺伝子疾患とは、10,000 と言われるヒトの疾患の中で、約7,000 が患
者数の少ない希少疾患（疾患のロングテール）と言われ、ほとんどはこの希少疾患に属します。これらの患者数
(3)
は、一つ一つの疾患は細分化されていても、合わせると世界中で４億人 もいるとされています。希少疾患領域の
ための治療薬開発は、開発コストと開発期間が膨大にかかる従来型の創薬では効率が悪いためこれまで敬遠されて
(3) (5)
おり、95% の希少疾患にはまだ治療薬がありません。当社グループの技術力でこの問題解決に挑みます。
なお、当社のセグメントは遺伝子治療薬開発事業のみの単一セグメントであります。
(1) 当社の事業領域
※２ ※３
当社は、遺伝子コード やエピジェネティクス のエラーによって生じる遺伝子疾患に対して、独自のプラッ
® ※４
トフォーム技術であるCRISPR-GNDM （Guide Nucleotide-Directed Modulation） 技術を用いた遺伝子治療薬 の開
発を主たる事業としております。
®
① CRISPR-GNDM 技術
® ※５ ※６
CRISPR-GNDM 技術とは、ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9 のコア分子であるCas9というCRISPR酵素 を基
に、当社グループが開発した独自の創薬プラットフォームシステムです。
※７
この技術は、Cas9タンパク質 を詳細に解析して有効な改変を行い、また独自に開発した周辺技術と組み合わ
せ、目的遺伝子の発現（細胞内での出現量）をオン・オフすることを可能にしたものであり、いわば「遺伝子ス
イッチ」として機能するユニークかつパワフルな創薬技術（モダリティ）です。より具体的には、CRISPR酵素の
※８ ※９ ※10
切断活性 を不活化し、これに遺伝子の転写 を上げる、または下げるスイッチング分子 を連結すること
※11
により、ガイド核酸 で誘導された特定の箇所の近傍にある遺伝子を選択的にオン、またはオフにすることが可
能になります。つまり、通常のゲノム編集とは異なり、遺伝子の切断を行わず効果を発現させる技術です。この
®
CRISPR-GNDM 技術によって、6,000を数えると言われる遺伝子疾患の原因遺伝子に対してエピジェネティクスを直
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接制御して治療法を生み出すことが可能になります。
®
＜CRISPR-GNDM 技術のイメージ図＞
®
② CRISPR-GNDM 技術の特徴
®
a. CRISPR-GNDM 技術による成功確率の優位性
※12 ※13
医薬品開発の主要な４つのハードルとして、薬物動態 、メカニズム（Proof-of-Mechanism（PoM）） 、概
※14 ※15
念実証（Proof-of-Principal（PoP）） 、コンセプト実証（Proof-of-Concept（PoC）） があります。
一般的な創薬技術（モダリティ）は、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬等があり、旧来の創薬である低分子医
薬は、多くの候補の低分子化合物から目的の機能の評価試験法を用いて絞り込みをして開発候補物質を決め、開
発のステージを進めていきますが、候補選択の評価試験法には限りがあり、着目している機能以外に毒性など不
明なことが多いままに臨床試験を行うことになりますので、 各開発ステージにおいて予期せぬ毒性などが露見す
ることで ドロップアウトし、極めて少数のプロダクトが上市に辿り着くのが常でした。また近年は、病態や疾患
※16
の原因となるターゲット分子の同定 が進んだことにもより、タンパク質や遺伝子のような標的に対して合理的
※17
にデザインされた分子によって治療を行おうとする、抗体医薬、核酸医薬等のように分子標的薬アプローチ が
取られるようになりました。しかしながら、このようなアプローチをしても標的分子の種差によって候補物質の
作用の仕方が動物とヒトの間に差がある場合があり、実際に実験してみるまでは薬効や毒性の程度の差はわから
ないという状況に変わりはありません。つまり、一般的な創薬技術においては、常にドロップアウトのリスクと
隣り合わせであり、長期にわたり多額の研究開発投資を投入しても成功の予測が困難な状態が開発の最終段階ま
※18
でつきまといます。したがって、一般的な創薬技術であれば、第Ⅱ相臨床試験 の終了まではその薬が効果を見
せるかどうか、あるいは毒性があるかどうかは試験を実施するまで予見することが困難です。
一方で、遺伝子治療薬開発においては、他のモダリティよりも開発の成功確率がより高い(“The clinical
landscape for AAV gene therapies”, Kuzmin et.al. Nature Review Drug Discovery 2021 )とされています。
® ※19
これは当社のCRISPR-GNDM 技術をはじめとして単因子遺伝子疾患 を対象とする遺伝子治療ではターゲットとす
※20
る単因子遺伝子疾患においては原因が単一の遺伝子に起因しているため、PoP及びヒトPoC における予見可能性
が高いことと、ターゲットに合わせてプロダクトのラショナル(合理的)デザインができることに因ると考えてお
ります。そのため、動物でターゲット遺伝子の正常化を行った結果が良好であれば、ヒトでの治療効果を早期に
予見することができ、開発の成功確率が高まり、一般的なモダリティよりも早い段階でパートナー企業とのライ
センス契約の締結に繋げることが可能と考えております。
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＜医療品開発の主要なハードル＞
®
b. CRISPR-GNDM 技術の移転可能性
一般的な創薬技術の場合は、ある一つの薬が臨床試験に成功して上市されたとしても、その開発ノウハウを別
の薬に移転できる部分はあまり大きくありません。これは薬毎に性質が異なり、薬毎の利点も問題点も異なるか
らです。一般的な治療薬の開発は、数千〜数百万の化合物のライブラリーの中から薬効や薬物動態、毒性などを
指標に適切な化合物の絞り込みを行い、さらに最適化を続けて開発に資する化合物へと何段階ものスクリーニン
グをしなければなりません。ターゲットの疾患毎にこうした作業はゼロから行うことになり、したがってある治
療薬の開発経験やノウハウは他の治療薬へそのまま転用することが難しいと考えられます。
一方で、一般的な遺伝子治療薬開発においては必要な細胞への導入方法や製造方法の多くは、ターゲットの遺
伝子が変わっても共通の部分が非常に多いと考えられているため、成功のノウハウと失敗の学びを他のターゲッ
ト遺伝子に対する遺伝子治療薬に転用することが一般的な創薬技術に比べて容易となると考えております。
®
CRISPR-GNDM 技術においては、特に可変部分がガイド核酸（下記図中①）という非常に小さい部品に限られて
おり、またその他の構成成分である切断不活型CRISPR酵素（下記図中②）とスイッチング分子（下記図中③）は
共通のパーツとして既にあるため、標的疾患毎に対応したわずか約20塩基ほどのガイド核酸のみを個別にデザイ
ンをするだけで、効率よく遺伝子治療薬を開発することができると考えております。 この技術的な特徴により、
®
多くの遺伝子疾患にCRISPR-GNDM 技術による創薬の方法論を拡張して遺伝子治療薬を生み出すことができると考
えております。
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®
＜CRISPR-GNDM 技術のコンセプト＞
c. CRISPR-GNDM技術の収益の将来性
米国における遺伝子治療薬を開発するバイオテック企業の時価総額の累計は、『Human Gene Therapy Clinical
Development Vol. 29, No. 4』（2018年12月、Mary Ann Liebert, Inc.発行）掲載の「Traditional Approaches
for Company Valuation are Flawed for Valuing in vivo gene therapy companies」によると、2018年10月末時
点において2,500億米ドル（約28兆円）に達し、特に2017年以降に急速な上昇を見せています。
その背景には、上記で述べた遺伝子治療薬開発においての予見可能であることによる成功確率の高さ及び他の
遺伝子治療薬へノウハウを移転することの容易さという、２つの特徴によると考えられています。
その結果、遺伝子治療薬開発において重層的なキャッシュ・フローを生み出すことが可能であると考えられて
おり、遺伝子治療薬開発バイオテック企業の高い将来性の評価に繋がっていると考えております。特に、CRISPR-
®
GNDM 技術においては、一般的な遺伝子治療薬よりも他の疾患への技術移転が容易であるため、当社の収益性も高
くなると考えております。
＜遺伝子治療薬のキャッシュフローモデル＞
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®
d. CRISPR-GNDM 技術の安全性
遺伝子治療の１つとしてゲノム編集治療があります。ゲノム編集は、染色体上の特定の場所にある遺伝子配列
※21 ※22
を部位特異的 なヌクレアーゼ （切断酵素）を利用して、思い通りに改変する技術です。代表的な技術に第
※23 ※24
一世代のZFN（ジンクフィンガーヌクレアーゼ） 、第二世代のTALEN（タレン） といった旧来からの技術に
対して、第三世代となるCRISPRが新たに登場しました。CRISPRは旧来からの技術に対して、より簡便かつ高速に
ターゲットの遺伝子を改変することができると考えられています。これらの技術を用いたゲノム編集治療は、ヌ
※25
クレアーゼを細胞内にウィルスベクター などを用いて送り込み、疾患の原因となった遺伝子コードやエピジェ
ネティクスのエラーを書き換えて治療を試みるものです。
ターゲット遺伝子のカット&ペーストを行う通常のゲノム編集は、遺伝子コードのエラーによって生じる疾患に
※26
対して半/永続的に効果をもたらす有効な治療法ですが、遺伝子の二重鎖切断 を伴うと、遺伝子を切断するこ
とでガン化リスクが高まることが報告されており、またそもそも狙った遺伝子ではなく他の遺伝子を切断するリ
スク等を伴う治療法であります。
®
一方で、遺伝子のエピジェネティクスの修復にフォーカスしたCRISPR-GNDM 技術は、切断を含む遺伝子の配列
の改変を行うことなく「遺伝子スイッチ」のオン・オフのみを制御するものであります。つまり、ターゲット遺
伝子において異常な機能をもたらしている遺伝子の発現レベルを遺伝子によってはほぼゼロまで落とすことがで
き、あるいは発現量が足りないことによって疾患が生じている場合には発現量を高めて治療することができると
®
いう、遺伝子の切断を行う一般的なゲノム編集と比較して、遺伝子の切断を行わないCRISPR-GNDM 技術はよりク
リーンな方法で治療を行うことができると考えられています。
(2) 当社のビジネスモデル
① 当社のビジネスモデルの概要
創薬事業は、一般的に多額の研究開発費用と長い時間を要します。したがって、当社のように開発の初期段階
を担う企業は、開発から上市までの収益の谷間を投資家からの資金と製薬企業等のパートナーからの契約金で
賄っていく必要があります。
®
当社のビジネスモデルは、パートナーに技術プラットフォームであるCRISPR-GNDM 技術を開放し、パートナー
の選定したターゲットに対してパートナーの資金で治療薬の開発を行う「協業モデルパイプライン」と自社で
® ®
CRISPR-GNDM 技術を用いてターゲットの選定から行い、自己資金で CRISPR-GNDM 技術を用いて 治療薬の開発を行
う「自社モデルパイプライン」の２種類があります。
当社は、協業モデルパイプラインと自社モデルパイプラインを組み合わせることによって、協業モデルの利点
である早期の収益獲得と自社モデルの利点である将来の大きなアップサイドである上市後の収益獲得の両者の特
徴を組み合わせた、「ハイブリッドモデル」を目指しております。これらを実現できる背景にあるのは、前項に
述べたようにPoPとPoCの蓋然性の高さにあります。これにより、開発の早期から後期にいたるまであらゆるス
テージでパートナリングを行える可能性があり、協業モデルパイプラインと自社モデルパイプラインを組み合わ
せた連続的な創薬が実現できます。さらにハイブリッドモデルの強みは、このように幅広い収益機会に下支えさ
れた資金を効果的に活用することで事業計画の選択肢が増え、その選択肢を最適化することで経営基盤の安定と
成長領域への投資の双方を両立することを当社がコントロールできることにあります。
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② 協業モデルパイプライン
当社の協業モデルパイプラインでは、最初に製薬企業等のパートナーとのターゲットの合意の基に共同研究開
®
発契約を締結し、当社の技術プラットフォームであるCRISPR-GNDM 技術を使用することに伴う共同研究開発の契
約一時金（A）を受領します。共同研究開発契約後は、当社米国子会社においてパイプラインの開発を行い、その
※27
進捗に応じて共同研究開発のマイルストン収入（B）を受領します。プロトタイプ分子 の作成、システムの最
適化、動物モデルでの検証を経て、通常は前臨床試験の前の段階で将来の製造販売権の全てあるいは一部を譲渡
するライセンス契約を締結し、ライセンスの契約一時金（C）を受領します。ライセンス契約締結後は、パート
ナーまたは共同で開発を行い、その開発の進捗に応じて当社はライセンスの開発マイルストン収入（D）を受領し
ます。また、上市後は売上の一部からライセンスのロイヤルティ収入（E）及び一定の売上条件を達成した場合に
ライセンスのセールスマイルストン収入（F）を受領する予定です。ライセンス契約締結後のパイプラインの開発
及び販売はパートナーに委ねられており、したがって、（D）、（E）及び（F）について当社でのコントロール及
び売上予測は困難になるという特徴があります。
③ 自社モデルパイプライン
®
当社の自社モデルパイプラインでは、まずCRISPR-GNDM 技術でターゲットにする疾患及び遺伝子の決定から始
まります。これは、メカニズムに基づいて妥当と思われる遺伝子を絞り込み、その中でアンメットメディカル
※28
ニーズ があるものを各疾患領域の専門家と綿密なディスカッションを通じて検証を行います。その後に当社技
術を用いて、ターゲットに対して有効なプロトタイプ分子の作成を行います。さらにシステムの最適化を行いな
がら、疾患細胞、動物モデルなどを用いて実際に有効であるかどうかの検証を行います。この後に前臨床試験な
※29 ※30
どによって毒性及び有効量の見積りを行い、GMP に準拠した原体の製造を行い、GLP 準拠の前臨床試験を行
うこととなります。
一般的には、当社が一定の開発段階まで開発を進めた後に、パートナーとのライセンス契約を行い、ライセン
スの契約一時金（C）を受領する予定です。パートナーは、それ以降の開発及び販売を引き継ぐことになり、その
開発の進捗に応じて当社はライセンスの開発マイルストン収入（D）、上市後は売上の一部からライセンスのロイ
ヤルティ収入（E）及び一定の売上条件を達成した場合にライセンスのセールスマイルストン収入（F）を受領す
る予定です。
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＜当社のビジネスモデル＞
＜当社の一般的な収入形態＞
収入形態 内容
A 共同研究開発の契約一時金 共同研究開発を契約するにあたり、パートナーから得られる収入。
共同研究開発契約を行ったパイプラインの開発進捗に応じて設定し
B 共同研究開発のマイルストン収入
たいくつかの目標を達成する毎に一時金として得られる収入。
パイプラインあるいは共同研究開発の成果に対する独占的な権利を
C ライセンスの契約一時金
パートナーに付与する対価として得られる収入。
ライセンス契約を行ったパイプラインの開発進捗に応じて設定した
D ライセンスの開発マイルストン収入
いくつかの目標を達成する毎に一時金として得られる収入。
製品が上市後に、その売上からあらかじめ定められた一定割合を
E ライセンスのロイヤルティ収入*
パートナー企業から受領する収入。
ライセンスのセールスマイルストン 上市後に一定の売上条件となる重要な節目、目標に応じて受領する
F
収入* 収入。
＊：現時点での実績はないが、将来計画している収益。
当社の開発パイプラインは、パートナーと共同で開発する協業モデルパイプラインと自社で開発する自社モデ
ルパイプラインにより構成されています。
2021年２月末現在において、５品目の協業モデルパイプラインと３品目の自社モデルパイプラインを有してお
り、進捗状況は下記のとおりとなっております。
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＜当社の開発パイプライン（2021年２月末現在）＞
パートナーとの共同研究契約に基づき開発してきたMDL-201及びMDL-202は、既にライセンス契約を締結してお
ります。MDL-201及びMDL-202のライセンス契約では契約一時金及びマイルストンの合計で380億円以上の契約を締
結しており、その他に上市後の売上に応じた販売ロイヤルティが設定されており、開発の進捗にしたがって当社
は当該収益を段階的に獲得することになります。
当社は、この他にも共同研究開発契約に基づいた後続の協業モデルパイプラインを有しており、それらについ
ても順次ライセンス契約を締結していく計画です。また、自社で開発する自社モデルパイプラインについても一
定の段階でパートナーとライセンス契約を締結すべく取り組んでおります。
＜用語解説＞
CRISPR（クリスパー）とは、Clustered Regularly Interspaced
※１ CRISPR技術 Short Palindromic Repeatsの略。ターゲット遺伝子を切断する通常
のゲノム編集技術。
核酸の塩基配列からタンパク質のアミノ酸の配列に変換するための
※２ 遺伝子コード 暗号。A、G、C、Tの４つの塩基のうち３塩基の組み合わせで26のア
ミノ酸に対応する。
生まれた時に既にもっている遺伝子そのものは変わらないが、生
※３ エピジェネティクス 後、年齢や環境によって遺伝子発現に変化が起こり、表現型（外見
や生理的機能）に影響を与えること。
遺伝子コードあるいはエピジェネティクスのエラーを補完や修復、
あるいは抑制する機能をもった遺伝子を外部から細胞内に導入する
※４ 遺伝子治療薬
ことにより、病気の原因であるこれらのエラーを直接治し、治療を
行う医薬品。
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第三世代のゲノム編集技術。CRISPR/Cas9 は、元々はバクテリアの
