株式会社大日光・エンジニアリング 有価証券報告書 第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第42期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO 山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 38 期 第 39 期 第 40 期 第 41 期 第 42 期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 25,312,332 25,494,657 25,788,744 27,724,428 28,004,409
売上高
（千円） 225,900 294,671 45,083 228,346 415,781
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（千円） 156,994 215,945 △ 829,951 363,842 306,897
株主に帰属する当期純
損失（△）
（千円） △ 198,006 421,874 △ 1,123,470 327,512 297,713
包括利益
（千円） 3,379,731 3,737,321 2,556,696 2,829,435 3,294,805
純資産額
（千円） 17,440,748 18,041,530 18,187,830 19,730,866 19,658,799
総資産額
（円） 642.59 715.46 488.07 540.08 583.76
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円） 30.05 41.48 △ 159.86 70.07 57.85
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － 41.46 － － 56.79
たり当期純利益
（％） 19.2 20.6 13.9 14.2 15.9
自己資本比率
（％） 4.5 6.1 － 13.6 10.3
自己資本利益率
（倍） 10.9 9.9 － 4.7 14.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 722,991 433,713 △ 876,221 471,546 650,994
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 214,853 △ 631,431 △ 1,016,520 △ 646,568 △ 456,993
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 238,348 59,712 1,333,393 94,084 △ 36,823
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,409,499 2,249,491 1,633,907 1,546,069 1,679,385
期末残高
（名） 1,483 1,407 1,380 1,286 1,158
従業員数
( 802 ) ( 822 ) ( 850 ) ( 1,036 ) ( 978 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第38期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
３．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
４．第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
６．第40期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるも
のであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首よ
り適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
８．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 38 期 第 39 期 第 40 期 第 41 期 第 42 期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 10,472,589 10,327,922 10,539,553 9,587,119 10,721,807
売上高
（千円） 218,619 192,434 296,718 40,281 191,970
経常利益
（千円） 100,871 93,647 181,307 34,043 105,083
当期純利益
（千円） 856,300 856,300 856,300 859,351 873,690
資本金
（株） 5,400,000 5,400,000 5,400,000 5,412,000 5,468,400
発行済株式総数
（千円） 3,032,918 3,102,533 3,175,543 3,154,595 3,339,766
純資産額
（千円） 12,729,897 12,822,547 12,731,473 12,582,626 13,035,447
総資産額
（円） 576.20 593.18 607.26 602.56 618.76
１株当たり純資産額
15.00 22.00 22.00 20.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配
( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
当額）
（円） 19.30 17.98 34.92 6.55 19.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － 17.98 34.88 － 19.44
たり当期純利益
（％） 23.6 24.0 24.8 24.9 25.5
自己資本比率
（％） 3.3 3.1 5.8 1.1 3.2
自己資本利益率
（倍） 16.9 22.9 8.7 50.1 43.0
株価収益率
（％） 38.9 61.0 31.5 152.9 50.5
配当性向
（名） 224 235 237 229 231
従業員数
( 113 ) ( 102 ) ( 134 ) ( 98 ) ( 104 )
（％） 83.4 107.4 83.5 91.8 224.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
1,035
（円） 800 924 872 773
最高株価
(1,902)
464
（円） 491 601 541 571
最低株価
(469)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第38期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
３． 従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首か
ら適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５． 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第42期の１株当たり配当額15.00円は、株式分割前の中
間配当額10.00円と株式分割後の期末配当額5.00円の合計となります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。なお、第42期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を
（ ）内に記載しております。
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２【沿革】
当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）
に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精
密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。
海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年３月に香港子会社を設立、2001年10月には中国深
圳、2004年３月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。 その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、
2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.LTD.の株式を50%取得し持分法適用会社とするとともに、
2014年４月にはタイ子会社を設立いたしました。また、2020年８月には中国恵州にも製造拠点（持分法適用会社）を
設立し製造体制を拡充いたしました。
日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年５月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。
更に、2019年２月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年５月には部品加工事業を行
う株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式60%を取得いたしました（連結子会社）。
当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレ
テック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング
（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。
このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。
年月 概要
1979年９月 電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。（今市市（現日光市）吉沢
330番地５）
1981年12月 瀬尾工場完成。
1983年８月 株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市（現日光市）瀬尾33番地５に移転。
1985年２月 根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。
1985年11月 今市市（現日光市）根室上の原697番地１に根室工場を新設。
1987年７月 ＯＡ機器の販売部門を新設し販売を開始。
1988年10月 株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。
1989年８月 根室新工場（増設）が完成。
1991年８月 自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。
1993年４月 ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設
立。
1994年３月 中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.（連結子会社）を香港に設立。
1995年３月 株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング（旧株式会
社大日光・エンジニアリング）に社名変更。
1995年８月 株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部（大ロット電子部
品実装部門）を譲渡。
1999年４月 経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、
国内関係会社３社（旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プ
レテックロボテックサービス）と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変
更。
2000年５月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。
2001年５月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。
2001年６月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。
2001年10月 中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100％出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.（連結子会社）を設立。
2002年４月 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.が生産を開始。
2003年６月
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO9001取得。
2003年９月
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO14001取得。
2004年３月 中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100％出資による子会社TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。
2004年７月 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.が生産を開始。
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年月 概要
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100％出資の子会社に変
2005年２月
更。
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEW
2005年３月
TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.に統合。
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO9001取得。
2005年10月
熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング
2005年12月
100％出資による子会社として株式会社匠（2006年１月に株式会社ボン・アティソンに社名変更）
（連結子会社）を設立。
当社根室工場においてISO9001取得。
2006年６月
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO14001取得。
2006年８月
当社根室工場においてISO14001取得。
2006年９月
ジャスダック証券取引所に上場。
2007年３月
当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。
2007年７月
ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM)
2008年５月
CO.,LTD.を設立。
日光市塩野室に杉の郷工場を取得。
2010年１月
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引
2010年４月
所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
2010年10月
各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
日光市轟に轟工場を新設。
2011年12月
2012年５月 事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソ
ン40%出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立
2013年６月 TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。
2013年７月
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2013年12月
タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を
50%取得(持分法適用関連会社)。
2014年４月
タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会
社)をタイ王国チョンブリ県に設立。
2019年２月
プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴
い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。
2020年５月
部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーが実施した第三者割当増資の引受け及び
株式取得により、同社株式を60%取得し子会社化。
2020年５月
中国華東地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国無錫市に合弁会社
Sumitorinics Manufacturing (Wuxi) Co.,Ltd.（住友電子(上海)有限公司86%、連結子会社である
TROIS ELECTRONICS (WUXI)CO.,LTD.14%出資）の設立を伴う住友電子(上海)有限公司との業務提携
契約を締結。
2020年７月
中国華南地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国恵州市に合弁会社
Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,Ltd（深圳市彩煌英昌科技有限公司60%出資、連結子会社
であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.40%出資）の設立を伴う深圳市彩煌英昌科技有限
公司との業務提携契約を締結。
2020年12月
栃木県那須烏山市野上に烏山工場を取得。
以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が
40％所有する国内子会社１社、当社が60%所有する国内子会社１社また当該子会社が100%所有する海外孫会社１社、当
社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社の100％子会社１社（中国深
圳市）、香港子会社が40%所有する海外持分法適用関連会社１社（中国恵州市）、当社が50％所有する海外持分法適用
関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客とし
てオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業と
しており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業とし
ております。
当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電
子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モ
ジュールを組立・製造しております。
また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW
TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装
を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器
を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ
王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を
行っております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載向けを中心とするプリント基
板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とした部品加工事業をおこ
なっております。
当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、医療機器、自動車等
に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等
は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。
創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である
完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製
品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供するこ
とが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めておりま
す。
なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子
会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。
以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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事業系統図
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
（連結子会社）
電子基板ユニットの受
TROIS ENGINEERING
注支援及び当社より電
177,050 電子部品実装
PRETEC HONG KONG
香港 所有 100 子部品の購入等
千香港ドル の受託製造
債務保証
LTD. （注）１
役員の兼任あり
（連結子会社）
TROIS ENGINEERING
PRETEC HONG KONG
NEW TROIS
9,500 電子部品実装 所有 100
LTD.を通じて当社より
ELECTRONICS 中国深圳市
電子部品の購入等
千米ドル の受託製造 (100）
（SHENZHEN）LTD. (注）１
債務保証
役員の兼任あり
（連結子会社）
電子基板ユニットの受
注支援及び当社より電
TROIS ELECTRONICS
14,654 電子部品実装
中国無錫市 所有 100 子部品の購入等
（WUXI）CO.,LTD. (注）１ 千米ドル の受託製造
債務保証
役員の兼任あり
（連結子会社）
電子基板ユニットの受
注支援及び当社より電
TROIS (THAILAND)
タイ王国 60,000 電子部品実装
子部品の購入等
所有 100
資金援助
CO.,LTD. （注）１ チョンブリ県 千タイバーツ の受託製造
債務保証
役員の兼任あり
（連結子会社）
人材派遣の受入
55,000
株式会社ボン・アティソン 栃木県日光市 人材派遣業 所有 100 債務保証
千円
役員の兼任あり
（連結子会社）
事務機器販売等
所有 100
50,000
株式会社大日光商事 栃木県日光市 事務機器販売業 債務保証
(40）
千円
役員の兼任あり
（連結子会社）
電子基板製造
50,000
資金援助
栃木電子工業株式会社 栃木県栃木市 電子基板製造業 所有 100
債務保証
千円
役員の兼任あり
（連結子会社）
試作開発部品・量産部
株式会社ＮＣネットワーク 自動車部品、金
東京都台東区 300,100 所有 60 品等の受託加工
ファクトリー（注）１ 型等の受託加工
役員の兼任あり
千円
（連結子会社）
米国カリフォ 自動車部品、
700 所有 60
試作開発部品・量産部
NC NETWORK,INC.
