株式会社ガイアックス 有価証券報告書 第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ガイアックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第23期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0378
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 5,728,786 5,981,869 2,663,469 2,015,118 2,445,566
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 595,433 △ 976,662 191,866 △ 293,462 153,056
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 700,834 △ 654,744 369,345 △ 292,847 154,996
る当期純損失（△）
（千円） △ 1,706,625 △ 778,075 273,745 △ 266,989 766,245
包括利益
（千円） 1,623,205 855,612 1,257,601 1,008,334 1,781,692
純資産額
（千円） 4,293,664 2,178,401 1,965,649 1,619,435 2,660,504
総資産額
（円） 337.45 175.16 252.97 198.62 354.58
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当
（円） △ 147.05 △ 137.22 76.34 △ 59.61 31.55
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 37.5 38.4 63.2 60.3 65.5
自己資本比率
（％） － － 35.5 － 11.4
自己資本利益率
（倍） － － 9.9 － 23.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 624,796 △ 571,860 390,352 △ 269,788 216,896
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 333,572 △ 365,881 △ 219,492 △ 26,680 △ 133,411
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 741,896 △ 141,853 72,021 △ 29,649 △ 92,314
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,969,058 888,472 1,131,106 804,943 796,114
高
405 296 111 123 142
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） （ 380 ） （ 417 ） （ 61 ） （ 53 ） （ 55 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第21期及び第23期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．第19期、第20期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失で
あるため記載しておりません。
５．「従業員数」の臨時雇用数は（ ）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 1,339,940 1,735,983 2,271,668 1,775,421 2,169,635
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,250,497 △ 1,017,262 122,079 201,445 179,137
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 1,241,004 △ 522,075 427,611 204,355 154,114
（△）
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 5,147,752 5,147,752 5,147,752 5,147,752 5,147,752
発行済株式総数
（千円） 231,686 △ 290,165 245,593 456,471 1,191,584
純資産額
（千円） 2,189,646 1,852,845 2,535,491 2,089,029 3,122,363
総資産額
（円） 46.15 △ 63.30 46.98 86.30 234.47
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益又は当
（円） △ 260.39 △ 109.42 88.38 41.59 31.37
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 10.1 △ 16.3 9.1 20.3 36.9
自己資本比率
（％） － － － 62.4 19.6
自己資本利益率
（倍） － － 8.5 20.9 23.6
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
105 102 94 97 108
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） （ 69 ） （ 56 ） （ 51 ） （ 49 ） （ 49 ）
（％） 67.6 68.1 84.9 98.0 83.4
株主総利回り
（比較指
標： 配 （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
当込みTOPIX）
（円） 902 713 1,280 960 1,103
最高株価
（円） 558 498 560 473 454
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第21期、第22期及び第23期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
５．第21期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
６．「従業員数」の臨時雇用数は（ ）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1999年３月 広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社
ガイアックスを設立
1999年５月 株式会社ガイアックスへ組織変更
2000年４月 子会社GAIAX U.S.A LTD.を設立（2002年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）
2000年６月 子会社GAIAX SINGAPORE PTE. LTD.を設立（2002年４月清算）
2000年８月 韓国のDaum Communications Corp.と日本におけるソリューション事業展開のための合弁会社「株式
会社ダウムジャパン」を設立（2002年９月清算）
2000年８月 子会社株式会社ガイアックスカフェを設立（2002年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）
2001年９月 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ本社移転
2002年11月 韓国からのソリューション仕入業務を強化するための連結子会社GaiaX Korea Co.,Ltd.を韓国ソウル
市に設立（2007年６月清算）
2004年４月 有料コンテンツ事業及び 自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始
2005年２月 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される
2005年７月 名古屋証券取引所セントレックス上場
2005年11月 株式会社電縁の株式取得
2006年１月 株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化
2006年２月 連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立
2006年５月 トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化
2006年８月 委員会設置会社へ移行
2007年３月 会社分割（簡易分割）によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式
会社インデックス・ホールディングスへ譲渡
2008年10月 株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）の株式取得による完全子会社化
2009年４月 東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転
2009年10月 株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受
2011年６月 連結子会社としてフィリピンにGaiaX Asia Corporation（現adish International Corporation）を
設立
2011年12月 連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株
式会社GT-Agencyを設立
2012年１月 連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立
2012年６月 連結子会社として株式会社GaiaX Interactive Solutions（現アディッシュプラス株式会社）、シン
ガポールにGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を設立
2012年９月 連結子会社として株式会社GaiaX Fukuoka、株式会社GaiaX Sendaiを新設分割により設立
2014年３月 株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化
2014年10月 連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立
2015年７月 連結子会社としてシンガポールにXStartup Singapore Pte.Ltd.を設立
2015年７月
連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiQube事業を承継
2016年１月
連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立
2016年７月
アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化
2017年４月
連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立
2017年４月
東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転
2017年11月
連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立
2017年11月
連結子会社の 株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却
2017年12月
連結子会社の 株式会社シーエムエスエスが 連結子会社の 株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社
XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併
2018年１月
当社を存続会社として連結子会社の 株式会社シーエムエスエスを吸収合併
2018年１月
連結子会社のアディッシュ 株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外
2018年１月
起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始
2019年６月
連結子会社のGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.がXStartup Singapore Pte.Ltd.を吸収
合併
2020年７月
株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェア
リングサービスの企画・運営を主たる業務としております。
当連結会計年度において、株式会社ロコタビの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
なお、みなし取得日を2020年８月31日としているため、2020年９月１日以降の業績を当連結会計年度に係る連結損
益計算書に含めています。
当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分
しております。
ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジ
タルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ
内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行って
おります。
企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
（連結子会社）
役員の兼務
㈱GT-Agency（注）４ 東京都 千代田 区 3,000千円 占いコンテンツの制作 100 資金の貸付あり
GaiaX Global Marketing
アジア事業統括 役員の兼務
& Ventures Pte.Ltd. Singapore 600,000千円 100
ベンチャー投資 資金の借入あり
（注）２
広告・PRの立案及び 役員の兼務
㈱ベンチャー広報 東京都千代田区 2,000千円 100
コンサルティング 資金の貸付あり
役員の兼務
100
㈱notteco 東京都千代田区 5,000千円 ライドシェアサービス事業
資金の貸付あり
100
㈱GXインキュベート 東京都千代田区 5,000千円 ファンドの運営 役員の兼務
100
㈱Tadaku（注）５ 東京都千代田区 3,500千円 料理教室の運営 資金の貸付あり
シェアリングエコノミー シェアリングエコノミー
99.0
－
１号投資事業有限責任組 東京都千代田区 104,000千円 関連サービス提供企業の
（1.0）
合（注）２．３ 投資育成
役員の兼務
67.9
EDGE㈱ （注）２ 東京都千代田区 10,000千円 社内SNS事業
資金の貸付あり
マッチングプラット
70.6
㈱ロコタビ （注）２、６ 東京都千代田区 69,753 千円 資金の貸付あり
ホーム事業
（注）１．上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
３．議決権比率の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４． ㈱GT-Agencyは、2021年１月１日付で当社が保有する株式の全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外
いたしました。
５． ㈱Tadakuは、2021年１月１日をもって当社と合併し、消滅しております。
６．2020年７月 １日 に㈱ロコタビの株式を取得し、子会社化いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
89 ( 14 ）
ソーシャルメディアサービス事業
36 ( 32 ）
インキュベーション事業
全社（共通） 17 ( 9 ）
142 ( 55 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は期末人員を（ ）
内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
108 ( 49 ） 35.4 5.8 5,644
従業員数（人）
セグメントの名称
63 ( 9 ）
ソーシャルメディアサービス事業
28 ( 31 ）
インキュベーション事業
全社（共通） 17 ( 9 ）
108 ( 49 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は期末人員を（ ）
内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は年間における各従業員の税込平均給与であり、基準外賃金を含めておりますが、ストック・
オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニ
ティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。
社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのも
と、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そし
て、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケー
ションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考え
ております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指しております。そのため重視している経営指
標は、売上高及び営業利益としております。これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとと
もに、自己資本利益率（ROE）の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「Empowering the people to connect ～人と人をつなげる」をミッションに掲げ、人と人を
をつなぎ社会で価値あるサービスを創出するべく、ソーシャルメディアサービスとシェアリングエコノミーサービ
スに注力し、法人向けのＢtoＢ事業と一般消費者向けのＣtoＣ事業を展開しております。ソーシャルメディアサー
ビス事業の既存事業においては、売上高の拡大および積み上げ型の安定した収益を確保することに重点をおき、利
益確保グループと売上増加注力グループとにグルーピングを行い、各部署においてそれぞれ目標を立て業績管理を
行っております。インキュベーション事業においては、シェアリングエコノミーサービスを軸とした新規事業の開
発や投資を行い、社内のスタートアップ事業における経営ノウハウの活用や継続的なバックオフィスの支援を通じ
て、新時代の起業家の輩出に貢献すると共にキャピタルゲインの獲得を目指してまいります。
当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業による安定した収益の確保と、インキュベーション事業に対
する継続的な投資を通じた中長期的なキャピタルゲインの創出により、企業価値の向上を図ってまいります。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループでは成長戦略として以下３点を優先的な経営課題と認識しております。
①シェアリングエコノミー領域における新規事業立ち上げの加速化
人と人をつなげて社会に価値あるサービスを創出すべく、シェアリングエコノミー領域における新規事業の開
発、ならびに早期の事業立ち上げと事業価値の向上が不可欠であると考えております。これまで当社グループが
培ってきた起業と成長支援のノウハウや人的ネットワークを活かし、複数の事業立ち上げと収益化を目指しま
す。これらの新規事業への投資については、既存のソーシャルメディアサービス事業で生み出した利益の中から
再投資を行い、企業価値の向上と持続的な成長投資の両立を図ってまいります。
②有望な起業アイディア・起業家人材の発掘
当社グループは、イノベーションを通じて、人と人をつなげて社会に価値あるサービスを創出することを経営
の基本理念としていることから、将来成長が期待できる起業のアイディアや起業家人材の発掘が重要な課題であ
ると認識しております。そのため、当社のミッションと理念を共にするアイディアや、社会へインパクトを与え
るポテンシャルを持つ人材に対して、事業の創業期や黎明期の段階から経営の支援を行ってまいります。