システムで、バクテリアがウィルスなどに由来する外来遺伝子の一
部を切り取って自分の中に保存し、次に感染を受けたときの防御の
ために用いる免疫のように働くシステムのこと。このシステムの過
程で、外来遺伝子を切断して自身のDNAのなかに挿入していることか
ら、遺伝子の編集目的に利用できる可能性が着目されたことによ
り、メカニズムの解明競争が起こり、その結果、2012年に 米国カリ
フォルニア大学バークレー校（以下、「UCB」という。） のジェニ
※５ CRISPR/Cas9
ファー・ダウドナ博士及び共同研究者のエマニュエル・シャルパン
ティエ博士によって、バクテリアでゲノム編集を再構築できること
が証明され、またブロード研究所（米国マサチューセッツ州）（以
下、「ブロード研」という。）のフェン・チャン博士によりヒトな
どを含む動物の細胞においてもゲノム編集技術として利用できるこ
とが見いだされた新しい技術。
これにより、DNAをゲノム上の特定の場所で切断することが可能にな
り、遺伝子疾患などをターゲットとした医薬品のみならず、品種改
良など幅広い領域で利用可能となった。
CRISPR/Casシステムで用いられるCas酵素群。guide RNAと協働して
※６ CRISPR酵素
二本鎖DNAを切断するハサミの役目を果たす。
※７ Cas9タンパク質 CRISPR酵素の一種であるCas9を構成するタンパク質 。
切断酵素タンパク質が実際にDNAやRNA等の対象を切断するハサミと
※８ 切断活性
しての機能、及びその強さ。
※９ 遺伝子の転写 DNAの遺伝子情報をRNAへと写しとる過程を、転写という。
標的の遺伝子発現を活性化もしくは抑制する調節を担う機能分子、
※10 スイッチング分子
転写因子等。
guide RNA。CRISPR/Casシステムで遺伝子配列特異性を与えるために
※11 ガイド核酸
使用される数十塩基のRNA。
薬物が体内でどの様に分布し、ターゲット臓器に到達するかの過
※12 薬物動態
程。
メカニズム（Proof-of-
※13 薬物が仮説通りに標的に作用するかを証明すること。
Mechanism（PoM））
概念実証（Proof-of-Principal
※14 薬物が仮説通りに病態に薬理的な作用を有するかを証明すること。
（PoP））
コンセプト実証（Proof-of- 新薬候補物質の有用性・効果が臨床試験で得られ、仮説が証明され
※15
Concept（PoC）） ること。
同一であると見きわめること。単離した化学物質が何であるかを決
※16 同定
定すること。
ある特定の分子を標的として、その機能を制御することにより治療
※17 分子標的薬アプローチ
する方法。
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臨床試験第２番目の段階で、第Ⅰ相試験で安全性が確認された用量
の範囲内で、同意を得た比較的少数の患者を対象とし、主に治験薬
の安全性及び有効性・用法・用量を調べるための試験。
臨床試験とは、ヒトを対象として薬や医療機器など、病気の予防・
診断・治療に関わるいろいろな医療手段について、その有効性や安
全性などを確認するために行われる試験のことで、以下が臨床試験
の３つのステップである。
※18 第Ⅱ相臨床試験
第Ⅰ相：少人数の健常人を対象に候補薬剤の投与量を少しずつ増や
していき安全性や代謝を調べ、投与法の基礎情報を得る。
第Ⅱ相：少人数の患者を対象に候補薬剤の投与量や投与タイミング
を副作用や有効性を指標に試験する。
第Ⅲ相：多数の患者を対象に安全性・有効性及び投与法を確認す
る。その際、既存薬もしくはプラセボ（偽薬を投与）を比較対象に
用いる。
※19 単因子遺伝子疾患 一つの遺伝子の変異が原因となって病態が生じる遺伝子疾患。
新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認め
※20 ヒトPoC
られること。
※21 部位特異的 ここでは塩基の特定の配列、パターンにのみ作用すること。
核酸（DNA、RNA）を分解切断するハサミである核酸分解酵素の総
※22 ヌクレアーゼ
称。
第一世代のゲノム編集技術。遺伝子疾患毎に全てをデザイン、作製
ZFN（ジンクフィンガーヌクレ
※23 する必要がある。ただし切断部位選定には一定の条件があり限定的
アーゼ）
である。
第二世代のゲノム編集技術。転写因子様TAL Effector（TALE）を持
つ。遺伝子疾患毎にすべてをデザイン、作製する必要がある。切断
※24 TALEN（タレン）
部位はすべての遺伝子の塩基配列に対して任意に選定可能で、標的
としていないDNA配列を誤って切断してしまうことが少ない。
ウイルスの強い感染力を利用し、体内あるいは細胞内に遺伝子を導
入する運搬体のこと。ウイルスが遺伝子の運び屋になるので、ウイ
※25 ウイルスベクター
ルスベクターと呼ばれる。医療品用として用いられる場合は、感染
能力以外の問題となる機能は改変され、安全化されている。
※26 遺伝子の二重鎖切断 二本鎖DNAである遺伝子をある部位で二本とも切断すること。
※27 プロトタイプ分子 薬剤の原型となる分子。
いまだ有効な治療法がない疾患に対する医療ニーズのこと。生活習
※28 アンメットメディカルニーズ 慣病や癌など患者数が多く治療薬を必要とするもの、患者数は少な
いが治療薬の必要性が高いもので希少疾患（難病）が挙げられる。
GMP（Good Manufacturing
施設場所の設備・機器、組織・職員、検査・手順・結果等が、安全
※29
かつ適切であることを保証する医薬品の製造品質管理基準。
Practice）
GLP（Good Laboratory
医薬品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基
※30
準。
Practice）
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Investigational New Drugの略。米国における新薬候補臨床試験の
開始届で、承認を得ること。新薬候補に関する前臨床試験の情報
パッケージを当局（FDA：アメリカ食品医療品局、Food and Drug
※31 IND
Administrationの略）に提出・申請し、この申請が承認されなけれ
ば臨床試験（ヒトでの安全性や薬効などの試験）は実施できず、医
薬品開発の非常に重要なステップ。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有割合（又
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 は被所有割
合）(％)
(連結子会社)
アメリカ合衆国
Modalis Therapeutics 役員の兼任１名
遺伝子治療
マサチューセッツ 5米ドル 100
薬開発事業
Inc. 業務委託費の支払
州
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
研究開発部門 15 (1)
全社(共通) 5 ( 1 )
合計 20 ( 2 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を
( )外数で記載しております。
２．当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別の人数を記載しておりま
す。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3 ( 1 ) 45.0 1.9 10,914
事業部門の名称 従業員数(人)
研究開発部門 ー
全社(共通) 3 ( 1 )
合計 3 ( 1 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別の人数を記載しております。
４．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ゲノム編集治療薬の研究開発及び製造を営む当社グループは、そのコアとなるプラットフォームである『切らない
®
CRISPR技術（CRISPR-GNDM 技術）』を用いた創薬によって、その多くが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して治療薬
を次々と生み出し、企業理念である「Every life deserves attention （すべての命に、光を）」のとおりに、病気
で希望を失わなくてすむ社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営戦略
®
当社グループでは、独自の創薬プラットフォームシステムCRISPR-GNDM 技術を活用し、遺伝子治療薬を生み出すこ
とにより、数千あるといわれる遺伝子疾患で苦しむ方々に貢献することを目的とし、新しい創薬技術（モダリティ）
である「遺伝子治療」あるいは「ゲノム編集治療」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
遺伝子治療薬は、世界的にもまだ本格的な普及段階には至っていない最先端のものであり、当社グループを取り巻
く環境の今後の動向は不確実性が高くあります。また、医薬品の開発においては、研究開発段階から上市に至るまで
の研究期間が長期間にわたるため、一般的なROAやROE等の財務指標を目標とすることは適さないと考えております。
そのため、当社グループは、開発パイプラインの量と質を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としており
ます。開発パイプラインの量とは開発パイプラインの本数のことであり、質とは開発パイプラインにおける研究開発
や臨床試験等の進捗状況のことであります。開発パイプラインの量と質を充実させていくことが、経営の安定を図り
ながら企業価値を高めることになると認識しています。
(4) 経営環境
遺伝子治療は米国で2018年に最初の承認薬が販売を開始し、今後爆発的な進化を遂げようとしています。また、
CRISPRによるゲノム編集は、2019年以降クリスパーセラピューティックス社、エディタスメディシン社、インテリア
セラピューティックス社により臨床試験が米国にて開始され、また2020年のクリスパーセラピューティックスの血液
疾患における臨床試験の中間報告では明らかな効果が示されたことにより新しい医療技術の信頼性が高まる結果と
なっています。さらに アメリカ食品医薬品局（FDA: Food and Drug Administration）も遺伝子治療に対するガイド
ラインを次々と定め、治験のための環境整備を通じ、今後の遺伝子治療に係る承認制度の整備や新薬承認のスピード
アップが図られていくことが予想されます。一方、日本では2014年11月に施行された「再生医療安全性確保法」及び
「薬機法」において、再生医療とともに遺伝子治療も産業促進化が進むなか、2015年９月には、新制度の早期承認制
度下で初めてとなる国内の再生医療等製品（遺伝子治療を含む）に対しての条件・期限付き販売の承認がされるな
ど、遺伝子治療の実用化が現実となりつつあります。
しかしながら技術革新の一方で、2018年末には中国で無認可の受精卵におけるゲノム編集が実施されたとの報告が
あり、倫理面での整備が追いついていない状況が露呈されることになりました。当社グループでは、こうした遺伝子
治療を取り巻く環境の変化を積極的に活用しながら、倫理面に配慮を行い、当社グループ独自の遺伝子治療の早期の
販売承認取得並びに販売開始を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症に対して収束が見通せないと想定しておりますが、 当社グループ内の業務は、取引先、
関係者及び従業員の安全を第一に考え、原則在宅勤務の実施、研究施設での必要な作業を最小限化、不要不急の外出
や直接対面でのミーティングの禁止などの安全対策を図り、またWeb会議等のツール活用の促進、出社時には検温に
よる感染の早期発見といった感染予防等に努めることで、特段の問題なく遂行できる状態にありますので、新型コロ
ナウイルス感染症による影響は限定的と考えております。なお 、当社グループはグローバルに諸外国の取引先との間
で事業を行っており、今後、事業遂行上で様々な制約を受ける可能性が否めず、また受ける制約は広範かつ予測が困
難であるために、 慎重に注視する必要があります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、当社が継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えて
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おります。
① 研究開発活動における課題
®
当社グループは、創薬プラットフォームシステム：CRISPR-GNDM 技術を保有・活用しており、既存のモダリ
ティでは実現しえなかったターゲットに対する創薬を実現できるという大きな技術的優位性があると考えており
®
ます。また、CRISPR-GNDM より創出される遺伝子治療の活用はこれまで困難であった希少疾患への医薬品開発へ
®
の大きな可能性を秘めております。現在、当社ではCRISPR-GNDM 技術の更なる強化とそれを用いた自社・提携プ
ログラムの開発を進めております。当社グループは、自社技術の優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業
及び研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発、その体制の強化及び知財ポジショ
ンの強化を進める所存であります。
② 営業活動における課題
®
当社グループのCRISPR-GNDM 技術を利用した治療薬をより多くの疾患に対して提供するためには、「幅のある
創薬」と「バリューチェーンの補完」を実現しなければなりません。そのためには、パートナーとより多くの
ターゲットに対する共同研究開発を実現する連携体制を構築し、また成果物のライセンス契約を進めて販売まで
の道筋をつくって行く必要があります。国内外の製薬企業と現在ある戦略的かつ補完的な互恵関係をさらに広
げ、研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。
③ 内部管理・統制における課題
当社グループの創薬によって患者や医療システムを通じて社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの
強化が重要な課題の一つであると認識しております。研究開発の適正な意思決定と運営管理を行い、経営の健全
性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に治療薬を生み出すことが、ひいては企業価値を向上させること
に繋がると考えております。患者、医療従事者、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼をいただけ
るよう、社会に対して説明可能な意思決定及び事業の遂行をしていくことが重要だと考えております。
④ 資金調達における課題
®
当社グループは、CRISPR-GNDM 技術による創薬を拡大し、また今後の自社開発を実現するために、資金調達を
確実に行っていく必要があります。そのため、資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式市場からの必要な資金
の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。
⑤ 人材の獲得における課題
当社グループは、世界中の製薬会社・バイオベンチャーが研究拠点を置く米国マサチューセッツ州ケンブリッ
ジ市に100％出資の研究開発拠点となる現地法人 Modalis Therapeutics Inc.を置き、ハーバード大学出身のPhD
（博士）を中心に世界中から集まる研究人材へのアクセスを高めております。これによりコア・コンピタンスと
なるプラットフォーム技術の強化及び創薬研究を高いレベルで維持し、国際的な競争力を実現しております
（2021年２月末時点でPhDは９人）。また、試験薬製造などコア以外の機能は外部協力業者を活用し、資本効率を
高められるようなリソース配分を行っております。今後、開発の加速、適応疾患の拡大、パイプラインの進捗等
に応じて、必要に応じて適切かつ十分な人材確保に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中
には当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当
社グループの事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開
示の観点からリスク要因として挙げております。
当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に
努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必
要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも
様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。当社グループは、医薬品等の開発を行ってい
ますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、すべての開発が成功するとは限りません。特に販売開
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始前の研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、
一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。
なお、文中の将来に関する記載は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 遺伝子医薬品の研究開発に関するリスク
① 遺伝子医薬品について
当社グループは、遺伝子治療薬の研究開発を主な事業活動の領域としております。遺伝子治療は国内外におい
て治験のための環境整備や新薬承認のスピードアップが図られ、将来的な拡大が想定される事業領域であります
が、遺伝子治療の領域は新規領域であるため、研究開発の動向や規制の強化、競合技術の台頭、資金調達等にお
いて当社の想定通りに事業が進展しなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能
性があります。対策としては、常に最先端の科学技術や関連企業の動向をモニタリングし、適切な対応を取って