ルニア州ロス 金型等の受託
品等の受託加工
千米ドル （60）
アンゼルス 加工
（持分法適用関連会社）
電子基板ユニットの受
TROIS TAKAYA
注支援
タイ王国 391,200 電子部品実装
ELECTRONICS (THAILAND) 所有 50 資金援助
チョンブリ県 千タイバーツ の受託製造
債務保証
CO.,LTD.
役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
電子基板ユニットの受
Huizhou Trois CaiHuang
電子基板の開 所有 40
中国恵州市 5,000 注支援
Electronics Co.,Ltd 発 生産 （40）
役員の兼任あり
千人民元
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及びTROIS(THAILAND)
CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等（2020年12月期）
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. ① 売上高 7,985,632千円
② 経常利益 34,632千円
③ 当期純利益 97,391千円
④ 純資産額 1,490,616千円
⑤ 総資産額 3,196,575千円
TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD. ① 売上高 5,751,927千円
② 経常利益 87,657千円
③ 当期純利益 86,519千円
④ 純資産額 1,324,816千円
⑤ 総資産額 3,729,654千円
TROIS (THAILAND) CO.,LTD. ① 売上高 3,419,173千円
② 経常利益 117,810千円
③ 当期純利益 94,116千円
④ 純資産額 486,770千円
⑤ 総資産額 1,476,461千円
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５【従業員の状況】
(１）連結会社における状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
544 （ 163 ）
日本
611 （ 815 ）
アジア
3 （ － ）
その他
1,158 （ 978 ）
合計
（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派
遣社員は含んでおりません。
(２）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
231 ( 104 ) 40.9 12.1 4,494,047
（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、
臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
（ ）内の臨時雇用者数の内訳は、パート61名、人材会社からの派遣社員43名であります。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ Ｗ
ＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデ
アで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、
2021年からの3年間をPhase1と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』でき
る環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。
（２）経営環境
当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活、インフラ機器、遊技機器、医療機
器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含
めた機構組立部門(最終製品に組み込まれるユニット)を有するＥＭＳ(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・
サービス)であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおけ
る開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。
一方、競争の激化による利幅の縮小、製造拠点が多い中国を始めとするアジア諸国の賃金水準上昇、新型コロナウ
イルス感染拡大が与える影響等について注視していく必要があります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(前中期経営計画の振り返り)
当社グループは、前中期経営計画（2019年～2021年度）において「開発設計力を備えた提案型ＥＭＳグループへの
変革および多元的主要セグメント(車載、医療、ＯＢＵ：Office Business Unit等)を有する専門家集団を目指す」を
グループのビジョンとして掲げ、「主要セグメントにおけるコンバージョン」、「収益基盤の拡大」、「組織力の強
化」を重点経営課題として取り組んでまいりました。
「主要セグメントにおけるコンバージョン」としては、オフィス・ビジネス機器向け売上比率が低下(2019年度
42%→2020年度33%)した一方、車載及び医療機器向け売上比率は増加(2019年度28%→2020年度32%)し、前中期経営計画
の目標（車載及び医療向け売上比率が売上全体の1／3以上）を概ね達成しました。
「収益基盤の拡大」としては、2019年にはベトナムにおける双日ベトナム社及びマニュトロニクス社との戦略的パ
ートナー契約締結、2020年には豊洋精工株式会社との業務提携契約締結、住商電子(上海)有限公司との合弁会社設
立、ドローンパワーテクノロジーズ株式会社との業務提携契約締結等実施により顧客基盤の強化を図りました。
「組織力の強化」としては、2020年には株式会社ＮＣネットワークとの合弁契約締結、株式会社ＮＣネットワーク
ファクトリーの子会社化等により、車載関連及び医療関連を中心とした高難易度・高付加価値製品の受注体制を構
築しました。また、深圳市彩煌 昌科技有限公司との合弁会社設立等により、中国華南地区における車載向け案件獲
得に向けた新たな生産拠点の拡充を図りました。
このように前中期経営計画(2019年度～2021年度)においては、それぞれの重点経営課題において一定の成果を出す
ことが出来 た一方、今後これらの施策を効果的に展開する為の更なる取組が必要と認識しています。また、アフター
コロナを見据えた更なる持続的な成長を実現するためにお客様への提供価値の最大化を図るべく、当社グループのグ
ローバルシナジー拡大に向けた取組が必要と認識しています。
（新中期経営計画）
2021年度の景気は国内外ともに緩和的な財政・金融政策の維持等により緩やかな景気回復基調を維持するものと想
定される一方、新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスクは,ワクチン普及による集団免疫獲得まで
続くと想定され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは前中期経営計画の終了年度(2021年)を待たず、新たな中期経営計画
(2021年度～2023年度)を策定いたしました。
なお、新中期経営計画における基本方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次の通りです。
＜基本方針＞
「Mission(使命)：持続可能性の向上」を企業理念として掲げ、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワ
ードとしてお客様に信頼されるものづくりを通し、当社グループのみならず地域社会、地球環境の持続可能性向上に
貢献します。
＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞
このような基本方針のもと、当社グループは①経営基盤の強化、②経営基盤の拡充、③人材育成に対する取組強化
を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と捉え、重点的に推進してまいります。
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①経営基盤の強化
ア．生産効率の向上
新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスクに備えるためには、生産効率向上を目的とする
ＱＭＳ（Quality Management System）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取
り組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラツキが見られたことから、 国 内で習得したノウハウを海
外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定
着するよう引き続き注力してまいります。
イ．購買部門強化と在庫管理の徹底
ＥＭＳ事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。
また、新型コロナウイルス感染症再拡大によりサプライチェーン(電子部品調達)が寸断した場合の影響を最小限
に抑えるため、 電子部品の購買・在庫管理に関する情報共有化をベースとするシステムを再 構築のうえ、グループ
全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理できる体制を構築してまいります。
ウ． 自己資本の充実
2 020年12月期末での連結自己資本比率は15.9%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。
そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の
適正在庫水準維持に注力すること、また、資産のオフバラ化による負債の圧縮を検討・実施すること等により、財
務の安全性の判断基準となる自己資本比率の向上を図ってまいります。
エ．コーポレートガバナンスの強化
当社は従来より監査役会設置会社としてコーポレートガバナンス強化に注力してまいりましたが、大手上場企業
においても多種多様な形で不祥事が発生していることに鑑み、2020年度に監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。また、新設した内部監査室により監査機能の強化を図り、全てのステークホルダーの信頼を更に高めるための
経営体制構築を確立してまいります。
オ． 海外子会社の効率化
当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫・恵州、タイ/チョンブリの４拠点、香港には部材調達・製品販
売 機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をしております。
今後は、これらの拠点でこれまで蓄積してきたノウハウを相互に横展開することで、顧客の多層化を推進、顧客
満足度の高いＥＭＳを提供することによって、より安定的な経営と業容拡大を目指してまいります。
カ． 品質向上・環境対応への取組み
顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製
造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けＩＳＯマネジメント・システムの定着を進め、もう一段レベ
ルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取り
上げられ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組む
ことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に
抵触しないための予防対策（＝潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ＩＳＯ14001に基づいた全社的
管理体制をさらに強化してまいります。
②経営基盤の拡充
ア．アライアンスの推進
当社グループはこれまで自社単独では取り組めないような事業を、パートナー企業や団体の力を活用し行ってき
ました。今後もアライアンス推進による新規事業開始や事業拡大を図るとともにパートナー企業の優れたノウハウ
吸収に努め、当社グループのレベルアップに努めてまいります。
イ． 開発製造型 ＥＭＳ 機能の拡充
当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与し、
調達・製造・物流まで受託するＥＭＳとして発展してまいりました。さらに昨年5月に当社グループに加わった株式
会社ＮＣネットワークファクトリーが保有する車載や産業設備向けを中心とした小ロット部品に対する開発力を活
かし、当社グループを最先端の顧客ニーズにフレキシブルに対応できる新しい形のＥＭＳに進化させ、企業価値の
向上を図ってまいります。
ウ．顧客の多層化
当社グループとしては、新型コロナウイルス再拡大による受注変動リスクを抑えるためには、「主要セグメント
におけるコンバージョン」及び「顧客の多層化」が従来以上に重要であると認識しております。当社 グループで
は、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、 各製造拠点が立地
する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力して
まいります。その一環として九州における車載ビジネス展開のための業務提携、ベトナムにおける大手商社・現地
企業との戦略的パートナー契約を締結いたしました。今後は、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス
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拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ＩＳＯ13485をベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡
大を目指してまいります。さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してま
いります。
エ． ＳＤＧｓ推進
社会や地域に貢献する活動を通し役職員に様々な気付きの機会を与え、企業活動本質への理解を深めてまいりま
す。また、経営を取り巻く環境が激変する中で社会と共生しながら新しい世界で創出される事業機会も獲得し、企
業価値の向上を目指してまいります。
③人材育成に対する取組強化
ア．人事制度再構築
人事制度の再構築により社員一人ひとりのやる気を伸ばし、全ての社員が持てる能力を最大限に発揮することに
より、多様化する顧客ニーズに応えることを通して当社グループの持続的な発展を目指してまいります。
イ．健康経営への取組
社員の心と身体の健康づくりに向けた保険指導やメンタルヘルス対策を推進することにより、社員のエンゲージ
メントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループの売上高につきましては、主要顧客でありますキヤノングループを初め、自動車メーカー、遊技機器
メーカー、医療機器メーカー、産業機器メーカーなどの販売状況の影響を受ける環境にあります。新型コロナウイルス
感染症拡大による影響度合いは、当社の各セグメントにおいて異なっていることにより、その総体的な影響額について
現時点において合理的に算定することは困難であります。また、新型コロナウイルス感染症再拡大により電子部品のサ
プライチェーンが寸断された場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性があります。
（２）特定販売先への高い売上依存度
当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体の
キヤノングループへの売上依存度が依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・
中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。な
お、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販
路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。
（３）海外での事業展開
当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか
中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化し
た場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしなが
ら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）有利子負債依存度と財務体質
当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利
子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2019年12月期末で50.7%、2020年12月期末で52.3%と
高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。
また、自己資本比率は2019年12月期末で14.2%、2020年12月期末で15.9%となっております。当社グループは、内部留
保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、販売先の値下げ要請による収益力の低下や生産体制の拡大に伴
う経費の増加等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。
（５）製品の品質管理
当社グループが生産する製品はオフィスビジネス機器・社会生活機器等の最終製品に組込まれております。当社グ
ループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりま
すが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、
多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（６） コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち
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コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体
制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めていま す。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生し
た場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け年度前半は大幅なマイナス成長となりました
が、その後の景気対策により持ち直しの動きが見られました。米国では、厳しいロックダウンにより景気が大きく
落ち込んだ後、コロナ適応需要等もあり経済は回復基調に転じました。中国経済は、政府のインフラ投資主導によ
り他国に先駆けてコロナ前水準まで改善し、製造業投資や個人消費の回復が続きました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
①経営成績
当連結会計年度の売上高は28,004百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は205百万円(前年同期比7.1%減)、経常
利益は415百万円(前年同期比82.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は306百万円(前年同期比15.7%減)となり
ました。
②財政状況
当連結会見年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、19,658百万円となりました。
当連結会見年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、16,363百万円となりました。
当連結会見年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、3,294百万円となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少及び貸付金の回
収等が増加要因となりました。一方、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金
等調整前当期純利益が423百万円(前年同期比3.3%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ133百万円
増加し当連結会計年度末には1,679百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は650百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少757百万円及び税金等調整
前当期純利益の計上423百万円があった一方で、売上債権の増加479百万円及び仕入債務の減少704百万円があったこ
とによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は456百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出623百万円が
あった一方で、 貸付金の回収による収入200百万円があった ことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は36百万円となりました。これは主に、長期借入による収入3,870百万円があった一
方で、長期借入金の返済による支出3,411百万円及び短期借入金の純増減額431百万円があったことによるものであ
ります。また本事業年度において、約定返済付長期借入金の一部700百万円を、借入期間3年の期日一括返済長期借
入金ヘ借換えを行いました。本件効果として、年間約定返済金額が約140百万円減額となりました。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
日本 11,289,063 119.3
アジア 16,439,427 88.3
その他 14,850 －
合計 27,743,340 98.7
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 11,642,595 120.9 2,778,481 117.5
アジア 15,999,093 83.6 3,992,426 84.0
その他 23,850 － 9,000 －
合計 27,665,539 96.2 6,779,907 95.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
日本 11,229,882 119.9
アジア 16,759,677 91.3
その他 14,850 －
合計 28,004,409 101.0
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
相手先
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
販売高（千円) 割合（％） 販売高（千円) 割合（％）
DAIWA KASEI (THAILAND) CO.,LTD. 3,483,353 12.6 2,826,028 10.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１．総資産
当連結会計年度末における総資産は、19,658百万円(前期末比72百万円減)となりました。流動資産は、電子記録
債権が増加した一方、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により、14,309百万円(前期末比
532百万円減)となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加したこと等により、5,349百万
円(前期末比460百万円増)となりました。
２．負債
当連結会計年度末における負債合計は、16,363百万円(前期末比537百万円減）となりました。流動負債は、電子
記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によ
り、10,348百万円(前期末比1,628百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、
6,015百万円(前期末比1,090百万円増)となりました。
３．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,294百万円(前期末比465百万円増)となりました。これは利益剰余金
の増加及びストックオプション権利行使に伴う資本金増加等によるものであります。
４．売上高
日本では、オフィス・ビジネス機器用（ＯＢＵ）に関する売上は、新型コロナウイルス感染症拡大対策に伴うテレ
ワークの増加によりオフィス関連需要が減少した一方、在宅需要の拡大を受けた家庭用プリンター向け売上の増加等
により横ばいとなりました。産業機器用においては、リモートワークの拡大による半導体メモリーに対する世界的な
需要増加を受け、半導体製造装置関連の売上が増加しました。社会生活機器用においては、個人消費が落ち込んだこ
とにより売上は減少しました。遊技機器用については、年度後半において遊技機の新機種への入替えがあったこと等
により売上は増加しました。医療機器用については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、大型精密検査
機器用および心電計他モニタリング機器用等を中心に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社およびオフィ
ス・ビジネス機器販売子会社の売上は横ばいでした。また基板製造子会社の売上は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により計画を下回りました。一方、昨年５月に第三者割当増資を引受け子会社となった部品加工事業会社の売
上は堅調に推移しました。この結果、日本の売上高は11,229百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
アジアでは、香港子会社においては、グループ外の部品販売が伸長したものの、中国・深圳子会社では大きな比率
を占めるＯＢＵ関連が新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け売上が減少しました。中国・無錫子会社にお
いては、年度前半において感染症拡大の影響より売上が減少したものの、その後日系メーカー向けの車載機器用が増
加したこと等により、年度を通した売上は横ばいとなりました。タイ子会社においては、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、車載機器用を中心として売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は16,759百万円（前年
同期比8.7%減）となりました。
また、加工事業会社の北米現地法人売上を加えた連結売上高は、28,004百万円（前年同期比1.0%増）となりまし
た。
５．営業利益
営業利益は、日本では粗利益率が比較的高い半導体製造装置関連および医療機器用の売上が増加したこと、また新
たに部品加工事業会社の利益が加わったこと等により増益となりました。アジアでは、香港・深圳子会社は売上高減