③自由かつ自律的な働き方の実現
当社グループは、社員一人一人が自由で自律的な働き方を実現・体現する企業を目指すべく、「フルリモート
ワーク」「ワーケーション」「副業自由化」を率先して導入し、社員の働き方の柔軟性を高め、生産性を最大化
する取り組みを行っております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会全体で新たな
生活様式（ニューノーマル）の時代へと移り変わる中、社員一人一人が自律した働き方を遂行できるように、人
事制度や労働環境を整えるだけでなく、社内カルチャーの醸成やロールモデルの積極的な共有・発信を行ってま
いりました。働き方が多様化している中、ハード面としての制度や環境を整備し、ソフト面としての文化を活発
化させることで、社員の生産性向上と企業の持続的な成長を図ってまいります。
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その他対処すべき課題として認識している事項
①サービスラインナップの拡大とシナジーの強化
当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルメディアサービス事業の拡大を目指し、低価格で導入しや
すいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益の増加による収益性の向上を目指しておりま
す。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増強が必要不可欠であると認識して
おります。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。
②営業力の強化
サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業
と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。そのため、活発な広報活動や充実した商品紹介サイトの
構築などに重点を置き、より商品を軸とした展開を実施、加えて、販売代理店網の強化、パートナー企業との提携
により、営業活動の効率化も図って参ります。また、まずは商品の新規導入社数を増やし、その後、既存顧客に対
して他サービスを増やしていく販売アプローチ（クロスセル）を進め、中長期計画であるランニング収益の拡大に
繋げてまいります。
③優秀な人材の育成と確保
当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確
保が重要な課題であると考え、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保に取り組んでおります。
現有の人材に対しては、全社的、また部署ごとに社内研修や他社との合同勉強会を実施するなど、社員一人ひとり
の能力向上に努めております。そして、今後も人的基盤拡充のため、人材開発とその定着を積極的に継続するとと
もに、社内教育体制のさらなる整備により、人材育成の面でも充実を進めて参ります。
④システム及びセキュリティの強化
当社グループは主にインターネット上での事業を展開していることから、システムの重要性は極めて高いもので
あり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。今後は継続的な安定運用を図るた
め、サーバー機器の維持管理に努め、高い信頼性・安全性を確保する方針であります。また、当社グループが活動
するにあたり重要情報を保有することがありますが、それらの情報管理、外部アクセスの制限などのセキュリティ
体制の強化も併せて行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者
の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載して
おります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存です。
また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分
の記載は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発
代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関し
てはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライ
アント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。またインターネット広告コンサ
ルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動
向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に
対する支払い債務を負担する可能性があります。
(2）競合について
インターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入し
てくる可能性があります。当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社
が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新しい技術の出現について
IT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場
しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内
での競争力低下を招く可能性があります。その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について
当社の運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受
けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。しかしながら、
当社のソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する
通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。したがって、災害や事故により通
信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場
合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに
不具合が生じた場合等は、当社ソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。また、障害や不具合の
原因が当社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産の含み損・評価損について
当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資産の陳腐
化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
個人情報保護について
当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているた
め、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日 法律第57号）が定める個人情報取扱事業者としての
義務が課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱
いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、2005年２月１日に財団法人日本情報処理開発協
会のプライバシーマークを取得しております。
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(7）インキュベーション事業について
当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネットおよびシェアリングエコノミー関連企業を中
心に投資を実施しております。これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実
行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性がありま
す。また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産に関するリスクについて
当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。また、
当社は、当社の技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っ
ており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。しかしながら、当社の事業に関
連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存
在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性がありま
す。当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差
し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保
当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に
採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。したがって人材確保が当初の計画通り進まな
い場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10）ストックオプション制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保すること
を目的として新株予約権を付与しております。2020年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新
株予約権による潜在株式総数は904,900株であり、発行済株式総数5,147,752株に対する割合は17.6％となってお
ります。当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。この
ため将来これらのストックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があり
ます。
（11) 飲食事業に係るリスクについて
当社グループは、飲食店の運営を行っており、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一食品事故等が
発生した場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(12)新型コロナウィルス感染症の影響について
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の枠組みとして、全従業員を対象に、テレワーク（在宅勤
務）を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症
の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、景気が急
速に悪化いたしました。緊急事態宣言を脱した６月以降、段階的な社会経済活動が再開されるも、未だ感染収束の見
通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきまし
ては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマートフォンによるインター
ネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用も依然として拡大傾向
にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティ
ングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっておりま
す。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供やイベント開催が自粛されたこ
とで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリングエコノミー分野においても、
新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約６倍の約11兆円にまで拡大すると予測されていま
す。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業
分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネ
ス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2020年７月には既存の体験マッチングサービス
「TABICA」の海外版として海外での体験サービスを展開している株式会社ロコタビを連結子会社化いたしました。ま
た、社内事業を分社化し上場を目指すカーブアウト制度の取り組みでは、アディッシュ株式会社が2020年３月26日に
上場を果たし、株式の一部を売却いたしました。株式会社TRUSTDOCKにおいては、現金の不正引き出し事件等によ
り、安心して利用できる高セキュリティーの個人認証サービスが益々注目されております。いち早く市場ニーズに対
応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、2018年１月の開始から合計
11社を立ち上げるに至っています。
この結果、当連結会計年度の売上高は2 ,445,566千円(前年同期比21.4%増)となりました。営業損益については、イ
ンキュベーション事業における新規サービスの積極的な開発投資の実施により外注費が増加し、173,232千円(前年同
期303,109千円の損失)の利益となりました。経常損益は、貸倒懸念のある貸付金に対する貸倒引当金の個別繰入額を
計上し153,056千円(前年同期293,462千円の損失)の利益となりました。特別損益については、雇用調整助成金の利益
計上と新型コロナウィルス感染症による損失計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は、154,996千円(前年同
期292,847千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
a ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運
営、多店舗向けのブログシステムの提供
b 企業内SNS領域
＜社内SNS、グループウェア＞
企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型
グループウェアを提供
c マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
＜デジタルコンテンツサービス＞
スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテン
ツを制作・提供
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当連結会計年度は、緊急事態宣言の発令など企業活動に制限がかかることが多々ある中、主にTwitterや
Facebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティング売上を軸に安定
的にストック売上を計上いたしました。また、対面での面談が制限される中、日本初となるオンライン面接動画
スカウトサービスを開始いたしました。
この結果、売上高は1,501,076千円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は348,358千円（前年同期比1.2％
増）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ
内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料
理教室「Tadaku」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」、箱根芸者ショー体験サービス「Meet Geisha」
を提供しております。スタートアップスタジオにおいては、以前より検証しておりましたオンライン配信事業を
事業部化いたしました。また、若年層の起業家を支援するため大学生に向けた報酬支給型企業支援事業を開始し
ました。
当連結会計年度においては、2020年３月に投資先のアディッシュ株式会社がマザーズに上場し、保有している
アディッシュ株式の一部を売却いたしました。これにより売上高は大幅に増加しております。
また利益面については、アディッシュ株式の売却により大幅な増益となっているものの、新型コロナウィルス
の影響によりイベント及びシェアオフィスは営業自粛をせざるを得ず、Nagatacho GRiDの運営においては依然と
して厳しい状況が続いております。一方「TABICA」や「TADAKU」、「LOCOTABI」、「Meet Geisha」では体験を
オンラインやバーチャルで配信を実施するなど、withコロナ時代における新たなサービス提供方法を構築してま
いりました。この結果、売上高は952,276千円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益は119,542千円（前年同
期368,343千円の損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて57.0％増加し、2,419,559千円となりました。これは、主に営業投資
有価証券が913,665千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が31,570千円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて208.3％増加し、240,944千円となりました。これは、主にのれんが
161,858千円、工具、器具及び備品（純額）が10,685千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて64.3％増加し、2,660,504千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減増加し、431,082千円となりました。これは、主に未払費用が
9,467千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が15,206千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて126.7％増加し、447,728千円となりました。これは、繰延税金負債が
309,029千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて43.8％増加し、878,811千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて76.7％増加し、1,781,692千円となりました。これは、主にその他有価証
券評価差額金が611,248千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により154,996千円増
加したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,829 千円減少
し、796,114千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、216,896千円（前年同期は269,788千円の支出）となりました。この主な増加要
因は、税金等調整前当期純利益157,694千円、売上債権の増減額12,822千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、133,411千円（前年同期は26,680千円の支出）となりました。主な減少要因
は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,268千円及び貸付けによる支出96,500千円によるもので
あります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、92,314千円（前年同期は29,649千円の支出）となりました。主な減少要因は、
