ベース株式会社 有価証券報告書 第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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ベース株式会社(E35164)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第24期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ベース株式会社
【英訳名】 BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 克成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 5,888,533 7,500,626 9,714,829 12,400,700
売上高
（千円） 812,283 1,087,660 1,654,833 2,423,952
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 542,563 702,859 1,139,446 1,743,038
利益
（千円） 636,974 652,219 1,187,449 1,763,054
包括利益
（千円） 2,797,947 3,270,561 5,656,590 6,901,427
純資産額
（千円） 7,381,752 7,220,378 9,054,541 10,286,381
総資産額
（円） 338.33 397.20 621.09 753.66
１株当たり純資産額
（円） 71.46 88.88 143.26 195.74
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 134.47 184.70
期純利益金額
（％） 36.2 43.5 60.9 65.4
自己資本比率
（％） 21.8 24.2 26.3 28.5
自己資本利益率
（倍） － － 18.9 31.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 313,493 1,345,392 1,214,719 2,557,691
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 133,246 37,437 4,101 △ 12,084
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 102,300 △ 1,530,560 260,312 △ 1,235,965
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,553,093 4,396,272 5,870,024 7,182,805
高
（人） 553 606 749 855
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）を記載しております。
６．2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、また2020年６月10日付で普通株式１
株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第23期の期首
から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 4,837,360 4,926,424 7,007,402 9,222,713 11,812,693
売上高
（千円） 816,042 759,953 1,050,173 1,611,424 2,337,278
経常利益
（千円） 548,293 518,859 671,386 1,117,348 1,699,183
当期純利益
（千円） 269,664 329,424 329,424 1,034,153 1,042,342
資本金
（株） 1,258,000 1,318,000 1,318,000 2,960,200 8,929,200
発行済株式総数
（千円） 2,330,051 2,678,504 3,132,240 5,489,851 6,656,980
純資産額
（千円） 6,430,804 7,069,276 7,006,883 8,797,120 9,938,060
総資産額
（円） 1,852.19 338.33 395.71 617.85 745.23
１株当たり純資産額
300 130 160 120 60
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 20 )
額）
（円） 435.85 68.34 84.90 140.48 190.82
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 131.86 180.06
期純利益金額
（％） 36.2 37.8 44.7 62.4 67.0
自己資本比率
（％） 24.4 20.7 23.1 25.9 28.0
自己資本利益率
（倍） － － － 19.2 32.2
株価収益率
（％） 68.8 31.7 31.4 28.5 31.4
配当性向
（人） 372 396 500 621 717
従業員数
（％） － － － － 229.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 107.4 )
TOPIX）
7,730
（円） － － － 9,290
最高株価
(15,350)
4,045
（円） － － － 6,930
最低株価
(5,850)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年12月16日付での東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、2019年12月13日を払込期日とし
て、普通株式280,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式
売出しに関連して、2019年12月26日を払込期日として普通株式44,200株の有償第三者割当増資を実施してお
ります。
３．第20期の１株当たり配当額には特別配当180円が含まれております。
４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあり
ますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
６．第20期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．当社は2019年12月16日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回り及び比較指標の推移
は、第24期より記載しております。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しており
ます。
９．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、また2020年６月10日付で普
通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
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して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
10．第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
なお、第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新
日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11．最高株価及び最低株価は2020年12月15日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年12月
16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年12月16日付で同取引所に株式
を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12．当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第24期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第23期の期
首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1997年１月 コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立
1999年10月 本社を東京都千代田区東神田二丁目１番８号に移転
2002年７月 上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立
2003年４月 富士通株式会社からコアパートナー（※１）の認定取得
2003年12月 本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転
2004年６月 上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に
社名変更
2004年９月 プライバシーマークの認定取得
2006年５月 中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限
公司を設立
2008年10月 中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム（現富士通Japan株式会社）との合弁会社貝斯（無
錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立
2009年４月 株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）より、富士通計算機系統（上海）
有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更
2009年４月 上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司３社の中国における事
業を貝斯（無錫）信息系統有限公司に統合
2010年４月 本社を東京都千代田区外神田四丁目14番１号に移転
2010年４月 東京都千代田区に株式会社ＢＣＨ・ジャパン（現連結子会社）を設立
2010年12月 上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算
2011年７月 東京都千代田区にｂｂｃ株式会社を設立
2012年12月 無錫山秀軟件開発有限公司を清算
2017年１月 株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化
2018年１月 ｂｂｃ株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併
2019年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データからアソシエイトパートナー（※２）の認定取得
2019年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
※１ 富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に
実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。
※２ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパート
ナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパート
ナーとして認定しています。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグ
ローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、
「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。
当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。
事業のサービスラインは「システム開発」「ＥＲＰソリューション」「その他ソリューション」の３つでありま
す。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。
(1）システム開発
① システム開発
システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術
的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行ってお
ります。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。
システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミン
グ、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しておりま
す。
・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する
・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う
・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努める
といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。
また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技
術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意
欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれ
の国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供
を目指しております。
② 運用保守
お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプ
デスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務
知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者
をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お
客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の
向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心
かつスピーディーな対応を実現しております。
また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計
し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分
するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や
部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。
③ 社員支援
社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業
務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメ
ント、課題改善活動などに携わっております。
当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メ
ンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が
可能となっております。
(2）ＥＲＰソリューション
ＥＲＰソリューションは、ＳＡＰ ＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩ
Ｓ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。
これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーショ
ン（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。
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(3）その他ソリューション
これまでの開発案件で培った経験をもとに、当社ソリューションを構築し、お客様へ提案を行っております。具
体的には、ＮＩＳＡ口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社のお客様へ導入
した実績があります。また、ＯＣＲ（※６）機能を利用したカード番号（免許証、マイナンバーカード、クレジッ
トカード等）認識サービスをお客様の口座開設へ応用する等、お客様の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化
や作業品質向上に繋げる提案活動を、随時行っております。
ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシング（ＢＰＯ（※７））サービスも提供しております。一