少により減益となった一方、タイ子会社および無錫子会社は生産の効率化を進めたこと等により年初に計画した営業
利益を確保しました。以上より、連結営業利益は205百万円（前年同期比7.1%減）となりました。
６．経常利益
経常利益は、助成金収入、為替差益等が増益要因となりました。また、海外３拠点(香港、無錫、タイ)における借
入残高減少及び金利低下を受け支払利息が減少したこと等により、連結経常利益は415百万円（前年同期比82.1%増）
となりました。
７．親会社株主に帰属する当期純利益
上記に加えて、固定資産売却益、投資有価証券売却益等の特別利益、投資有価証券評価損、固定資産除去損等の特
別損失、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は306百
万円（前年同期比15.7%減）となりました。
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(２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
１．キャッシュ・フロー
2020年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載し
ております。
２．資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース
料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内
及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。
なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2020年12月期末での連結自己資本比率
は15.9%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・
仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。
(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を
計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提
とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が
著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として 計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行
っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第５
経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。
契約相手先 契約締結日 契約内容 契約期間
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
キヤノン（株） 2003年７月16日
る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
キヤノン電子（株） 2003年10月１日
る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
CANON ZHONGSHAN BUSINESS
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
2005年１月５日
MACHINES CO.,LTD. る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
DAIWA KASEI
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
2015年11月23日
(THAILAND) CO.,LTD. る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
５【研究開発活動】
前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電
源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として 62 百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究
開発費であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 691 百万円で、その主なものは以下のとおりでありま
す。
日本においては、当社は、烏山工場の土地及び建物取得(6百万円、23百万円)、機械及び装置の更新に伴う製造設
備の補充(24百万円）及び車両の購入(13百万円)等を中心に総額 186 百万円の投資を実施いたしました。
連結子会社のうち株式会社ボン・アティソン及び株式会社大日光商事は、太陽光発電設備の取得を中心にそれぞれ
総額200百万円、28百万円の投資を実施いたしました。栃木電子工業株式会社においては、製造設備の補充を中心と
して47百万円の投資を実施いたしました。また、株式会社ＮＣネットワークファクトリーにおいては、工具、器具お
よび備品の取得を中心として58百万円の投資を実施しました。
アジアにおいては、NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.は、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充を中
心に総額で 32 百万円の投資を実施いたしました。TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、機械及び装置の更新に伴
う製造設備の補充（33百万円）を中心に総額50百万円の投資を実施いたしました。TROIS（THAILAND）CO.,LTD.にお
いては、工具、器具及び備品の取得を中心に総額で19百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
根室本社工場 電子部品実装設備 146
154,836
日本
259,203 69,514 117,162 600,716
(栃木県日光市) 及び統括業務施設 (28) (45)
瀬尾工場 29
日本 機構組立設備
61,779 453 － 642 62,875
(栃木県日光市) (17)
杉の郷工場 電子部品実装設備 3
35,370
日本
96,233 54,323 2,317 188,243
(栃木県日光市) 及び機構組立設備 (9) (－)
轟工場
24
280,000
日本 機構組立設備 385,972 98,955 1,198 766,127
(栃木県日光市) (19) (15)
烏山工場 1
6,313
日本 機構組立設備 31,919 22,101 3,634 63,969
(栃木県那須烏山市) (2) (－)
その他 8,262 28
日本 建物 1,186 84,254 1,188 94,891
(栃木県日光市他) (21) (27)
231
484,781
合計 836,295 329,602 126,144 1,776,823
(80) (104)
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 土地
機械装置
トの名称
（所在地） 建物及び （名）
及び運搬 （面積千 その他 合計
構築物
具 ㎡）
統括業務施
本社
株式会社ボン・ア 26,361 257
日本 設及び車両 16,571 424,002 1,215 468,150
ティソン (栃木県日光市）
(11) (41)
太陽光設備
車両及び備
本社 9
株式会社大日光商事 日本 品 16,151 537,703 － 1,320 555,174
(栃木県日光市） (－)
太陽光設備
栃木電子工業株式会 本社 電子基板製 73,742 35
日本 109,975 88,130 2,258 274,107
社 (栃木県栃木市） 造設備
(8) (17)
株式会社ＮＣネット 本社 部品加工事 12
日本 － － 33,824 33,824
－
ワークファクトリー 業
(東京都台東区) (1)
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
トの名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
TROIS ENGINEERING
統括業務施
本社事務所倉庫
15
PRETEC HONG KONG アジア 設及び資材 35,110 0 － 3,613 38,723
（香港） (2)
倉庫
LTD.
NEW TROIS
本社工場事務所
電子部品 327
アジア － 61,990 － 2,569 64,559
ELECTRONICS
（中国深圳市） 実装設備 (594)
（SHENZHEN）LTD.
電子部品
TROIS ELECTRONICS
本社工場事務所 実装設備及 228
アジア
299,229 437,276 － 3,130 739,636
び機構組立
（中国無錫市） (218)
（WUXI）CO.,LTD.
設備
本社事務所倉庫 統括業務施
TROIS（THAILAND） 41
（タイ王国チョ アジア 設及び資材
45,055 5,279 － 26,998 77,333
CO.,LTD. (1)
ンブリ県） 倉庫
本社事務所（米
国カリフォルニ
統括業務施 3
NC NETWORK,INC.
その他 － － － 1,177 1,177
ア州ロサンゼル 設 (－)
ス）
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２．瀬尾工場敷地は、すべて賃借土地であります。（4.8千㎡）
３．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は工場建物を所有しておりますが、他の在外子会社は賃借物件に入居
しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
６．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
事業所名 年間賃借及びリース
セグメントの名称 設備の内容 備考
（所在地） 料（千円）
電子部品実装設備 22,370 リース
根室本社工場
885
日本 システム関係設備 リース
（栃木県日光市）
車両 2,556 リース
瀬尾工場
日本 工場用地及び駐車場 6,051 賃借
（栃木県日光市）
烏山工場
日本 工場用地及び駐車場 5,550 賃借
（栃木県那須烏山市）
その他
日本 事務所及び社員寮 10,881 賃借
(栃木県日光市他)
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(2）国内子会社
2020年12月31日現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 リース料 備考
（所在地） 名称
（千円）
事務所、作業所及
17,080 賃借
び従業員寮
株式会社ボン・ア 本社
日本
太陽光設備用地 587 賃借
ティソン （栃木県日光市）
複写機 1,286 リース
事務所 1,200 賃借
太陽光設備用地 2,583 賃借
株式会社大日光商 本社
日本
事 （栃木県日光市）
サーバー 39 リース
車両 1,456 リース
従業員寮 1,812 賃貸
電子基板製造設備 30 賃貸
栃木電子工業株式 本社
日本
会社 （栃木県栃木市）
電子基板製造設備 2,909 リース
通信機器 186 リース
(3）在外子会社
2020年12月31日現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 リース料 備考
（所在地） 名称
（千円）
TROIS ENGINEERING
本社事務所倉庫 事務所及び資材倉
PRETEC HONG KONG アジア 2,839 賃借
（香港） 庫
LTD.
NEW TROIS
工場建物３棟
福永第４区工場
アジア 従業員寮３棟 126,616 賃借
ELECTRONICS
（中国深圳市）
工場・寮用土地
（SHENZHEN）LTD.
TROIS ELECTRONICS
無錫工場 従業員寮
アジア 12,193 賃借
（中国無錫市） 工場用土地
（WUXI）CO.,LTD.
本社事務所
事務所用土地 3,092 賃借
TROIS （THAILAND）
（タイ王国
アジア
CO.,LTD.
チョンブリ県）
車両 1,978 賃借
本社事務所（米国
カリフォルニア州
NC NETWORK,INC.
その他 事務所 1,276 賃借
ロサンゼルス）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2020年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力
（所在地） トの名称 方法
総額 既支払額
（千円） （千円）
根室工場
日本 生産設備 借入金 2021年2月 2021年9月
109,460 － －
（栃木県日光市）
瀬尾工場 ソフトウエア
日本 自己資金 2021年1月 2021年8月
15,080 － －
（栃木県日光市） 建物附属設備
杉の郷工場 建物附属設備
日本 3,796 － 自己資金 2021年2月 2021年9月 －
（栃木県日光市） 生産設備゛
提出会社
轟工場
日本 建物附属設備 275,000 － 借入金 2021年7月 2021年12月 －
（栃木県日光市）
烏山工場
（栃木県那須
日本 建物附属設備 850 － 自己資金 2021年2月 2021年2月 －
烏山市)
九州工場
（福岡県朝倉郡
日本 ソフトウエア 20,045 － 自己資金 2021年1月 2021年3月 －
筑前町）
TROIS ELECTRONICS
連結子会社 アジア 生産設備 借入金 2021年3月 2021年10月
210,540 － －
（WUXI）CO.,LTD.
TROIS
（THAILAND）
連結子会社 アジア 生産設備 5,445 － 自己資金 2021年1月 2021年6月 －
CO.,LTD.