長期借入金の返済による支出92,314千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載
しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ソーシャルメディアサービス事業 1,500,184 1.2
インキュベーション事業 945,381 77.5
合計 2,445,566 21.4
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
①重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されていると
おりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、営業投資有価証券の評価、投資その他の資産の評価等に関して過去
の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積もり及び判断を行っており、その結果を反映し連結
財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があり
ます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて） 」 に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて430,447千円増加し、 2,445,566 千
円となりました。既存事業においては、緊急事態宣言の発令など企業活動に制限がかかることが多々ある中、受
注規模の拡大により増加となりました。インキュベーション事業においては、保有している株式の一部を売却
し、前連結会計年度に比べて大幅な増加となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて45,894千円減少し、
2,272,333千円となりました。主な減少要因は、売上原価に係る外注費などが減ったことによるものでありま
す。また、 営業投資有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しており
ます。なお、採用関連費用、広告宣伝費、通信費 など新規事業にかかる費用は、引き続き増加傾向にあります。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は11,134千円となり、これは主に受取利息と助成金収入であります。営業
外費用は31,310千円となり、これは主に為替変動に伴う為替差損と貸倒引当金繰入額であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、これは主に雇用調整助成金により85,931千円であります。また特別損失
は、主に新型コロナウイルス感染症による損失79,701千円であります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、株式購入費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、営業投資有価証券の取得等によるもので
す。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は137,080千円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は796,114千円となっております。
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c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）会社の経
営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」に記載の
とおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載の
とおり、売上高、営業利益率、自己資本利益率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等と
して用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
経営指標 2019年12月期 2020年12月期
売上高 2,015,118千円 2,445,566千円
△15.0％ 7.1％
営業利益率
－％ 11.4％
自己資本利益率（ROE）
（注） 2019年12月期の自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において2020年７月１日付けで株式会社ロコタビの株式を追加取得により
子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 」に記載
のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、リモートワーク化に伴い、ソーシャルメディアサービス事業においてパソコンやサーバーなどの
周辺機器に設備投資を行ってまいりました。
当連結会計年度の設備投資は総額で 24,067 千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 工具器具 ソフト （人）
合計
構築物 及び備品 ウェア
ソーシャル
本社
サーバー及び
メディア
（東京都 40,330 108(49)
ソフトウェア 14,477 24,756 1,096
サービス事
千代田 区）
等
業
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期末人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料は173,479千円です。
（２）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
（３）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,607,800
計 11,607,800
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
5,147,752 5,147,752 （注）１、２
普通株式
セントレックス
5,147,752 5,147,752 － －
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第18回新株予約権
決議年月日 2017年３月30日
当社役員 ９
当社従業員 51
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社役員 ８
子会社従業員 22
新株予約権の数（個）※ 4, 315 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 431,500株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,578（注）２
自 2020年４月14日から
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年４月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 2,579
び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,290
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が、注.２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき
調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
調整前付 調整前
×
与株式数 行使価額
＝
調整後付与株式数
調整後行使価額
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の
調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合は、次の算式（以下、「行使価
額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上
げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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３.①新株予約権者は、2017年12月期から2019年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメ
ントにおける、ソーシャルメディアサービス事業及び受託開発事業のセグメント利益の合計値（以下、「セ
グメント利益」という。）が下記（a）から（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り
当てられた本新株予約権のうち、下記（a）から（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の
個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
また、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切で
ないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締
役会にて合理的に定めるものとする。
（a）セグメント利益が 450 百万円を超過した場合: 行使可能割合 1/3
（b）セグメント利益が 550 百万円を超過した場合: 行使可能割合 2/3
（C）セグメント利益が 600 百万円を超過した場合: 行使可能割合 すべて
ただし、2017年12月期から2019年12月期のいずれかの期のセグメント利益が200百万円以下になった場合に
は、すでに権利行使可能となっている分を除き、本新株予約権を行使することができない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注.１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注.２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日からに定める行使期間
の末日までとする。
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第19回新株予約権
決議年月日 2018年６月８日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社役員 ４
新株予約権の数（個）※ 1,800 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 180,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,578（注）２
自 2020年６月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年12月24日
発行価格 2,723（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,362
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が、（注）２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づ
き調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
調整前付 調整前
×
与株式数 行使価額
＝
調整後付与株式数
調整後行使価額
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の
調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合は、次の算式（以下、「行使価
額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上
げるものとする。 なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から
当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、
これを切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ ． ①新株予約権者は、2019年12月期 又は 2020年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメ
ントにおける、ソーシャルメディアサービス事業のセグメント利益（以下、「セグメント利益」という。）が
300百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。ただ
し、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会で定めるものとする。また、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグ
メント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとし
て別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
⑤新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、以後本新株予約権を行使することができない。
（i） 当社又は当社の関係会社の役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合。ただし、任期満了による退
任若しくは定年退職の場合、又はその他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に
基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（ii） 禁錮以上の刑に処せられた場合
（iii）当社若しくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社若しくは当
社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合
（iv） 当社若しくは当社の関係会社の業務命令によらず、又は当社若しくは当社の関係会社の書面による承諾
を事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になっ
た場合
（v） 当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれを生じさせた場合、その他本新株予約権を付与し
た趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
（vi） 死亡した場合
（vii）当社又は当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨
を申し出た場合
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の時点にお
いて行使されておらず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う。）を有する新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数 と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
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（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②当社の普通株式に全部取得条項を付する定款変更、普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得
若しくは普通株式の併合（株式の数に1株に満たない端数が生ずる場合に限る。）について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合、又は当社の株主による株式
売渡請求（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。但し、同条第３項に定める新株予約権売渡
請求を伴うものを除く。）を当社が承認した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、同日時点で残存する本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
③新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
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第20回新株予約権
決議年月日 2018年６月22日
当社役員 ４
当社従業員 92
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社役員 ２
子会社従業員 13
新株予約権の数（個）※ 1,248 [1,206]（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（個）※ 普通株式 124,800[120,600]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,578（注）２
自 2020年６月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年６月24日
発行価格 2,799（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,400
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容[]内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が、（注）２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づ
き調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
調整前付 調整前
×
与株式数 行使価額
＝
調整後付与株式数
調整後行使価額
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の
調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合は、次の算式（以下、「行使価
額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上
げるものとする。 なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から
当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数について
は、これを切り上げるものとする。
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②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役又は従業員、並びに当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
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第21回新株予約権
決議年月日 2019年３月25日
当社役員 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 98
子会社従業員 11
新株予約権の数（個） 1, 686 [1,656]（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 168,600 [165,600]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,578（注）２
自 2021年４月10日
新株予約権の行使期間
至 2024年４月９日
発行価格 2,641（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,321