般的なＢＰＯサービスは事務作業等の代行であるのに対し、当社のＢＰＯサービスは、事務作業等にＩＴを組み合
わせたものであり、これまでの開発経験を活かしたサービスを展開しております。
＜用語説明＞
※１ ＳＡＰ ＳＥ
ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世
界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。
※２ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るた
めの手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
※３ ＣＲＭ（Customer Relationship Management）
企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業
務ソフトウェアに関連するサービスのこと。
※４ ＢＡＳＩＳ（ベーシス）
ＳＡＰ ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳ
と、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を
指す。
※５ マイグレーション
システムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。
※６ ＯＣＲ（Optical Character Recognition/Reader）
手書きや印刷された文字を、スキャナ等によって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コード
に変換する技術を指す。
※７ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）
企業の業務やビジネスプロセスを一部又は全部外部委託することを指す。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
貝斯（無錫）信息系統有 ソフトウェア システム開発委託等
中国江蘇省無錫市 20,350千元 59.8
限公司（注）２ 受託開発 役員の兼任 ３名
株式会社ＢＣＨ・ジャパ ソフトウェア 59.8 システム開発委託等
東京都千代田区 10,000千円
ン 受託開発 (59.8) 役員の兼任 １名
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
855
ソフトウェア受託開発
855
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）を記載しております。
２．当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
717 36.4 5.0 6,021,119
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3）労働組合の状況
提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、貝斯
（無錫）信息系統有限公司工会委員会が労働組合として結成されております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
(1）経営方針、経営戦略等
当社グループは、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を使命に、安定かつ持続的な成長を目指し
てまいります。社名と同様にＩＴ業界の「ベース」つまり基礎となるべく「モノづくり」・「運用保守」領域をメ
インターゲットと定め、「モノづくり」・「運用保守」領域での競争力を高めるために、以下の３点に取り組んで
まいります。
① 業界の最先端を行く技術力の強化
② お客様の要望に素早く応えられる機動力・動員力の強化
③ 安心を実感して頂ける品質・サービスレベルの強化
この３点に加え、④安定性の強化と⑤売上の拡大を重点戦略として策定しております。
＜重点戦略＞
① 業界の最先端を行く技術力の強化
ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃ
ｈ等、最新の技術に対する研究・習得を推進してまいります。また、技術力の高い中国人技術者が多く在籍す
るという優位性を最大限に活かし、既存技術に関してもより高いレベルを目指し、生産性向上に繋げてまいり
ます。
② お客様の要望に素早く応えられる機動力・動員力の強化
会社に対する帰属性向上の取り組みと、株式上場によって得られた社会的信頼度向上やファイナンス手法を
活用し、規模の拡大を目指します。並行して、組織をフラット化し、現場にいる幹部社員の裁量で迅速な意思
決定を可能にすることで、お客様にスピードを感じて頂ける企業を目指します。
③ 安心を実感して頂ける品質・サービスレベルの強化
意識教育の徹底と、プロジェクトの管理手法、マネジメント手法に関する教育を強化し、品質管理の方法
や、問題が発生した際のリカバリ手法を実践することで、品質向上に繋げてまいります。
④ 安定性の強化
運用保守案件や社員支援サービス等の継続的な受注が見込めるストックビジネスを増やしていくことで、外
部環境に比較的影響を受けにくい安定した事業基盤の構築を目指します。
⑤ 売上の拡大
売上の拡大余地の大きい大手システムインテグレータとの取引比率を上げることで、成長可能な基盤を整
え、新規領域の案件に参画することで売上拡大に繋げてまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、企業の成長と社員及び株主への還元のためには、利益
成長が最重要と捉えております。そのため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営
業利益を用いております。
(3）経営環境
当社グループが属する情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にＩＴ投資を含めた設
備投資を控える動きがみられるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、企業価値や競争力向上のためには
ＩＴ投資は不可欠なものであり、中長期的には「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れが加速
し、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）等の先端技術を活
用したＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。
社会的にＩＴへのニーズ・期待が高まっているため、経営環境としては領域拡大のチャンスがあると分析してお
ります。ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ、ＦｉｎＴｅｃｈ等をキーワードに、技術力を高め、それを武器に社会的な
ニーズに対応していく考えであります。
一方で、技術者不足が業界の深刻な課題となっております。当社グループは日本、中国の双方の人材が活躍でき
るという強みを活かし、人材確保を行ってまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。
① 既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大
安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えています。現在の主要顧客に対して
は、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を
図ってまいります。加えて、大手システムインテグレータをターゲットに要員の集中投入などを図り、新たな柱
となる主要顧客の拡大も目指してまいります。
② 人材の確保
当社グループ事業を継続的に拡大していくためには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保
することが必要不可欠と考えています。採用に注力し、日本新卒採用、中国新卒採用、日本中途採用、中国中途
採用それぞれに対してターゲット別に最適な採用戦略を講じてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の
影響により海外との往来について一定の制限が続く可能性があり、状況に応じて日本国内での採用及びビジネス
パートナーとの連携を強化することにより、人材を確保してまいります。
③ 品質・サービスレベルの向上
継続して受注を得るには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になりま
す。品質・サービスレベルの向上に向けて、意識教育の徹底や品質管理方法の教育を強化してまいります。加え
て、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認等をアシュアランス室が行うことで、現場のみではな
く、第三者によるチェックを通じて、品質・サービスレベルの向上を図ります。
④ 最新技術の習得
当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、お客様に対して、常に新しい価値を提供するために
は、最新の技術を含めた専門性を有する優秀な人材が必要と認識しています。技術動向などを常に注視し、ＡＷ
Ｓ（Amazon Web Services、Amazon.comが提供するクラウドコンピューティングサービス）、ＳＡＰ、ＲＰＡ、
証券業務など高付加価値に繋がる技術・業務知識に的を絞って教育に注力し、関連資格取得者数の増加も図りま
す。
⑤ リーダー層の育成
売上拡大に伴い、案件数や大型案件も増加し、ビジネスパートナーの活用も大幅に増加しています。そのた
め、マネジメントスキルを持ったリーダー層の育成が急務となっています。これまでの教育研修制度にプラス
し、リーダーを目指す社員に特化した研修及び現場でのマネジメント経験をさせる取り組み等を通して、リー
ダー層を充実させてまいります。
⑥ 経営管理・内部管理体制の強化
経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守
できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。外部講師による教育
等も含めて、引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、
コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
⑦ 働き方改革の推進
働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として
社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進は重要課題と認
識しております。これまで、「社員を大事に」のスローガンのもと取り組みを行い、大手シンクタンクの客観的
な診断に基づき大手金融機関より「働き方改革のグロース企業」としても評価を頂いております。引き続き従業
員主体のキャリア構築の仕組づくりを行い、有給休暇取得率の向上、長時間労働の抑制等に注力してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ばす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済・市場環境変化による顧客のＩＴ投資への影響について
当社グループは、一般企業のシステム受託開発を主要事業としておりますが、一般企業のＩＴ投資の姿勢につい
ては経済情勢や市場環境の状況に影響を受ける傾向にあります。現状の経済情勢や市場環境は新型コロナウイルス
感染症の影響により一時的にＩＴ投資を含めた設備投資を控える動きがみられるものの、企業価値や競争力向上の
ためにはＩＴ投資は不可欠なものであり、ＤＸ等のＩＴ投資は堅調に推移すると認識しています。ただし、今後、
経済情勢や市場環境の悪化等により一般企業のＩＴ投資が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
(2）競合他社による影響について
当社グループでは、市場動向を捉え、技術力、サービス、品質、生産性の向上に努めておりますが、当社グルー
プが属する情報サービス産業界には多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じており
ます。そのため、需要の減少や新規参入の増加等により競争が激化し、当社グループの競争力が相対的に低下した
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3）特定顧客との関係について
当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所の上位３グループに対する当社グ
ループの売上高は、2020年12月期において６割弱程度を占めております。当社グループでは、高い技術力の提供に
より相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。また、一部の主要顧客からは
資本の受け入れも行っております。当社グループでは今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客
の拡大を図るべく、ＳＥ連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めていますが、当
該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
(4）不採算プロジェクトの発生について
プロジェクトを計画通りに仕上げることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要です。
当社グループが行うシステム開発においては、工程別見積り等による見積り精度の向上策の実施とともに、プロ
ジェクトごとの採算管理を徹底しております。また、個々のプロジェクトが円滑に遂行されるように支援する専門
部署を設置しております。
しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、何らかの理由により想定を超える工数増加や納期遅延等
が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5）人材の確保について
① 人材採用
当社グループでは、優秀な人材を安定的に確保することが極めて重要と考えており、積極的な採用活動及び育
成を行っておりますが、日本は少子高齢化による労働人口の減少に伴い、業界全体において優秀な人材を安定的
に確保することが困難な状況になりつつあります。
このような状況の下、当社グループでは、日本だけでなく中国においても優秀な人材を安定的に採用できる仕
組みづくりに注力しており、過去からの実績に基づく関係を維持して中国の主要な大学から技術者として即戦力
になり得る優秀な新卒を定期的に採用しております。また、日本企業の業務に従事したことのある経験者を中国
で中途採用を行うことにより、即戦力となる優秀な人材を確保しています。
加えて、社内研修を充実させることにより人材の育成にも力を入れております。
しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに実施できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
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② 中国人社員の就労
当社グループでは、中国人社員と日本人社員の混成チームを編成することで、互いの長所を活かしたシナジー
効果を発揮し、より質の高いサービスを提供することを強みとしております。中国人社員を含む外国人社員の雇
用にあたっては就労可能な在留資格の取得が必要になります。現在までのところ、当社グループからの申請で在
留資格が認められず、事業に影響を与える事象は発生しておりません。当社グループとしては、万一の場合でも
日本国内における採用のみで事業の継続に支障がないよう体制を整備してまいりますが、日本政府及び中国政府
の方針の変化や、日中関係に大きな変化が生じ、中国人社員の在留資格の認定・更新が認められなくなった場合
等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症を含めて、パンデミックや社会情勢の変化により渡航制限がされる可能性が
あります。渡航制限が行われた場合もリモートでの採用活動や、現地子会社を活用した採用活動を継続するとと
もに、状況を踏まえて日本国内における採用により事業の継続に支障がないよう体制を整備してまいりますが、
渡航制限が長期に亘り、中国現地での採用活動の継続や内定後の来日が難しくなった場合等には、採用計画に影
響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6）長時間労働の発生について
当社グループでは、法令に則り適切な労務管理を行っておりますが、プロジェクトにおいて想定外の事態が発生
した場合には、品質や納期を遵守するために一時的な長時間労働が発生することがあります。
当社グループではこのような事態を発生させないようプロジェクト管理を徹底し、問題の早期発見及び解決に努
めておりますが、やむを得ずこのような事態が発生した場合には、従業員の健康問題や労務問題の発生、労働生産
性の低下や品質の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7）協力会社の確保について
当社グループでは、ノウハウの蓄積と品質確保を目的に当社及びグループ会社による開発を基本としております
が、専門性の高いスキルを必要とするプロジェクトや大規模なプロジェクト及び多くのプロジェクトを並行して受
注する際には、当社グループのリソースだけで体制を整えることが難しい場合があります。そのため当社グループ