合計 640,217 － － － －
－
（注）１．提出会社の根室工場の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。
２．提出会社の瀬尾工場の設備は、照明設備工事及び 現行設備老朽化のための更新によるものであります。
３．提出会社の杉の郷工場の設備は、生産効率向上及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。
４．提出会社の轟工場の設備は、新機種受注対応を目的とするためのものであります。
５．提出会社の烏山工場の設備は、建物付帯設備老朽化のための更新によるものです。
６．提出会社の九州工場の設備は、工場集約後の生産効率改善のための更新によるものであります。
７．アジアセグメントの連結子会社の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるもので
あります。
８．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能
株式総数は5,600,000株増加し、11,200,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,468,400 5,474,200 (注)２
普通株式
(スタンダード)
5,468,400 5,474,200 － －
計
(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権(2013年３月27日定時株主総会決議及び2013年５月27日取締役会決議)
決議年月日 2013年５月27日
当社取締役 ８
常勤監査役 ２
執行役員 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 43
当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 13
新株予約権の数（個）※ 405［376］
普通株式 81,000［75,200］(注)１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 370（注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年３月27日 至 2023年２月28日
発行価格 509（注）３、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 254（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１ . 新株予約権１個当たりの目的である株式数は、200株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につい
て行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２. 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式
併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転
換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるもの
とし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価格
＋
既発行株式数
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合
には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができ
る。
３. 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額370円と付与日における公正な評価単価139円を合算しており
ます。
４. 新株予約権者の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従
業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従
業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りでない。
② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に定めるところによる。
５. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６. 2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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第２回新株予約権（2020年３月27日取締役会決議）
決議年月日 2020年３月27日
当社従業員122名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び従業員36名
新株予約権の数（個）※ 383
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 76,600（注）１、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の権利行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
（注）４
格及び資本組入額（円）※
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）６
当社が新株予約権を取得する事由および取得の条件※ （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）８
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。
提出日の前月末現在（2021年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変
更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個当たり200株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分
割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の
取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、以下の通りである。
新株予約権の行使により交付を受けることが出来る株式1株あたり1円とし、これに割当株式数を乗じ
た金額とする。
３．新株予約権の権利行使期間は以下の通りである。
2022年４月13日から2037年４月12日までとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については次の
とおりとする。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる
場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
６．新株予約権の行使に当たっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員若し
くは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は
執行役員、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。又、当社取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
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７．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記6の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使出来なくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 当該予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権〈以下、「残存新株予約権」という。）を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約再編対象会社の普通株式とする権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価格に
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価格は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記６に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記７に準じて決定する。
９． 2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増加額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増加数
数残高（株） （千円） （千円） 加額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
2019年12月31日 6,000 2,706,000 3,051 859,351 3,051 566,351
（注）１
2020年１月１日～
2020年６月30日 23,400 2,729,400 11,898 871,249 11,898 578,249
（注）１
2020年7月1日 2,729,400 5,458,800 － 871,249 － 578,249
（注）２
2020年７月２日～
2020年12月31日 9,600 5,468,400 2,440 873,690 2,440 580,690
（注）１
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.株式分割（１:２）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 20 25 16 1 1,642 1,714 －
所有株式数
－ 11,309 2,622 18,816 762 1 21,164 54,674 1,000
（単元）
所有株式数の
－ 20.68 4.80 34.41 1.39 0.01 38.71 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式103,282 株は、「個人その他」に1,032単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木県宇都宮市山本一丁目38番地18 1,046,140 19.50
有限会社欅
690,000 12.86
株式会社NCネットワーク 東京都台東区柳橋一丁目４番４号
259,200 4.83
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
大日光・エンジニアリング従業員
栃木県日光市根室697番地１ 173,700 3.24
持株会
167,300 3.12
山口 侑男 栃木県日光市
161,400 3.01
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
152,000 2.83
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
142,400 2.65
山口 琢也 栃木県宇都宮市
128,400 2.39
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
120,000 2.24
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号
－ 3,040,540 56.67
計
（注）１.上記のほか、自己株式が103,282株あります。
２ .持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
(自己保有株式)
なる株式であります。な
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 103,200
お、単元株式数は100株
であります。
完全議決権株式（その他） 5,364,200 53,642
普通株式 同上
1,000 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,468,400 － －
発行済株式総数
－ 53,642 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
(自己保有株式)
栃木県日光市根室
103,200 － 103,200 1.89
株式会社大日光・
６９７番地１
エンジニアリング
－ 103,200 － 103,200 1.89
計
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
105,000 69,720,000 － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
103,282 － 103,282 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、
株式分割後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年８月７日
26,777 10.00
取締役会
2021年３月30日
26,825 5.00
定時株主総会
2020年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり5.00円の配当を2021年３月30日開催の定時株主
総会において決議し、実施いたしました。なお、中間配当金として(株式分割前)１株当たり10.00円をお支払いして
おります。当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますため、当事業年
度の年間配当金は株式分割考慮後で１株当たり10.00円となります。
自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以
上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図る
ために有効投資してまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強
化を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社 会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続出
来るように注力してまいります。コーポレート・ガバナンスは、これらを推進してくための基礎であるとの認識をもって
取組んでまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ア）企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（山口侑男、山口琢也、為崎靖夫、角田洋晴、
相馬郁夫）と、取締役（監査等委員）３名（高野節子、田原哲郎、千﨑英生）で構成されており、議長は代表取締役会
長CEO山口侑男が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制によ
る業務執行監督機関として位置付けられております。取締役会は原則として毎月開催されるとともに、必要に応じて臨
時に開催されております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（高野節子、田原哲郎、千﨑英生）で構成されており、議長は常勤監査等委
員である高野節子が務めております。法定の専決事項及び各監査等委員の監査の状況を共有しております。監査等委員
会は原則として毎月開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催されております。
また、監査等委員会は外部会計監査人の選任について公正な立場から評価すると共に、その独立性、専門性評価につ
いても適切に行ってまいります。
なお、監査等委員会は内部監査室および外部会計監査人と連携して、監査を実施してまいります。
ｃ．経営会議
当社は、取締役会の業務執行効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機関として経営
会議を設置しております。当該会議は、審議事項に関係ある執行役員が出席し、代表取締役社長執行役員COO山口琢也
が議長を務めております。
ｄ．内部監査室
当社は代表取締役社長執行役員COOより直接任命された内部監査人２名（大島健二、宮崎秀夫）で構成される、組織上
独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会
計に関わる経営活動を全般的に監査しております。
ｅ．会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場
から厳格な監査を受けております。
ｆ．当社の企業統治の体制は下図のとおりであります。
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イ）当該体制を採用する理由
当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強化
を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社 会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続でき
るように注力してまいります。
先ず、効率性向上の観点からは、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営会議を設置することより、取締役会をよ
り効率的に運営しております。
また、公正性、透明性向上の観点からは、公正な判断に基づき重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するととも
に、監査等委員会が正確に経営情報を把握できる体制を構築する運営としております。
このような取組を進めるうえで、当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレートガバナンス体制は,当
社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。
③企業統治に関するその他の事項
ア）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が、公正且つ高い倫理観をもって業務運営を行い、その大前提がコンプライアンスであるとの認識に
立って全てのステークホルダーから信頼される経営体制を構築する。そのために、取締役及び使用人は、法令・定款及び
社内規程の遵守を周知徹底する。また、内部監査室は、当社及び当社子会社の業務運営の状況・相互牽制機能の有効性を
検証するとともに、職務執行が法令等諸規則・定款及び社内規程に基いて行われているか監査を実施し、その結果を社長
が把握することによって適切に業務が運営されていることを確認する。
イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基き、事後的に確認できるように適切且つ確実
に保存・管理を行う。取締役は、これらの文書を閲覧することができる。
ウ）損失の危機に関する規程その他の体制
取締役は、企業活動の持続的発展にとって脅威となる全てのリスクに対処するための管理体制を適切に構築し、常にそ
の体制を点検することによって有効性を検証するために、以下の事項を定める。
ａ．リスク管理体制を強化するため、リスク管理及びコーポレートガバナンスの状況を常に点検し、その改善を図る。
ｂ．事業遂行上の障害・瑕疵・重大な情報漏洩・信用失墜・災害等の危機に対して、予防体制を整備する。
エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
機動的な意思決定に基き効率的な業務運営を行うために、以下の事項を定める。
ａ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程に基き、原則として取締役会を月１回開
催するほか、必要に応じて臨時開催する。
ｂ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委託する。執行役員は、執行役員規
程に基き、取締役会で決定した事項に従い、社長の指示により業務を執行する。
ｃ．円滑に業務を運営する機関として営業会議等を設置し、業務上重要な事項を審議・決定する。営業会議等は、毎月１
回以上開催する。
ｄ．予算管理規程に基き、各事業年度における中期経営計画・年度計画を策定し、各部門の目標と責任を明確にし、予算
と実績との差異分析を毎月行い、必要に応じて施策を講じることによって目標の達成を図る。
オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の自主性を尊重するとともに、子会社の管理部署を経営企画室とし、関係会社規程において事前協議事項を定め
て、子会社の育成・指導と、当社・子会社双方の経営効率の向上を図る。
カ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとる。子会社
の経営成績および財務状況については、毎月営業会議等に報告され、管理監督する。さらに、内部監査室による内部監査
が適宜実施され、監査結果を取締役会、監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図る。
キ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務補佐機関として監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ従業員を配置
する。
監査等委員会室は監査等委員会の事務局となり、監査等委員会から直接指揮命令を受ける。
監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事
前協議のうえ実施する。
④取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
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⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定によって取締役会の決議によって毎
年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決
議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意で且つ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取締役
（取締役であった者を含む）の責任について、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款で定めて
おります。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的としております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数
をもって行う旨定款に定めております。
⑩取締役（社外取締役）との責任限定契約
当社は、定款において「会社法第427条第１項により、社外取締役との間に当会社に対する損害賠償責任に関する契約
を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする。」旨定めており、全ての社外取締
役との間で責任限定契約を結んでおります。
なお、社外取締役ではない取締役とは結んでおりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1963年４月 ㈱大昌電子入社
1979年４月 山口電装設立
1979年９月 ㈱山口電装（現 当社）代表取締役社長
1994年３月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
代表取締役会長
山口 侑男 1938年１月15日 生 (注)２ 167
代表取締役（現任）
CEO
2001年10月 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.