いく所存です。
② 先端医療に関する事業であることに由来するリスクについて
遺伝子治療薬の開発は、遺伝子治療薬の基盤となる学問や技術が急速な進歩を遂げている中で、遺伝子治療薬
そのものに関する研究開発も非常に速いスピードで進んでおり、日々新しい研究開発成果や安全性・有効性に関
®
する知見が生まれている状況にあります。当社グループの基盤技術であるCRISPR-GNDM については、現時点で先
進的技術であり、また学術的に見ても一部の遺伝子疾患に対して安全性・有効性・応用可能性ともに他の遺伝子
治療・ゲノム編集薬よりも優位性を持つ分野があると考えております。しかしながら、当社グループの技術が常
に急激な技術革新の波に追い越される可能性があります。
また世界的な遺伝子治療薬の開発状況は、欧州、米国等の一部の国や地域で医薬品として当局より製造承認を
受けて実用化され始めている段階であり、まだ本格的な普及段階に至っておりません。日本国内においても、提
出日現在で遺伝子治療薬として当局から製造承認を受けたものは２つだけであり、主に特定の医療機関や研究機
関が用いる高度な医療技術として比較的限定された範囲での臨床研究・臨床試験を中心として行われている段階
です。そのため、開発実績が他の医薬品開発と比較して豊富でないことから、想定していない副作用が出る可能
性があります。こうしたリスクの発生により、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
対策としては、遺伝子治療に対する対応と同様に、常に最先端の科学技術や関連企業をモニタリングし、適切
な判断、アクションをとっていく 所存です。
③ 法規制改正・政府推進政策等の変化に由来するリスクについて
遺伝子治療薬に関連する本邦内外の法規制については、最新の技術革新の状況に対応すべく常時変更や見直し
がなされる可能性があります。例えば、法律・ガイドライン等の追加・改正により、これまで認められてきた開
発方針が認められなくなるリスクや当社グループの想定通りの開発契約や申請内容で薬事承認が下りない、また
は薬事承認の取得に想定以上の時間を要するといったリスクも否定できません。 たとえ当社の製品候補が薬事承
認を得られたとしても、承認後の法律・ガイドライン等の追加・改正により新たな規制に服する可能性もありま
す。 このような事象が顕在化した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
また現在、米国や日本をはじめとする医療先進国においては先端医療に係る各種の推進政策が実施されており
ます。これらの推進政策は、当社が推進する遺伝子治療薬に大きな影響を与える可能性がありますが、その影響
の内容・大きさは現時点で定かではないことから、当社が予見しえない推進政策が採られた場合には、当社グ
ループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対策としては、法規制の流れをモニタリングしていくと同時に、必要な場合には独自あるいは業界団体を通じ
てしかるべき働きかけを行い、当局の合理的な政策形成に関与していくことも必要であると考えています。
④ ヒトまたは動物由来等の原材料の使用に関するリスクについて
一般的に遺伝子治療薬は、ヒト細胞・組織を利用したものであり、利用するヒト細胞・組織に由来する感染の
危険性を完全に排除し得ないことなどから、原材料の安全性に関するリスクが存在するとされています。また遺
伝子治療薬は、原材料や製造工程で使用する培地に動物由来原料を使用しており、この動物由来原料の使用に
よって未知のウイルスによる被害等が発生することが否定できないため、これらのリスクが当社グループの事業
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戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対策としては、技術的にこうしたリスクを生じる原
料の使用を回避する手段を模索すると同時に、現行の方法でも必要なリスク低減措置をおこなっていく 所存で
す。
⑤ ゲノム編集技術における競合リスクについて
CRISPR/Cas9は、2012年にUCB及びブロード研などで発見された新たなゲノム編集技術ですが、以前から研究さ
れてきたジンクフィンガー（ZFN）、メガヌクレアーゼ（Meganuclease）、タレン（TALEN）及びその派生型と
いった別のゲノム編集技術もあります。さらにCRISPR技術においてもCas9の他にCpf1（あるいはCas12a）、
CasX、CasΦ、Cas13、Cas14 といった別のCasファミリーが見つかっており、CRISPR/Cas9の代替手段となり得る可
能性があります。ゲノム編集は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による激しい競争
状態にあり、その技術革新は急速に進んでいる状況であります。
®
CRISPR-GNDM 技術は、遺伝子を切らない方法による安全性への訴求及び酵素の小型化による細胞内部への到達
性の高さから、ゲノム編集や一般の遺伝子治療と棲み分けができる分野が多数ある一方で、一部の対象疾患にお
®
いては競合するものがあります。また、CRISPR-GNDM 技術と同じようにエピジェネティクスの操作により遺伝子
制御をする技術として、Sangamo社（Sangamo Therapeutics Inc. 米国カリフォルニア州）が開発を行う ZFP -TFの
ように他のDNA結合モチーフを用いることによって遺伝子制御を実現することも可能です。 さらにはウィルスベク
ターやナノカプセル(LNP)などの技術革新により、より大きいサイズの分子を遺伝子導入するような技術も模索さ
れております。これらは小型化を必要としないことにつながり、当社技術を迂回してCRISPRに基づく遺伝子制御
をおこなうことを可能にします。これらの競合相手や今後開発されてくる可能性のある新技術との競争において
必ずしも当社グループが優位性をもって継続できるとは限らず、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活
動における競争の結果により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対策としては、 各要素技術のさらなるバージョンアップを行っていくと同時に、最新の技術の動向をモニタリ
ングしながら必要な技術については導入などを検討していくことで、当社技術の保護・強化にむけて努力を続け
て参ります。
⑥ 遺伝子治療及びゲノム編集に対する社会的意識形成のリスクについて
遺伝子治療やゲノム編集は、病気の原因となっているヒトの遺伝子を操作する治療方法です。一方で、遺伝子
操作に対する社会の理解は、食品や植物などに使われている遺伝子組み換え技術などの様々な遺伝子関連技術と
混同されて正しい理解が進んでいない状況にあります。また、2018年末に中国の研究者がヒト受精卵のゲノム編
集を行い、操作された受精卵から実際に子供が産まれたと報告し、ゲノム編集に対する倫理面での課題を提起さ
せるきっかけとなりました。こうした当社グループ以外の他グループによる社会倫理または生命倫理から逸脱し
た行為が発生した場合、遺伝子治療やゲノム編集に係る自由な研究活動に対する規制の強化や社会的信頼の失墜
を通じて、当社グループの事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。対策としては、当社グループは
遺伝子治療やゲノム編集に対する正しい理解とその中で当社技術の安全面におけるアドバンテージの理解を浸透
させるべく、各種シンポジウムなどでの啓蒙によってこれらのリスクを低減する努力をしてまいります。
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⑦ 遺伝子治療薬に係る将来的な治験の実施について
®
当社グループは、将来的にパートナーあるいは当社グループにより開発されたCRISPR-GNDM に基づく遺伝子治
療薬の治験を計画しております。治験計画は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA:Pharmaceuticals
and Medical Devices Agency）やFDAなどの当局と事前に相談し、綿密な計画を立てていくことになりますが、い
まだ遺伝子治療薬の治験実施例は多くはないことから、治験に必要とされる患者を適切に確保できないこと、治
験実施施設における各種手続きが計画通り進行しないこと等の様々な要因によって遅延する可能性があります。
さらに、安全性に関する許容できない問題が生じた場合や、期待した有効性を確認できない場合には、開発を中
止するリスクがあります。このような場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性
があります。対策としては、規制動向のモニタリングと同時に患者団体などとの連携を図ることで、適切な患者
リクルートのアセスメントと実行を実現できる方法を模索して参ります。
(2) 医薬品業界に関するリスク
① 新薬開発の不確実性について
医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験で有用な効果を発見できないこと等
により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本国
内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制を受けており、新薬の製造及び
販売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、有効性、安全性、品質等に関する十
分なデータが得られず、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念する可能性がありま
す。上市時期の延期となった場合には、当社グループのパイプラインにおいて追加の資金投入が必要になるほ
か、特許権の存続期間までの期間が短くなり、投資した資金の回収に影響を及ぼす可能性があります。また、上
市を断念した場合には、投じた研究開発資金が回収できなくなります。こうした事象は当社グループのパイプラ
インを他社にライセンスアウトする協業モデルパイプラインでも同様であり、想定したマイルストン収入やライ
センス収入が得られなくなるなどの影響が生じます。こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績や
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。対策としては、パートナー企業との連携やパイプラインの
ポートフォリオ化を行うことでリスクの分散を行うとともに、適切なポートフォリオの入れ替えを含む見直しを
随時行うことで不確実性を可能な限りヘッジしていく予定です。
② 副作用発現及び製造物責任について
医薬品は、臨床試験段階から上市後において、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。当社グループ
は、こうした事態に備えて、 前臨床段階から多面的な安全性の検討や可能な限りのリスクを低減する努力を行
い、 然るべき研究開発段階において製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するため適切な保険に加入する予定
でおりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありませ
ん。また、当社グループに対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、製造物責任請求等がなされたこ
と自体によるネガティブ・イメージにより、当社グループ及び当社グループの製品に対する信頼に悪影響が生じ
る可能性があります。これら予期せぬ副作用が発現した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が
及ぶ可能性があるとともに、社会的信頼の失墜を通じて当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
③ 国内外の薬事法その他の薬事に関する規制について
医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法（わが国においては
「薬機法」）及びその他の関連法規等により、様々な規制を受けております。
現在のところ、当社グループのパイプラインは研究開発段階にあり、わが国の厚生労働省、アメリカ食品医薬
品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）等から上市のための認可は受けておりませんが、今後、各国の薬事法等の諸
規制に基づいて医薬品の製造販売承認申請を行い、承認を取得することを目指しております。
当社グループのパイプラインについても、上記の規制をクリアするための体制整備が求められることになりま
す。また、各国の薬事法及びその他の関連法規等は随時改定がなされるものであり、さらなる体制の整備・変更
を求められることが考えられます。こうした規制への対応を適切に行えなかった場合、また規制対応に多額のコ
ストを要すことにより、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に研究開発拠点を有しており、州及び市当局
の各種規制等に準拠して研究開発活動を行っております。
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④ 国内外における医療費抑制策について
当社グループの遺伝子治療薬の最重要ターゲットである米国において、2010年３月に改定された医療保険改革
法案等による先発医薬品への価格引下げ圧力及び低価格のジェネリック医薬品の使用促進が進んでいます。また
米国では 、2018年10月に医療費抑制政策を発表しており、保健医療制度に大きなインパクトがある可能性があり
ます。日本国内においても、政府は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針
を示しており、定期的な薬価引き下げ及びジェネリック医薬品の使用促進等が進んでいます。当社グループ、ま
たはパートナーにライセンスした医薬品候補が上市された場合には、各国政府の医療費抑制に基づく薬価政策の
影響を直接、若しくは間接に受け、当社グループの収益、若しくはパートナーからのロイヤルティ収入に影響を
及ぼすことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業遂行上のリスク
① 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループは、国立大学法人東京大学（以下、「東京大学」という。）との間において一部の特許のライセ
ンスを受けるほか、特許権について共同保有するなどしております。同大学との間では、改変Cas9にかかる同大
学出願の特許及び同大学との共有特許について、独占的実施権の許諾を受け、その対価として、契約一時金及び
かかる特許権を第三者に実施許諾した場合の収入（契約一時金、マイルストン収入、ロイヤルティ収入）の一定
料率に相当する金額を同大学に支払うこと等を定めた下記の契約を締結しており、事業に関わる重要な契約であ
ると認識しております。
またEditas Medicine, Inc.（米国マサチューセッツ州、ティッカーシンボル「EDIT」。以下、「エディタス
社」という。）との間においては、特許のライセンス契約を締結しております。同社との間では、 同社がライセ
ンス権を有するCRISPR/Cas9特許について、非独占的実施権の許諾を受け、その対価として、契約一時金を支払っ
ております。これに加え、 事業の進捗に伴うマイルストン、サブライセンス収入及び上市後のロイヤルティ等を
同社に支払うことを定めた下記の契約を締結しており、事業の根幹に関わる重要な契約であると認識しておりま
す。
現時点では、東京大学及びエディタス社との取引については良好な関係を維持しつつも、当社グループまたは
株主の利益を害することのないよう法規制を遵守するとともに、取締役会の監視等を通じて十分留意しておりま
す。下記契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、当該契約の継続に支障をきたす要因が
発生した場合、あるいは当社にとって不利な契約改定が行われた場合及び契約期間満了後に契約が継続されない
場合は、当社グループの利益及び社会的評価を損ねる可能性があり、その結果として当社グループの事業、業績
や財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、下記の契約のうち独占ライセンス契約には、当事者の双方において契約解除条項として、契約条項の違
反を是正しないとき、監督官庁から営業の取り消しまたは停止等の処分を受けたとき、会社更生手続開始、民事
再生手続開始及び破産手続開始の申立てをし、もしくは申立てを受けたとき、解散、事業を反社会的勢力等の法
的、社会的に重大な問題がある先に譲渡した場合等が定められております。またNon-Exclusive License
Agreementにおいては、当事者の双方において契約解除条項として、契約条項の違反及び不履行を一定期間内に是
正しないとき、並びに当事者による、または当事者に対する倒産手続き開始の申立てがされ、一定期間内に却下
されなかったときが定められております。
いずれの契約においても当該条項に該当する事案が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らか
の理由により当該条項に抵触した結果、契約が解除された場合に当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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契約会社名
契約書名 契約内容
（契約締結日）
国立大学法人東京大学、 後述の「４ 経営上の重要な契約等 （1）
独占ライセンス契約 株式会社東京大学TLO 基盤技術に関する独占ライセンス契約」を
（2017年９月28日） ご参照ください。
国立大学法人東京大学、 後述の「４ 経営上の重要な契約等 （1）
発明の特許共同出願に関する契約 株式会社東京大学TLO 基盤技術に関する独占ライセンス契約」を
（2018年10月15日） ご参照ください。
後述の「４ 経営上の重要な契約等 （2）
Non-Exclusive License Editas Medicine, Inc.