では、外部協力会社へ受託開発業務の一部を再委託しておりますが、当社の要求基準に合致する協力会社を十分に
確保出来ない場合、外注単価が上昇してコストが増加する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
(8）情報漏洩について
当社グループでは、業務を遂行する上で顧客の機密情報を取り扱うことがあります。そのため当社グループで
は、プライバシーマークの認定資格を取得するとともに情報セキュリティ関連の規程を整備し、周知と遵守の徹底
を行っています。加えて、情報セキュリティ委員会主導で社員に対する教育も定期的に実施し、情報セキュリティ
に対する意識の定着を図っています。
しかしながら、このような対策を講じながらも何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、顧客から
の損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9）Ｍ＆Ａ・業務提携について
当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を行う可能性があります。これら
Ｍ＆Ａ等を行う際には事前にデューデリジェンス等を実施し、リスクの低減に努めますが、何らかの理由により当
初想定した効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(10）自然災害・パンデミック等による影響について
地震等の自然災害やそれに伴う二次災害、又はパンデミック等の発生によって当社グループの事業継続が危ぶま
れる事態に備えて、事業継続計画を策定しております。
自然災害等に対しては、当社が保有する情報資産・情報システムは、当社オフィス内のサーバルームで管理して
おり、システムごとに独立したサーバを用意し、電源やディスクの冗長化を行い、マスタファイルを含む機密デー
タの保全、システムの可用性を担保しております。ただし、想定をはるかに超えた大規模な災害等が発生した場合
には、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
現在世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を含めたパンデミックに対しては、テレワーク環境
で業務継続できる体制を整え、対応してまいります。
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(11）法的規制等について
① 法的規制
当社グループでは、事業パートナーとなる協力会社との間で業務委託契約を締結し業務を委任する場合があ
り、相手先によっては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。また、「労働者
派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づき、派遣契約を締
結し労働者派遣を行う場合があります。更に、外国人社員の雇用にあたっては、「出入国管理及び難民認定法」
（入管法）に基づき、在留資格の取得等を行う必要があります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライア
ンス教育の実施・遵守に努めておりますが、法令変更に対応できなかった場合等により法令に抵触した場合に
は、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権の侵害
当社グループが行うソフトウェア開発においては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要で
あり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っ
ております。
しかしながら、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支
払等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12）中国事業について
当社グループは、中国に子会社を有し事業活動を行っておりますが、当該事業を行うにあたり、①法令の予期せ
ぬ変更、②国交の悪化、③為替の急激な変動、④戦争や紛争、テロ、伝染病等によるリスクが内在しております。
当社グループでは中国の政治や経済の動向に注視し、未然にリスクの防止に努めておりますが、想定外の事態が
発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷
により、厳しい状況で推移しました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除以降、段階的に経済活動の再
開の動きがみられたものの、感染の再拡大による影響が顕在化しており、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属する情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にＩＴ投資を含めた
設備投資を控える動きがみられました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2020年11月分）によると情報
サービス業の前年同月比の売上高は2018年10月から１年半以上にわたり増加を続けていたものが、2020年５月か
らは７月を除いて減少に転じております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和２年10‐12
月期調査）によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は7.6％の減少見込みとなっており、投
資動向に変化が表れております。
一時的にＩＴ投資を控える動きはあるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、企業価値や競争力向上
のためにはＩＴ投資は不可欠なものであり、中長期的には「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の
流れが加速し、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）等の
先端技術を活用したＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。加えて、ＥＲＰソリューションでは代表
的なＥＲＰパッケージであるＳＡＰ ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグ
レード需要も追い風となっております。
このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康を確保し、顧客への安定したサービス
提供を可能にするために、取引先企業と連携して速やかにテレワーク環境の構築を実施いたしました。また、長
年に亘るオフショア開発で培ったリモートでの品質管理・プロジェクト管理のノウハウを活かし、リモート環境
でも顧客評価を落とすことなく、高い利益率を維持した上での成長を意識して事業活動を展開してまいりまし
た。長年に亘る取引により信頼関係が構築されている既存顧客を中心とした営業活動が功を奏し、製造領域、証
券領域でそれぞれ大型案件を獲得し、厳しい環境下でも堅調に売上・利益の拡大を図ることが出来ました。
中国子会社においては、早期に新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対
する受注が堅調に推移し、前期以上の利益を確保できました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高12,400百万円（前期比27.6％増）、営業利益2,438百万
円（同45.2％増）、経常利益2,423百万円（同46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,743百万円（同
53.0％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、10,286百万円となり、前連結会計年度末より1,231百万円増加しまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末より1,215百万円増加し、8,929百万円となりました。これは主に現金及び預金
が1,312百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より16百万円増加し、1,357百万円となりました。これは主にのれんが54百万
円、投資有価証券が38百万円減少した一方、繰延税金資産が101百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、3,384百万円となり、前連結会計年度末より12百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より435百万円増加し、3,103百万円となりました。これは主に１年内返済予定
の長期借入金が207百万円減少した一方、未払費用が302百万円、未払法人税等が195百万円増加したことによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より448百万円減少し、281百万円となりました。これは主に長期借入金が398
百万円減少したことによるものであります。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産は、6,901百万円となり、前連結会計年度末より1,244百万円増加しました。
これは主に利益剰余金が1,209百万円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,182百万円となり、前連結会計年
度末より1,312百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,557百万円（前年同期は1,214百万円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益の計上2,423百万円の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は12百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出15百万円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,235百万円（前年同期は260百万円の獲得）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出606百万円、配当金の支払額533百万円の資金減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループはソフトウェアの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじ
まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェア受託開発 12,820,640 129.9 1,554,193 137.0
合計 12,820,640 129.9 1,554,193 137.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
ソフトウェア受託開発 12,400,700 127.6
合計 12,400,700 127.6
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
みずほ証券株式会社 2,075,871 21.4 2,290,594 18.5
富士通株式会社 2,081,127 21.4 2,232,515 18.0
株式会社野村総合研究所 1,513,820 15.6 1,865,238 15.0
日本証券テクノロジー株式会社 30,100 0.3 1,511,488 12.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なるこ
とがあります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は、製造領域、証券領域における大型案件の牽引等により12,400百万円とな
り、前連結会計年度に比べて2,685百万円、27.6％の増加となりました。
当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴う人件費及び外注費の増加等により8,986百万円とな
り、前連結会計年度に比べて1,880百万円、26.5％の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は3,413百万円となり、前連結会計年度に比べて805百万円、
30.9％の増加となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、東証一部要件を満たすため、株主数増加を目的とした分
売に係る費用の計上等により975百万円となり、前連結会計年度に比べて46百万円、5.0％の増加となりまし
た。
この結果、当連結会計年度における営業利益は2,438百万円となり、前連結会計年度に比べて759百万円、
45.2％の増加となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、償却債権取立益の計上等により21百万円となり、前連結会計年度に
比べて3百万円、22.1％の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、上場関連費用の減少等により36百万円となり、前連結会計年度に比
べて5百万円、14.3％の減少となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,423百万円となり、前連結会計年度に比べて769百万円、
46.5％の増加となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い651
百万円となり、前連結会計年度に比べて150百万円、30.1％の増加となりました。また、連結子会社にかかる
非支配株主に帰属する当期純利益は29百万円となり、前連結会計年度に比べて14百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円となり、前連結会計年
度に比べて603百万円、53.0％の増加となりました。
なお、財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」、
キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金については、当座貸越を利用することにより、手許資金で賄うこととしております。なお、
当座貸越枠につきましては、取引銀行４行と契約を締結しており、その限度額は総額2,500百万円であります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 17 百万円であり、その主なものは本社
内部造作工事等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） （人）
名称 建物及び構 工具、器具 ソフトウエ
合計
築物 及び備品 ア
本社 ソフトウェア
業務用設備 21,928 4,662 3,360 29,951 717
（東京都千代田区） 受託開発
(注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２. 本社の建物を賃借しており、年間賃借料は77,700千円であります。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） （人）
の名称 建物及び構 工具、器具 ソフトウエ
合計
築物 及び備品 ア
無錫本社
貝斯（無錫）
ソフトウェ
（中国江蘇省
信息系統有限 業務用設備 － 474 － 474 63
ア受託開発
無錫市）
公司
貝斯（無錫） 上海支社
ソフトウェ
信息系統有限 （中国上海 業務用設備 68 684 708 1,462 73
ア受託開発
公司 市）
（注）金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
（注）2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行可能株式総数は20,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月31日）
（2020年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社におけ
8,929,200 8,929,200
普通株式
市場第一部 る標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数
は100株であります。
8,929,200 8,929,200 － －
計
（注）１．2020年12月16日付で当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定されております。
２．2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2017年11月９日
新株予約権の数（個）※
919（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 551,400（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
332（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年11月17日 至 2027年11月16日
発行価格 337