董事長（現任）
2004年３月 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.董事長
2020年３月 代表取締役会長CEO（現任）
2001年４月 ㈱ティ・シー・シー入社
2002年６月 当社非常勤取締役
2003年９月 当社常勤取締役
2005年10月 当社取締役海外本部長
2008年３月 当社取締役副社長
代表取締役社長
2012年５月 ㈱大日光商事代表取締役
執行役員 COO 山口 琢也 1976年４月14日 生 (注)２ 142
2013年４月 当社代表取締役副社長
（注）４、５
2016年４月 当社取締役生産調達システム室長
2017年１月 当社取締役国内生産事業部本部長
2017年４月 当社代表取締役副社長
2018年３月 当社代表取締役副社長兼務営業本部長
2020年３月
当社代表取締役社長執行役員COO（現任）
1976年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2005年10月 当社社長室長
2006年10月 当社執行役員経営企画室長
2007年３月 当社取締役経営企画室長
取締役
経営企画室長 2008年３月 当社取締役副社長兼務経営企画室長
為崎 靖夫 1952年７月６日 生 (注)２ 46
執行役員 CFO
2009年３月 当社取締役副社長兼務経営企画室長、
（注）４
財務・経理部門総括
2013年４月 当社代表取締役副社長兼務経営企画室長
2016年４月 当社取締役経営企画室長
2020年３月
当社取締役経営企画室長執行役員CFO（現任）
1992年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
2000年９月 株式会社エヌシーネットワーク（現 株式会社NC
ネットワーク）入社
2002年１月
同社取締役（加工事業、経営管理部門担当)
取締役
2012年９月 NC NETWORK,INC.プレジデント
角田 洋晴 1968年４月７日 生 (注)２ 15
2016年９月 株式会社NCネットワーク取締役副社長
2020年６月 株式会社NCネットワークファクトリー代表取締役
社長（現任）
2021年３月
当社取締役（現任）
1970年４月 キヤノン株式会社入社
1997年１月 同社映像事務機第一事業部長
1999年３月 同社取締役
取締役 1999年４月 同社映像事務機器事業本部長
相馬 郁夫 1946年８月４日 生 (注)２ 2
（注）１ 2003年３月 同社常務取締役
2005年３月 キヤノンファインテック株式会社代表取締役社長
2011年３月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社取締役
2015年３月 当社取締役（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年10月 ㈱大昌プレテツク（現 当社）入社
1993年４月 旧㈱大日光・エンジニアリング取締役
1999年４月 当社取締役
2004年６月 当社取締役管理本部長
取締役
2008年３月 当社取締役財管部門管掌
常勤監査等委員 高野 節子 1952年２月11日 生
(注)３ 107
2009年３月 当社取締役総務部門管掌
2011年４月 当社取締役総務部管掌
2012年３月 当社監査役
2020年３月 当社取締役監査等委員（現任）
1971年４月 キヤノン株式会社入社
2003年４月 佳能（蘇州）有限公司社長
2006年４月 キヤノン株式会社取締役生産・ロジスティクス本
取締役
部長
監査等委員 田原 哲郎 1949年１月31日 生
(注)３ －
2010年４月 キヤノン電子株式会社常務取締役
（注）１
2013年４月 キヤノン株式会社顧問
2015年３月 当社監査役
2020年３月 当社取締役監査等委員（現任）
2011年９月 司法試験合格
取締役
2012年12月 弁護士登録
監査等委員 千﨑 英生 1985年６月16日 生 (注)３ －
2012年12月
露木赤澤法律事務所入所（現任）
（注）１
2020年３月
当社取締役監査等委員（現任）
計
481
（注）１．相馬郁夫氏、田原哲郎氏および千﨑英生氏は社外取締役であります。
２．2021年３月30日開催の定時株主総会終結のときから１年間であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結のときから２年間であります。
４．当社は執行役員制度を採用しております。
５．代表取締役社長執行役員COO山口琢也は、代表取締役会長CEO山口侑男の次男であります。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。
社外取締役相馬郁夫氏、監査等委員である社外取締役田原哲郎氏、千﨑英生氏は、いずれも当社との間に人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
相馬郁夫氏はキヤノン株式会社常務取締役等を経て、2015年より当社の社外取締役であり、その就任年数は本総
会終結の時をもって６年となります。同氏の経営における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を公
正・適切に遂行されるものと判断しております。
田原哲郎氏はキヤノン株式会社の元役員であり、2015年より当社社外監査役に就任しておりました。同氏の経営
における豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断
しております。
千﨑英生氏は 特にM＆A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精通しており、
モニタリングの実効性の確保を基礎とした会社の持続的成長に向け、同氏の企業経営に関する法務の豊富な知識と
経験を活かし、 監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。
なお、相馬郁夫氏、田原哲郎氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能で
あり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内
部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制
をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に
基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会におい
て客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は、取締役業務の全般に亘っ
て監査をおこなってまいります。
高野節子氏は当社グループ業務全般に亘る幅広い知識を有しております。田原哲郎氏は大手企業役員、海外子会社
の経営経験をふまえた、幅広い知見と経験を有しております。千﨑英生氏は弁護士としての幅広い経験と見識を有し
ております。
各監査等委員は、これまで培った経験と見識により、取締役会への出席等を通じて、客観的に適法性、効率性、公
正性をふまえた提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行、各部門の業務執行を監査しております。
監査等委員会は原則として月１回開催、もしくは、必要に応じて臨時開催し、監査方針、年度監査計画に基づき監
査を実施しております。
監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については、次の通りです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
高野 節子
取締役常勤監査等委員 10回 10回
田原 哲郎
社外取締役監査等委員 10回 10回
千﨑 英生
社外取締役監査等委員 10回 10回
＊監査等委員会の開催回数につきましては、当社が2020年３月27日付で監査等委員会設置会社に移行した後の開催回
数を記載しております。
②内部監査の状況
内部監査室は社内業務に精通する２名で構成され、工場運営、海外子会社経営、海外を含む経理・財務部門におけ
る豊富な経験と知識をふまえて内部監査を実施し、代表取締役に報告する体制をとっております。
なお、内部監査室は監査等委員、会計監査人との間で定期的な意見交換等を行っており、三者間での情報共有を図
るべく緊密に連携しております。
③会計監査の状況
ア）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ）継続監査期間
17年
ウ）業務を執行した公認会計士
佐藤 明典
下田 琢磨
エ）監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士５名、その他８名
オ）監査法人の選定方針と理由
当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持っており、審査体制が
整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があるこ
と、さらに監査実績等を総合的に判断したうえで、会計監査人を選定・評価しております。また、日本公認会計士協
会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有し、監査に必要な専門性を有することについても検証・確認
いたします。これらの選定方針に基づき判断した結果、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていることを確認し
ております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保
できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
カ）監査等委員及び監査等委員会による会計監査法人の評価
当社の監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っており、同人による会計監査は、従前から適正に行われてい
ることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っており、その際には日本監査役協会策定の会計監査人
の評価基準をもとに、当社監査等委員会で定めた基準に則り総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,200 － 33,300 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,200 － 33,300 －
計
イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNG）に対する報酬（ア）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
19,558 － 27,854 474
連結子会社
19,558 － 27,854 474
計
※連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に係る業務であります。
ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容や監査日数等を
勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況及び報酬見積りの算出根拠等を検
討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、 企業の持続的な成長にむけて健全な企業家精神を発揮出
来る水準であるとの前提で、同規模の他社動向等を参照したうえで、役位、業績貢献度、勤務形態等を勘案して決定
することを方針としております。
報酬体系は、毎期４月より１年間の固定報酬としております。
これらの基本方針及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準決定に当たっては、２名の代表取締
役が審議のうえ取締役会に提案し、取締役会において決議いたします。また、執行役員の報酬水準につきましても２
名の代表取締役が審議のうえ、決定いたします。
なお、当社の役員の報酬額については、2020年３月27日開催の第41回定時株主総会において、監査等委員以外の取
締役の報酬額を年額150百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役
（千円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取締役
64,270 64,270 － － 8
を除く）
監査等委員（社外取締役を除く） 7,200 7,200 － － 1
6,000 6,000 － － 3
社外取締役
監査役（社外監査役を除く） 2,340 2,340 － － 1
600 600 － － 2
社外監査役
（注）１.当社は、2020年３月27日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２.上記の取締役の支給人員及び支給額には、2020年３月27日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役５名及び社外監査役１名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の
価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することによ
り、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準
に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどう
か、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、個別の政策保有株式についても、
当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を具体的に精査のうえ取締役会等において保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮
減を図ることとしております。
イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
4 129,136
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 58,709
非上場株式以外の株式 今後の当社事業の拡大を図ることを目的とする投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 10,000
非上場株式
2 27,249
非上場株式以外の株式
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ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：企業間取引の維持・拡大
62,634 29,634
定量的な保有効果：（注）１
キヤノン（株）
無
取引拡大を目的とした保有株式の買い増
123,890 88,501
し実行
三井住友トラスト・ 1,000 1,000
保有目的：金融取引の維持・拡大 有
ホールディングス
定量的な保有効果：（注）１ （注）２
（株） 3,177 4,337
10,000 10,000
保有目的：金融取引の維持・拡大 有
（株）めぶきフィナ
定量的な保有効果：（注）１ （注）３
ンシャルグループ
2,030 2,800
30 300
保有目的：金融取引の維持・拡大
（株）みずほフィナ
有
定量的な保有効果：（注）１
ンシャルグループ
39 50
－ 9,004
キヤノンマーケティ 保有目的：企業間取引の維持・拡大