当社が実施許諾を受けているライセンス契
Agreement （2020年４月１日）
約」をご参照ください。
また当社グループは、協業モデルパイプラインと自社モデルパイプラインを組み合わせることによって、協業
モデルの利点である早期の収益獲得と自社モデルの利点である将来の大きなアップサイドである上市後の収益獲
得の両者の特徴を組み合わせた、「ハイブリッドモデル」のビジネスモデルで研究開発を進めており、現時点で
共同研究開発及びライセンス契約締結済みの５つのパイプラインがあります。下記のライセンス契約に関して
は、いずれも当社事業の根幹に関わる重要な契約であると認識しております。
現時点では、下記契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障をきたす要
因が発生した場合、あるいは当社にとって不利な契約改定が行われた場合及び契約期間満了後に契約が継続され
ない場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、下記の契約には当事者の双方において契約解除条項として、契約条項の違反に対して一定期間内に是正
しないとき、倒産手続の開始の申立てをしたとき等が定められております。 また、任意解除の条項としてアステ
ラス製薬株式会社及びエーザイ株式会社との契約には、当社に対する一定の期間前の通知により契約を解除する
ことができる旨を定めております。
当該条項に該当する事案が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの理由により当該条項に
抵触した結果、契約が解除された場合に当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
契約会社名
契約書名 契約内容
（契約締結日）
アステラス製薬株式会社
後述の「４ 経営上の重要な契約等 （3）
Research Collaboration, License
（Astellas Pharma Inc.）
アライアンス契約並びに当社が許諾するラ
and Option Agreement
イセンス契約」をご参照ください。
（2017年12月25日）
アステラス製薬株式会社
後述の「４ 経営上の重要な契約等 （3）
Exclusive License Agreement （Astellas Pharma Inc.）
アライアンス契約並びに当社が許諾するラ
イセンス契約」をご参照ください。
（2019年３月26日）
アステラス製薬株式会社
後述の「４ 経営上の重要な契約等 （3）
Exclusive License Agreement （Astellas Pharma Inc.）
アライアンス契約並びに当社が許諾するラ
イセンス契約」をご参照ください。
（2019年９月12日）
エーザイ株式会社
後述の「４ 経営上の重要な契約等 （3）
Research Collaboration, License
（Eisai Co., Ltd.）
アライアンス契約並びに当社が許諾するラ
and Option Agreement
イセンス契約」をご参照ください。
（2019年11月29日）
② 特定の技術への依存について
当社の協業モデルパイプライン及び自社モデルパイプラインは、いずれも当社の創薬開発プラットフォームシ
® ®
ステム（CRISPR-GNDM ）により創製される遺伝子治療薬で構成されています。CRISPR-GNDM 技術は新規性・進歩
性を有するオリジナリティの高いものであり、容易に代替技術が生まれて当社の存在価値が危ぶまれるような事
®
態になることは想定し難いと考えております。しかしながら、CRISPR-GNDM 技術に対する製薬企業の評価が変化
®
した場合や当社のCRISPR-GNDM 技術がパートナーの医薬品開発に貢献できない事態が生じた場合には、当社グ
ループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 協業モデルパイプラインについて
当社グループは、開発中の遺伝子治療薬に関し、パートナーである製薬会社と共同研究開発契約及びライセン
ス契約を締結しており、これらの契約によるパートナーと締結する共同研究開発契約による開発協力金並びに現
在開発中のパイプラインのライセンスアウト時の契約一時金、開発進捗に伴うマイルストン収入及びロイヤル
ティ収入等による収入を元にした事業収益計画を有しています。
しかしながら、このような提携契約には、パートナー による解除が可能である旨の条項が含まれていることが
あるため、パートナー の経営方針の変更や経営環境の極端な悪化等の当社がコントロールし得ない何らかの事情
により、期間満了前に終了する可能性があります。現時点では現在のパイプラインに対してこれらの契約が終了
となる状況は発生していませんが、本契約が期間満了前に終了した場合は、当社グループの業績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社がパートナーにライセンスアウトした医薬品候補は、パートナーが主体となって臨床試験及び承認
申請を行うことになりますが、その進捗と結果が当社の事業戦略及び経営成績に大きな影響を及ぼします。当社
は、ライセンスアウト後もパートナーをサポートしますが、臨床試験及び承認申請はパートナーが行うものであ
り、当社でコントロールすることはできません。したがって、臨床試験及び承認申請の進捗が当社の予期しない
事由により遅滞が発生すること、臨床試験及び承認申請が断念されることによりマイルストン収入やロイヤル
ティが得られず、当社の事業計画や経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは今後、こうした開発中のパイプラインの中断や中止による経営成績や財政状態への影
響を避けるため、パイプラインの複線化を行うとともに、早期より共同開発パートナーとの提携やライセンスア
ウトすることによって将来収益の一部を提供することと引き換えにリスクの低減を行います。また、技術的問題
が要因で開発の中断が発生した際には、成功確率がより高いターゲットへ研究資源の再配分を実施します。一方
でパートナーの戦略的判断による場合で当社グループが開発継続に合理性があると判断する場合は、自社または
別のパートナーとの協業によって開発を継続することを検討いたします。
さらに、製造販売承認後の販売計画はパートナーに依存しており、パートナーの経営方針や販売計画の変更、
経営環境の悪化等により販売計画を達成できない等の可能性があります。
そのほか、医薬品の研究開発には多額の資金が必要となることから、当業界においては組織再編やM&Aが盛んで
あり、パートナーの組織再編、競合他社による買収（競合他社から買収される）など、業界における競争の構図
が短期間に塗り替えられる可能性があります。こうした大規模な企業組織再編が当社のパートナーに生じた場
合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策としては、パートナー企業との連携やパイプラインのポートフォリオ化を行うことでリスクの分散を行う
とともに、適切なポートフォリオの入れ替えを含む見直しを随時行うことで不確実性を可能な限りヘッジしてい
く予定です。
④ 共同研究開発間のコンフリクトについて
提出日現在、当社の共同研究開発契約先は２社あります。それぞれのパートナーは、独自戦略に基づきター
ゲット遺伝子を絞り込んでおります。遺伝子疾患のターゲットとなる遺伝子は数千ありますが、各パートナー間
で意中のターゲット遺伝子が競合してしまう可能性があります。当社はターゲット毎に排他的契約を結んでいる
ことから、後から既にパートナーと契約を締結済みのターゲットを希望する製薬会社が現れた場合には、当社は
新たな共同研究開発契約や新たなターゲットが獲得できないなど、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 自社モデルパイプラインについて
当社グループでは、協業モデルパイプラインの他に自社モデルパイプラインの研究開発を進めております。こ
れらのプログラムは非臨床試験において、GMPに準拠した原体の製造を行い、GLP準拠の前臨床試験を行う計画で
す。自社モデルパイプラインについては、研究開発が順調に進展し、臨床試験まで当社の負担で実施する段階に
なると、多額の開発費用を要する状態になる可能性があります。また、自社モデルパイプラインの研究開発が自
社の理由あるいは外注先などの理由によって順調に進展しない場合には、将来の事業化のタイミングが遅れるこ
とによって収益化のタイミングが遅延したり、あるいは競合企業の事業化に遅れをとることで事業化の可能性を
失ったりする可能性があります。さらに開発の各段階で、技術上の理由あるいは戦略上の理由でパイプラインの
開発を中断することがあり、その場合にはそれまでに投資した研究開発費を回収できない可能性があり、当社グ
ループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策としては、適切なプロジェクト管理を行
うことによって遅延のリスクを低減するとともに、複数の委託先候補との協議を並行して行い、必要なプロレス
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については複線化を検討することによってバックアップが可能な体制を構築することでライムラインに遅延が生
じないようなスロットの確保を目指してまいります。
⑥ 情報管理について
当社グループの事業は、パートナーである製薬会社からターゲットの情報を預かる立場にあります。そのた
め、当社グループは、従業員との間において顧客情報を含む会社の情報の保護に係る誓約書を徴求し、会社情報
の漏洩の未然防止に努めております。また当社グループの固有の技術、パイプライン、それらの開発の進捗状況
などは重要な情報であり、これらにアクセスが可能な役員、従業員、共同研究先、アドバイザーなどから漏洩す
る可能性があります。当社グループは漏洩防止のためのセキュリティー対策を行っておりますが、万一顧客の情
報を含む会社の情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの信用低下を招き、事業戦略に影響を及ぼす可能性
があります。
⑦ 投資に関するリスク
当社グループでは、常に最先端の技術開発に取り組み、周辺領域を含め当事業に参入している企業や潜在的な
競争相手に先んじるため、関連する技術や特許を保有する企業に対して投資という形で提携を進める可能性があ
ります。投資先の選定やその投資価額の妥当性等においては、第三者機関の評価を得たうえで慎重に進めてまい
りますが、投資先において予期せぬ問題が生じた場合や、予想通りに研究開発が進まない場合には、投資したも
のの価値が毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 他社との戦略的提携・企業買収等の成否について
当社グループは、競争力の強化及び事業分野の拡大等のため、他社の事業部門の譲受け、他社の買収、他社と
の業務提携、合弁会社の設立、他社への投資等の戦略的提携など（以下、「戦略的提携等」という。）を行うこ
とがあります。こうした戦略的提携等については、提携先企業との思惑に相違が生じて提携・統合が円滑に進ま
ない可能性や当初期待していた効果が得られない可能性、投資した金額の全部または一部が回収できない可能性
があります。また、提携先企業が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、提携先企業が事業戦略
を変更した場合など、当社は戦略的提携等の関係を維持することが困難になる可能性があり、当社グループの事
業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権に関するリスク
① 自社特許等の取得・出願状況等について
当社グループは事業において様々な発明及び特許の出願をしておりますが、これらは単独、あるいは東京大学
やパートナーと共同で出願したものを含みます。さらには東京大学が単独で出願し、ライセンス契約により当社
グループに独占的 あるいは非独占的な実施権が許諾されているものが存在します。
これらの特許の一部は審査中の段階にありますが、出願中の発明すべてについて特許査定がなされるとは限ら
ず、特許権が設定登録された場合でも特許異議申立制度により特許の全部または一部の請求項が無効化される可
能性があります。また、特許権侵害訴訟の提起や特許無効審判が請求されるなど特許権の有効性、帰属などに係
る法的な紛争が生じ、当社グループが実施する権利に何らかの悪影響が生じる可能性があります。さらに、当社
グループが実施する特許権を上回る優れた技術の出現により、当社グループが有する特許権に含まれる技術が陳
腐化する可能性があります。こうした事態が生じた場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
そのほか、東京大学が出願人である発明または特許権に関して、当社グループは契約により第三者サブライセ
ンス権付き独占実施・許諾権を獲得しておりますが、当該契約の内容が変更されることや、期間満了及び解除等
により契約が終了した場合において、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 職務発明に対する社内対応について
当社グループが職務発明の発明者である役職員等から特許を受ける権利を譲り受けた場合、当社グループは日
本の特許法が適用されるときには、同法に定める「相当の利益」を支払うことになります。職務発明の取扱いに
つき、相当の利益の支払請求等の問題が生じた場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。対策としては、その取扱いについて社内規則等でルールを定める と同時に職務発明に関して
は研究員との間でPatent Assignment Agreement(特許譲渡契約)を締結しており 、これまでに発明者との間で問題
が生じたことはありません。
③ 第三者知的財産権について
当社グループは、その事業を遂行していく中で、自社で 特許権または特許権にかかる独占的な実施権など 一定
の排他的権利を確保した上で事業を行っておりますが、その他にも第三者が有する知的財産権を使用することが
あります。CRISPRによるゲノム編集領域では現在知的財産権が複雑に入り組んでおり、当社グループでその事業
に必要な知的財産であると特定している知的財産権以外のグループの知的財産に抵触している可能性がありま
す。当社では適法な手続きのもとに知的財産権を使用することとしており、必要な知的財産権は製造販売に至る
までにライセンス契約などにより順次取得していく計画にしておりますが、第三者の知的財産権に関連して係争
が生じる可能性もあります。当社では、第三者の知的財産権に抵触することを回避するため、調査、検討及び評
価等を随時実施し、必要に応じて遅滞なく実施許諾契約（ライセンス契約）を締結しておりますが、今後、事業
の拡大とともにこのようなリスクは増大するものと思われます。またライセンス契約などにより利用許諾をうけ
た実施権についても期間満了や解除等により権利が失われる可能性があります。当社グループは、知的財産権に
関する管理体制をより強化していく方針でありますが、訴訟等が提起された場合、当社の事業戦略及び経営成績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが有する知的財産権が第三者により侵害される可能性もあります。当社グループとして
は、このような場合には知的財産権保護のために必要な法的措置を検討していく方針ですが、費用対効果や第三
者から特許無効審判等を提起される可能性なども勘案し、あえて法的措置に踏み切らない可能性も否定できませ
ん。その場合、当該第三者が当社グループと競合する事業を行う可能性も否定できないことから、当社グループ
の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが有する特許出願、ライセンスされた特許及びその他の知的財産は、優先権紛争または発明者紛
争及び同様の手続きの対象となる場合があります。当社グループまたは当社グループのライセンサーが、これら
の手続きのいずれかで失敗した場合、第三者からライセンスを取得することが必要となる場合がありますが、こ
れらの場合にライセンスを商業的に合理的な条件で利用できない、または全く利用できないことにより、当社グ
ループの事業戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ CRISPR領域に係る知的財産権について
当社の事業領域にしているCRISPR領域は、基本特許が紛争中の状況下で新しい特許が次々に生み出されている
状況にあり、関連領域の知的財産権の全体像は引き続き混沌としたままであることが予想されています。
また、これまでにCRISPRの有力な基本特許を有するブロード研の知的財産を元にエディタス社、もう一方の有
力な基本特許を有するUCB＝オーストリアVienna大学特許を元にインテリアセラピューティックス社（Intellia
Therapeutics Inc. 米国マサチューセッツ州、ティッカーシンボル「NTLA」）及びクリスパーセラピューティッ
クス社（CRISPR Therapeutics AG スイスバーゼル市、ティッカーシンボル「CRSP」）が設立されています。
現在、いずれのグループも完全な形での特許ライセンスを取得しないまま開発を行っている状況です。これ
は、医薬品開発において、承認申請にかかるあらゆる情報の作成と合理的に関連する特許発明の使用は、ボー
ラー条項の免責範囲（セーフハーバー）に当たるとの判決にしたがっています。当社グループを含めていずれの
会社も必要な知的財産権が明確になり、かつ開発段階が進んで上市が近づいたところではライセンスを取得して
いくことになると考えられています。しかしながら、当社グループまたは当社グループのライセンサーがこれら
のライセンスの取得手続きのいずれかで失敗した場合、ライセンスを商業的に合理的な条件で利用できない、ま
たは全く利用できないことにより当社グループの事業戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対策としては、自社特許を含めて各プロダクトに係るその他の特許の保護を図る一方で、必要な特許の導入も
並行して検討していきます。
⑤ CRISPR/Cas9 に係る特許のライセンスについて
当社グループは、CRISPR/Cas9の基本特許に関して、米国ハーバード大学（以下、「Harvard」という。）、ブ
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ロード研（本項には、ブロード研－米国マサチューセッツ工科大学（以下、「MIT」という。）、ブロード研－
Harvard－MIT及びブロード研－Harvard－MIT－米国ロックフェラー大学で共同保有する特許も含む)（総称して以
下、 「ボストンライセンスパーティ」という。）、米国マサチューセッツ総合病院及び米国デューク大学がそれ
ぞれ保有する特許などについてライセンスを受けているエディタス社とライセンス契約を締結しています。エ
ディタス社がライセンス権を有する「ボストンライセンスパーティ」特許は、現在、カリフォルニア大学、
ウィーン大学、及びエマニュエル・シャルパンティエ氏（総称して以下、「カリフォルニア大グループ」とい
※32
う。）が共同で所有する米国特許出願とインターフェアランス （インターフェアレンス番号106,048号）とい
う先発明者を争う紛争下にありましたが、2018年９月10日に連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）は、米国特許商標庁
審判部（以下、「PTAB」という。）がした、事実上の干渉はないとの決定を是認する判決を下しました。
また、2019年６月24日にPTABは、当社グループがライセンス権を有するボストンライセンスパーティが共同所
※33
有している13の米国特許と１つの米国特許出願 と、カリフォルニア大グループが出願する10件の米国特許出
※34
願 との間で、ボストンライセンスパーティがシニアパーティ（senior party：最先の出願日を有する出願人、
または特許権者）、カリフォルニア大グループをジュニアパーティ（junior party：自己が先に発明した事実の
立証責任を負います）としてインターフェアランスの手続きに入ったと宣言を行いました。 その後、PTABは、
2019年８月26日、ジュニアパーティの４件の特許出願をインターフェアランスの対象に追加しています。
米国のインターフェアランスの結果が、ボストンライセンスパーティに有利に解決されるという保証はありま
せん。そのため当社グループは、米国のインターフェアランスがカリフォルニア大グループにとって有利に解決
した場合、またはボストンライセンスパーティのライセンス契約者の特許及び特許出願が絞り込まれた場合、無
効とされた場合、或いは強制力がないと判断された場合、悪影響を受ける可能性があります。このような場合に
は、カリフォルニア大グループから商業的に合理的な条件でライセンスを取得することができない、または必要
なライセンスを全く取得できない可能性があります。 また基本特許が非独占的でライセンスされる場合で、かつ
当社がコントロールする他の特許によって他者排除ができなかった場合には、競合他社や他の第三者が当該基本
特許にアクセスをすることによって類似したあるいは同等の効果を与える技術によって当社製品と競合する製品
が上市される可能性があります。このような場合で、かつ当社技術による製品がそれらの他技術による競合製品
に開発時期、性能などの面で劣後する場合には、製品候補について商品化できない、または商品化の取り組みが
大幅に遅れる可能性があり、その結果として当社事業や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
上記のリスクを最小にするため、当社グループではカリフォルニア大グループの特許に関してもライセンスの
取得に向けて適切な行動を行っております。
(5) 業績・財政状態等に関するリスク
① マイナスの繰越利益剰余金の計上
当社グループは、遺伝子治療薬の研究開発を行う創薬ベンチャー企業であります。一般的に医薬品の研究開発
には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が
当該事業に取り組む場合は、期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。当社グループも、提携締結や開発
の進捗に応じて契約一時金や開発マイルストンなど一時的に収益が計上されることがあるものの、開発中の新薬
の販売が開始されるまでは事業収益、当期純利益（損失）は不安定に推移する可能性があります。また、開発の
進捗や結果によっては、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性があります。さらに、当社事
業が計画通りに進展せず当期純利益を獲得できない場合には、一時的に繰越利益剰余金がマイナスとなる可能性
があります。対策としては、自社モデル及び協業モデルの２種類のパイプラインを組み合わせたハイプリッドモ
デルにより、安定的な将来の利益拡大を目指しております。
② 収益計上が大きく変動する傾向
当社グループの事業収益は、現在開発中のパイプラインのライセンスアウト時の契約一時金、開発進捗に伴う
マイルストン収入及びロイヤルティ収入に大きく影響されるため、その計上時期や金額によっては事業収益、当
期純利益（損失）は不安定に推移する可能性があります。対策としては、自社モデル及び協業モデルの２種類の
パイプラインを組み合わせたハイプリッドモデルにより、パイプラインの更なる重層化及びポートフォリオ化を
図ることで、安定的な将来の利益拡大を目指しております。
③ 為替変動について