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 168.5 （注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6 00株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの
場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
３．2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）
のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2）本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた
場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
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① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条
第３項・同条第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普
通 株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点にお
ける株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が
行使価額を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第
三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
(3）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社及びその子会社・関連会社の取締役及
び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(4）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、現在の発行内容に準じて決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年11月17日
60,000 1,318,000 59,760 329,424 59,760 269,424
（注）１．
2019年８月30日
1,318,000 2,636,000 － 329,424 － 269,424
（注）２．
2019年12月13日
608,650 608,650
280,000 2,916,000 938,074 878,074
（注）３．
2019年12月26日
44,200 2,960,200 96,079 1,034,153 96,079 974,153
（注）４．
2020年６月10日
5,920,400 8,880,600 － 1,034,153 － 974,153
（注）５．
2020年６月17日～
2020年12月31日 48,600 8,929,200 8,189 1,042,342 8,189 982,342
（注）６．
（注）１．有償第三者割当
割当先 ベース社員持株会、後藤督一
発行価格 1,992円
資本組入額 996円
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,700円
引受価額 4,347.50円
資本組入額 2,173.75円
払込金総額 1,217,300千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,700円
引受価額 4,347.50円
資本組入額 2,173.75円
払込金総額 192,159千円
割当先 みずほ証券株式会社
５．株式分割（１：３）による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 36 43 23 10 2,100 2,217 －
所有株式数
－ 3,211 2,119 54,480 2,411 1,057 25,988 89,266 2,600
（単元）
所有株式数の割
－ 3.60 2.37 61.03 2.70 1.18 29.11 100 －
合（％）
（注）自己株式137株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木一丁目54番１号YS.I
3,885,600 43.52
中山アセット株式会社
ビル５Ｆ佐久間会計事務所内
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１
768,000 8.60
富士通株式会社
番１号
東京都府中市浅間町三丁目18番地の１エ
723,900 8.11
伊藤商事株式会社
ルフォレスト534
386,200 4.33
ベース社員持株会 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
204,000 2.28
村崎 小雪 東京都港区
野村信託銀行株式会社（投信口） 128,800 1.44
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
121,800 1.36
後藤 督一 千葉県流山市
120,000 1.34
和田 成史 東京都港区
101,600 1.14
中山 克成 東京都港区
96,000 1.08
李 克 埼玉県さいたま市浦和区
－ 6,535,900 73.20
計
（注）１．当社は、2020年５月15日開催の取締役会に基づき、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行っております。
２．上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、128,800株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、株主として権利内
容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 8,926,500 89,265
普通株式 社における標準となる
株式であります。な
お、単元株式数は100
株であります。
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,929,200 － －
発行済株式総数
－ 89,265 －
総株主の議決権
（注）１．2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。
２．単元未満株式には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都千代田区外神
100 － 100 0.00
ベース株式会社
田四丁目14番１号
－ 100 － 100 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 137 666,320
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 137 － 137 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、当面は中間及び期末の
年２回とし、配当性向は30％を目安として業績に連動した配当を行うこととしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記指針に基づき１株当たり40円を実施することを決定いたしました。
すでに、2020年９月11日に実施済みの中間配当金１株当たり20円とあわせまして、年間配当金は１株当たり60円とな
ります。
なお、当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当については
12月31日、中間配当については６月30日を基準日と定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するための人材採用・育成等に有効投資してまいりたいと考えており
ます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年８月14日
178,463 20
取締役会決議
2021年２月12日
357,162 40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の下、経営の公平性・透明性を確保した上で、環境の変化に迅速かつ柔軟な対応ができる体
制を整備し、意思決定及び事業遂行を実施してまいります。また、内部統制の強化及び適時・適切な情報開示体
制を確立することにより持続的発展を実現させるとともに、株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等から
の信任を得ることが重要であると考えます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員の過半数を社外取締役で構成されている監査等委員会において、業務執行の適法性、妥当性の監
査・監督を担うことにより透明性の高い経営を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会の業務
執行決定権限を有することによって、経営の適切な意思決定及び執行の迅速化を図ることができると認識して
おります。
また、当社では経営理念、企業指針、行動規範並びにコンプライアンス規程等の諸規定を定めて社員への周
知徹底を図っており、コンプライアンス体制や内部統制システムの整備、維持、向上に努めております。
＜取締役・取締役会＞
取締役会は、社外取締役４名（うち、独立役員４名）を含む取締役11名で構成され、毎月１回開催してお
り、法的決議事項、経営方針及び会社の重要事項等についての意思決定を行うとともに、監査等委員会におい
て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の監視・監督を行っております。
また、迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行ってお
ります。
議長 ：代表取締役社長 中山 克成
構成員：専務取締役 伊藤 依光
常務取締役 髙野 哲行
常務取締役 孫 彦
取締役 森 茂俊
取締役 中山 秋子
社外取締役 和田 成史
社外取締役 上野 亨
[ 監査等委員 ]
取締役 橋本 幹朗
社外取締役 丸山 直樹
社外取締役 栗原 章
＜監査等委員・監査等委員会＞
監査等委員会は社外取締役２名（うち、独立役員２名）を含む３名の監査等委員で構成されております。毎
事業年度の初めに作成される監査計画書に基づき会計監査及び業務監査を実施しております。
委員長：取締役監査等委員 橋本 幹朗
委員 ：社外取締役監査等委員 丸山 直樹
社外取締役監査等委員 栗原 章
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＜報酬委員会＞
報酬委員会は社外取締役２名（うち、独立役員２名）を含む３名で構成されております。報酬委員会の目的
といたしましては、取締役会の諮問機関として取締役報酬の水準及び構成の妥当性、並びに決定プロセスの透
明性・客観性を担保することにより監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実さ
せることであり、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬に関する事項を審議・答申を行っております。
委員長：社外取締役 和田 成史
委員 ：常務取締役 髙野 哲行
社外取締役 丸山 直樹
＜経営会議＞
経営会議は、常勤取締役、執行役員が出席し毎月１回開催しており、経営に関わる事項の中でより議論が必
要だと思われる事項について評議を行っております。
これにより、より質の高い合意形成が得られ、実効性のある決定が可能となっております。
議長 ：代表取締役社長 中山 克成
構成員：専務取締役 伊藤 依光
常務取締役 髙野 哲行
常務取締役 孫 彦
取締役 森 茂俊
取締役 中山 秋子
上席執行役員 秦 小虎
上席執行役員 青柳 徹
執行役員 樋口 球也
執行役員 趙 一傑
執行役員 孫 輝
執行役員 山下 博之
執行役員 趙 懿良
執行役員 張 擎宇
その他、常務理事 、理事
＜予実会議＞
予実会議は、毎月１回開催しており、社長については四半期ごとに出席し、社長を除く常勤取締役、執行役
員、各部門長は毎回出席し、部門ごと及び主要顧客ごとに前月の実績とその結果分析及び改善策と今後の見通
しに関する報告を行っております。
これにより、問題点の未然防止や早期解決が図られており、予算統制が可能となっております。
議長 ：代表取締役社長 中山 克成
構成員：専務取締役 伊藤 依光
常務取締役 髙野 哲行
常務取締役 孫 彦
取締役 森 茂俊
取締役 中山 秋子
取締役監査等委員 橋本 幹朗
上席執行役員 秦 小虎
上席執行役員 青柳 徹
執行役員 樋口 球也
執行役員 趙 一傑
執行役員 孫 輝
執行役員 山下 博之
執行役員 趙 懿良
執行役員 張 擎宇
その他、常務理事、理事、部門長
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＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、常務取締役管理本部長が委員長を務め、法令に則した社内規定の整備や定期的
なコンプライアンス教育の実施・遵守を図っております。
委員長：常務取締役 髙野 哲行
委員 ：常務取締役 孫 彦
取締役 森 茂俊
上席執行役員 秦 小虎
上席執行役員 青柳 徹
執行役員 樋口 球也
執行役員 趙 一傑
執行役員 孫 輝
執行役員 山下 博之
執行役員 趙 懿良
執行役員 張 擎宇
その他、常務理事、理事、部門長
＜情報セキュリティ委員会＞
情報セキュリティ委員会は、取締役総合企画部長が委員長を務め、当社オフィスや社内システム等に関する
脆弱性について毎年確認を実施しており、適宜対策の見直し・強化を行っております。また、全社員及び協力
企業の要員に対して情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施しており、情報セキュリティルールの理解
と意識の向上に努めております。
委員長：取締役 森 茂俊
委員 ：社員
＜執行役員制度＞
経営の意思決定の迅速化、意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制
度を導入しております。
この制度により、取締役会の業務執行に対する監督強化、及び、意思決定の迅速化による経営の健全性、透
明性、公正性の確保に努めております。
なお、執行役員は取締役会で選任された８名で構成され、その任期は１年であります。
＜弁護士・税理士・社労士＞
当社は、重要な法務、税務、及び、労務に関する課題については、顧問弁護士や顧問税理士又は顧問社労士
と協議を行い、必要な対応を図っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を採用することにより、「取締役会の経営に関する意思決定機能及び業務執行に関す
る監視・監督機能」と「執行役員の業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速化、並びに、経営の健全性、透
明性、公正性を確保しております。
また、当社は監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しておりま
す。これにより、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことで監査・監督の実効性
を向上させるとともに、社外取締役の比率を高めることによって、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる
充実を図っております。また、内部監査室及び会計監査人との情報連携を活かした監査を行っております。
これにより、効果的かつ適正に経営監視・監督機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しており、当基本方針に則り体制の整
備と運用の徹底を図っ ております。
また、その有 効性につきましては、社長直轄の内部監査室による内部監査及び監査等委員会監査を実施する
ことによって確認することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は「リスク管理規程」を定め、規程に則りリスクのモニタリングと対応を行っており
ます。コンプライアンスや情報セキュリティなど特に重要と考えられるリスクに関しては、コンプライアンス
委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、重点的にリスクへの対応を行っております。
また、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画」に則り、代表取締役社長を本部長とす
る災害対策本部を立ち上げ対応することとしております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ニ．剰余金の配当等の決定機関
当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当につ
いては12月31日、中間配当については６月30日を基準日と定めております。
ホ．取締役の責任免除
当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426
条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む）の責任を法令の限度内において免除することができる旨定款第29条に定めております。
ヘ．社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社の定款第30条の規定に基づき、損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約は、当該社外取締役がその職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失
がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とし、最低責任限度額を
超える額については、損害賠償責任を免除するものであります。
ト．取締役の選任の決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款第
19条第１項に定めております。
取締役会の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款第19条第２項に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款第19条第３項に定めております。
チ．取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款
に定めております。
リ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社におきましても経営理念、企業指針、行動規範並びにコンプライアンス規程等の諸規定の周知
徹底を図るとともに、コンプライアンス体制の整備、及び内部統制システムの構築、維持、向上を推進してお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年２月 上海市無線電十一厰技術学校
入校（教師）
1982年２月 上海市計算機技術服務公司入
社
1989年４月 株式会社バイトルヒクマ入社
1997年１月 当社設立 代表取締役社長
（現任）
2008年10月 貝斯（無錫）信息系統有限公
取締役社長 101,600
中山 克成 1957年７月９日 生
（注）６
司董事長（現任）
（代表取締役） （注）２
2011年７月 ｂｂｃ株式会社（現 ベース
株式会社） 代表取締役社長
ＣＥＯ
2013年３月 同社取締役会長
2017年１月 株式会社ゴートウソフト（現
ベース株式会社）代表取締役
会長
1973年９月 上海市無線電二十六厰入社
1989年９月 中外合資上海畢昇電脳有限会
社入社
1991年11月 株式会社バイトルヒクマ入社
1997年１月 当社設立取締役
2005年７月 当社常務取締役
5,400
2008年10月 貝斯（無錫）信息系統有限公
専務取締役 伊藤 依光 1955年11月６日 生 （注）６
（注）３
司董事（現任）
2011年７月 ｂｂｃ株式会社（現 ベース
株式会社） 取締役
2015年７月 当社専務取締役（現任）
2017年１月 株式会社ゴートウソフト（現
ベース株式会社）取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 ヘキストジャパン株式会社
（現 サノフィ株式会社）入
社
2000年１月 山田＆パートナーズ会計事務
所（現 税理士法人山田＆
パートナーズ）入所
2002年11月 税理士登録
2003年８月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ・サイエンス（現 株
式会社ＮＴＴデータグローバ
ルソリューションズ）入社
2005年１月 株式会社ネットプライス
（現 ＢＥＥＮＯＳ株式会
社）入社
2007年２月 当社入社 管理本部 財務担
当部長
2008年１月 当社財務部長
2008年10月 貝斯（無錫）信息系統有限公
常務取締役
司監事（現任）
髙野 哲行 1971年８月17日 生 （注）６ 22,200
管理本部長兼財務部長
2009年３月 当社執行役員財務部長
2010年３月 当社取締役財務部長
2011年７月 ｂｂｃ株式会社（現 ベース
株式会社） 取締役ＣＯＯ
2012年１月 当社取締役管理本部長兼財務
部長兼総務部長
2013年３月 当社常務取締役管理本部長兼
財務部長兼総務部長
2013年３月 ｂｂｃ株式会社（現 ベース
株式会社） 取締役
2017年１月 当社常務取締役執行役員管理
本部長兼財務部長
2017年１月 株式会社ゴートウソフト（現
ベース株式会社）監査役
2018年１月 当社常務取締役管理本部長兼
財務部長兼上場準備室長
2019年２月 当社常務取締役管理本部長兼
財務部長（現任）
2001年11月 当社入社
2010年１月 当社第１事業部長
2012年１月 当社執行役員システム本部長
常務取締役 孫 彦 1979年４月26日 生 2019年１月 当社上席執行役員第１システ （注）６ 38,400
ム本部長
2021年１月 当社常務執行役員
2021年３月 当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 東京トヨペット株式会社入社
1993年５月 日清ビジネスアシスト株式会
社（現 株式会社ＮＳＰ）入
社
2001年４月 日本ボルチモアテクノロジー
ズ株式会社入社
2002年３月 ＫＰＭＧビジネスアシュアラ
ンス株式会社入社
2005年10月 当社入社 内部監査室長
取締役
2006年２月 当社監査役
森 茂俊 1965年４月９日 生
（注）６ 17,400
総合企画部長
2009年３月 当社取締役総合企画部長
2011年７月 ｂｂｃ株式会社（現 ベース
株式会社） 取締役
2013年４月 当社取締役総合企画部長兼人
事教育部長
2015年３月 ｂｂｃ株式会社（現 ベース
株式会社） 監査役
2017年１月 当社取締役総合企画部長
（現任）
1977年２月 上海市無線電十一厰技術学校
入校（教師）
1982年２月 上海市計算機技術服務公司入
社
1990年２月 株式会社バイトルヒクマ入社
取締役 75,500
中山 秋子 1957年３月８日 生
（注）６
1998年２月 当社取締役（現任）
(注）１ （注）２
2010年12月 株式会社ＢＣＨ・ジャパン
代表取締役社長（現任）
2011年７月 ｂｂｃ株式会社（現 ベース
株式会社） 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年３月 公認会計士登録
1980年６月 税理士登録
1980年12月 株式会社オービックビジネス
取締役 和田 成史 1952年８月30日 生
（注）６ 120,000
コンサルタント設立 代表取
締役社長（現任）
2007年11月 当社取締役（現任）
1997年４月 ソフトバンク株式会社入社
1999年７月 イー・トレード証券株式会社
（現 株式会社ＳＢＩ証券）
転籍
2014年７月 株式会社ＳＢＩ証券コーポ
レート部部長
2015年２月 株式会社うえる代表取締役社
長（現任）
2016年５月 株式会社ハロネット取締役
（現任）
取締役 上野 亨 1973年８月14日 生 （注）６ －
2016年８月 株式会社Payment Technology
代表取締役社長（現任）
2016年11月 Ｃ Ｃｈａｎｎｅｌ株式会社
監査役（現任）
2019年２月 株式会社あどばる監査役（現
任）
2019年４月 株式会社ラフール監査役（現
任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1969年３月 日本ナショナル金銭登録機株
式会社（現 日本ＮＣＲ株式
会社）入社
1989年２月 同社取締役製品開発部長
1998年３月 日本施設工業株式会社（現
取締役
ＮＳＫ株式会社）取締役
（監査等委員） 橋本 幹朗 1944年３月16日 生 （注）７ 2,400
2000年11月 当社入社
（常勤）
2006年２月 当社監査役
2011年７月 ｂｂｃ株式会社（現 ベース
株式会社） 監査役
2019年３月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 新日本証券株式会社（現 み
ずほ証券株式会社）入社
2001年８月 株式会社日本未公開企業研究
所（現 株式会社日本投資環
境研究所）代表取締役社長
2005年４月 新光証券株式会社（現 みず
ほ証券株式会社）常務執行役
員
2009年５月 みずほ証券株式会社 常務執
行役員 企業推進グループ長
2010年５月 ネオステラ・キャピタル株式
会社 取締役社長
取締役
丸山 直樹 1950年３月28日 生 （注）７ －
2011年６月 株式会社夢テクノロジー 代
（監査等委員）
表取締役会長
2015年３月 当社監査役
2016年４月 株式会社アチーブゴール 取
締役（現任）
2019年１月 日本エンジニアリングソ
リューションズ株式会社 取
締役（現任）
2019年３月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2019年４月 株式会社Ｎｅｌｓｉｔｅ取締
役（現任）
1995年８月 立野経営会計事務所入所
1996年３月 山田＆パートナーズ会計事務
所（現 税理士法人山田＆
パートナーズ）入所
1998年６月 公認会計士登録
2000年７月 優成監査法人（現 太陽有限
責任監査法人）転籍
取締役
2002年９月 優成監査法人（現 太陽有限
栗原 章 1972年２月21日 生 （注）７ －
（監査等委員）
責任監査法人）社員
2004年12月 栗原公認会計士事務所開設
代表（現任）
2015年４月 株式会社バリューゴルフ監査
役（現任）
2019年８月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計
4,992,400
（注）１．取締役中山秋子は、代表取締役社長中山克成の配偶者であります。
２．取締役中山克成及びその近親者（取締役中山秋子を含む）が議決権の100％を直接保有する中山アセット株
式会社が所有する当社の株式の数は、3,885,600株であります。
３．取締役伊藤依光及びその近親者が議決権の100％を直接保有する伊藤商事株式会社が所有する当社の株式の
数は723,900株であります。
４．取締役和田成史、上野亨、丸山直樹及び栗原章は社外取締役であります。
５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 橋本幹朗、委員 丸山直樹、委員 栗原章
６．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
７．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下のとおりであります。
役名及び職名 氏名
上席執行役員 第２システム本部長 秦 小虎
上席執行役員 第１システム本部長 青柳 徹
執行役員 樋口 球也
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役名及び職名 氏名
執行役員 趙 一傑
執行役員 孫 輝
執行役員 管理本部人事教育部長兼総務部長 山下 博之
執行役員 趙 懿良
執行役員 第２システム本部第４システム部長 張 擎宇
② 社外役員の状況
イ．社外取締役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役には、和田成史氏、上野亨氏、丸山直樹氏及び栗原章氏の４名に就任いただいております。な
お、４名全員を独立役員に選定しており、丸山直樹氏、栗原章氏につきましては監査等委員に選任しておりま
す。
和田成史氏は、株式会社オービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長かつ創業者でもあり、企業経
営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。併せて、同氏は一般社団法人コンピュータソフトウェ
ア協会（ＣＳＡＪ）において８年４期の間会長を務め、2014年に名誉会長に就任（現任）しており、ＩＴ業界
の幅広い経験と高い見識も有しております。
和田成史氏は当社の株式を120,000株保有しております、また、和田成史氏が代表取締役社長を務める株式
会社オービックビジネスコンサルタントと当社との間には一般企業としての通常取引がありますが、その取引
実績は、当社の当期決算における売上高の0.1％未満であります。これ以外に和田成史氏と当社との間には、
一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございま
せん。
上野亨氏は、証券業界における豊富な知識や経験を有しているとともに、多数の企業において社外役員等を
歴任し、加えて株式会社Payment Technologyでは企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しておりま
す。上野亨氏と当社の間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関
係、その他の利害関係はございません。
丸山直樹氏は、みずほ証券株式会社出身で同社常務執行役員及び関連会社の代表取締役を経験しており、長
年にわたる証券会社経営を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有しております。丸山直樹氏と当社との間
には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はご
ざいません。
栗原章氏は、公認会計士として多くの上場企業の監査実績があり、また、他の上場企業の監査役も現任して
いることから、上場企業に求められる監査業務に関する幅広い経験と知見を有しております。栗原章氏と当社
との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
はございません。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす役割
社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、前述した豊富な専門知識と
経験を活かして客観的視点で積極的に意見や助言等を行うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で
監督する役割を担っております。
また、監査等委員を担う社外取締役は、取締役の業務執行状況を監視するだけでなく、監査等委員を除く取
締役の選任、解任、辞任及び報酬に関する意見陳述権等の監督機能も有しており、コーポレート・ガバナンス
の更なる充実を期待しております。
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ハ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するにあたり、社外の広範な事業活動を通じて専門的な知識と経験を有する方を
社外取締役として選任し、また、社外取締役において、一般株主との利益相反の恐れのない方を独立役員とし
て選定しております。更に、監査等委員３名のうち社外取締役または独立役員から２名選任することにより、
取締役会等への出席を通じて取締役の職務執行に対する監視・監督機能の向上を期待しております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあ
たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サ
ポート体制として、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じて監査
状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役２名（うち、独立役員２名）を含む３名の監査等委員で構成されております。毎
事業年度の初めに作成される監査計画書に基づき会計監査及び業務監査を実施しており、月１回の定時監査等
委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
会計監査については、会計監査人と連携した上で、監査等委員会で定めた重点項目を対象に監査を実施して
おります。業務監査については、内部監査室と連携した上で、取締役の業務執行状況（競業避止、利益相反等
のコンプライアンスに関する検証等を含む。）を対象に監査を実施しております。監査結果については、監査
報告書を作成するとともに、取締役会に出席して意見陳述を行う等、監査の実効性確保に努めております。
また、期末監査においては、監査報告書を作成の上、取締役会・株主総会に提出・報告しております。
更に、監査等委員は、株主総会に提出される議案及び書類について違法又は著しく不当な事項の有無を調査
し、必要に応じて監査報告書にて株主総会に報告しております。
監査等委員の栗原章は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
橋本 幹朗 13回 13回
丸山 直樹 13回 13回
栗原 章 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定に加え、取締役会やその他の重
要会議への出席や決裁書類等の重要書類の閲覧、財産の調査、代表取締役やその他の取締役との意見交換等を
通じて、取締役の職務執行状況や法令順守状況、内部統制機能の整備・運用状況が適切かを協議しておりま
す。また、会計監査人の評価、再任の適否、監査報酬の妥当性の協議を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、本社各部門及び
子会社の状況調査、会計監査人や内部監査室等との意見交換を行っており、その情報を監査等委員会に報告す
ることで監査等委員会監査の実効性向上を図っています。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄の内部監査室を設置し、社長の任命を受けた内部監査室長１名が、法令及び諸規定、並びに
経営方針に準拠し効率的に運用されていることを検証、評価及び助言することにより、不正・誤謬の未然防止
等を図り、経営効率の増進に努めております。なお、監査結果は社長に報告し、被監査部門に対しては結果及
び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等の回答を求め、確認を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
200 5年以降
ハ． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 跡部尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三木康弘