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容[]内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が、注２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき
調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
調整前 調整前
×
調整後付
付与株式数 行使価額
＝
与株式数
調整後行使価額
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の
調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式（以下、「行使
価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り
上げるものとする。なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数か
ら当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
26/92
EDINET提出書類
株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数につい
ては、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係
会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④ 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
注４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、注４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年10月20日
－ 5,147,752 △629,685 100,000 － －
（注）
（注）2014年９月12日開催の臨時株主総会における資本金の額の減少決議に基づき、その他資本剰余金に振り替えてお
ります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 1 8 19 6 5 2,456 2,495 －
所有株式数
- 889 2,698 1,518 229 29 46,083 51,446 3,152
（単元）
所有株式数の割合
- 1.73 5.24 2.95 0.45 0.06 89.58 100 －
（％）
（注）１．自己株式234,694 株は、「個人その他」に2,346単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
439,172 8.94
上 田 祐 司 神奈川県三浦郡葉山町
148,600 3.02
小 方 麻 貴 東京都品川区
126,550 2.58
小 高 奈皇光 東京都大田区
SEホールディングス・アンド・
97,400 1.98
東京都新宿区舟町５番
インキュベーションズ株式会社
96,000 1.95
奥 村 勇 次 千葉県柏市
88,900 1.81
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
85,900 1.75
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
84,800 1.73
冨 澤 義 雄 秋田県大館市
82,700 1.68
秋 成 和 子 大阪府大阪市北区
75,900 1.54
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
－ 1,325,922 26.99
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 234,600 －
普通株式 当社における標準となる株
式
完全議決権株式（その他） 4,910,000 49,100
普通株式 同上
3,152 － －
単元未満株式 普通株式
5,147,752 － －
発行済株式総数
－ 49,100 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）が含
まれております。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
234,600 - 234,600 4.56
平河町二丁目５番３号
株式会社ガイアックス
－ 234,600 - 234,600 4.56
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－
その他（－） － － －
保有自己株式数 234,694 － 234,694 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化
に必要な内部留保を確保しつつ、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会で
あります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂いております。今後も業績の向上を図
り、株主への利益還元及び機動的な資本政策を実施できる体制作りを目指して参ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値の最大化を図ることをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な方針としています。具体的には、経営のモニタリングのために、経営や業績
に影響を及ぼす重要な事項について、取締役が発生の都度報告を受ける体制を築いております。
取締役は、社外取締役の構成比率を高めることにより、経営全般に対する監督機能を強化しております。
また、社内の独立した組織として内部統制室を置いております。
経営監視機能に関しては、指名委員会等設置会社の特徴を生かして、取締役会が執行役を監督監査すると
ともに、監査委員会が内部統制室と連携して、当社に適した効率的な企業価値向上につながる内部統制シス
テムを構築していきたいと考えております。
取締役の選任に関しては、社内取締役は主に業務への専門知識及び高度な経営判断能力等を重視し、社外
取締役は、経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことがで
きること等を重視しています。
取締役及び執行役への報酬に関しては、当社の企業価値向上のために適した人材を確保するため、ストッ
クオプション制度を導入しております。
会計監査人の監査報酬に関しては、当社の状況及び外部環境の変化を鑑みた上で、適正な報酬にしていき
たいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しており取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各
機関があります。各委員会の委員は、指名委員会は過半数、監査委員会及び報酬委員会は全員が社外取締役
で構成されております。当社が指名委員会等設置会社を採用している理由は、一つには、経営の監督機能と
業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することで、より迅速な意思決定、機動的な
業務執行の実現を可能とするためと、二つ目には、社外取締役を過半数とした各委員会を設置することによ
り、経営に対する監督機能の強化と経営の透明性を向上させるためであります。
(ⅰ)取締役会
取締役会は、社内取締役１名、社外取締役５名の合計６名で構成されており、取締役会規程に基づき経営
に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として、定時取締役会は毎月１回、臨時取締
役会は必要に応じて随時開催し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営をしております。
当社の取締役会は、ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、
執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を
執行役に委譲しております。
なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長：代表執行役社長 上田祐司
構成員：社外取締役 速水浩二、藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優
(ⅱ)監査委員会
監査委員会は、社外取締役の藤田隆久が委員長を務め、構成委員として社外取締役の黒崎守峰、石川善樹
の計３名で構成されており、委員会は、原則として四半期に１回開催し、内部統制室との密接な連携のもと
に執行役及び取締役の職務執行の監督等を行っております。また、取締役会においては、監査委員３名が常
時出席し、意見陳述を行うなど執行役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。
(ⅲ) 指名委員会
指名委員会は社外取締役の黒崎守峰が委員長を務め、構成委員として社外取締役の速水浩二及び取締役の
上田祐司の計３名によって構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案及び取締役会
に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の決定を行っております。
(ⅳ) 報酬委員会
報酬委員会は社外取締役の速水浩二が委員長を務め、構成委員として社外取締役の藤田隆久及び正能茉優
の計３名によって構成されており、取締役及び執行役の報酬に関する議案の決定を行っております。
また、執行役の意思決定機関として執行役会を設置し、定期的に開催することにより効率的な事業運営を
行っております。 執行役は３名により構成されており、各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達
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成を通じてグループ全体としての経営目標の達成に努めております。業務執行にあたって、各々の職務を遂
行するに際して自らと指揮命令関係にない他の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協
議 の上、グループにとって最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄また
は担当する上位の執行役、もしくは執行役会の決定を仰いでおります。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムを適切に構築し、運用することにより、業務執行の公正性及び効率性を確保す
ることが重要な経営課題であるとの認識から、当社の業務の適正を確保するために、以下のとおり取締役会
で決定し実践しております。
イ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項
a 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の執行役から
の独立性に関する事項
監査委員会は、その職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令す
ることができるものとし、この者は、監査委員の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監
査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うと共に、必要に応じて監査委員会を補佐して実査・往査を
行う。
なお、監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、執行役等の指揮命令
を受けないものとする。
b 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役及び使用人は、監査委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する。また、執行
役及び使用人は取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
c その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会の過半数は独立社外取締役とし、対外透明性を担保する。また、監査委員会は、代表執行
役、内部統制室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
ロ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する
ための体制
a 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当執行役を任命し、当該執行役を内部統制室長として、内部統制室内のコンプライ
アンス責任者と協同して、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。これら
の活動は定期的に取締役会、執行役会及び監査委員会に報告するものとする。
b 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、執行役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に
記録し、保存する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。文書管理規程を改定する
場合には、執行役会の稟議決裁を得るものとする。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、品質、情報セキュリティ、環境、災害等に係るリスクについては、それぞれの担当
部署にて、事業の継続を確保するための体制の整備を行うものとし、コンプライアンス担当執行役は、コ
ンプライアンス、内部監査、その他関連部門による活動を通じて、かかるリスク管理体制の整備・運用を
横断的に推進する。
d 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、当社の取締役会
は、執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決
定権限を執行役に委譲している。各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ
全体としての経営目標の達成に努める。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮
命令関係にない他の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協議のうえ、グループに
とって最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄または担当する上位の
執行役、若しくは執行役会の決定を仰ぐ。
執行役会は定期的に職務執行の効率性のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除、低減するな
どの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築す
る。
代表執行役及びその他の執行役に委任された事項については、組織規程、業務分掌規程に定める機関ま
たは手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直
すべきものとする。
e 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
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当社の内部統制室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査委員会及び代表執行
役に報告すると共に、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。グループ各社の
会 社間取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切に実施する。また、執行役は、それぞ
れの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これらの結果
は定期的に取締役会に報告されることとする。
④責任限定契約の内容の概要
当社定款において会社法第425条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めております。これ
により、社外取締役である速水浩二、藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優と当社との間で当該責任限
定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定
する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限るものとする。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を
定款で定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を
除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑧取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）、執行役（執行役であった者を含む。）及び監査役で
あった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
⑨株主総会の特別決議要件を変更した内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
(1）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年３月 有限会社ガイアックス（現当社）設立、代表取締役
就任
1999年５月 株式会社ガイアックスに組織変更、代表取締役就任
2005年８月 ピクスタ株式会社社外取締役就任
2006年８月 当社取締役就任（現任）
代表執行役社長就任（現任）
取締役
上 田 祐 司 1974年９月12日 生 （注２） 439,172
2011年３月
代表執行役 指名委員会（現任）
2012年１月 AppBank株式会社社外取締役就任（2018年３月退
任）
2014年５月 株式会社東京個別指導学院社外取締役就任
2016年１月 シェアリングエコノミー協会代表理事就任（現任）
2020年３月
AppBank株式会社社外取締役就任（現任）
1993年12月 株式会社翔泳社（現SEホールディングス・アン
ド・インキュベーションズ株式会社）入社
1995年６月
同社代表取締役社長就任（現任）
取締役 速 水 浩 二 1967年１月９日 生
（注２） 10,790
2000年３月
当社社外取締役就任（現任）
2010年３月
指名委員会、報酬委員会（現任）
2011年３月
監査委員会
2006年４月 エキスパート・リンク株式会社代表取締役就任
（現任）
取締役 藤 田 隆 久 1973年２月22日 生 2007年３月 当社社外取締役就任（現任）
（注２） 6,090
2010年３月 報酬委員会、監査委員会（現任）
2017年９月
株式会社M&Aの窓口代表取締役会長（現任）
1999年11月 株式会社アイティーファーム設立
代表取締役社長就任（現任）
取締役 黒 崎 守 峰 1956年10月９日 生 （注２） －
2015年３月 当社社外取締役就任（現任）
指名委員会、監査委員会（現任）
2008年11月
株式会社キャンサースキャン取締役（現任）
2019年２月 Sansan株式会社社外取締役（現任）
監査等委員（現任）
取締役 石 川 善 樹 1981年２月27日 生 2019年３月 当社社外取締役就任（現任） （注２） －
報酬委員会、監査委員会就任（現任）
2019年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社外
取締役就任（現任）
2014年３月 株式会社ハピキラFACTORY代表取締役（現任）
2019年４月 慶應義塾大学大学院特任助教（現任）
取締役 正 能 茉 優 1991年８月22日 生 2020年７月 パーソルキャリア株式会社入社（現任） （注２） －
2021年３月
当社社外取締役就任（現任）
報酬委員会（現任）
計 456,052