当社グループの主たる事業である研究開発は、現在、米国子会社を中心として活動しております。米国子会社
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の取引通貨は米ドルであり財務諸表も当該通貨で作成されます。したがって、連結財務諸表を作成する過程にお
いて、当該財務諸表は、外貨建取引等会計処理基準に沿って日本円に換算されるため、大幅な為替相場の変動が
あっ た場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金繰りについて
当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担
により長期にわたって先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、
営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も営業活動によるキャッシュ・フ
ローのマイナス計上期間が長く、かつ現状では安定的な収益源を十分には有しておりません。このため、必要な
タイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。対策
としては、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、
財務基盤の強化を図る方針であります。
⑤ 調達資金使途について
当社グループが上場時の公募増資により調達する予定の資金は、医薬品の研究開発を中心とした事業費用に充
当する計画です。ただし、新薬開発に関わる研究開発活動の成果が収益に結びつくには長期間を要する一方で、
研究開発投資から期待した成果が得られる保証はなく、その結果、調達した資金が期待される利益に結びつかな
い可能性があります。対策としては、調達した資金が期待される利益に結びつくように自社モデル及び協業モデ
ルの２種類のパイプラインを組み合わせたハイプリッドモデルにより、安定的な将来の利益拡大を目指しており
ます。
⑥ 新株発行による資金調達について
当社グループは将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性
があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可
能性があります。対策としては、新株発行による資金 調達した資金が期待される利益に結びつくように 安定的な
将来の利益拡大をさせることで、希薄化を少なくする方針であります。
⑦ 新株予約権について
当社は、長期的な企業価値向上へのインセンティブや優秀な人材の確保等を目的に、ストック・オプション制
度を採用しています。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締
役、従業員、子会社従業員及び外部協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っています。提出日の前月末現
在における当社の発行済株式総数は28,562,500株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに
1,935,700株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
また、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。した
がって、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性が
あります。
対策としては、新株予約権の発行により 期待される利益に結びつくように 安定的な将来の利益拡大をさせるこ
とで、希薄化を少なくする方針であります。
⑧ 配当政策について
当社は創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。現時点においては、繰越利益剰余金がマ
イナスであるため当分の間は配当を実施せず、研究開発資金の確保を優先し、研究開発活動の継続的な実施に経
営資源を投入して医薬品の承認取得・上市することが、企業価値向上、ひいては株主利益の最大化に繋がるもの
と考えております。対策としては、株主への利益還元について重要な経営課題と認識しており、将来的には経営
成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金の分配を検討する方針であります。
⑨ 国際税務について
当社グループは、日本法人である当社、米国法人であるModalis Therapeutics Inc.より構成される資本関係と
なっております。このため、親子間の資本関係や取引関係から生ずる課税上の取扱いについては、国際税務、具
体的には日米両国の税法及び日米租税条約の適用を受けることとなります。その中で、当社グループに不利とな
る税務事象の発生及び将来的に当社グループに不利となる国際税務関連の税制改正が行われる可能性を否定でき
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ません。その場合は、将来の税負担額が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。対策として、日米双方の税務につき、税理士等の専門家と顧問契約を締結し、当社グループに適用される
税 法に関して情報を収集し税務リスクの確認及び排除に努めております。
(6) 会社組織に関するリスク
① 社歴が浅いことについて
当社は、2016年１月に設立されており、設立後の経過期間は５年程度と社歴の浅い会社であります。当社の過
年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断す
る情報としては不十分である可能性があります。その対策として、当社は今後もIR活動などを通じて経営状態を
積極的に開示に努めております。
② 小規模組織及び少数の事業推進者への依存について
当社グループは提出日現在、取締役６名（非常勤取締役４名を含む。）及び従業員３名、子会社従業員17名の
小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。その対策として、
今後業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図る方針であります。
また、当社グループの事業活動は、当社グループの創業者である代表取締役社長森田晴彦をはじめとする現在
の経営陣、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。そのた
め、常に優秀な人材の確保と育成に努めていますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流
出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を
及ぼす可能性があります。対策として、 多様な 人材 が活躍できる人事制度や風土、従業員が働きやすい環境の整
備等を通じて優秀な 人材 の確保に 努めております。
③ 人材の継続的な獲得について
当社グループは、創薬基盤技術の深化、創薬研究開発の進展を図るには、研究開発分野における専門的な知
識・技能をもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。当社グループの想定した人材の確保に支障
が生じた場合、または優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。対策として、 多様な 人材 が活躍できる人事制度や風土、従業員が働きやすい環境の整
備等を通じて優秀な 人材 の確保に努めるとともに、事後交付型株式報酬制度の導入を含めた競争力のある条件で
の採用に努めて おります。
④ 自然災害等の発生
当社グループは、東京都中央区に当社、米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に研究部門である子会社を設
置しております。このため、現所在地の周辺地域において、地震、噴火、水害等の自然災害、大規模な事故、感
染症の蔓延、テロ等が発生し、当社設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合、また
取引先からの試薬品等の供給不足や仕入価格の高騰、欠品による機会損失の発生により、当社グループの事業戦
略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、新規調達先の開拓・育成、最適な調達先の選
定、調達先の分散化等により、サプライチェーンの強化に努めております。
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⑤ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して収束が見通せないと 想定しておりますが、その対策として 、
取引先、関係者及び従業員の安全を第一に考え、原則在宅勤務の実施、研究施設での必要な作業を最小限化、不
要不急の外出や直接対面でのミーティングの禁止などの安全対策を図り、またWeb会議等のツール活用の促進、出
社時には検温による感染の早期発見といった感染予防等に努めております。
しかしながら、当社グループはグローバルに諸外国の取引先との間で事業を行っており、今後、事業遂行上で
様々な制約を受ける可能性が否めず、また受ける制約は広範かつ予測が困難であるために、新型コロナウイルス
の蔓延・拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風説・風評の発生
当社グループや当社グループの関係者、当社グループの取引先等に対する否定的な風説や風評が、マスコミ報
道、アナリストレポートやインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づ
いたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。当社グルー
プや当社グループの関係者及び取引先等に対して否定的な風説・風評が流布した場合には、そのネガティブなイ
メージにより、当社グループに対する信頼性に悪影響が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。 対策として、 不当な風説・風評には厳正に対処していく一方で、常に公平公正かつタイムリーな開示を通じ
て当社の姿勢を堅持することに努めております。
＜用語解説＞
先発明主義の下で、異なる出願人によって提出された特許出願にお
※32 インターフェアランス いて、クレームされた発明の先発明を決定するための米国特許商標
庁内の手続き。
米国特許番号8,697,359、8,771,945、8,795,965、8,865,406、
ボストンライセンスパーティが
8,871,445、8,889,356、8,895,308、8,906,616、8,932,814、
※33 共同所有している13の米国特許
8,945,839、8,993,233、8,999,641;及び9,840,713、米国シリアル番
と１つの米国特許出願
号14 / 704,551
米国シリアル番号15 / 947,680、15 / 947,700、15 / 947,718、15
カリフォルニア大グループが出
/ 981,807、15 / 981,808、15 / 981,809、16 / 136,159、16 /
※34
願する10件の米国特許出願
136,165、16 / 136,168及び16 / 136,175
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年１月１日〜2020年12月31日）における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴い経済活動及び社会生活が制限されている中で、景気の回復には長い期間を要することが予想されて
おり、 その先行きがより不透明となっています。
このような状況下において、当社グループは、「Every Life Deserves Attention（すべての命に、光を）」を
経営理念として掲げ、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して画期的な新薬を提供することを目標
®
とし、2016年の設立から５期目に当たる当連結会計年度におきましても、技術的基盤となるCRISPR-GNDM プラッ
トフォームの強みを生かし、「幅のある開発」と「バリューチェーンの補完」を目指し、パートナーに技術プ
®
ラットフォームであるCRISPR-GNDM 技術を開放してパートナーの選定したターゲットに対してパートナーの資金
®
で治療薬の開発を行う「協業モデルパイプライン」と自社でCRISPR-GNDM 技術を用いてターゲットの選定から行
い、自己資金で治療薬の開発を行う「自社モデルパイプライン」の２種類を組み合わせたハイブリッド型ビジネ
スモデルにより遺伝子疾患治療薬の創出を実現すべく取り組みました。なお、当連結会計年度において経営成績
等において、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と考えております。
当連結会計年度においては、協業モデルパイプライン５本、自社モデルパイプライン３本を進めております。
協業モデルパイプラインにおいては、パートナーと複数パイプラインの共同研究を着実に進めたことにより、１
つのパイプラインでライセンスの開発マイルストン収入（MDL-202）、新たに１つの共同研究開発の契約一時金
（MDL-206）及び３つのパイプラインで共同研究開発のマイルストン収入の獲得を達成することが出来ました。ま
た、自社モデルパイプラインにおいては、MDL-101でサルの試験の開始、MDL-104は新規にパイプラインに追加を
含め開発を進捗させております。事業開発ではMDL-101他、複数のプログラムにおいてライセンス契約に向けて取
り組んでおります。
以上の結果、事業収益は 342,000千円 （前期比46.9%減少）、営業損失は 398,351 千円（前期は営業利益 157,194
千円）、経常損失は 439,549 千円（前期は経常利益 146,351 千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 448,407 千
円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益 140,528 千円）となりました。事業収益342,000千円（46.9％減少）
となりました。
なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(流動資産)
当連結会計年度末 の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,573,572千円増加 し、 5,448,546千円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 1,564,240 千円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末 の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 765,017千円増加 し、 828,470千円 となりま
した。これは主に、特許実施権が 767,445 千円増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末 の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 32,873千円減少 し、 58,266千円 となりまし
た。これは主に、その他流動負債が 43,792 千円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末 の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 7,148千円増加 し、 11,893千円 となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が 7,148千円 増加したためであります。
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(純資産)
当連結会計年度末 の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,364,314千円増加 し、 6,206,857千円 となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失発生に伴い利益剰余金が 448,407 千円減少したものの、資本
金が 1,407,320 千円及び資本剰余金が 1,407,320 千円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて 1,564,240千
円増加 し、当連結会計年度末には 5,421,476千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は 376,575千円 （前連結会計年度獲得した資金は 224,148千円 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失 439,549千円 の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 830,310千円 （前連結会計年度使用した資金は 61,769千円 ）となりました。こ
れは主に、無形固定資産の取得による支出 814,866千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は 2,777,992千円 （前連結会計年度獲得した資金は 2,490,603千円 ）となりまし
た。株式の発行による収入 2,749,145 千円発生したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
遺伝子治療薬開発事業 342,000 △46.9
合計 342,000 △46.9
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
第４期 連結会計年度 第５期 連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
アステラス製薬株式会社 629,500 97.7 335,000 98.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基礎に基づき、
会計上の見積りを行なっておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に
記載のとおりであります。
また、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えており
ます。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績及び財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでな
く、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の
多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において
確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した研究開発や必
要な設備投資資金となります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（1) 基盤技術に関する独占ライセンス契約
相手先の名称 国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO 国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO
契約名称 独占ライセンス契約 発明の特許共同出願に関する契約
（１）許諾内容 （１）許諾内容
第三者に対する再実施権を含めた独占実施・ 第三者に対する再実施権を含めた独占実施・
許諾権 許諾権
主な契約内容 （２）対象となる特許・発明 （２）対象となる特許・発明
下表①参照 下表②参照
（３）契約期間 （３）契約期間
下表①参照 下表②参照
対象発明の名称 出願者 出願日 登録日 登録番号 契約期間
①改変されたCas9タ
国立大学法 特許 2017年８月１日
ンパク質及びその用 2017年５月31日 2019年12月13日
人東京大学 第6628385号 〜2027年７月31日
途
国立大学法
②改変されたCas9タ 人東京大学 2018年９月５日
特許
ンパク質及びその用 及び 2018年９月５日 2019年12月13日 〜特許権の存続期間
第6628387号
途 株式会社 終了の日まで
モダリス
（2) 当社が実施許諾を受けているライセンス契約
相手先の
相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容
所在地
Editas Medicine, Inc.社
がライセンス権を有してい
るCRISPR/Cas9特許につい
®
て、当社がCRISPR-GNDM を
用いた医薬品の開発、製
Non- Exclusive
造、使用、販売、輸出入等
Editas Medicine, Inc.
米国 2020年４月１日
License Agreement
を全世界で行うための特許
権等の非独占的実施権の許
諾に関する契約。
＜契約期間＞
2020年４月１日から特許権
の存続期間終了の日まで
(3) アライアンス契約並びに当社が許諾するライセンス契約
相手先の
相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容
所在地
®
CRISPR-GNDM を用いた共同
Research
研究契約
アステラス製薬株式会社
Collaboration,
日本 2017年12月25日
＜契約期間＞
（Astellas Pharma Inc.）
License and Option
2017年12月25日から共同研
Agreement
究の実施期間終了まで
®
CRISPR-GNDM を用いた筋疾
患治療薬に関する実施許諾
契約
＜契約期間＞
アステラス製薬株式会社 Exclusive License
日本 2019年３月26日
2019年3月26日から すべて
（Astellas Pharma Inc.）
Agreement
のロイヤリティー支払完了
日（ロイヤリティー期間：
発売日から発売後10年間又
は特許満了日まで）
®
CRISPR-GNDM を用いた２例
目の筋疾患治療薬に関する
実施許諾契約
＜契約期間＞
アステラス製薬株式会社 Exclusive License
日本 2019年９月12日
2019年9月12日から すべて
（Astellas Pharma Inc.）
Agreement
のロイヤリティー支払完了
日（ロイヤリティー期間：
発売日から発売後10年間又
は特許満了日まで）
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相手先の
相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容
所在地
®
CRISPR-GNDM を用いた共同
Research
研究契約
エーザイ株式会社
Collaboration,
日本 2019年11月29日
＜契約期間＞
(Eisai Co., Ltd.)