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。
ホ． 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたって、監査実績や独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査計
画等について総合的に評価し、会計監査人候補を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委 員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ヘ．監査等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、上述 監査法人の選定方針に掲げた解任条件への該当の有無を検証す
るとともに、監査計画、監査活動の状況を確認し、適切性を評価しております。その結果、 EY新日本有限責任
監査法人は、会計監査人として適格であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,950 1,500 20,550 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,950 1,500 20,550 －
計
（注）前連結会計年度において、 当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社
の株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務によるものです。
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定して
おります。
ホ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、役員報酬に関する規定として、役員報酬の
種類、決定・改定等の取り扱いを定めております。当規定に基づき、株主総会で承認された限度額の範囲内にお
いて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任
等を勘案するとともに、報酬委員会の答申結果を踏まえて、取締役会において決定しております。当事業年度の
役員報酬につきましては、固定報酬に加え、業績等を鑑み賞与の支給を行っております。また、監査等委員であ
る取締役については、監査等委員会規程・監査等委員会基準に基づき、監査等委員会において決定しておりま
す。
なお、2019年３月28日開催の第22回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員で
ある取締役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支
給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員３
名であります。
② 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当該年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定については、社外取締役２
名（うち、独立役員２名）を含む３名で構成されている報酬委員会において、取締役報酬の水準及び構成の妥当
性、並びに決定プロセスの透明性・客観性についての審議・答申を行い、取締役会の一任を受けた代表取締役社
長の中山克成が個別の報酬額を決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（人）
基本報酬 役員賞与 退職慰労金
ション
取締役（監査等委員及び
189,513 159,888 － 29,625 － 5
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
4,545 4,020 － 525 － 1
（社外取締役を除く）
5,610 5,610 － － － 5
社外役員
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資株式の目的を純投資・純投資以外の２つに区分しております。純投資とは専ら株式の価値変動
や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当
社の取引先等との安定的、かつ、長期的な取引関係の維持・強化、並びに当社の中長期的な企業価値向上に資す
る場合（政策保有）と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式は保有しておらず、今後も原則保有しない方針ではありますが、保有する際は、相手
先企業との中長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するか、保有合理
性を取締役会において検討し、事業年度毎に政策保有株式の合理性を確認してまいります。 政策保有株式に係
る議決権行使につきましては、保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否
か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に議案ごとの賛否を判断いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計・税務に関する専門誌
の購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
5,868,449 7,180,522
現金及び預金
2,750 －
電子記録債権
1,651,031 1,608,221
売掛金
139,220 73,462
仕掛品
51,938 66,923
その他
7,713,390 8,929,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,857 69,488
建物及び構築物
△ 44,716 △ 47,491
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,141 21,997
65,358 66,563
工具、器具及び備品
△ 55,935 △ 60,741
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,422 5,822
21,564 27,819
有形固定資産合計
無形固定資産
4,458 4,068
ソフトウエア
114,106 59,335
のれん
289 289
その他
118,855 63,694
無形固定資産合計
投資その他の資産
826,080 788,005
投資有価証券
222,717 324,285
繰延税金資産
151,932 153,447
その他
1,200,730 1,265,737
投資その他の資産合計
1,341,150 1,357,251
固定資産合計
9,054,541 10,286,381
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
451,212 483,821
買掛金
100,000 50,000
1年内償還予定の社債
606,501 398,882
1年内返済予定の長期借入金
371,116 566,531
未払法人税等
817,793 1,120,528
未払費用
321,361 484,109
その他
2,667,986 3,103,872
流動負債合計
固定負債
50,000 －
社債
665,034 266,152
長期借入金
14,930 14,930
その他
729,964 281,082
固定負債合計
3,397,950 3,384,954
負債合計
純資産の部
株主資本
1,034,153 1,042,342
資本金
974,153 982,342
資本剰余金
3,396,072 4,605,423
利益剰余金
－ △ 666
自己株式
5,404,379 6,629,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,059 75,224
その他有価証券評価差額金
22,224 24,840
為替換算調整勘定
111,284 100,065
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,000 2,757
137,926 169,162
非支配株主持分
5,656,590 6,901,427
純資産合計
9,054,541 10,286,381
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,714,829 12,400,700
売上高
7,106,654 8,986,745
売上原価
2,608,174 3,413,955
売上総利益
※ 928,867 ※ 975,411
販売費及び一般管理費
1,679,306 2,438,544
営業利益
営業外収益
6,242 5,246
受取利息
2,118 1,159
受取配当金
6,414 1,327
投資有価証券売却益
－ 9,392
償却債権取立益
2,824 4,359
その他
17,600 21,485
営業外収益合計
営業外費用
7,514 4,472
支払利息
99 5,997
投資有価証券売却損
42 15,651
為替差損
33,829 9,000
上場関連費用
588 955
その他
42,073 36,076
営業外費用合計
1,654,833 2,423,952
経常利益
1,654,833 2,423,952
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 531,951 746,898
△ 31,417 △ 95,461
法人税等調整額
500,534 651,437
法人税等合計
1,154,298 1,772,515
当期純利益
14,852 29,476
非支配株主に帰属する当期純利益
1,139,446 1,743,038
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,154,298 1,772,515
当期純利益
その他の包括利益
41,682 △ 13,835
その他有価証券評価差額金
△ 8,532 4,374
為替換算調整勘定
※ 33,150 ※ △ 9,460
その他の包括利益合計
1,187,449 1,763,054
包括利益
（内訳）
1,176,026 1,731,819
親会社株主に係る包括利益
11,423 31,235
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 329,424 269,424 2,467,505 － 3,066,353
当期変動額
新株の発行
704,729 704,729 1,409,459
剰余金の配当 △ 210,880 △ 210,880
親会社株主に帰属する当期純利
1,139,446 1,139,446
益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 704,729 704,729 928,566 － 2,338,025
当期末残高 1,034,153 974,153 3,396,072 － 5,404,379
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 47,377 27,327 74,704 3,000 126,503 3,270,561
当期変動額
新株の発行 1,409,459
剰余金の配当 △ 210,880
親会社株主に帰属する当期純利
1,139,446
益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
41,682 △ 5,102 36,580 11,423 48,003
額（純額）
当期変動額合計 41,682 △ 5,102 36,580 － 11,423 2,386,029
当期末残高
89,059 22,224 111,284 3,000 137,926 5,656,590
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,034,153 974,153 3,396,072 － 5,404,379
当期変動額
新株の発行 8,189 8,189 16,378
剰余金の配当 △ 533,687 △ 533,687
親会社株主に帰属する当期純利
1,743,038 1,743,038
益
自己株式の取得 △ 666 △ 666
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 8,189 8,189 1,209,351 △ 666 1,225,063
当期末残高 1,042,342 982,342 4,605,423 △ 666 6,629,442
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 89,059 22,224 111,284 3,000 137,926 5,656,590
当期変動額
新株の発行
16,378
剰余金の配当 △ 533,687
親会社株主に帰属する当期純利
1,743,038
益
自己株式の取得 △ 666
株主資本以外の項目の当期変動
△ 13,835 2,616 △ 11,219 △ 243 31,235 19,772
額（純額）
当期変動額合計 △ 13,835 2,616 △ 11,219 △ 243 31,235 1,244,836
当期末残高 75,224 24,840 100,065 2,757 169,162 6,901,427
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,654,833 2,423,952
税金等調整前当期純利益
15,917 11,414
減価償却費
54,771 54,771
のれん償却額
△ 8,360 △ 6,405
受取利息及び受取配当金
7,514 4,472
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,315 4,670
33,829 9,000
上場関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 275,653 46,713
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,115 66,911
仕入債務の増減額（△は減少） 64,482 32,434
未払費用の増減額（△は減少） 145,273 302,084
未払消費税等の増減額（△は減少） 104,735 147,967
△ 21,425 18,545
その他
1,710,486 3,116,531
小計
利息及び配当金の受取額 3,742 2,917
△ 7,444 △ 4,407
利息の支払額
△ 492,064 △ 557,349
法人税等の支払額
1,214,719 2,557,691
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,948 △ 15,234
有形固定資産の取得による支出
△ 2,000 △ 941
無形固定資産の取得による支出
△ 4,325 △ 54,106
投資有価証券の取得による支出
26,485 57,185
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,650 △ 300
貸付けによる支出
2,615 1,320
貸付金の回収による収入
△ 10 △ 7
保険積立金の積立による支出
△ 784 －
敷金及び保証金の差入による支出
760 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,040 －
ゴルフ会員権の取得による支出
4,101 △ 12,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 811,876 △ 606,501
長期借入金の返済による支出
△ 100,000 △ 100,000
社債の償還による支出
1,409,459 15,965
株式の発行による収入
△ 26,390 △ 11,438
上場関連費用の支出
－ △ 669
自己株式の取得による支出
△ 210,880 △ 533,321
配当金の支払額
260,312 △ 1,235,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,382 3,139
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,473,751 1,312,781
4,396,272 5,870,024
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,870,024 ※ 7,182,805
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
貝斯（無錫）信息系統有限公司
株式会社ＢＣＨ・ジャパン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、か
つ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失額を計上することとしております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）とし、その他の契約については工事完成基準としております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいて
はＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせ
て公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
