HSBC世界資源エネルギーオープン 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | HSBC世界資源エネルギーオープン |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年4月19日
【発行者名】 HSBC投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 若狭 直美
【電話番号】 代表(03)3548-5690
【届出の対象とした募集内国投資信 HSBC 世界資源エネルギーオープン
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 5,000 億円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年12月24日をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について、当ファンドの主
要投資対象である「HSBC 世界資源エネルギー マザーファンド」の運用委託先であるHSBCグローバル・
アセット・マネジメントの運用体制の見直しを受けて運用委託先を変更することを予定しております。当該変更
にかかる信託約款の変更予定に関する記載を追記するとともに、委託会社の概況およびその他関係法人の概況の
更新を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部___は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内容は
原届出書の更新後の内容を示します。
第一部【証券情報】
(12)【その他】
末尾に<信託約款の変更(予定)について>を追加します。
<末尾追加・更新後>
信託約款の変更(予定)について
当ファンドにおきましては、以下の要領にて信託約款の変更を予定しております。当ファンドのご購入に際しまし
ては、以下の点に十分ご留意ください。
(2021年4月20日より、信託約款の変更の可否についての手続きを開始いたします。)
1.予定している信託約款の変更内容等
(1)対象ファンド
「HSBC 世界資源エネルギー マザーファンド」 (以下、「当マザーファンド」といいます。)
(2)変更内容
当マザーファンドの運用委託先を『HSBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッド』から
『HSBCグローバル・アセット・マネジメント(香港)リミテッド』に変更いたします。
なお、運用委託先の変更に伴い、投資プロセスを定量分析運用に変更いたします。この変更に伴い、銘柄入替
え等のコストが発生します。ただし、「世界の資源・エネルギー関連の株式等に投資することにより、信託財
産の中長期的な成長を目指す。」という当マザーファンドの運用目的に変更はありません。
2.変更理由
HSBCグローバル・アセット・マネジメント・グループは、現在および将来にわたる投資家ニーズに対し
て、適切なプロダクトを最善の運用体制で行うことを最優先に考えています。
今回、HSBCグローバル・アセット・マネジメント・グループのグローバルな運用体制の見直しに伴い、運
用委託先を変更するため、所要の手続きを行うものです。
3.約款変更の手続きおよび日程
① 公告日(受益者確定日)
:2021年4月20日
② 異議申立期間
:2021年4月20日から2021年5月21日まで
:2021年6月25日
③ 約款変更適用日(予定)
当マザーファンドの約款変更に対する異議申立てについては、当マザーファンドを投資対象とする「HSBC
世界資源エネルギーオープン(当ファンド)」が保有する公告日(2021年4月20日)現在の受益権口数を基に実
施いたします。即ち、異議申立てされた受益者の方の受益権の合計口数が公告日現在の受益権総口数の2分の1
を超えない場合に、当マザーファンドの約款変更を2021年6月25日付で実施いたします。
異議申立てされた受益者の方の受益権口数が2分の1を超える場合は、当マザーファンドの約款変更を行いませ
ん。この場合、約款変更しない旨を、異議申立期間終了後、速やかに公告し、かつ、公告日現在の受益者の方
に、販売会社を通じて書面にてご報告いたします。
なお、公告の方法は、HSBC投信株式会社の ホームページ (www.assetmanagement.hsbc.co.jp) にて電子公
告いたします。
※2021年4月16日(金)までの購入申込受付分が対象となります。2021年4月19日(月)以降の購入申込受付分
については、上記の異議申立ての権利はございませんのでご承知おきください。
2/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.その他
上述の約款変更が実施された場合、当ファンドの投資プロセスの変更に伴い信託報酬の引き下げを行います。
信託報酬率の合計は『年1.76%(税抜1.60%)』としその配分は以下の通りといたします。
信託報酬(年率/税抜)
合計 委託会社 販売会社 受託会社
変更前 1.90 % 1.10 % 0.70 % 0.10 %
変更後 1.60 % 0.80 % 0.70 % 0.10 %
また、当ファンドの申込受付不可日(受益権の取得申込みに応じない日または一部解約の実行の請求を受付け
ない日)に関して、『ロンドン証券取引所の休場日およびニューヨーク証券取引所の休場日』から『ロンドン
証券取引所、ニューヨーク証券取引所、および香港の証券取引所の休場日』に変更させていただきます。
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用
(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第
二種金融商品取引業を行っています。
②2021年1月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
(親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。)
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 48 1,154,611 百万円
単位型株式投資信託 5 27,154 百万円
合 計 53 1,181,766 百万円
3 【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年8月6日内閣府令 第52号)により作成しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31
日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
(3)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 1,772,474 1,724,109
前払費用 4,984 4,311
未収入金 26,245 21,839
未収委託者報酬 1,081,813 1,288,538
未収運用受託報酬 66,218 68,475
未収収益 217,970 182,268
未収還付法人税等 - 21,888
流動資産合計
3,169,707 3,311,432
固定資産
有形固定資産 ※1
建物附属設備 1,526 1,417
3/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
器具備品 390 291
有形固定資産合計
1,917 1,708
無形固定資産
ソフトウェア - 3,441
無形固定資産合計
- 3,441
投資その他の資産
敷金 40,152 34,632
繰延税金資産 167,864 154,568
投資その他の資産合計
208,016 189,201
固定資産合計
209,934 194,351
資産合計
3,379,641 3,505,783
負債の部
流動負債
預り金 265 22
未払金 ※2 483,427 568,641
未払費用 ※2 719,256 864,792
関係会社短期借入金 ※2 - 10,009
未払消費税等 23,902 42,671
未払法人税等 24,457 -
賞与引当金 299,021 207,843
流動負債合計
1,550,331 1,693,980
負債合計