License and option
2019年11月29日から 共同研
Agreement
究の実施期間終了まで
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発体制
当社グループでは、米国子会社Modalis Therapeutics Inc.を研究開発の主要拠点として、遺伝子治療薬の開発を
進めております。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、それを基にCRISPR-GNDM ®技術を確立し、対象疾患の
選定、プロダクトのデザイン、非臨床試験、臨床試験のデザイン及び実施を当社グループで進めております。当社
グループの技術プラットフォームによる創薬は、多くの遺伝子疾患に対して有効であるため、プラットフォームの
利用を自社開発品目だけではなく、製薬企業などのパートナーとの提携を通じてより多くのターゲットに対しての
創薬を目指します。
(2) 開発品の状況
開発品に関する詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 531,896 千円となりました。
研究開発費の主な内容は、米国子会社の研究開発人員17名の人件費、研究施設の地代家賃及び研究に必要な試
薬等購入の研究用材料費であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしてお
りません。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 830,015 千円であり、主に、米国子会社の研究機器の
設備投資や CRISPR/Cas9特許 のライセンス契約に伴う支出であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント
会社名 従業員数
設備の内容
（所在地） (人)
の名称
器具、工具
建物 特許実施権 合計
及び備品
本社
遺伝子治療薬 ３
(東京都中央 事務所 ― ― 767,445 767,445
開発事業 (1)
区)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員欄の(外書)は、臨時雇用者数の平均雇用人員であります。
３．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は5,742千円です。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
会社名 設備の内容
(人)
(所在地) の名称
機械及び装 器具、工具 ソフトウエ
建物 合計
置 及び備品 ア
アメリカ
Modalis
遺伝子治 研究用設備
合衆国マ 17
Therapeut 療薬開発 オフィス設 92 48,448 1,233 374 50,151
サチュー (1)
ics Inc. 事業 備
セッツ州
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員欄の(外書)は、臨時雇用者数の平均雇用人員であります。
３．研究施設は賃借しており、年間賃借料は59,294千円であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,400,000
計 100,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であり
普通株式 28,515,600 28,562,500
ます。なお、単元株式数は100株
マザーズ
であります。
計 28,515,600 28,562,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2016年４月25日取締役会決議
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 1
新株予約権の数（個） ※ 4,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 450,000 (注)１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 25 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月25日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 25
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 13
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株
式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株
式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式
数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合
の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株
予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」の調整後の株式数の適用時期に準
じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
⑤ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑦ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものと
する。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第１−２回新株予約権
決議年月日 2016年９月10日取締役会決議
子会社従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 50, 000 (注)１
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 25 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月19日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 25
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 13
(円) ※
新株予約権の行使の条件 (注)３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株
式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株
式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式
数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合
の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株
予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」の調整後の株式数の適用時期に準
じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
⑤ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑦ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものと
する。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年３月３日取締役会決議
当社取締役 4
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 3
新株予約権の数(個) ※ 2,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 26 0,000 (注)１
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年３月17日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 100
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 50
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株
式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株
式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式
数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合
の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株
予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」の調整後の株式数の適用時期に準
じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
43/119
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株式会社モダリス(E35518)
有価証券報告書
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
⑤ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑦ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものと
する。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
44/119
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株式会社モダリス(E35518)
有価証券報告書
第２−２回新株予約権
決議年月日 2017年５月13日取締役会決議
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 1
新株予約権の数(個) ※ 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 100,000 (注)１
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年５月20日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 100
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 50
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株
式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株
式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式
数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合
の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株
予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」の調整後の株式数の適用時期に準
じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
⑤ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑦ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものと
する。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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有価証券報告書
第３回新株予約権
決議年月日 2018年１月17日取締役会決議
当社取締役 2
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 6
3,200 [ 2,900 ]
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 320 ,000 [ 290,000 ] (注)１
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 200 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年１月20日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 200
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 100
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株
式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株
式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式
数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合
の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株
予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」の調整後の株式数の適用時期に準
じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
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有価証券報告書
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
⑤ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑦ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものと
する。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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有価証券報告書
第３−２回新株予約権
決議年月日 2018年７月18日取締役会決議
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 1
1,494 [ 1,445 ]
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 149,400 [ 144,500 ] (注)１
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 200 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月23日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 200
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 100
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。提出日の前月末現在
（2021年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株
式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株
式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式
数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合
の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株
予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」の調整後の株式数の適用時期に準
じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
49/119
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株式会社モダリス(E35518)
有価証券報告書
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
⑤ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑦ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものと
する。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
50/119
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株式会社モダリス(E35518)
有価証券報告書
第４回新株予約権
決議年月日 2019年４月17日取締役会決議
当社取締役 2
当社従業員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 10
新株予約権の数(個) ※ 4,412
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 441,200 (注)１
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 500 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月17日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 500
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 250
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。提出日の前月末現在（2021
年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株
式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株
式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式
数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合
の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新
株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」第(１)号の調整後の株式数の適用
時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
⑤ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑦ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものと
する。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年11月13日取締役会決議
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 6
新株予約権の数(個) ※ 1,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 170,000 (注)１
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 500 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年11月14日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 500
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 250
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株
式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株
式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式
数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合
の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新
株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」第(１)号の調整後の株式数の適用
時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
⑤ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑦ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものと
する。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2019年４月17日取締役会決議
新株予約権の数(個) ※ 270
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 27,000 (注)１
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 500 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月17日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 500
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 250
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割
前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合
前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、
株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合
は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新
株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」第(１)号の調整後の株式数の適用
時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
⑤ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑦ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年11月13日取締役会決議
250 [ 130 ]
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 25, 000 [ 13,000 ] (注)１
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 500 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年11月14日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 500
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 250
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割
前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合
前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、
株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合
は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新
株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」第(１)号の調整後の株式数の適用
時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
⑤ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑦ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月14日 普通株式 普通株式
100 100 ― ―
(注)１ 100,000 100,000
2016年２月17日 普通株式 普通株式
25,000 25,100 25,000 25,000
(注)２ 20,000 120,000
2016年12月２日 普通株式 普通株式
30,000 55,100 30,000 55,000
(注)３ 6,000 126,000
普通株式
2017年10月６日 Ａ種優先株式 126,000
450,000 505,100 450,000 505,000
(注)４ 45,000 Ａ種優先株式
45,000
普通株式
2017年11月10日 Ａ種優先株式 126,000
40,000 545,100 40,000 545,000
(注)５ 4,000 Ａ種優先株式
49,000
普通株式
2017年12月20日 Ａ種優先株式 126,000
260,000 805,100 260,000 805,000
(注)６ 26,000 Ａ種優先株式
75,000
普通株式
2017年12月25日 126,000
― △445,100 360,000 ― 805,000
(注)７ Ａ種優先株式
75,000
普通株式
2018年５月31日 126,000
― △310,000 50,000 ― 805,000
(注)８ Ａ種優先株式
75,000
普通株式
126,000
2019年４月10日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
800,000 850,000 800,000 1,605,000
(注)９ 32,000 75,000
Ｂ種優先株式
32,000
普通株式
126,000
2019年５月10日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
300,000 1,150,000 300,000 1,905,000
(注)10 12,000 75,000
Ｂ種優先株式
44,000
普通株式
126,000
2019年５月24日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
150,000 1,300,000 150,000 2,055,000
(注)11 6,000 75,000
Ｂ種優先株式
50,000
普通株式
251,000
2019年12月10日
普通株式 Ａ種優先株式
― 1,300,000 ― 2,055,000
125,000 75,000
(注)12
Ｂ種優先株式
50,000
Ａ種優先株式
2019年12月11日
△75,000 普通株式
― 1,300,000 ― 2,055,000
Ｂ種優先株式 251,000
(注)13
△50,000
2019年12月22日
普通株式 普通株式
― 1,300,000 ― 2,055,000
24,849,000 25,100,000
(注)14
2020年７月31日
普通株式 普通株式
1,159,200 2,459,200 1,159,200 3,214,200
2,100,000 27,200,000
(注)15
2020年９月２日
普通株式 普通株式
223,560 2,682,760 223,560 3,437,760
405,000 27,605,000
(注)16
2020年８月３日〜
普通株式 普通株式
2020年12月31日 24,560 2,707,320 24,560 3,462,320
910,600 28,515,600
(注)17
(注) １．設立による割当 割当先 株式会社ライフサイエンスイノベーションマネジメント、濡木理
発行価格 1円
資本組入額 1円
２．有償第三者割当 割当先 Shirley Clayton、他10名
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発行価格 2,500円
資本組入額 1,250円
３．有償第三者割当 割当先 SMBCベンチャーキャピタル産学連携１号投資事業有限責任組合、みずほ成
長支援第２号投資事業有限責任組合、NVCC７号投資事業有限責任組合
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
４．有償第三者割当 割当先 ファストトラックイニシアティブ２号投資事業有限責任組合、SMBCベン
チャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー投資促進税
制投資事業有限責任組合、Sosei RMF1投資事業有限責任組合、みずほ成長
支援第２号投資事業有限責任組合
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
５．有償第三者割当 割当先 新生企業投資株式会社、三菱 UFJ ライフサイエンス １号投資事業有限責
任組合
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
６．有償第三者割当 割当先 富士フイルム株式会社、NVCC８号投資事業有限責任組合、ケアネット・イ
ノベーション投資事業有限責任組合
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
７．2017年11月20日開催の臨時株主総会に基づき、2016年12月期決算における欠損金の補填を行い、財務内容
の健全化を図るために行った減資であります（減資割合 55.3％）。
８．2018年３月29日開催の定時株主総会に基づき、2017年12月期決算における欠損金の補填を行い、財務内容
の健全化を図るために行った減資であります（減資割合 86.1％）。
９．有償第三者割当 割当先 協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、SBIフェニックス
１号投資事業有限責任組合、ファストトラックイニシアティブ２号投資事
業有限責任組合、SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、
SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第
３号投資事業有限責任組合、株式会社ケアネット、ケアネット・イノベー
ション投資事業有限責任組合、合同会社エムズインベストメント
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
10．有償第三者割当 割当先 New Life Science1号投資事業有限責任組合、片山 晃
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
11．有償第三者割当 割当先 PEGASUS TECH VENTURES COMPANY I, L.P.
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
12．2019年12月10日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全て
のＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株
につき普通株式１株、Ｂ種優先株主にＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
13． 当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2019年12月11日開催の取締役会決議によ
り消却しております。
14． 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。
15．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
16．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 みずほ証券株式会社
発行価格 1,104円
資本組入額 552円
17．新株予約権の行使によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
− 9 48 138 73 29 9,613 9,910 ―
(人)
所有株式数
− 41,924 11,070 104,424 17,591 1,298 108,786 285,093 6,300
(単元)
所有株式数
− 14.71 3.88 36.63 6.17 0.46 38.16 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ライフサイエンスイノ
東京都中央区日本橋馬喰町１丁目９－５ 4,831,800 16.94
ベーションマネジメント
濡木 理
神奈川県横浜市緑区 4,348,600 15.25
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,531,200 8.88
（信託口）
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布２丁目26－30 1,136,500 3.99
協創プラットフォーム開発1号投
東京都文京区本郷７丁目３－１ 1,000,000 3.51
資事業有限責任組合
ファストトラックイニシアティ
東京都文京区本郷４丁目１－４ 715,200 2.51
ブ2号投資事業有限責任組合
SBIフェニックス1号投資事業有
東京都港区六本木１丁目６－１ 700,000 2.45
限責任組合
大田 誠
東京都港区 663,900 2.33
New Life Science1号投資事業有
東京都港区虎ノ門５丁目13－１ 600,000 2.10
限責任組合
2680 N. 1ST ST., SUITE 250, SAN JOSE, CA
PEGASUS TECH VENTURES，
95134 USA
COMPANY 1 ，L .P.
600,000 2.10
（常任代理人 株式会社ペガサ
（東京都品川区西品川１丁目１番１号）
ス・テック・ベンチャーズ・
ジャパン）
計 ― 17,127,200 60.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 28,509,300 285,093
完全議決権株式(その他)
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 6,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,515,600 ― ―
総株主の議決権 ― 285,093 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
取得者の株式等の移動状況
保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について
2019年５月10日の第三者割当増資により発行した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の規則等によ
り、当該株式を公開（2020年８月３日）後６ヶ月保有する確約書を得ております。なお、下記の片山晃氏以外の
ものについては、当社株式公開以後６ヶ月を経過した日までの間に株式の移動は行われておりません。
第三者割当等による取得者の株式等の異動状況
移動前 移動前 移動後 移動後
移動前 移動後 移動 価格
移 動 所有者の 所有者の 所有者の 所有者の
所有者 所有者 株数 (単価) 移動理由
年月日 氏名又 提出会社 氏名又 提出会社
の住所 の住所 (株) (円)
は名称 との関係等 は名称 との関係等
市場売却 錯誤（確約
2020年
東京都 592,969,800
片山晃 ― のため不 ― ― 172,400 の失念）に
千代田区 (3,440)
９月１日
明 よる売却
市場売却 錯誤（確約
2020年
東京都 68,948,660
片山晃 ― のため不 ― ― 20,200 の失念）に
千代田区 (3,413)
９月２日
明 よる売却
市場売却 錯誤（確約
2020年
東京都 33,998,000
片山晃 ― のため不 ― ― 10,000 の失念）に
千代田区 (3,400)
９月３日
明 よる売却
市場売却 錯誤（確約
2020年
東京都 6,280,000
片山晃 ― のため不 ― ― 2,000 の失念）に
千代田区 (3,140)
９月７日
明 よる売却
市場売却 錯誤（確約
2020年
東京都 692,297,400
片山晃 ― のため不 ― ― 236,400 の失念）に
千代田区 (2,929)
９月15日
明 よる売却
市場売却 錯誤（確約
2020年
東京都 470,560,500
片山晃 ― のため不 ― ― 159,000 の失念）に
千代田区 (2,960)
９月16日
明 よる売却
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していく
ため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、
株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、か
つ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の
必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を考えております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な企
業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と健全
性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。また、コーポレート・ガバナンス
の重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制
の継続的な改善・強化に努めてまいります。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、2018年８月15日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査
等委員会は３名（いずれも社外取締役）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員であ
る取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視体制をとっ
ております。
取締役会は、代表取締役社長１名、取締役（監査等委員を除く）２名（うち、社外取締役２名）、監査等委
員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の計６名で構成されています。取締役会は、毎月１回の定例取
締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
執行役員会は代表取締役社長を議長に、執行役員２名（うち、１名は子会社執行役員）で構成されておりま
す。 原則として月に１回以上開催し、構成員の他、常勤監査等委員１名及び社外取締役１名がオブザーバーと
して出席して、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。
取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督