無
ングジャパン（株） 定量的な保有効果：（注）１
－ 22,870
－ 2,000
保有目的：企業間取引の開始
東武鉄道（株）
無
定量的な保有効果：（注）１
－ 7,910
（注）１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につきま
しては以下に記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現
在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２.㈱三井住友トラスト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱が当社株式を保有しております。
３.㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱足利銀行が当社株
式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
合計額（千円） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
5 608 6 10,055
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
59 176 △ 4
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が行う研修会等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,546,069 1,679,385
現金及び預金
※４ 5,641,839 ※２ ,※４ 5,422,880
受取手形及び売掛金
※４ 1,424,418 ※４ 2,107,707
電子記録債権
775,960 574,690
商品及び製品
447,774 400,089
仕掛品
4,282,707 3,892,066
原材料及び貯蔵品
780,844 292,218
その他
△ 57,924 △ 59,553
貸倒引当金
14,841,689 14,309,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,566,342 4,680,972
建物及び構築物
△ 3,207,498 △ 3,323,671
減価償却累計額
※２ 1,358,844 ※２ 1,357,301
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,682,620 4,844,067
△ 3,202,943 △ 2,976,216
減価償却累計額
※２ ,※５ 1,479,677 ※２ ,※５ 1,867,850
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 578,313 ※２ 584,885
土地
204,116 550
建設仮勘定
704,827 759,646
その他
△ 517,761 △ 558,315
減価償却累計額
その他（純額） 187,066 201,331
3,808,017 4,011,918
有形固定資産合計
無形固定資産 105,091 132,953
投資その他の資産
※１ 425,819 ※１ 597,888
投資有価証券
296,948 306,476
保険積立金
47,545 68,223
繰延税金資産
※１ 205,754 ※１ 231,851
その他
976,068 1,204,440
投資その他の資産合計
4,889,177 5,349,313
固定資産合計
19,730,866 19,658,799
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,478,495 3,655,949
支払手形及び買掛金
957,794 1,101,564
電子記録債務
※２ 2,390,416
2,869,330
短期借入金
※２ 2,189,288 ※２ 1,855,425
1年内返済予定の長期借入金
144,546 154,871
リース債務
37,505 86,728
未払法人税等
1,299,759 1,103,676
その他
11,976,720 10,348,632
流動負債合計
固定負債
※２ 4,656,814 ※２ 5,696,923
長期借入金
145,189 188,901
リース債務
1,505 2,668
繰延税金負債
113,025 119,202
退職給付に係る負債
8,176 7,664
その他
4,924,711 6,015,361
固定負債合計
16,901,431 16,363,994
負債合計
純資産の部
株主資本
859,351 873,690
資本金
566,351 611,350
資本剰余金
813,590 1,067,691
利益剰余金
△ 77,578 △ 38,518
自己株式
2,161,713 2,514,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 74,694 △ 78,746
その他有価証券評価差額金
5,979 8,167
繰延ヘッジ損益
717,407 688,293
為替換算調整勘定
648,691 617,714
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19,029 20,033
－ 142,842
非支配株主持分
2,829,435 3,294,805
純資産合計
19,730,866 19,658,799
負債純資産合計
46/103
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
27,724,428 28,004,409
売上高
※１ 25,193,626 ※１ 25,396,173
売上原価
2,530,801 2,608,236
売上総利益
※２ ,※３ 2,309,524 ※２ ,※３ 2,402,721
販売費及び一般管理費
221,276 205,515
営業利益
営業外収益
9,388 6,786
受取利息
12,862 10,628
受取配当金
465 360
仕入割引
37,808 40,787
消耗品等売却益
900 1,719
受取賃貸料
－ 135,207
助成金収入
24,287 1,191
受取補償金
30,044 9,751
保険返戻金
－ 45,417
為替差益
32,072 －
持分法による投資利益
81,014 88,563
その他
228,844 340,413
営業外収益合計
営業外費用
141,198 124,716
支払利息
3,414 1,190
支払手数料
23,912 －
為替差損
52,089 －
貸倒引当金繰入額
－ 3,424
持分法による投資損失
1,160 816
その他
221,775 130,146
営業外費用合計
228,346 415,781
経常利益
特別利益
※４ 9,021 ※４ 65,400
固定資産売却益
29,739 10,804
投資有価証券売却益
2,105 －
新株予約権戻入益
※７ 382,005
－
受取保険金
3,285 1,910
負ののれん発生益
426,157 78,114
特別利益合計
特別損失
※５ 1,547 ※５ 527
固定資産売却損
※６ 1,867 ※６ 3,627
固定資産除却損
1,503 －
投資有価証券売却損
1,906 66,446
投資有価証券評価損
179,879 －
固定資産圧縮損
※７ 39,204
－
火災損失
19,010 －
その他
244,919 70,602
特別損失合計
409,584 423,293
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,851 114,870
△ 23,109 △ 20,268
法人税等調整額
45,742 94,602
法人税等合計
363,842 328,691
当期純利益
－ 21,794
非支配株主に帰属する当期純利益
363,842 306,897
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
363,842 328,691
当期純利益
その他の包括利益
△ 14,563 △ 4,051
その他有価証券評価差額金
5,972 2,188
繰延ヘッジ損益
△ 29,498 △ 27,125
為替換算調整勘定
1,760 △ 1,988
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 36,329 ※１ △ 30,977
その他の包括利益合計
327,512 297,713
包括利益
（内訳）
327,512 277,177
親会社株主に係る包括利益
－ 20,535
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
856,300 563,300 506,856 △ 77,578 1,848,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
3,051 3,051 6,102
行使）
剰余金の配当
△ 57,108 △ 57,108
親会社株主に帰属する当期
363,842 363,842
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
3,051 3,051 306,733 － 312,835
当期末残高 859,351 566,351 813,590 △ 77,578 2,161,713
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 60,131 6 745,146 685,021 22,797 2,556,696
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
6,102
行使）
剰余金の配当 △ 57,108
親会社株主に帰属する当期
363,842
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 14,563 5,972 △ 27,738 △ 36,329 △ 3,767 △ 40,096
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,563 5,972 △ 27,738 △ 36,329 △ 3,767 272,738
当期末残高 △ 74,694 5,979 717,407 648,691 19,029 2,829,435
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 859,351 566,351 813,590 △ 77,578 2,161,713
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
14,339 14,339 28,679
行使）
剰余金の配当 △ 52,796 △ 52,796
親会社株主に帰属する当期
306,897 306,897
純利益
自己株式の処分 30,660 39,060 69,720
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 14,339 44,999 254,100 39,060 352,500
当期末残高 873,690 611,350 1,067,691 △ 38,518 2,514,214
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高
△ 74,694 5,979 717,407 648,691 19,029 － 2,829,435
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
28,679
行使）
剰余金の配当 △ 52,796
親会社株主に帰属する当期
306,897
純利益
自己株式の処分 69,720
株主資本以外の項目の当期
△ 4,051 2,188 △ 29,114 △ 30,977 1,003 142,842 112,869
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,051 2,188 △ 29,114 △ 30,977 1,003 142,842 465,369
当期末残高 △ 78,746 8,167 688,293 617,714 20,033 142,842 3,294,805
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
409,584 423,293
税金等調整前当期純利益
320,320 424,307
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52,049 1,574
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,214 6,334
△ 22,250 △ 17,414
受取利息及び受取配当金
141,198 124,716
支払利息
為替差損益（△は益） △ 28,601 24,667
持分法による投資損益（△は益） △ 32,072 3,424
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28,236 △ 10,804
投資有価証券評価損益（△は益） 1,906 66,446
1,867 3,627
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 7,473 △ 64,872
179,879 －
固定資産圧縮損
39,204 －
火災損失
△ 3,285 △ 1,910
負ののれん発生益
－ △ 135,207
助成金収入
△ 30,044 △ 9,751
保険返戻金
△ 382,005 －
受取保険金
△ 2,105 －
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 661,540 △ 479,083
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 386,031 757,252
仕入債務の増減額（△は減少） 959,130 △ 704,417
△ 74,812 172,857
未払又は未収消費税等の増減額
△ 27,301 98,621
その他
424,593 683,662
小計
利息及び配当金の受取額 22,250 17,414
△ 140,690 △ 128,216
利息の支払額
382,005 －
保険金の受取額
－ 135,207
助成金の受取額
－ 34,178
法人税等の還付額
△ 180,152 △ 91,252
法人税等の支払額
△ 36,459 －
火災損失の支払額
471,546 650,994
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,517 △ 216,065
投資有価証券の取得による支出
67,708 50,329
投資有価証券の売却による収入
－ 200,400
貸付金の回収による収入
△ 707,838 △ 623,530
有形固定資産の取得による支出
11,520 75,982
有形固定資産の売却による収入
△ 2,988 △ 32,409
無形固定資産の取得による支出
△ 11,225 △ 10,901
保険積立金の積立による支出
157,984 57,572
保険積立金の払戻による収入
△ 6,290 △ 606
差入保証金の差入による支出
－ 11,958
差入保証金の回収による収入
※２ △ 150,000
－
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ 22,764
－
収入
23,078 7,512
その他
△ 646,568 △ 456,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 153,742 △ 431,504