1,550,331 1,693,980
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,210,560 1,193,052
利益剰余金合計
1,334,310 1,316,802
株主資本合計
1,829,310 1,811,802
純資産合計
1,829,310 1,811,802
負債・純資産合計
3,379,641 3,505,783
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,247,700 4,866,497
業務受託報酬 739,811 682,720
運用受託報酬 84,824 91,125
営業収益計
6,072,335 5,640,343
営業費用
支払手数料 2,193,577 2,021,531
広告宣伝費 37,475 22,800
調査費
調査費 41,526 66,261
委託調査費 1,146,084 1,102,951
調査費計
1,187,611 1,169,213
委託計算費
126,214 129,789
営業雑費
通信費 5,931 6,319
印刷費 44,628 35,964
4/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
協会費 10,630 9,716
営業雑費計
61,190 52,000
営業費用計
3,606,069 3,395,336
一般管理費
給料
役員報酬 116,321 104,720
給料・手当 814,961 779,197
退職手当 14,940 -
賞与引当金繰入額 265,828 195,231
給料計
1,212,050 1,079,149
交際費
3,953 639
旅費交通費 24,559 6,240
租税公課 17,226 16,573
不動産賃借料 91,952 100,443
固定資産減価償却費 318 267
弁護士費用等 28,182 22,112
事務委託費 920,041 892,587
保険料 4,561 4,286
諸経費 74,976 54,027
一般管理費計
2,377,823 2,176,328
営業利益
88,442 68,678
営業外収益
その他 4 -
営業外収益計
4 -
営業外費用
為替差損 2,672 50
雑損失 222 720
営業外費用計
2,894 770
経常利益
85,553 67,908
特別損失
割増退職金 - 65,182
特別損失計
- 65,182
税引前当期純利益
85,553 2,725
法人税、住民税及び事業税
73,329 6,937
法人税等調整額 △20,998 13,295
当期純利益又は当期純損失(△)
33,221 △17,507
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期変動額合計 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
5/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期末残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当事業年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純損失(△) - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期変動額合計 - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期末残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5~15年
器具備品 3~5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1 )概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 )適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
6/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3 )当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、今後評価を行います。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1 )概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的としています。
(2 )適用予定日
2021 年12月期の期末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1 )概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること
を目的としています。
(2 )適用予定日
2021 年12月期の期末より適用予定であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 38,879 千円 38,989 千円
器具備品 11,494 千円 10,725 千円
※2 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
預金 1,753,195 千円 1,652,148 千円
未払金 203 千円 153 千円
未払費用 116,018 千円 105,643 千円
関係会社短期借入金 - 10,009 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,100 - - 2,100
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,100 - - 2,100
2.自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
7/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
両事業年度とも該当事項はありません。
4.配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
(リース取引関係)
両事業年度とも該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを
重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託
銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。
未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生
後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び
残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日
となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済さ
れます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごと
に決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されること
から僅少であると判断しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度(2019年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)預金 1,772,474 1,772,474 -
(2)未収委託者報酬 1,081,813 1,081,813 -
(3)未収運用受託報酬 66,218 66,218 -
(4)未収収益 217,970 217,970 -
(5)未収入金 26,245 26,245 -
資産計 3,164,722 3,164,722 -
(1)未払金 483,427 483,427 -
(2)未払費用 719,256 719,256 -