機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を
図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。
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ｃ．会社の機関・内部統制の関係図
ｄ．内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保す
るための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コン
プライアンス規程」に定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底を図る。
(2) コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守す
べき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築す
る。
(3) 定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(4) 「公益通報者保護法に関する規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行い
コンプライアンスに対する相談機能を強化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて
決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づ
き、定められた期間保存するものとする。
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３．損失の危険（以下、「リスク」という。）の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対
応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行う。
(2) リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同規程に
従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を長とする対
策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 毎月１回取締役会を開催し、監査等委員を含む取締役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換
を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。
(2) 環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定
する。経営計画及び年度予算を達成するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に
より、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。
５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社は当社に事前承認を求め、または報告を行う。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの防止及び当社グループの損失の最小化を図ることを目的として、当社グループを対象とし
た「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場
合には、当社代表取締役社長を長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し
これを最小限に止める体制を整える。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ全体の将来ビジョンと目標を定めるため、連結ベースの中期経営計画及び単年度予算
を策定する。連結経営計画及び連結年度予算を達成するため、子会社の経営指導等にあたるとともに
連結ベースでの予算管理を徹底する。
(4) 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループとして、事業における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基
本的な事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底を図る。
② 連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、当社監査等委員が必要に応じて
監査を行い、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
６．監査等委員の職務を補助する従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当
該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、監査等委員と協議の上、適切
な人材を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については相談
し、検討する。
(2) 前号の従業員に対する指揮命令権限は、監査等委員に帰属する。また、当該従業員の人事異動及び考課
については、事前に常勤監査等委員に報告を行い、同意を得ることとする。
７．当社取締役及び従業員が監査等委員に報告をするための体制並びに子会社の取締役及び従業員又はこれら
の者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための体制
(1) 当社監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受
ける。
(2) 当社監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又
は従業員にその説明を求める。
(3) 当社取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監
査等委員に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。
(4) 子会社管理の主管部署である経営管理部は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に損害を及ぼ
すおそれがある事実等について、監査等委員に報告する。
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８．上記７．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
上記７．の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
９．監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要
な支払いを行う。
10．その他監査等委員の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
(1) 代表取締役社長と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。
(2) 監査等委員は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。
(3) 監査等委員は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。
11．反社会的勢力を排除するための体制
(1) 当社及び子会社は、「反社会的勢力排除規程」等に基づき、反社会的勢力との関係遮断に取組むことと
する。
(2) 警察当局や特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を
図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。
② リスク管理について
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理
規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努め
ております。
また、法律事務所、特許事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との
相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよ
う努めております。なお、当社代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グ
ループの業務全体における法令遵守等を審議しております。
当社は、「公益通報者保護法に関する規程」を整備し、内部通報制度を設置・運営し、不正行為の早期発見と
是正を図っております。
③ 責任限定契約について
当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令の定める最低責任限度額としています。これは社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、 同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は同法第425
条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議条件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を６名以内、監査等委員である取締役の員数を３
名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締
役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う」ものとし、「累積投票によらないものとする」旨定款に定めており
ます。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項及び
定款の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
定 める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関に関する事項
当社は、株主への適切な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定
款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものです。なお、中間配当の基準日は、毎年６月30日とする旨を定款に定めており
ます。
ｃ．自己株式の取得
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｄ．内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保す
るための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、会社諸規程の定めるところにより、経営に関する重
要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 麒麟麦酒株式会社 （現 協和キリン
株式会社） 入社
2002年１月 Booz Allen Hamilton Inc. （現
PwC Strategy &）
2003年11月 ワイズセラピューティックス株式会
社 経営企画部長兼事業企画部長
2004年４月 株式会社シンク・アンド・ゴー 代
表パートナー
2006年３月 株式会社レグイミューン 代表取締
代表取締役
森田 晴彦 1969年８月９日 (注)３ 5,302,500
役CEO
社長
2014年５月 株式会社ライフサイエンスイノベー
ションマネジメント 取締役(現任)
2015年５月 株式会社オルファビオ 代表取締役
CEO
2015年５月 合同会社ブラッド・アレイ 有限責
任社員
2016年１月 当社 代表取締役社長(現任)
2016年４月 EdiGENE Inc. (現 Modalis
Therapeutics Inc.) CEO(現任)
1983年４月 藤沢薬品工業株式会社(現 アステラ
ス製薬株式会社)
2009年１月 株式会社Medical Patent
Research 代表取締役(現任)
2011年２月 株式会社日本網膜研究所(現 株式会
社ヘリオス) 代表取締役
2012年３月 脳科学香料株式会社 代表取締役
2014年８月 株式会社角膜再生研究所 代表取締
役
社外取締役 竹田 英樹 1958年９月25日 (注)３ 193,300
2016年１月 当社 取締役(現任)
2017年３月 株式会社ヘリオス 監査役
2018年２月 株式会社シーテックス 社外取締役
(現任)
2019年３月 シンクサイト株式会社 社外監査役
(現任)
2020年12月 株式会社バイカ・セラピュティクス
社外取締役(現任)
2021年３月 リードファーマ株式会社 社外監査
役(現任)
1997年11月 Rhone-Poulenc Rorer
Pharmaceuticals VP Worldwide
Business and Technology
Development(現任)
2013年10月 Savara Inc. (SVRA) Board
member(現任)
ジョセフ・
社外取締役 1953年４月24日 2015年12月 株式会社レグイミューン 社外取締 (注)３ －
マクラッケン
役(現任)
2018年８月 当社 取締役(現任)
2019年10月 Neuropore Therapies Inc. Board
member(現任)
2020年３月 Lumos Pharma, Inc. (LUMO) Board
member(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 中外製薬株式会社 入社
1995年７月 株式会社中外分子医学研究所
社外取締役
嶋根 みゆき 1953年11月24日 2005年４月 早稲田大学理工学術院 共同研究員 (注)４ －
(監査等委員)
講師
2018年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1995年10月 中央監査法人 入所
2000年６月 公認会計士登録
2004年４月 清水国際特許事務所(現 シンフォ
ニア知的財産事務所) 入所
2004年６月 株式会社ロングリーチグループ 社
外監査役(現任)
2008年２月 株式会社サイバードホールディン
グス(現 株式会社サイバード) 社
外監査役
2010年２月 田島公認会計士事務所(設立) 代表
(現任)
2010年７月 税理士登録
2013年４月 クオンタムバイオシステムズ株式
会社 社外監査役(現任)
2013年11月 日立ビアメカニクス株式会社(現
ビアメカニクス株式会社) 社外監
査役（現任）
2014年９月 株式会社PRISM Pharma(現 PRISM
BioLab) 社外監査役(現任)
2014年９月 トーセイ・リート投資法人 監督役
員(現任)
2014年９月 オンコセラピー・サイエンス株式
会社 社外監査役(現任)
2015年８月 一般財団法人飯田財団 監事(現任)
2015年12月 株式会社田島会計事務所(設立) 代
社外取締役
田島 照久 1971年８月４日 (注)４ －
(監査等委員)
表取締役(現任)
2016年１月 当社 社外監査役
2016年３月 レナセラピューティクス株式会社
社外監査役(現任)
2016年６月 ファーストキッチン株式会社 社外
監査役(現任)
2016年６月 ウェンディーズ・ジャパン株式会
社 社外監査役(現任)
2016年12月 株式会社旺文社 社外監査役（現
任）
2018年８月 当社 社外取締役(監査等委員) (現
任)
2018年９月 株式会社ニュージェン・ファーマ
社外監査役(現任)
2018年10月 株式会社S'UIMIN 社外監査役(現
任)
2018年10月 OiDE BetaRevive株式会社 会計参
与(現任)
2019年１月 富士通コンポーネント株式会社 社
外取締役(監査委員)(現任)
2020年３月 OiDE OptoEye株式会社 会計参与
(現任)
2021年２月 ジェイファーマ株式会社 社外監査
役(現任)
2021年３月 株式会社タバタ 社外監査役(現任)
1991年３月 篠崎芳明法律事務所(現 篠崎・進
士法律事務所) 入所
1993年４月 古田利雄法律事務所(現 クレア法
律事務所)設立 代表社員(現任)
2016年６月 ネットイヤーグループ株式会社 取
締役(監査等委員) (現任)
社外取締役
古田 利雄 1962年２月４日 (注)４ －
2016年９月 株式会社キャンバス 取締役(監査
(監査等委員)
等委員)(現任)
2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年６月 株式会社ゼンリンデータコム 社外
監査役(現任)
2021年２月 ジェイファーマ株式会社 社外監査
役(現任)
計 5,495,800
(注) １．取締役 竹田 英樹及びジョセフ・マクラッケン並びに監査等委員である取締役 嶋根 みゆき、田島 照久及
び古田 利雄は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 嶋根 みゆき、委員 田島 照久、委員 古田 利雄
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なお、嶋根 みゆきは、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の
実効性を高め、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。
３．2021年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2020年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．代表取締役 森田晴彦氏の 所有株式 数は、株式会社ライフサイエンスイノベーションマネジメントが保有す
る株式数を 含め た実質 所有株式 数で記載しております。
②社外役員の状況
ア 員数
当社の社外取締役は５名であり、うち３名が監査等委員であります。
竹田英樹氏は、知的財産権の分野において豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社外取締
役として適任であると判断しております。なお、当社株式603,300株（うち410,000株は潜在株式）を所有して
おります。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
ジョセフ・マクラッケン氏は、製薬業界における豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社
外取締役として適任であると判断しております。なお、ジョセフ・マクラッケン氏は当社株式230,000株（すべ
て潜在株式）を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
常勤監査等委員である嶋根みゆき氏は、経営、創薬に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監
督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、嶋根みゆき氏は当社株式10,000株（す
べて潜在株式）を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である田島照久氏は、公認会計士の資格を有し、経営、財務、会計に関する相当程度の知見を有
しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、田島照久氏
は当社株式150,000株（すべて潜在株式）を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係は
ありません。
監査等委員である古田利雄氏は、弁護士の資格を有し、経営、創薬、法務に関する相当程度の知見を有して
おり、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、古田利雄氏は当
社株式25,000株（すべて潜在株式）を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、竹田英樹氏、嶋根みゆき氏、田島照久氏及び古
田利雄氏を同取引所に独立役員として届け出る予定です。
イ 社外取締役による監督並びに内部統制部門との関係、監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員
会監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能
を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役
については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりで
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は、３名の監査等委員である社外取締役によって構成されております。 常勤監査等
委員である嶋根みゆきは、製薬会社等での経験により当社事業に 精通し深い見識を有しております。また、社外
取締役 田島照久は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の経験と知見を有し、また社外取締役 古
田利雄は、弁護士として法律に関する相当程度の経験と知見を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視
しております。
各監査等委員は、それぞれの役割に応じて、経営の意思決定と業務執行の適法性・透明性を確保するため、年
度の監査方針及び監査計画に従って、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の
整備に努めるとともに、取締役会に出席するほか、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の独立
性および適正な監査の実施の監視・検証を含め、本社、子会社における業務及び財産の状況調査を行なっており
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ます。また、取締役、本社及び子会社執行役員、内部監査部門等より監査等委員に対する定期的な報告を受ける
と共に、会計監査人との定期的な会合、代表取締役社長及び社外取締役との定期的な意見交換会を実施し、積極
的 な意見及び情報交換を行なっております。 また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に三様監査会議を開
催して、それぞれと意見交換を行うなどの連携を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
監査等委員会は 原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、 当事業年度において19回開催してお
り、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
嶋根 みゆき
社外取締役 常勤監査等委員 全19回中、19回出席
田島 照久
社外取締役 監査等委員 全19回中、19回出席
古田 利雄
社外取締役 監査等委員 全19回中、19回出席
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の決定、会計監査人の監査状況の検討、会計
監査人の評価及び選解任等手続き、常勤監査等委員の監査状況報告、監査報告書作成、株主総会に提出される議
案・書類の調査、適時開示体制及びインサイダー取引防止体制の整備運用状況の検討、法令遵守体制の整備運用
状況の検討等であります。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会以外の各部門の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類
等を閲覧し、社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視検証してお
り、監査等委員会において監査状況を定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、比較的小規模の会社・組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監
査担当者は設置せず、代表取締役社長が任命した内部監査責任者１名の下、一部の内部監査を外部の専門家に委
託しております。内部監査責任者は、当社の業務及び制度に精通した執行役員が担当しており、担当執行役員が
所属している部署の内部監査については、代表取締役社長が外部から任命し、相互監査が可能な体制にて運用
し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改
善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させるとともに、その後の改善状況についてフォロー
アップ監査を実施することにより、実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善
事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
継続監査期間４年間
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c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 島 義浩
指定有限責任社員 業務執行社員 坂井 知倫
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ４名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会の定めた評価基準に従い、監査実績、監査実施体制、職業専門家としての専門能力、
品質管理体制、当社との利害関係、監査報酬等を総合的に勘案して監査法人を選定することとしております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合
には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主
総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社で定めた評価
基準等に従い、会計監査人の職務の遂行が適正に行われるかを評価しております。その結果、当社の会計監査
人である有限責任 あずさ監査法人は適切と判断し、再任しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,200 ― 20,500 2,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,200 ― 20,500 2,000
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議した上
で、監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事
業規模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行なっております。その結果、会計監査人の報酬等の
額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の 報酬 等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
各取締役の報酬は、会社の業績や経営内容、経済情勢等の経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責を踏ま
えた適正な水準とすることを基本方針としており、 株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しておりま
す。なお、業績連動報酬は設けておりません。
各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬限
度額の範囲内において、経営状況や財務状況、経済情勢等を考慮の上、取締役会各の決議にて決定し、ストッ
ク・オプションの付与や事後交付型株式報酬については、各取締役の職責に応じ、取締役会にて協議して割当
数量を決定しております。
各監査等委員である取締役の報酬等は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業
務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議により承認された範囲内で固定報酬
として監査等委員の協議に基づき決定することとしております。
ａ． 取締役（監査等委員を除く）
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2018年８月15日開催の臨時株主総会において年額
200,000千円以内と決議しております。また、2021年３月30日開催の株主総会において上記の報酬等の限度額と
は別枠として、 事後交付型株式報酬（金銭報酬債権及び金銭の総額を年額100,000千円以内（うち社外取締役
81,400千円以内））を決議しております。株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲
の大きさ、業績及び貢献度等諸般の事情を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
ｂ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2018年８月15日開催の臨時株主総会において年額20,000千円
以内と決議させていただいております。株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で監査業務の分
担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員で協議の上、監査等委員会にて決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
20,000 20,000 － － － 1
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
－ － － － － －
(社外取締役を除く。)
社外取締役 13,870 13,870 － － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計財務の専門誌の定期購
読や社外の専門組織の各種セミナーへ参加等をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,857,235 5,421,476
売掛金 6,600 －
11,139 27,070
その他
流動資産合計 3,874,974 5,448,546
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,480 92
機械及び装置（純額） 45,078 48,448
1,394 1,233
工具、器具及び備品（純額）
※１ 48,954 ※１ 49,774
有形固定資産合計
無形固定資産
特許実施権 － 767,445
－ 374
ソフトウエア
無形固定資産合計 － 767,819
投資その他の資産 14,499 10,876
固定資産合計 63,453 828,470
資産合計 3,938,428 6,277,017
負債の部
流動負債
未払金 10,424 18,159
未払費用 13,771 17,156
未払法人税等 21,820 21,619
45,124 1,331
その他
流動負債合計 91,140 58,266
固定負債
4,744 11,893
繰延税金負債
固定負債合計 4,744 11,893
負債合計 95,885 70,160
純資産の部
株主資本
資本金 1,300,000 2,707,320
資本剰余金 2,621,735 4,029,055
△ 79,112 △ 527,519
利益剰余金
株主資本合計 3,842,623 6,208,855
その他の包括利益累計額
△ 80 △ 1,998
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 80 △ 1,998
純資産合計 3,842,542 6,206,857
負債純資産合計 3,938,428 6,277,017
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
事業収益 644,500 342,000
事業費用
※１ 303,680 ※１ 531,896
研究開発費
※２ 183,625 ※２ 208,454
販売費及び一般管理費
事業費用合計 487,305 740,351
営業利益又は営業損失（△）
157,194 △ 398,351
営業外収益
受取利息 20 52
補助金収入 477 79
621 285
雑収入
営業外収益合計 1,119 417
営業外費用
上場関連費用 － 20,104
為替差損 2,489 4,967
株式交付費 9,184 16,374
新株予約権発行費 212 －
77 169
雑損失
営業外費用合計 11,962 41,614
経常利益又は経常損失（△） 146,351 △ 439,549
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
146,351 △ 439,549
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,043 1,210
4,779 7,648
法人税等調整額
法人税等合計 5,823 8,858
当期純利益又は当期純損失（△） 140,528 △ 448,407
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
140,528 △ 448,407
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 140,528 △ 448,407
その他の包括利益
235 △ 1,918
為替換算調整勘定
※1 235 ※1 △ 1,918
その他の包括利益合計
包括利益 140,763 △ 450,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 140,763 △ 450,325
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 1,371,735 △ 219,640 1,202,094
当期変動額
新株の発行 1,250,000 1,250,000 2,500,000
親会社株主に帰属す
140,528 140,528
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,250,000 1,250,000 140,528 2,640,528
当期末残高 1,300,000 2,621,735 △ 79,112 3,842,623
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 315 △ 315 1,201,779
当期変動額
新株の発行 2,500,000
親会社株主に帰属す
140,528
る当期純利益
株主資本以外の項目
235 235 235
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 235 235 2,640,763
当期末残高 △ 80 △ 80 3,842,542
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,300,000 2,621,735 △ 79,112 3,842,623
当期変動額
新株の発行 1,407,320 1,407,320 2,814,640
親会社株主に帰属す
△ 448,407 △ 448,407
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,407,320 1,407,320 △ 448,407 2,366,232
当期末残高 2,707,320 4,029,055 △ 527,519 6,208,855
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 80 △ 80 3,842,542
当期変動額
新株の発行 2,814,640
親会社株主に帰属す
△ 448,407
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 1,918 △ 1,918 △ 1,918
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,918 △ 1,918 2,364,314
当期末残高 △ 1,998 △ 1,998 6,206,857
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
146,351 △ 439,549
純損失（△）
減価償却費 6,693 57,588
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 52
補助金収入 △ 477 △ 79
株式交付費 9,184 16,374
上場関連費用 － 20,104
為替差損益（△は益） － 3,393
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,210 6,600
未払金の増減額（△は減少） 6,601 8,439
未払費用の増減額（△は減少） 3,857 3,942
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 9,036
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,290 △ 43,960
16,199 477
その他
小計 227,469 △ 375,756
利息及び配当金の受取額
20 52
補助金の受取額 477 79
△ 3,819 △ 950
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 224,148 △ 376,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,284 △ 15,148
無形固定資産の取得による支出 － △ 814,866
敷金の差入による支出 △ 10,742 △ 722
3,256 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,769 △ 830,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,490,815 2,749,145
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 49,120
上場関連費用の支出 － △ 20,104
△ 212 △ 169
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,490,603 2,777,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 890 △ 6,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,652,091 1,564,240
現金及び現金同等物の期首残高 1,205,143 3,857,235
※１ 3,857,235 ※１ 5,421,476
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
Modalis Therapeutics Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致をしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許実施権 13年
ソフトウエア（自社利用） ３年 （社内における利用可能期間）
(2) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用処理として処理しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１． 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において 未定であります。