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2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定
であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが彬かな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検
討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以
下「本会計基準）が開発され、公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
と され、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済及び事業環境に重要な影響を与える可能性がありますが、現
時点において当社グループの業績に大きな影響はなく、今後もその状況に大きな変化はないものと仮定し、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 2,500,000
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 197,798 千円 199,668 千円
149,390 160,442
給料及び手当
79,335 103,268
租税公課
199,501 178,960
採用関係費
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 66,394千円 △24,611千円
組替調整額 △6,315 4,670
税効果調整前
60,079 △19,941
税効果額 △18,396 6,106
その他有価証券評価差額金
41,682 △13,835
為替換算調整勘定：
当期発生額 △8,532 4,374
組替調整額 － －
税効果調整前
△8,532 4,374
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△8,532 4,374
その他の包括利益合計
33,150 △9,460
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
1,318,000 1,642,200 － 2,960,200
合計 1,318,000 1,642,200 － 2,960,200
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）発行済株式数の増加は、株式分割により1,318,000株（2019年８月30日付、普通株式１株につき２株）、公募株式
増資により280,000株（払込期日2019年12月13日）、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資により44,200株（払込期日2019年12月26日）を発行したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
式の種類 増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 100,000 100,000 － 200,000 3,000
（注）新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における増加は、株式分割によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年３月28日
普通株式 210,880 160 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年２月14日
普通株式 355,224 利益剰余金 120 2019年12月31日 2020年３月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１
2,960,200 5,969,000 － 8,929,200
合計 2,960,200 5,969,000 － 8,929,200
自己株式
普通株式（注）２
－ 137 － 137
合計 － 137 － 137
（注）１．発行済株式数の増加は、株式分割により5,920,400株（2020年６月10日付、普通株式１株につき３株）及び新
株予約権の行使により48,600株を発行したことによるものであります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
式の種類 増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 200,000 400,000 48,600 551,400 2,757
（注）新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における増加は株式分割によるものであり、減少は新株予約権の行
使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年２月14日
普通株式 355,224 120 2019年12月31日 2020年３月27日
取締役会（注）
2020年８月14日
178,463
普通株式 20 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
（注）2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年２月12日
普通株式 357,162 利益剰余金 40 2020年12月31日 2021年３月15日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,868,449千円 7,180,522千円
預け金 1,574 2,282
現金及び現金同等物 5,870,024 7,182,805
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、リース契約１件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第
15条の３及び財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、リース契約１件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第
15条の３及び財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、金融機関からの借入や社債発行
により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市
場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は運転資金に係る資金
調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、担当部署が資金繰り計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越契約等により
手許流動性を高め、流動性の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
によった場合、当該価額が変動する可能性があります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,868,449 5,868,449 －
(2）電子記録債権 2,750 2,750 －
(3）売掛金 1,651,031 1,651,031 －
(4）投資有価証券 826,080 825,823 △257
① 満期保有目的の債券 101,816 101,558 △257
② その他有価証券 724,264 724,264 －
資産計 8,348,311 8,348,054 △257
(5）買掛金 451,212 451,212 －
(6）１年内償還予定の社債 100,000 100,000 －
(7）１年内返済予定の長期借入金 606,501 606,501 －
(8）社債 50,000 49,852 △147
(9）長期借入金 665,034 664,131 △902
負債計 1,872,747 1,871,697 △1,050
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,180,522 7,180,522 －
(2）電子記録債権 － － －
(3）売掛金 1,608,221 1,608,221 －
(4）投資有価証券 788,005 787,164 △840
① 満期保有目的の債券 91,431 90,590 △840
② その他有価証券 696,574 696,574 －
資産計 9,576,749 9,575,908 △840
(5）買掛金 483,821 483,821 －
(6）１年内償還予定の社債 50,000 50,000 －
(7）１年内返済予定の長期借入金 398,882 398,882 －
(8）社債 － － －
(9）長期借入金 266,152 265,762 △389
負債計 1,198,855 1,198,465 △389
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）電子記録債権、(3）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、債券は取引金融機関等から掲示された価格によっており、投資信託は
公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5）買掛金、(6）１年内償還予定の社債、(7）１年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(9）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合
計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
出資金 1,610
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
出資金 1,610
出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,867,631 － － －
電子記録債権 2,750 － － －
売掛金 1,651,031 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 50,000 51,816 －
合計 7,521,412 50,000 51,816 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,180,327 － － －
電子記録債権 － － － －
売掛金 1,608,221 － － －
投資有価証券
41,431
満期保有目的の債券 － 50,000 －
合計 8,788,548 50,000 41,431 －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 100,000 50,000 － － － －
長期借入金 606,501 398,882 173,276 80,940 11,936 －
合計 706,501 448,882 173,276 80,940 11,936 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 50,000 － － － － －
長期借入金 398,882 173,276 80,940 11,936 － －
合計 448,882 173,276 80,940 11,936 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 50,000 50,810 810
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 50,000 50,810 810
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 51,816 50,748 △1,067
小計 51,816 50,748 △1,067
合計 101,816 101,558 △257
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 50,000 50,830 830
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 50,000 50,830 830
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 41,431 39,760 △1,670
小計 41,431 39,760 △1,670
合計 91,431 90,590 △840
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
651,739
(3）その他 519,243 132,495
小計 651,739 519,243 132,495
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 72,525 76,655 △4,130
小計 72,525 76,655 △4,130
合計 724,264 595,899 128,365
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
672,392
(3）その他 562,341 110,051
小計 672,392 562,341 110,051
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 24,181 25,808 △1,627
小計 24,181 25,808 △1,627
696,574
合計 588,149 108,424
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有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 20,935 6,092 99
(2）債券 － － －
(3）その他 5,549 321 －
合計 26,485 6,414 99
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 57,185 1,327 5,997
合計 57,185 1,327 5,997
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 27,081千円 38,710千円
未払事業所税 2,634 3,102
未払賞与 155,182 235,914
未払法定福利費 25,023 37,355
一括償却資産 5,456 11,935
敷金保証金 2,041 2,245
長期未払金 4,571 4,571
税務上ののれん 34,939 18,168
9,637 6,777
その他
小計
266,568 358,781
△4,545 △1,297
評価性引当額
繰延税金資産合計
262,023 357,484
繰延税金負債
△39,305 △33,199
その他有価証券評価差額金
△39,305 △33,199
小計
繰延税金資産の純額 222,717 324,285
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
定実効税率の100分の5以
住民税均等割 0.1
下であるため注記を省略
税額控除 △4.8
しております。
のれん償却額 0.7
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づい
て算定し、費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づい
て算定し、費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
18,507 3,056 21,564
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 2,081,127 ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社 2,075,871 ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所 1,513,820 ソフトウェア受託開発
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
26,591 1,228 27,819
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,290,594
みずほ証券株式会社 ソフトウェア受託開発
2,232,515
富士通株式会社 ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所 1,865,238 ソフトウェア受託開発
日本証券テクノロジー株式会社 1,511,488 ソフトウェア受託開発
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ベース株式会社(E35164)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 621円09銭 753円66銭
１株当たり当期純利益金額 143円26銭 195円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 134円47銭 184円70銭
（注）１．当社は、2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２．当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,139,446 1,743,038