（注）１．速水浩二、藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．当社は、指名委員会等設置会社であり各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 黒崎 守峰、委員 速水 浩二、上田 祐司
報酬委員会 委員長 速水 浩二、委員 藤田 隆久、正能 茉優
監査委員会 委員長 藤田 隆久、委員 黒崎 守峰、石川 善樹
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(2）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役
上 田 祐 司 1974年９月12日 生 (1）取締役の状況参照 １年 439,172
最高経営責任者
1995年４月 株式会社ベンチャーリンク入社
2001年４月 株式会社ラストリゾート入社
執行役
2010年２月 株式会社ベンチャー広報設立、代表
野 澤 直 人 1971年９月17日 生 １年 1,000
管理本部長
取締役就任
2014年３月 当社入社 執行役就任（現任）
2001年４月 株式会社ミスポ入社
執行役 2005年７月 有限会社Servest取締役就任
佐々木 喜徳 1982年５月８日 生 1年 －
インキュベーション本部長 2007年６月 当社入社
2021年３月
当社執行役就任（現任）
計 440,172
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。各社外取締役は、会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を有して
おり当社業務に対し独立した立場から、適切な監督機能を果たしております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、
選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を
参考にしております。
取締役の速水浩二は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の代表取締役社長を務め
ております。同社は、当社の議決権の1.98％を保有する大株主でありますが、重要な営業取引や特別な利害関係
はありません。
取締役の藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありませ
ん。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しておりま
す。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人
は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努め
ております。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
当社における監査委員会は社外取締役３名から構成されており、原則として四半期に１回開催しておりま
す。監査委員は、取締役会への出席を通じ、取締役や執行役から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や
効率性の監査を行うとともに、事業責任者へのインタビューを行いコンプライアンスの遵守等調査を行って
おります。また内部統制室との密接な連携のもとに執行役および取締役の職務執行の監督を行っておりま
す。
監査委員会はその職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令すること
ができ、この者は監査委員の指示のもと、関連部門と連携して監査の対象となる事項の調査・分析・報告を
行っております。なお、監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、執行役
の指揮命令を受けないものとなっております。
氏名 開催回数 出席回数
藤田 隆久 5回 5回
黒崎 守峰 5回 5回
石川 善樹 5回 5回
②内部監査の状況
当社は、監査組織として内部統制室を設置し、社内規程に準拠した業務の実施状況の検査および改善指導
を行なっております。内部統制室は２名によって構成され、統制の有効性および実際の業務執行状況につき
ましては、内部統制室が監査計画に基づいて監査・調査を実施しており、監査の結果は監査委員会に報告さ
れております。被監査部門に対しては、監査結果に基づき改善事項の指摘・指導を行う一方、監査後は改善
の進捗状況を定期的に報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。また、監督機能を高め
るため、随時監査委員会及び会計監査人と監査状況について連絡・協議を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
b.継続監査期間
15年
c.業務を執行した公認会計士
谷田 修一
鹿目 達也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、及びその他３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の適正な職務遂行が行われる体制、職業的専門家としての知見、公正不偏の態度及び独立の立
場の保持、当社グループの事業分野への理解度や監査報酬の水準が合理的であるかなどの観点を総合的に判
断し選定しております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対する評価を、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行
の妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合的に判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
12,600 － 12,600 －
提出会社
500 － 500 －
連結子会社
13,100 － 13,100 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段方針は設けておりませんが、監査報酬等を勘案し、監査が適切かつ効率的に行われるための適正な報酬
額であることを確認した上で決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適切であるかどうかについて
必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めており、当該方針の決
定権限を有する者は社外取締役が過半数となる報酬委員会であります。報酬委員会は、当該方針に基づき、
取締役及び執行役の個人別の報酬額につき、審議・決定しております。
a. 取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬及びストックオプションから構成されています。報酬額は、当社の業績状
況、各取締役の職務の内容に応じて相当と思われる金額としております。
b. 執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は、基本報酬及びストックオプションから構成されています。報酬額は、各執行役の役割
と責任、また事業年度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、相当と思われる金額としております。
c. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を2回開催し、取締役及び執行役が受ける個人別の基本報酬及びストックオプ
ションについて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（名）
基本報酬
オプション
取締役
8,967 8,750 217 1
（社外取締役を除く）
14,551 14,400 151 4
社外役員
13,934 13,499 434 2
執行役
（注）上記には、2020 年３月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した執行役１名を含んでおりま
す。
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③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人給与がないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策投
資株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
35 90,942 33 137,131
非上場株式
2 1,206,144 1 269,280
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ 374,494 （注）
非上場株式
－ 236,742 865,796
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＵＨＹ東京
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、専門的情報を有す
る団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおり
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
854,943 846,114
現金及び預金
204,308 194,015
受取手形及び売掛金
383,618 1,297,283
営業投資有価証券
103,388 85,627
その他
△ 4,983 △ 3,481
貸倒引当金
1,541,274 2,419,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,968 23,358
建物及び構築物
△ 7,807 △ 8,881
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,160 14,477
工具、器具及び備品 83,214 103,620
△ 69,143 △ 78,864
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,070 24,756
27,231 39,233
有形固定資産合計
無形固定資産
1,339 1,286
ソフトウエア
－ 161,858
のれん
1,339 163,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
36,593 35,413
敷金及び保証金
49,003 65,079
長期貸付金
6,591 7,230
その他
△ 44,598 △ 71,157
貸倒引当金
49,589 38,565
投資その他の資産合計
78,160 240,944
固定資産合計
1,619,435 2,660,504
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
44,758 46,455
支払手形及び買掛金
69,236 57,486
1年内返済予定の長期借入金
91,405 100,872
未払費用
19,895 19,110
預り金
48,737 50,581
未払法人税等
139,531 156,575
その他
413,564 431,082
流動負債合計
固定負債
138,430 79,594
長期借入金
59,105 368,134
繰延税金負債
197,535 447,728
固定負債合計
611,100 878,811
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,808,240 1,808,240
資本剰余金
△ 1,074,060 △ 919,064
利益剰余金
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
765,812 920,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210,032 821,280
その他有価証券評価差額金
210,032 821,280
その他の包括利益累計額合計
32,490 39,603
新株予約権
1,008,334 1,781,692
純資産合計
1,619,435 2,660,504
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,015,118 2,445,566
売上高
※１ 878,442 ※１ 848,284
売上原価
1,136,676 1,597,282
売上総利益
※２ 1,439,785 ※２ 1,424,049
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 303,109 173,232
営業外収益
2,296 2,601
受取利息
3,313 4,610
助成金収入
6,350 -
受取保険金
2,610 3,923
その他
14,569 11,134
営業外収益合計
営業外費用
2,199 1,763
支払利息
2,943 3,373
為替差損
△ 1,543 25,771
貸倒引当金繰入額
1,324 402
その他
4,922 31,310
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 293,462 153,056
特別利益
66 5,170
新株予約権戻入益
－ 80,760
雇用調整助成金
※３ 4,720
－
固定資産売却益
4,786 85,931
特別利益合計
特別損失
※４ 592
－
固定資産除却損
－ 1,000
損害賠償金
※５ 79,701
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 81,293
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 288,676 157,694
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,171 3,093
－ △ 395
法人税等還付税額
4,171 2,697
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 292,847 154,996
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 292,847 154,996
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 292,847 154,996
その他の包括利益
23,831 611,248
その他有価証券評価差額金
2,025 －
為替換算調整勘定
※１ 25,857 ※１ 611,248
その他の包括利益合計
△ 266,989 766,245
包括利益
（内訳）
△ 266,989 766,245
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,808,240 △ 781,213 △ 68,367 1,058,659
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 292,847 △ 292,847
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 292,847 - △ 292,847
当期末残高 100,000 1,808,240 △ 1,074,060 △ 68,367 765,812
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 186,200 △ 2,025 184,174 14,767 1,257,601
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 292,847
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
23,831 2,025 25,857 17,722 43,580
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
23,831 2,025 25,857 17,722 △ 249,266
当期末残高 210,032 - 210,032 32,490 1,008,334
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,808,240 △ 1,074,060 △ 68,367 765,812
当期変動額
親会社株主に帰属する
154,996 154,996
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 154,996 - 154,996
当期末残高 100,000 1,808,240 △ 919,064 △ 68,367 920,809
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 210,032 210,032 32,490 1,008,334
当期変動額
親会社株主に帰属する
154,996
当期純利益
株主資本以外の項目
611,248 611,248 7,113 618,361
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 611,248 611,248 7,113 773,358
当期末残高 821,280 821,280 39,603 1,781,692
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 288,676 157,694
損失（△）
8,631 15,615
減価償却費
586 11,561
のれん償却額
17,788 12,283
株式報酬費用
919 －
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,690 25,055
△ 2,296 △ 2,502
受取利息及び受取配当金
2,199 1,763
支払利息
△ 6,350 －
受取保険金
△ 66 △ 5,170
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益） 1,969 －
固定資産売却損益（△は益） △ 4,720 －
－ 592
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,705 12,822
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,335 18
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 22,808 △ 7,940
仕入債務の増減額（△は減少） 4,686 1,697
未払金の増減額（△は減少） △ 5,638 304
前受金の増減額（△は減少） 3,527 △ 7,675
預り金の増減額（△は減少） 2,241 △ 7,343
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,832 15,206
－ 1,000
損害賠償金
－ 79,701
新型コロナウイルス感染症による損失
－ △ 80,760
雇用調整助成金
284 5,392
その他
△ 331,616 229,316
小計
2,241 1,965
利息及び配当金の受取額
△ 2,229 △ 1,689
利息の支払額
－ △ 1,000
損害賠償金の支払額
－ △ 76,116
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
－ 64,342
雇用調整助成金の受取額
6,350 －
保険金の受取額
△ 7,414 △ 1,442
法人税等の支払額
62,881 1,519
法人税等の還付額
△ 269,788 216,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 83,268
－
支出
△ 50,000 △ 50,000
定期預金の預入による支出
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
6,500 －
有形固定資産の売却による収入
△ 11,274 △ 23,567
有形固定資産の取得による支出
－ △ 500
無形固定資産の取得による支出
△ 190,470 △ 96,500
貸付けによる支出
154,826 70,423
貸付金の回収による収入
13,737 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 26,680 △ 133,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 -
長期借入れによる収入
△ 79,649 △ 92,314