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３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、 今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。 当社グループ内の
業務は適切な対策をすることで特段の問題なく遂行できる状態にありますが、取引先の動向は当社のコントロール
下にはないため、 現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年12月期末まで当該影響が継続するとの仮定
のもと、会計上の見積りを行っています。なお、 新型 コロナ ウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、
将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 6,693 千円 14,189 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与及び手当 124,679 千円 150,183 千円
地代家賃 55,149 59,294
研究用材料費 59,638 205,440
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 33,600 千円 33,870 千円
給料及び手当 30,690 33,143
旅費交通費 13,235 2,226
支払報酬 54,240 73,121
租税公課 21,594 35,754
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
為替換算調整勘定
235 千円 △1,918 千円
当期発生額
その他の包括利益合計
235 △1,918
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１． 発行済株式に関する事項並びに自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式
126,000 24,974,000 － 25,100,000
Ａ種優先株式
75,000 ― 75,000 ―
Ｂ種優先株式
― 50,000 50,000 ―
合計 201,000 25,024,000 125,000 25,100,000
自己株式
Ａ種優先株式
― 75,000 75,000 ―
Ｂ種優先株式
― 50,000 50,000 ―
合計 － 125,000 125,000 －
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加24,974,000株は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主優先取得求権行使の
対価による増加75,000株及び50,000株、株式分割による増加24,849,000株であります。
２．Ｂ種優先株式の発行済株式数の増加50,000株は、新株発行による増加であります。
３．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の発行済株式数の減少75,000株及び50,000株は、Ａ種優先株式及びＢ種優先
株式の株主優先取得請求権行使に伴い消却した事による減少であります。
４．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式数の増加75,000株及び50,000株は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株
式の株主優先取得請求権行使による増加であります。
５．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式数の減少75,000株及び50,000株は、消却による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 及び自社株式オプショ ― ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１． 発行済株式に関する事項並びに自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式
25,100,000 3,415,600 － 28,515,600
合計 25,100,000 3,415,600 － 28,515,600
自己株式
普通株式
－ － － －
合計 － － － －
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加3,415,600株は、公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の
発行による増加2,100,000株、第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）に
よる新株式の発行による増加405,000株、新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加910,600株で
あります。
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 及び自社株式オプショ ― ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,857,235 千円 5,421,476 千円
現金及び現金同等物 3,857,235 5,421,476
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 31,980 34,009
１年超 110,616 106,425
合計 142,596 140,435
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、必要な資金は主に第三者割当に
よる株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然
防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
前期の連結決算日現在における営業債権のうち100％が特定の大口顧客に対するものでありますが、当期の連結
決算日現在における営業債権の計上はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,857,235 3,857,235 ―
(2) 売掛金
6,600 6,600 ―
資産計 3,863,835 3,863,835 ―
(1) 未払金
10,424 10,424 ―
(2) 未払費用
13,771 13,771 ―
(3) 未払法人税等
21,820 21,820 ―
負債計 46,015 46,015 ―
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,421,476 5,421,476 ―
資産計 5,421,476 5,421,476 ―
(1) 未払金
18,159 18,159 ―
(2) 未払費用
17,156 17,156 ―
(3) 未払法人税等
21,619 21,619 ―
負債計 56,934 56,934 ―
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,857,235 ― ― ―
売掛金 6,600 ― ― ―
合計 3,863,835 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,421,476 ― ― ―
合計 5,421,476 ― ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
（自社株式オプション）
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 外部協力者 ４名
子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 450,000 株 普通株式 655,000 株
及び自社株式オプションの数(注)
付与日 2016年４月25日 2016年４月25日
「第４ 提出会社の状況 １．株 「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 (2) 新株予約権等の 式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
2016年４月25日から権利確定日の 2016年４月25日から権利確定日の
対象勤務期間
2018年４月24日まで。 （注）１ 2018年４月24日まで。 （注）１
権利行使期間 2016年４月25日から10年間 2016年４月25日から10年間
第１−２回新株予約権
（ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 95,000 株
及び自社株式オプションの数(注)
付与日 2016年９月19日
「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま
す。
2016年９月19日から権利確定日の
対象勤務期間
2018年９月18日まで。（注）１
権利行使期間 2016年９月19日から10年間
第２回新株予約権 第２−２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社取締役 ４名
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名
子会社従業員 １名
子会社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 600,000 株 普通株式 150,000 株
及び自社株式オプションの数(注)
付与日 2017年３月17日 2017年５月20日
「第４ 提出会社の状況 １．株 「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 (2) 新株予約権等の 式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
2017年３月17日から権利確定日の 2017年５月20日から権利確定日の
対象勤務期間
2019年３月16日まで。 （注）１ 2019年５月19日まで。 （注）１
権利行使期間 2017年３月17日から10年間 2017年５月20日から10年間
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第３回新株予約権 第３−２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社取締役 ２名
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名
子会社従業員 １名
子会社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 405,000 株 普通株式 150,000 株
及び自社株式オプションの数(注)
付与日 2018年１月20日 2018年７月23日
「第４ 提出会社の状況 １．株 「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 (2) 新株予約権等の 式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
2018年１月20日から権利確定日の 2018年７月23日から権利確定日の
対象勤務期間
2022年１月19日まで。 （注）１ 2022年７月22日まで。 （注）１
権利行使期間 2018年１月20日から10年間 2018年７月23日から10年間
第４回新株予約権
第４回新株予約権
（ストック・オプション）
（自社株式オプション）
当社取締役 ２名
当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数 外部協力者 １名
子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 473,000 株 普通株式 27,000 株
及び自社株式オプションの数(注)
付与日 2019年４月17日 2019年４月17日
「第４ 提出会社の状況 １．株 「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 (2) 新株予約権等の 式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
2019年４月17日から権利確定日の 2019年４月17日から権利確定日の
対象勤務期間
2023年４月16日まで。 （注）１ 2023年３月26日まで。 （注）１
権利行使期間 2019年４月17日から10年間 2019年４月17日から10年間
第５回新株予約権
第５回新株予約権
（ストック・オプション）
（自社株式オプション）
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 外部協力者 ２名
子会社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 170,000 株 普通株式 30,000 株
及び自社株式オプションの数(注)
付与日 2019年11月14日 2019年11月14日
「第４ 提出会社の状況 １．株 「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 (2) 新株予約権等の 式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
2019年11月14日から権利確定日の 2019年11月14日から権利確定日の
対象勤務期間
2023年11月13日まで。 （注）１ 2021年５月13日まで。 （注）１
権利行使期間 2019年11月14日から10年間 2019年11月14日から10年間
(注) １．権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月22日付の株式分割（普通株式につき100株）による
分割後の株数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、
ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第１回新株予約権
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
（自社株式オプション）
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 450,000 655,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 450,000 655,000
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 450,000 655,000
権利行使 ― 655,000
失効 ― ―
未行使残 450,000 ―
第１−２回新株予約権
（ストック・オプション）
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 95,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 95,000
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 95,000
権利行使 45,000
失効 ―
未行使残 50,000
第２回新株予約権 第２−２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 330,000 150,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 330,000 150,000
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 330,000 150,000
権利行使 70,000 50,000
失効 ― ―
未行使残 260,000 100,000
第３回新株予約権 第３−２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
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権利確定前 (株)
前連結会計年度末 405,000 150,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 337,290 110,416
未確定残 67,710 39,584
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 337,290 110,416
権利行使 85,000 600
失効 ― ―
未行使残 252,290 109,816
第４回新株予約権
第４回新株予約権
（ストック・オプション）
（自社株式オプション）
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 453,200 27,000
付与 ― ―
失効 12,000 ―
権利確定 ― 15,000
未確定残 441,200 12,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― 15,000
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― 15,000
第５回新株予約権
第５回新株予約権
（ストック・オプション）
（自社株式オプション）
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 170,000 30,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 19,999
未確定残 170,000 10,001
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― 19,999
権利行使 ― 5,000
失効 ― ―
未行使残 ― 14,999
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② 単価情報
第１回新株予約権
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
（自社株式オプション）
権利行使価格 (円) 25 25
行使時平均株価 (円) ― 2,785
付与日における公正な評価単価 (円) ― ―
第１−２回新株予約権
（ストック・オプション）
権利行使価格 (円) 25
行使時平均株価 (円) 3,635
付与日における公正な評価単価 (円) ―
第２回新株予約権 第２−２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 (円) 100 100
行使時平均株価 (円) 2,955 3,460
付与日における公正な評価単価 (円) ― ―
第３回新株予約権 第３−２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 (円) 200 200
行使時平均株価 (円) 3,297 1,926
付与日における公正な評価単価 (円) ― ―
第４回新株予約権
第４回新株予約権
（ストック・オプション）
（自社株式オプション）
権利行使価格 (円) 500 500
行使時平均株価 (円) ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) ― ―
第５回新株予約権
第５回新株予約権
（ストック・オプション）
（自社株式オプション）
権利行使価格 (円) 500 500
行使時平均株価 (円) ― 3,395
付与日における公正な評価単価 (円) ― ―
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月22日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割
後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点においては、当社は未上場であるため、ストック・オプ
ション及び自社株式オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的
価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度
末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,933,651千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額 2,617,253千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 77,983千円 221,309千円
未払事業税 6,390 6,249
その他
7,919 1,797
繰延税金資産小計
92,293 229,356
税務上の繰越欠損金に係る
△77,983 △221,309
評価性引当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る
△6,390 △6,249
評価性引当額
評価性引当額小計 △84,373 △227,558
繰延税金資産合計 7,919 1,797
繰延税金負債
△12,664 △13,690
子会社割増償却額
繰延税金負債合計 △12,664 △13,690
繰延税金負債純額 △4,744 △11,893
(注) １．評価性引当金が143,184千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
を 143,326千円 追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 77,983 77,983
(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △77,983 △77,983
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 221,309 221,309
(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △221,309 △221,309
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
住民税均等割 0.6 ―
評価性引当額の増減 4.4 ―
繰越欠損金の利用 △31.4 ―
海外子会社の適用税率差異 △0.4 ―
0.2 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.0 ―
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純 損失が計上されているため 記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アメリカ 合計
2,565 46,389 48,954
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 事業収益
アステラス製薬株式会社 629,500
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アメリカ 合計
－ 49,774 49,774
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 事業収益
アステラス製薬株式会社 335,000
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 153.09 円 217.67 円
１株当たり当期純利益又は
5.96 円 △17.02 円
１株当たり当期純損失(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また当連結会計年度は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
純資産の部の合計額（千円） 3,842,542 6,206,857
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,842,542 6,206,857
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株
25,100,000 28,515,600
式の数（株）
４． １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
140,528 △448,407
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 140,528 △448,407
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 23,572,877 26,349,967
（うち普通株式数（株）） 13,319,178 26,349,967
（うちＡ種優先株式（株）） 7,068,493 －
（うちＢ種優先株式（株）） 3,185,206 －
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権８種類 新株予約権８種類
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、
の概要 「第４ 提出会社の状況 １ 「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予約権 株式等の状況 (2) 新株予約権
等の状況」に記載のとおりであ 等の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
(注) Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普
通株式と同様の株式としております。
(重要な後発事象)
当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の 有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則
に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、 2021年３月29日に当該事項の
対応策として、当社は片山氏から 485,881千円を受領する旨の合意を いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 13,000 337,000 340,000 342,000
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) △116,924 29,869 △209,012 △439,549
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
(千円) △118,286 26,865 △214,093 △448,407
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損
失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △4.71 1.07 △8.34 △17.02
１株当たり四半期(当
期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は
(円) △4.71 5.78 △9.00 △8.25
１株当たり四半期純
損失(△)
(注) 当社は、2020年８月３日付で東京証券取引所 マザーズ に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は
提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けて
おります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,801,085 5,251,228
売掛金 6,600 －
前渡金 20,225 101,627
前払費用 1,685 6,244
277 10,900
その他
流動資産合計 3,829,872 5,370,000
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,352 －
212 －
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 2,565 －
無形固定資産
－ 767,445
特許実施権
無形固定資産合計 － 767,445
投資その他の資産
関係会社株式 0 0
関係会社長期貸付金 61,353 57,960
長期前払費用 726 －
3,030 727
その他
投資その他の資産合計 65,111 58,688
固定資産合計 67,676 826,133
資産合計 3,897,549 6,196,133
負債の部
流動負債
未払金 4,115 1,118
未払費用 6,787 6,481
未払法人税等 21,820 21,619
預り金 1,164 1,331
43,960 0
その他
流動負債合計 77,847 30,550
負債合計 77,847 30,550
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,300,000 2,707,320
資本剰余金
資本準備金 2,055,000 3,462,320
566,735 566,735
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,621,735 4,029,055
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 102,033 △ 570,792
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 102,033 △ 570,792
株主資本合計 3,819,701 6,165,582
純資産合計 3,819,701 6,165,582
負債純資産合計 3,897,549 6,196,133
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
事業収益 644,500 342,000
事業費用
※1 ,※３ 325,197 ※1 ,※３ 559,010
研究開発費
※４ 183,486 ※４ 208,454
販売費及び一般管理費
事業費用合計 508,683 767,465
営業利益又は営業損失（△） 135,816 △ 425,465
営業外収益
※２ 297 ※２ 1,095
受取利息
為替差益 1,442 －
補助金収入 477 79
194 5
雑収入
営業外収益合計 2,413 1,179
営業外費用
上場関連費用 － 20,104
為替差損 － 6,615
株式交付費 9,184 16,374
新株予約権発行費 212 －
10 169
雑損失
営業外費用合計 9,406 43,262
経常利益又は経常損失（△） 128,822 △ 467,548
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 128,822 △ 467,548
法人税、住民税及び事業税 923 1,210
法人税等合計 923 1,210
当期純利益又は当期純損失（△） 127,899 △ 468,758
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 50,000 805,000 566,735 1,371,735
当期変動額
新株の発行 1,250,000 1,250,000 1,250,000
当期純利益
当期変動額合計 1,250,000 1,250,000 － 1,250,000
当期末残高 1,300,000 2,055,000 566,735 2,621,735
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 229,932 △ 229,932 1,191,802 1,191,802
当期変動額
新株の発行 2,500,000 2,500,000
当期純利益 127,899 127,899 127,899 127,899
当期変動額合計 127,899 127,899 2,627,899 2,627,899
当期末残高 △ 102,033 △ 102,033 3,819,701 3,819,701
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,300,000 2,055,000 566,735 2,621,735
当期変動額
新株の発行 1,407,320 1,407,320 1,407,320
当期純損失（△）
当期変動額合計 1,407,320 1,407,320 － 1,407,320
当期末残高 2,707,320 3,462,320 566,735 4,029,055
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 102,033 △ 102,033 3,819,701 3,819,701
当期変動額
新株の発行 2,814,640 2,814,640
当期純損失（△） △ 468,758 △ 468,758 △ 468,758 △ 468,758
当期変動額合計 △ 468,758 △ 468,758 2,345,881 2,345,881
当期末残高 △ 570,792 △ 570,792 6,165,582 6,165,582
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年
工具、器具及び備品 ３年
(２) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許実施権 13年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、 今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。 当社グループ内の
業務は適切な対策をすることで特段の問題なく遂行できる状態にありますが、取引先の動向は当社のコントロール
下にはないため、 現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年12月期末まで当該影響が継続するとの仮定
のもと、会計上の見積りを行っています。なお、 新型 コロナ ウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、
将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する事業費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
研究開発費（業務委託費） 324,013 千円 498,770 千円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取利息 277千円 1,043千円
※３ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
業務委託費 324,013 千円 498,770 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 33,600 千円 33,870 千円
給料及び手当 30,690 33,143
旅費交通費 13,235 2,226
支払報酬 54,240 73,121
租税公課 21,594 35,754
減価償却費 1,162 3,249
おおよその割合
販売費 5.0％ 9.7％
一般管理費 95.0 90.3
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 77,983千円 221,309千円
6,390 6,249
未払事業税
繰延税金資産 小計
84,373 227,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △77,983 △221,309
将来減算一時差異等の合計に
△6,390 △6,249
係る評価性引当額
評価性引当額 小計
△84,373 △227,558
繰延税金資産 合計
― ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
住民税均等割 0.7 ―
評価性引当額の増減 5.0 ―
繰越欠損金の利用 △35.7 ―
0.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7 ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純 損失が計上されているため 記載を省略しております。
(重要な後発事象)
当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の 有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則
に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、 2021年３月29日に当該事項の
対応策として、当社は片山氏から 485,881千円を受領する旨の合意を いたしました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,590 ― 2,590 ― ― 2,352 ―
工具、器具及び備品 225 ― 225 ― ― 212 ―
有形固定資産計 2,815 ― 2,815 ― ― 2,565 ―
無形固定資産
特許実施権 ― 814,481 ― 814,481 47,036 47,036 767,445
無形固定資産計 ― 814,481 ― 814,481 47,036 47,036 767,445
長期前払費用 1,452 ― 1,452 ― ― 725 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
特許実施権 本社 CRISPR/Cas9特許 814,481千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
レイアウト変更
建物 本社 2,590千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（注）１
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告 により行います 。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載して 行います 。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.modalistx.com/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使
できない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年７月13日及び2020年７月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第５期 第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第５期 第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日関東財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社モダリス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 井 知 倫
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モダリスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モダリス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
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関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社モダリス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 井 知 倫
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モダリスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社モダリスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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株式会社モダリス(E35518)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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