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,139,446 1,743,038
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,953,905 8,904,812
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 519,961 532,156
（うち新株予約権（株）） （519,961） （532,156）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2016年 150,000 50,000 2021年
ベース株式会社 第５回無担保社債 0.10 なし
３月31日 ３月31日
（100,000） （50,000）
150,000 50,000
合計
－ － － － －
（100,000） （50,000）
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
50,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 606,501 398,882 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 665,034 266,152 0.26 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,271,535 665,034 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
80,940 11,936 －
長期借入金 173,276
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,912,946 6,139,916 9,517,656 12,400,700
税金等調整前四半期（当期）
640,500 1,319,919 2,066,121 2,423,952
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
432,405 898,454 1,403,115 1,743,038
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
48.69 101.14 157.70 195.74
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
48.69 52.44 56.55 38.08
（円）
（注）当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
5,616,958 6,802,226
現金及び預金
2,750 －
電子記録債権
1,569,609 1,515,013
売掛金
53,525 29,119
仕掛品
30,936 41,629
前払費用
※１ 16,289 ※１ 24,417
その他
7,290,069 8,412,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,983 21,928
建物
6,524 4,662
工具、器具及び備品
18,507 26,591
有形固定資産合計
無形固定資産
3,059 3,360
ソフトウエア
114,106 59,335
のれん
289 289
その他
117,455 62,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
826,080 788,005
投資有価証券
1,610 1,610
出資金
176,644 176,644
関係会社出資金
29,147 31,237
長期前払費用
72,403 71,737
敷金及び保証金
34,522 34,530
保険積立金
8,026 8,026
ゴルフ会員権
222,652 324,285
繰延税金資産
1,371,087 1,436,076
投資その他の資産合計
1,507,050 1,525,653
固定資産合計
8,797,120 9,938,060
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 444,724 ※１ 477,621
買掛金
100,000 50,000
1年内償還予定の社債
606,501 398,882
1年内返済予定の長期借入金
16,403 11,938
未払金
※１ 766,779 ※１ 1,065,671
未払費用
364,914 554,692
未払法人税等
69,298 77,685
預り金
208,683 357,007
未払消費税等
－ 6,500
その他
2,577,305 2,999,997
流動負債合計
固定負債
50,000 －
社債
665,034 266,152
長期借入金
14,930 14,930
その他
729,964 281,082
固定負債合計
3,307,269 3,281,079
負債合計
純資産の部
株主資本
1,034,153 1,042,342
資本金
資本剰余金
974,153 982,342
資本準備金
974,153 982,342
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
20,000 20,000
別途積立金
3,369,483 4,534,979
繰越利益剰余金
3,389,483 4,554,979
利益剰余金合計
－ △ 666
自己株式
5,397,791 6,578,999
株主資本合計
評価・換算差額等
89,059 75,224
その他有価証券評価差額金
89,059 75,224
評価・換算差額等合計
3,000 2,757
新株予約権
5,489,851 6,656,980
純資産合計
8,797,120 9,938,060
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,222,713 11,812,693
売上高
※１ 6,716,837 ※１ 8,523,321
売上原価
2,505,875 3,289,371
売上総利益
※１ ,※２ 866,077 ※１ ,※２ 926,779
販売費及び一般管理費
1,639,798 2,362,592
営業利益
営業外収益
2,187 1,234
受取利息及び受取配当金
5,683 4,553
有価証券利息
6,414 1,327
投資有価証券売却益
※１ 1,603 ※１ 1,610
その他
15,889 8,726
営業外収益合計
営業外費用
7,314 4,372
支払利息
200 100
社債利息
99 5,997
投資有価証券売却損
2,232 13,873
為替差損
33,829 9,000
上場関連費用
588 696
その他
44,263 34,040
営業外費用合計
1,611,424 2,337,278
経常利益
1,611,424 2,337,278
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 525,427 733,621
△ 31,351 △ 95,526
法人税等調整額
494,075 638,094
法人税等合計
1,117,348 1,699,183
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
3,970,531 59.0 4,944,285 58.2
Ⅰ 労務費
2,493,179 37.0 3,270,191 38.5
Ⅱ 外注費
265,618 284,438
※ 4.0 3.3
Ⅲ 経費
100.0 100.0
6,729,329 8,498,915
当期総製造費用
41,034 53,525
期首仕掛品たな卸高
6,770,363 8,552,441
計
53,525 29,119
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価 6,716,837 8,523,321
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
地代家賃 82,569 79,777
旅費交通費 33,612 24,192
消耗品費 52,185 82,199
減価償却費 5,013 5,906
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 329,424 269,424 269,424 20,000 2,463,014 2,483,014
当期変動額
新株の発行 704,729 704,729 704,729
剰余金の配当
△ 210,880 △ 210,880
当期純利益 1,117,348 1,117,348
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
704,729 704,729 704,729 － 906,468 906,468
当期末残高 1,034,153 974,153 974,153 20,000 3,369,483 3,389,483
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 － 3,081,862 47,377 47,377 3,000 3,132,240
当期変動額
新株の発行 1,409,459 1,409,459
剰余金の配当
△ 210,880 △ 210,880
当期純利益 1,117,348 1,117,348
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
41,682 41,682 － 41,682
動額（純額）
当期変動額合計 － 2,315,928 41,682 41,682 － 2,357,610
当期末残高 － 5,397,791 89,059 89,059 3,000 5,489,851
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ベース株式会社(E35164)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,034,153 974,153 974,153 20,000 3,369,483 3,389,483
当期変動額
新株の発行 8,189 8,189 8,189
剰余金の配当 △ 533,687 △ 533,687
当期純利益 1,699,183 1,699,183
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 8,189 8,189 8,189 － 1,165,496 1,165,496
当期末残高
1,042,342 982,342 982,342 20,000 4,534,979 4,554,979
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
－ 5,397,791 89,059 89,059 3,000 5,489,851
当期変動額
新株の発行 16,378 16,378
剰余金の配当 △ 533,687 △ 533,687
当期純利益
1,699,183 1,699,183
自己株式の取得 △ 666 △ 666 △ 666
株主資本以外の項目の当期変
△ 13,835 △ 13,835 △ 243 △ 14,078
動額（純額）
当期変動額合計
△ 666 1,181,208 △ 13,835 △ 13,835 △ 243 1,167,129
当期末残高 △ 666 6,578,999 75,224 75,224 2,757 6,656,980
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計
上することとしております。
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有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）とし、その他の契約については工事完成基準としております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済及び事業環境に重要な影響を与える可能性がありますが、現
時点において当社の業績に大きな影響はなく、今後もその状況に大きな変化はないものと仮定し、繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 668千円 141千円
短期金銭債務 6,606 13,431
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 2,500,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高 101,419千円 100,055千円
営業取引以外の取引による取引高 156 156
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 197,798 千円 199,668 千円
124,247 137,454
給料及び手当
78,015 101,454
租税公課
199,471 178,960
採用関係費
810 766
減価償却費
54,771 54,771
のれん償却額
（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（出資金を含む）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社出資金176,644千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式（出資金を含む）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社出資金176,644千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 155,053千円 235,774千円
未払法定福利費 25,003 37,334
未払事業税 27,083 38,693
未払事業所税 2,634 3,102
税務上ののれん 34,939 18,168
長期未払金 4,571 4,571
一括償却資産 5,456 11,935
敷金保証金 2,041 2,245
5,173 5,659
その他
繰延税金資産合計
261,957 357,484
繰延税金負債
△39,305 △33,199
その他有価証券評価差額金
△39,305 △33,199
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 222,652 324,285
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
定実効税率の100分の5以
住民税均等割 0.1
下であるため注記を省略
税額控除 △5.0
しております。
のれん償却額 0.7
その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 11,983 12,357 － 2,412 21,928 26,892
有形
工具、器具及び備品 6,524 715 － 2,577 4,662 32,150
固定資産
26,591
計 18,507 13,073 － 4,990 59,042
ソフトウエア 3,059 1,984 － 1,683 3,360 134,099
のれん 114,106 － － 54,771 59,335 214,520
無形
固定資産
その他 289 － － － 289 －
計 117,455 1,984 － 56,454 62,985 348,620
（注） 当期増加額の主な内容は以下のとおりです。
建物 本社会議室造作の工事 12,357千円
工具、器具及び備品 会議室備品の購入 507千円
ソフトウエア アプリケーション開発ライセンスの購入 1,984千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、電子公告による公告をすることが出来ない事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.basenet.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年３月30日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
ベース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベース株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベー
ス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる充分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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有価証券報告書
ける。継続企業の前提に関する重要は不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
ベース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベース株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベース株
式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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ベース株式会社(E35164)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継 続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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