長期借入金の返済による支出
△ 29,649 △ 92,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 326,162 △ 8,829
1,131,106 804,943
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 804,943 ※１ 796,114
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…… 9 社
主要な連結子会社の名称
EDGE株式会社
株式会社ベンチャー広報
GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd
株式会社ロコタビ
当連結会計年度において、株式会社ロコタビの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含
めております。
なお、みなし取得日を2020年８月31日としているため、2020年９月１日以降の業績を当連結会計年度に
係る連結損益計算書に含めています。
２． 持分法の適用に関する事項
議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社とし
なかった会社等の名称
会社の名称 ………… アディッシュ株式会社、株式会社TRUSTDOCK、他
関連会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができ
ないことが明らかであると認められるためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備 及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・８～15年
工具器具及び備品・・・４～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額
法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年以内の当該期間において均等償却を
行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
（ 収益認識に関する会計基準 ）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（ 時価の算定に関する会計基準等 ）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2）適用予定日
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2021年12月期の年度末から適用します。
（ 会計上の見積りの開示に関する会計基準 ）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、貸倒引当金及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務書表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考
えております。
（連結損益計算書関係）
※１．売上原価には次の費目が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業投資有価証券評価損 88,775千円 80,695千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与及び手当 643,385 千円 625,760 千円
業務委託費 144,366 千円 162,091 千円
貸倒引当金繰入額 △ 147 千円 △ 715 千円
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 4,720千円 －千円
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 592千円
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※５．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に伴い、休業期間中に発生した人件費を特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △11,200千円 920,277千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△11,200千円 920,277千円
35,031千円 △309,029千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 23,831千円 611,248千円
為替換算調整勘定
当期発生額 － 千円 － 千円
2,025千円 － 千円
組替調整額
為替換算調整勘定 2,025千円 － 千円
その他の包括利益合計 25,857千円 611,248千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,147,752 － － 5,147,752
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 234,694 － － 234,694
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2016年第17回有償ストック
オプションとしての新株予
－ － － － － 3,568
約権
2017年第18回有償ストック
オプションとしての新株予
－ － － － － 443
約権
（注）
2018年第19回有償ストック
提出会社
オプションとしての新株予
－ － － － － 2,160
約権
（注）
2018年第20回ストックオプ
ションとしての新株予約権 － － － － － 21,244
（注）
2019年第21回ストックオプ
－ － － － － 5,074
ションとしての新株予約権
（注）
合計 － － － － － 32,490
（注） 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,147,752 － － 5,147,752
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 234,694 － － 234,694
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2017年第18回有償ストック
オプションとしての新株予 － － － － － 431
約権
2018年第19回有償ストック
オプションとしての新株予 － － － － － 2,160
提出会社
約権
2018年第20回ストックオプ
－ － － － － 27,580
ションとしての新株予約権
2019年第21回ストックオプ
－ － － － － 9,431
ションとしての新株予約権
（注）
合計 － － － － － 39,603
（注） 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 854,943千円 846,114千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 804,943千円 796,114千円
※２．連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ロコタビを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 88,476千円
固定資産 410
のれん 173,420
流動負債 △17,672
固定負債 △76,724
株式の取得価額 167,910
現金及び現金同等物 △ 84,642
差引：取得による支出 83,268
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達して
おり、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があり
ます。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入
先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。 営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。長期貸付金 については、主に投資先に対する債権であり、取引先の信用リスクに晒されてお
ります。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払法人税等があります。買
掛金及び未払費用については、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、
設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理
を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、 定期的に時価や発行体の財務状況を把握し 、市場リ
スクの管理を行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・
更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 854,943 854,943 －
(2）受取手形及び売掛金 204,308 204,308 －
(3）営業投資有価証券 269,280 269,280 －
(4）長期貸付金 49,003
△38,000
貸倒引当金
11,003 10,922
△80
資産計 1,339,535 1,339,454 △80
(1）支払手形及び買掛金 44,758 44,758 －
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）
207,666 205,201 △2,464
(3） 未払費用 91,405 91,405 －
(4）未払法人税等 48,737 48,737 －
負債計 392,567 390,103 △2,464
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 846,114 846,114 －
(2）受取手形及び売掛金 194,015 194,015 －
(3）営業投資有価証券 1,206,144 1,206,144 －
(4）長期貸付金 65,079
△64,000
貸倒引当金
1,079
1,069 △10
資産計 2,247,353 2,247,343 △10
(1）支払手形及び買掛金 46,455 46,455 －
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）
137,080 135,754 △1,325
(3） 未払費用 100,872 100,872 －
(4）未払法人税等 50,581 50,581 －
負債計 334,990 333,664 △1,325
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）営業投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
これらは、元利金の合計を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時
価としております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(3）未払費用、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式（※１） 116,338 93,139
36,593 35,413
敷金及び保証金（※２）
（※１） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象
に含めておりません。
（※２） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象
に含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
19,003
長期貸付金 20,000 10,000 － －
19,003
合計 20,000 10,000 － －
（注） １年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
18,817
長期貸付金 30,250 16,011 － －
18,817
合計 30,250 16,011 － －
（注） １年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。
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（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
長期借入金 69,236 64,236 50,912 23,282 －
合計 69,236 64,236 50,912 23,282 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
57,486
長期借入金 48,912 26,282 3,000 1,400
57,486
合計 48,912 26,282 3,000 1,400
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（有価証券関係）
１．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 269,280 142 269,138
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 － － －
得原価を超えないもの
合計 269,280 142 269,138
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額116,338千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,206,144 16,728 1,189,415
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 － － －
得原価を超えないもの
合計 1,206,144 16,728 1,189,415
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額93,139千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
112,168 111,804
株式 6,049
112,168 111,804
合計 6,049
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
639,059 623,999
株式 4,405
639,059 623,999
合計 4,405
３． 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について88,775千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について80,695千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のないものについては、回復可能性があると認められる場合を除き、実質価
額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売費及び一般管理費 17,788千円 12,283千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
新株予約権戻入益 66千円 5,170千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
（株式会社ガイアックス）
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
当社役員 ９名 当社役員 ９名
当社従業員 47名 当社従業員 51名
付与対象者の区分及び数 当社役員 ４名
子会社役員 ５名 子会社役員 ８名
子会社従業員 12名 子会社従業員 22名
ストック・オプション数
普通株式 500,000株 普通株式 500,000株 普通株式 180,000株
（注）１
付与日 2016年４月14日 2017年４月14日 2018年６月25日
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）４
対象勤務期間 ― ― ―
自 2019年４月14日 自 2020年４月14日 自 2020年６月25日
権利行使期間
至 2020年４月13日 至 2021年４月13日 至 2022年12月24日
2018年12月期 2019年12月期
第20回新株予約権 第21回新株予約権
当社役員 ４名 当社役員 ７名
当社従業員 92名 当社従業員 98名
付与対象者の区分及び数
子会社役員 ２名 子会社従業員 11名
子会社従業員 13名
ストック・オプション数
普通株式 152,400株 普通株式 190,200株
（注）１
付与日 2018年６月25日 2019年４月９日
権利確定条件 （注）５ （注）６
対象勤務期間 ― ―
自 2020年６月24日 自 2021年４月10日
権利行使期間
至 2023年６月24日 至 2024年４月９日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.①新株予約権者は、2016年12月期から2018年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグ
メントにおける、ソーシャルメディアサービス事業及び受託開発事業のセグメント利益の合計値（以下、
「セグメント利益」という。）が下記（a）から（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に
割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）から（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
また、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切で
ないと取 締 役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締
役会にて合理的に定めるものとする。
（a）セグメント利益が 450 百万円を超過した場合: 行使可能割合 1/3
（b）セグメント利益が 550 百万円を超過した場合: 行使可能割合 2/3
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（C）セグメント利益が 600 百万円を超過した場合: 行使可能割合 すべて
ただし、2016年12月期から2018年12月期のいずれかの期のセグメント利益が200百万円以下になった場合に
は、すでに権利行使可能となっている分を除き、本新株予約権を行使することができない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
３.①新株予約権者は、2017年12月期から2019年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグ
メントにおける、ソーシャルメディアサービス事業及び受託開発事業のセグメント利益の合計値（以下、
「セグメント利益」という。）が下記（a）から（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に
割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）から（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
また、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切で
ないと取 締 役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締
役会にて合理的に定めるものとする。
（a）セグメント利益が 450 百万円を超過した場合: 行使可能割合 1/3
（b）セグメント利益が 550 百万円を超過した場合: 行使可能割合 2/3
（C）セグメント利益が 600 百万円を超過した場合: 行使可能割合 すべて
ただし、2017年12月期から2019年12月期のいずれかの期のセグメント利益が200百万円以下になった場合に
は、すでに権利行使可能となっている分を除き、本新株予約権を行使することができない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