負債計 1,202,684 1,202,684 -
当事業年度(2020年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
8/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)預金 1,724,109 1,724,109 -
(2)未収委託者報酬 1,288,538 1,288,538 -
(3)未収運用受託報酬 68,475 68,475 -
(4)未収収益 182,268 182,268 -
(5)未収入金 21,839 21,839 -
資産計 3,285,232 3,285,232 -
(1)未払金 568,641 568,641 -
(2)未払費用 864,792 864,792 -
(3)関係会社短期借入金 10,009 10,009 -
負債計 1,443,443 1,443,443 -
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
(5)未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用、(3)関係会社短期借入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度(2019年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 1,772,474 -
未収委託者報酬 1,081,813 -
未収運用受託報酬 66,218 -
未収収益 217,970 -
未収入金 26,245 -
合計 3,164,722 -
当事業年度(2020年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 1,724,109 -
未収委託者報酬 1,288,538 -
未収運用受託報酬 68,475 -
未収収益 182,268 -
未収入金 21,839 -
合計 3,285,232 -
(有価証券関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
9/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(持分法損益等)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,247,700 739,811 84,824 6,072,335
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 4,866,497 682,720 91,125 5,640,343
(2)地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
日本 その他 合計
5,332,524 739,811 6,072,335
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
日本 その他 合計
4,957,622 682,720 5,640,343
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
10/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 26,934 千円 36,372 千円
未払費用否認 46,388 千円 54,155 千円
賞与引当金否認 91,560 千円 63,642 千円
未払事業税等 2,980 千円 400 千円
繰延税金資産の合計
167,864 千円 154,568 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割 1.1 % 34.9 %
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 29.5 % 676.9 %
事業税段階税率端数調整 △0.0 % △0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.2 % 742.4 %
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 ( 自 2019年1月 1 日 至 2019年 12 月 31 日 )
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 (千円) (千円)
は職業 者割合
The
*1 資金の預入
※ 預 金 1,753,195
Hongkong and
116,102百万
資金の預金・
Shanghai
香港ドル
親会社 香港 銀行業 直接100% 事務委託・
7,198百万
Banking
役員の兼任
米ドル
Corporation,
*3 事務委託等
738,618 未払費用 116,018
Limited *4
当事業年度 ( 自 2020年1月 1 日 至 2020年12月 31 日 )
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 (千円) (千円)
は職業 者割合
The
*1 資金の預入
※ 預 金 1,652,148
Hongkong and
116,102百万 資金の預金・
Shanghai
香港ドル 資金の調達・ 関係会社短
*2 資金の借入
親会社 香港 銀行業 直接100% 10,009 10,009
7,198百万 事務委託・ 期借入金
Banking
米ドル 役員の兼任
Corporation
*3 事務委託等
697,585 未払費用 105,643
Limited *4
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するもので
す。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
11/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 ( 自 2019年1月 1 日 至 2019年12月 31 日 )
事業の 議決権行使
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (千円) (千円)
は職業 者割合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 113,838 未払費用 88,641
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
*4 業務受託報酬
176,187 未収収益 88,348
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
461,446
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
(Hong Kong)
未払費用 251,360
会社 役員の兼任
Limited
*2 事務委託
60,369
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 401,481 未収収益 106,738
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 543,998 未払費用 188,305
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービ 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,136,115 未払費用 12,992
Japan
を持つ ス業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 64,555 未払費用 11,077
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC Global
*4 業務受託報酬
30,431
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
18,120
会社
運用報酬
GmbH
当事業年度 ( 自 2020年 1 月 1 日 至 2020年 12 月 31 日 )
事業の 議決権行使