４. ①新株予約権者は、2019年12月期 又は 2020年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグ
メントにおける、ソーシャルメディアサービス事業のセグメント利益（以下、「セグメント利益」とい
う。）が300百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができ
る。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、連結財務諸表における事業セグメントの変更等によ
り、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に
同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
⑤新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、以後本新株予約権を行使することができない。
（i） 当社又は当社の関係会社の役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合。ただし、任期満了による退任
若しくは定年退職の場合、又はその他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基
づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（ii） 禁錮以上の刑に処せられた場合
（iii）当社若しくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社若しくは当社
の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合
（iv） 当社若しくは当社の関係会社の業務命令によらず、又は当社若しくは当社の関係会社の書面による承諾を
事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった
場合
（v） 当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれを生じさせた場合、その他本新株予約権を付与した
趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
（vi） 死亡した場合
（vii）当社又は当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨 を
申し出た場合
５. ① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役又は従業員、並びに当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
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６. ① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係
会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限
り ではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
（株式会社Tadaku）
2015年12月期
第１回新株予約権
付与対象者の区分及び数 ２名
ストック・オプション数（注） 普通株式 2,000株
付与日 2015年12月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 ―
自 2018年１月１日
権利行使期間
至 2026年１月１日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
（株式会社ガイアックス）
a ストック・オプションの数
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
付与日 2016年４月14日 2017年４月14日 2018年６月25日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 443,000 180,000
付与 － － －
失効 － 4,500 －
権利確定 － 438,500 180,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 446,000 － －
権利確定 － 438,500 180,000
権利行使 － － －
失効 446,000 7,000 －
未行使残 － 431,500 180,000
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2018年12月期 2019年12月期
第20回新株予約権 第21回新株予約権
付与日 2018年６月25日 2019年４月９日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 135,600 183,000
付与 － －
失効 3,600 14,400
権利確定 132,000 －
168,600
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 132,000 －
権利行使 － －
失効 7,200 －
未行使残 124,800 －
b 単価情報
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
付与日 2016年４月14日 2017年４月14日 2018年６月25日
権利行使価格 （円） 2,578 2,578 2,578
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日） （円） 800 100 1,200
2018年12月期 2019年12月期
第20回新株予約権 第21回新株予約権
付与日 2018年６月25日 2019年４月９日
権利行使価格 （円） 2,578 2,578
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価（付与日） （円） 22,100 6,300
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（株式会社Tadaku）
a ストック・オプションの数
第１回新株予約権
付与日 2015年12月17日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 2,000
未行使残 －
b 単価情報
第１回新株予約権
付与日 2015年12月17日
権利行使価格 （円） 350
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日） （円） －
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。なお、第17回新株予約権及び第18回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となり
ます。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）2 333,762千円 300,003千円
貸倒損失 8,177千円 8,177千円
貸倒引当金 16,376千円 24,790千円
一括償却資産 488千円 1,646千円
有価証券評価損 8,395千円 8,395千円
投資有価証券評価損 153,458千円 162,754千円
減損損失 24,279千円 19,903千円
2,383千円 3,295千円
その他
繰延税金資産小計
547,321千円 528,966千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）2 △333,762千円 △300,003千円
△213,559千円 △228,962千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）1
△547,321 千円 △528,966千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
△59,105千円 △368,134千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △59,105 千円 △368,134千円
繰延税金負債純額 △59,105 千円 △368,134千円
（注）1. 評価性引当額が18,355千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の減少に伴うものであります。
（注）2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 969 229 34,028 298,535 333,762
欠損金(※)
評価性引当額 － － △969 △229 △34,028 △298,535 △333,762
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 194 2,940 59,829 237,039 300,003
欠損金(※)
評価性引当額 － － △194 △2,940 △59,829 △237,039 △300,003
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
－％ 33.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 58.42％
評価性引当額 －％ △41.45％
連結修正による影響
－％ △51.48％
その他 －％ 2.65％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－％ 1.71％
(注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、2020年７月1日付で株式会社ロコタビの株式を追加取得
により子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これにより2020年７月1日付で株
式会社ロコタビは、当社の連結子会社となりました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロコタビ
事業の内容 マッチングプラットフォーム事業
(2)企業結合を行った理由
当社の注力しているシェアリングエコノミーの分野であり、企業理念が近いこと、ノウハウ提供、システ
ム開発やバックオフィス面での支援を行い事業拡大に注力することによって当社グループの企業価値向上に
つながると判断したためであります。
(3)企業結合日
2020年７月１日(みなし取得日 2020年８月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式の取得
(5)結合後企業名称
変更ありません。
(6)取得後の議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 11.56％
企業結合日に取得した議決権比率 59.03％
取得後の議決権比率 70.59％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年８月31日としているため、2020年９月１日以降の業績を当連結会計年度に係る連結損
益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 167,910千円
取得原価 167,910千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
173,420千円
（2)発生原因
主として株式会社ロコタビの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 88,476千円
固定資産 410
資産合計
88,886
流動負債
17,672
固定負債 76,724
負債合計
94,396
７．企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっておりました
が、追加の支払いはありませんでした。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 26,072千円
営業利益 △27,760千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としておりま
す。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、
「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティ
ング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーショ
ン事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソーシャル
（注１）
インキュベー
（注２）
メディアサー 計
ション事業
ビス事業
売上高
1,482,589 532,529 2,015,118 － 2,015,118
外部顧客への売上高
－ 15,856 15,856 △ 15,856 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,482,589 548,386 2,030,975 △ 15,856 2,015,118
計
セグメント利益又は損失（△） 344,395 △ 368,343 △ 23,947 △ 279,161 △ 303,109
266,167 608,877 875,044 744,390 1,619,435
セグメント資産
その他の項目
7,547 504 8,052 578 8,631
減価償却費
5,229 3,648 8,877 2,396 11,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額744,390千円には、セグメント間債権債務消去△40,126千円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産784,516千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソーシャル
（注１）
インキュベー
（注２）
メディアサー 計
ション事業
ビス事業
売上高
1,500,184 945,381 2,445,566 － 2,445,566
外部顧客への売上高
891 6,894 7,786 △ 7,786 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,501,076 952,276 2,453,352 △ 7,786 2,445,566
計
348,358 119,542 467,900 △ 294,667 173,232
セグメント利益
248,305 1,659,232 1,907,537 752,966 2,660,504
セグメント資産
その他の項目
12,649 2,395 15,045 570 15,615
減価償却費
10,953 8,466 19,420 4,647 24,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△294,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額752,966千円には、セグメント間債権債務消去△64,539千円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産817,505千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当連結会計年度より株式会社ロコタビを連結子会社としております。同社の事業は「インキュベー
ション事業」の報告セグメントに含めておりますが、2020年８月31日をみなし取得日としているため、４カ
月分の損益計算書を連結しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消
ソーシャル 合計
インキュベー 去
メディアサー 計
ション事業
ビス事業
586 － 586 － 586
当期償却額
－ － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消
ソーシャル 合計
インキュベー 去
メディアサー 計
ション事業
ビス事業
－ 11,561 11,561 － 11,561
当期償却額
－ 161,858 161,858 － 161,858
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
取引
の所有
資本金 期末
金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
(被所有)
又は出資金 残高
種類 所在地 取引の内容 科目
（千
又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合
円）
(％)
一般社団法
人シェアリ 被所有
長期貸付金
当社代表執 貸付金の
― ― ングエコノ 直接 2,000 38,000
役員 上田祐司
(注)
行役 回収
ミー協会 9.35
(代表理事)
（注） 長期貸付金については、貸倒懸念債権に区分し、貸倒引当金38,000千円を計上しており、当連結会計年度にお
いて貸倒引当金繰入額を△2,000千円計上しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
議決権等
取引
の所有
資本金 期末
金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
(被所有)
又は出資金 残高
種類 所在地 取引の内容 科目
（千
又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合
円）
(％)
一般社団法
人シェアリ
被所有
ングエコノ 長期貸付金
当社代表執 貸付金の
― ― 直接 4,000 34,000
役員 上田祐司
ミー協会 (注)
行役 回収
8.94
(代表理事)
（注） 長期貸付金については、貸倒懸念債権に区分し、貸倒引当金34,000千円を計上しております。また、当連結会
計年度において貸倒引当金戻入額4,000千円を計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 198.62円 １株当たり純資産額 354.58円
１株当たり 当期純損失（△） △59.61円 １株当たり 当期純利益 31.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３.１ 株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△292,847 154,996
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △292,847 154,996
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,913,058 4,913,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権５種類 新株予約権４種類
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
（新株予約権の数13,876個） （新株予約権の数 9,049個）
要
（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEDGE株式会社（以下、「子会社
EDGE」といいます。）の発行済株式の一部をEDGE株式会社（以下、「EDGE」といいます。）へ譲渡することを決
議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．概要
（１）譲渡する相手会社の名称
EDGE
（２）譲渡する子会社の事業の内容
社内SNS事業、HRテクノロジー事業
（３）譲渡を行なう主な理由
子会社EDGEにおいて、事業シナジーのあるパートナーの資本を活用するとともに、大規模な資本構成の変
更を行うことが、将来的な株式上場を目指す上で不可欠であると判断し、また、当社グループの今後の成
長戦略の上でも、子会社EDGEの企業価値の向上が、インキュベーションセグメントにおける利益につなが
ると判断し、今回の決定に至りました。
（４）譲渡実行日
2021年３月１日
（５）その他取引の概要に関する事項
①法的形式：受取対価を現金のみとする子会社EDGEの発行済株式の一部譲渡
②譲渡価額：115,630千円
③譲渡損益：約153百万円を特別利益に計上する見込み
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④譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ⅰ)異動前の所有株式数67,880株（議決権所有割合：67.88％）
(ⅱ)譲渡株式数65,550株
(ⅲ)異動後の所有株式数2,330株（議決権所有割合：2.33％）
２．譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称
ソーシャルメディアサービス事業
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 69,236 57,486 0.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 138,430 79,594 1.0 2022年～2025年
合計 207,666 137,080 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 48,912 26,282 3,000 1,400
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,964,460
売上高 （千円） 867,567 1,529,329 2,445,566
441,092 306,297
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 305,280 157,694
親会社株主に帰属する四半期（当
304,983 440,131 304,657
（千円） 154,996
期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 62.08 89.58 62.01 31.55
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期 （当期） 純利益又
62.08 27.51 △27.57 △30.46
（円）
は四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
703,666 704,629
現金及び預金
10,442 14,932
受取手形
※１ 216,447 ※１ 214,735
売掛金
406,411 1,298,973
営業投資有価証券
29,200 25,737
前払費用
60,000 10,000
短期貸付金
747 23,822
未収入金
※１ 4,531 ※１ 11,897
その他
△ 4,957 △ 3,293
貸倒引当金
1,426,490 2,301,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,160 14,477
建物及び構築物
14,070 24,756
工具、器具及び備品
27,231 39,233
有形固定資産合計
無形固定資産
998 1,096
ソフトウエア
998 1,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
559,661 727,572
関係会社株式
49,003 65,079
長期貸付金
386,200 213,700
関係会社長期貸付金
3,914 4,552
破産更生債権等
114,129 72,764
関係会社長期未収入金
56,381 15,080
関係会社長期立替金
36,593 35,193
敷金及び保証金
10 10
その他
△ 571,584 △ 353,354
貸倒引当金
634,310 780,598
投資その他の資産合計
662,539 820,928
固定資産合計
2,089,029 3,122,363
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 41,896 ※１ 44,025
買掛金
69,236 54,236
1年内返済予定の長期借入金
※１ 46,874 ※１ 54,898
未払金
73,219 80,153
未払費用
1,145 2,290
未払法人税等
26,878 17,952
前受金
8,892 8,962
預り金
※１ 4,777 ※１ 33,578
その他
272,921 296,096
流動負債合計
固定負債
138,430 69,194
長期借入金
380,000 380,000
関係会社長期借入金
841,207 852,638
関係会社長期未払金
－ 332,850
繰延税金負債
1,359,637 1,634,682
固定負債合計
1,632,558 1,930,779
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,630,978 1,630,978
その他資本剰余金
1,630,978 1,630,978
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,197,690 △ 1,043,575
繰越利益剰余金
△ 1,197,690 △ 1,043,575
利益剰余金合計
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
464,920 619,034
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 40,939 532,946
その他有価証券評価差額金
△ 40,939 532,946
評価・換算差額等合計
32,490 39,603
新株予約権
456,471 1,191,584
純資産合計
2,089,029 3,122,363
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 1,775,421 ※１ 2,169,635
売上高
※１ 796,932 ※１ 772,356
売上原価
978,488 1,397,279
売上総利益
※１ ,※２ 1,311,454 ※１ ,※２ 1,168,033
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 332,965 229,246
営業外収益
※１ 602,742 ※１ 3,134
受取利息及び配当金
1,603 600
助成金収入
－ 1,069
受取手数料
6,350 －
受取保険金
1,837 1,385
その他
612,533 6,189
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13,539 ※１ 13,110
支払利息
62,645 41,516
貸倒引当金繰入額
613 1,270
為替差損
1,324 402
その他
78,122 56,298
営業外費用合計
201,445 179,137
経常利益
特別利益
66 5,170
新株予約権戻入益
※３ 4,720
－
固定資産売却益
－ 59,914
雇用調整助成金
4,786 65,085
特別利益合計
特別損失
※４ 592
－
固定資産除却損
※５ 68,901
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 1,000
損害賠償金
－ 70,493
特別損失合計
206,232 173,729
税引前当期純利益
1,876 19,614
法人税、住民税及び事業税
1,876 19,614
法人税等合計
204,355 154,114
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 114,103 14.3 100,498 13.0
39.3 40.4
Ⅱ 業務委託費 313,058 312,129
Ⅲ 経費
１ 通信費 31,571 4.0 31,349 4.1
121,640 117,600
２ 賃料 15.3 15.2
117,880 102,378
14.8 13.3
３ その他
34.0 32.5
271,092 251,327
経費合計
Ⅳ 営業投資有価証券
98,678 108,401
営業投資有価証券原価 12.4 14.0
796,932 772,356
売上原価 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 1,630,978 1,630,978 △ 1,402,045
当期変動額
当期純利益 204,355
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 204,355
当期末残高 100,000 1,630,978 1,630,978 △ 1,197,690
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 68,367 260,564 △ 29,739 △ 29,739 14,767 245,593
当期変動額
当期純利益 204,355 204,355
株主資本以外の項目
△ 11,200 △ 11,200 17,722 6,522
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 204,355 △ 11,200 △ 11,200 17,722 210,878
当期末残高 △ 68,367 464,920 △ 40,939 △ 40,939 32,490 456,471
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 1,630,978 1,630,978 △ 1,197,690
当期変動額
当期純利益 154,114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 154,114
当期末残高 100,000 1,630,978 1,630,978 △ 1,043,575
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 68,367 464,920 △ 40,939 △ 40,939 32,490 456,471
当期変動額
当期純利益 154,114 154,114
株主資本以外の項目
573,885 573,885 7,113 580,998
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 154,114 573,885 573,885 7,113 735,112
当期末残高 △ 68,367 619,034 532,946 532,946 39,603 1,191,584
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を営業投資有価証券として計
上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具器具備品 ４～15年
（２）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額
法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、貸倒引当金及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務書表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による当会計年度の業績への影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えて
おります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 46,100千円 69,406千円
短期金銭債務 942千円 19,361千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 116,272千円 105,275千円
売上原価 6,871千円 3,798千円
販売費及び一般管理費 3,602千円 12,199千円
営業取引以外の取引による取引高 611,953千円 12,076千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与及び手当 542,040 千円 512,878 千円
業務委託費 124,590 千円 137,864 千円
減価償却費 5,891 千円 13,786 千円
貸倒引当金繰入額 108,486 千円 △ 6,729 千円
おおよその割合
42％ 51％
販売費
58％ 49％
一般管理費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 4,720千円 －千円
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 592千円
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※５．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に伴い、休業期間中に発生した人件費を特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額559,661千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額727,572千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 190,554千円 129,433千円
貸倒損失 7,904千円 7,904千円
貸倒引当金 193,602千円 119,762千円
一括償却資産 475千円 1,521千円
有価証券評価損 8,395千円 8,395千円
投資有価証券評価損 150,357千円 161,064千円
子会社株式評価損 53,729 千円 53,729千円
減損損失累計額 22,945 千円 19,903千円
2,382 千円 3,168千円
その他
繰延税金資産小計
630,346千円 504,882千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △190,554千円 △129,433千円
△439,792千円 △375,449千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △630,346千円 △504,882千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
主要な項目別の内訳
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
33.59％ 33.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.33％ 53.03％
評価性引当額 62.05％ △72.22％
受取配当金 △97.72％ －％
その他 △1.33％ △3.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.91％ 11.29％
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（企業結合等関係）
「 第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 」に記載のとおり
であります。
（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社子会社であるEDGE株式会社（以下、「子会社EDGE」と
いいます。）の発行済株式の一部をEDGE株式会社（以下、「EDGE」といいます。）へ譲渡することを決議し、同
日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）譲渡する相手会社の名称
EDGE
（２）譲渡する子会社の事業の内容
社内SNS事業、HRテクノロジー事業
（３）譲渡を行なう主な理由
子会社EDGEにおいて、事業シナジーのあるパートナーの資本を活用するとともに、大規模な資本構成の変
更を行うことが、将来的な株式上場を目指す上で不可欠であると判断し、また、当社グループの今後の成
長戦略の上でも、子会社EDGEの企業価値の向上が、インキュベーションセグメントにおける利益につなが
ると判断し、今回の決定に至りました。
（４）譲渡実行日
2021年３月１日
（５）その他取引の概要に関する事項
①法的形式：受取対価を現金のみとする子会社EDGEの発行済株式の一部譲渡
②譲渡価額：115,630千円
③譲渡損益：約115百万円を特別利益に計上する見込み
④譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ⅰ)異動前の所有株式数67,880株（議決権所有割合：67.88％）
(ⅱ)譲渡株式数65,550株
(ⅲ)異動後の所有株式数2,330株（議決権所有割合：2.33％）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
13,160 2,390 1,073 14,477 8,881
建 物 及 び 構 築 物 －
有形
25,245 592 13,967 24,756 78,186
工具、器具及び備品 14,070
固定資産
計 27,231 27,635 592 15,041 39,233 87,067
ソ フ ト ウ ェ ア － － － 401 1,096 －
無形
固定資産
計 － － － 401 1,096 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 建物附属設備 2,390千円
工具、器具及び備品 パソコン・サーバー等 25,245千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコンの除却 592千円
３．無形固定資産の金額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略
しております。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 576,541 356,648 576,541 356,648
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 自 １月１日 至 12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gaiax.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第22期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第22期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第23期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月13日関東財務局長に提出
第23期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
第23期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2020年７月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使書の結果）に基づく
臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ガイアックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ガイアックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月19日開催の取締役会において、連結子会社であるEDGE株
式会社の株式の一部を譲渡することを決議し、2021年３月１日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガイアックスの2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ガイアックスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿 目 達 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ガイアックスの 2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までの第 23 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ガイアックスの 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月19日開催の取締役会において、連結子会社であるEDGE株
式会社の株式の一部を譲渡することを決議し、2021年３月１日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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