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (千円) (千円)
は職業 者割合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 134,444 未払費用 125,139
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
*4 業務受託報酬
152,791 未収収益 69,023
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
432,421
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 228,235
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
Limited
*2 事務委託
43,982
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 377,665 未収収益 90,749
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 474,394 未払費用 226,554
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービ 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,302,109 未払費用 18,927
Japan
を持つ ス業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 133,460 未払費用 98,611
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の 796,969千
*1 支払投資
HSBC Bank
親会社 英国 ポンド 持株会
なし 投資運用契約 28,275
を持つ ロンドン 350千 社 運用報酬
plc
会社 米ドル
12/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HSBC Global
*4 業務受託報酬
30,689
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
Management デュッセ なし
*1 支払投資
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
18,739
ルドルフ
(Deutschland)
運用報酬
会社
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited (非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
1 株当たり純資産額 871,100.23 円 862,763.26 円
1 株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 15,819.92 円 △8,336.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 33,221 △17,507
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
33,221 △17,507
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,100 2,100
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2020年3月末現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社
名称:日本株式会社日本カストディ銀行
資本金の額:51,000百万円(2020年7月27日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
13/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名称 資本金の額 事業の内容
安藤証券株式会社 2,280 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
エース証券株式会社 8,831 百万円
金融商品取引法に定め
SMBC 日興証券株式会社 10,000 百万円
る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
株式会社 SBI 証券 48,323 百万円
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
おきぎん証券株式会社 850 百万円
香川証券株式会社 555 百万円
極東証券株式会社 5,251 百万円
クレディ・スイス証券株式会社 78,100 百万円
静岡東海証券株式会社 600 百万円
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
第四北越証券株式会社 600 百万円
立花証券株式会社 6,695 百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円
中銀証券株式会社 2,000 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
東武証券株式会社 420 百万円
東洋証券株式会社 13,494 百万円
内藤証券株式会社 3,002 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
野村證券株式会社 10,000 百万円
ばんせい証券株式会社 1,558 百万円
フィデリティ証券株式会社 10,007 百万円
フィリップ証券株式会社 950 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
丸八証券株式会社 3,751 百万円
むさし証券株式会社 5,000 百万円
明和證券株式会社 511 百万円
山形證券株式会社 100 百万円
山和証券株式会社 585 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社但馬銀行 5,481 百万円
銀行法に基づき銀行業
株式会社筑波銀行 48,868 百万円
を営んでいます。
株式会社広島銀行 54,573 百万円
PayPay 銀行株式会社 37,250 百万円
資本金の額は、2020年3月末現在を記載しています。
(3)投資顧問会 社(運用委託先)
①名称: HSBC グローバル・アセット・マネジメント (UK) リミテッド
②資本金の額:178,103千英ポンド(2020年12月末現在)
③事業の内容:投資顧問業および投資信託委託業を営んでいます。
3【資本関係】
<更新後>
委託会社と投資顧問会社である HSBC グローバル・アセット・マネジメント (UK) リミテッドは 、HSBC ホール
ディングス plc ( 英国 ) の実質的な子会社です。
また、委託会社は、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドの子会社
です。
14/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
15/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 3 月 2 日
HSBC投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状
況 」に掲げられている HSBC投信株式会社 の 2020 年1月1日 から 2020 年12月31日 までの第 36 期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 HS
BC投信株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
16/17
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
17/17