2,740,000 3,870,000
長期借入れによる収入
△ 2,545,562 △ 3,411,296
長期借入金の返済による支出
△ 133,843 △ 175,935
リース債務の返済による支出
239,940 73,920
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 57,148 △ 52,595
配当金の支払額
－ 69,720
自己株式の処分による収入
4,440 20,868
新株予約権の行使による株式の発行による収入
94,084 △ 36,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,900 △ 23,861
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87,837 133,316
1,633,907 1,546,069
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,546,069 ※１ 1,679,385
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1） 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.
TROIS（THAILAND）CO.,LTD.
株式会社ボン・アティソン
株式会社大日光商事
栃木電子工業株式会社
株式会社NCネットワークファクトリー
NC NETWORK,INC.
当連結会計年度より、株式会社NCネットワークファクトリーの株式取得をしたため、同社及び同社の100%子会
社であるNC NETWORK,INC.を連結の範囲に含めております。
(2） 非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社数・・・ 2 社
持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.Ltd
当連結会計年度より、 Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.Ltdを新規設立、出資したことに伴い、新たに
持分法適用の範囲に含めております。
(2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
アイ・ネットワーク協同組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.）時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ）商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ）貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び
国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用
しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処
理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・ 為替予約
ヘッジ対象・・・ 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契
約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards Condification のTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
３．会計上の見積の開示に関する会計基準
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下{IAS第１
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計規準(以下「本会計基準」)が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正をおこない、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤 謬 の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実をはかるに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさない
ために、企業会計原則注解(注１-２)の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、収束時期を2021年末頃と想定する等、
一定 の仮定をし固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っています。なお、収束遅延に
より影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 140,653千円 162,201千円
投資その他の資産「その他」（出資金） 500 500
※２ 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
売掛債権 －千円 5,860千円
建物及び構築物 859,491 913,596
機械装置及び運搬具 3,693 767,222
土地 451,706 525,448
合計 1,314,890 2,212,128
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 －千円 7,140千円
１年内返済予定の長期借入金 196,120 159,208
長期借入金 2,672,210 2,783,352
合計 2,868,330 2,949,700
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND)
193,611千円 390,521千円
CO., LTD.
合計 193,611 390,521
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 11,863千円 16,726千円
電子記録債権 35,759 10,372
※５ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 179,879千円 179,879千円
合計 179,879 179,879
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
42,133 千円 24,065 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運搬費 275,778 千円 303,186 千円
143,933 109,734
役員報酬
801,612 894,965
従業員給与手当
62,258 61,395
減価償却費
6,918 8,696
退職給付費用
76,111 55,519
旅費交通費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
75,333 千円 62,871 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 9,021千円 65,400 千円
合計 9,021 65,400
※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 527千円
その他有形固定資産 1,547 0
合計 1,547 527
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※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 94千円 2,337千円
機械装置及び運搬具 1,250 980
その他有形固定資産 522 309
合計 1,867 3,627
※７ 受取保険金及び火災損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2019年８月15日に当社連結子会社である栃木電子工業株式会社において発生した火災による損失額を特別損失
に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 11,766千円 △59,694千円
組替調整額 △26,330 55,642
税効果調整前
△14,563 △4,051
税効果額 － -
その他有価証券評価差額金
△14,563 △4,051
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △21,789 23,475
組替調整額 28,721 △20,519
税効果調整前
6,931 2,956
税効果額 △959 △768
繰延ヘッジ損益
5,972 2,188
為替換算調整勘定：
当期発生額 △29,498 △27,125
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,760 △1,988
その他の包括利益合計
△36,329 △30,977
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 2,700 6 － 2,706
(注) 普通株式の発行済株式数の増加６千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 104 － － 104
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 19,029
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 19,029
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月28日
普通株式 31,150 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 25,958 10.00 2019年６月30日 2019年８月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 26,018 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 2,706 2,762 － 5,468
(注)１.普通株式の発行済株式数の増加33千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２.当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、普通株式の数が2,729
千株増加しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 104 104 105 103
(注）１.当社は、2020年７月１日付で普通株式２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式の数が104千株増加し
ております。
２.自己株式の減少105千株は、売却によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 20,033
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 20,033
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月27日
普通株式 26,018 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 26,777 10.00 2020年６月30日 2020年８月28日
取締役会
(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 26,825 5.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割後の基準で換算した金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,546,069千円 1,679,385千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,546,069 1,679,385
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
流動資産 90,867千円 －千円
固定資産 76,989 －
流動負債 △11,467 －
固定負債 △3,103 －
負ののれん発生益 △3,285 －
事業の取得価額 150,000 －
事業譲受による支出 △150,000 －
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに 株式会社ＮＣネットワークファクトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
流動資産 －千円 458,506千円
固定資産 － 120,845
流動負債 － △74,304
固定負債 － △200,831
負ののれん発生益 － △1,910
非支配株主持分 － △122,306
株式の取得価額 － 180,000
現金及び現金同等物 － △202,764
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 22,764
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 162,161 100,750
１年超 101,146 16,599
合計 263,308 117,349
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取
引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する
場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リ
スクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、
取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建のものがあり為替の変動
リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金につ
いては、主に当社グループの設備投資、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後、最長で14年８ヶ月後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務
部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ
取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用して
おります。
これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決
裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている 「４.(5)重要なヘッジ会計の方法」を
ご覧ください。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,546,069 1,546,069 －
(2）受取手形及び売掛金 5,641,839 5,641,839 －
(3）電子記録債権 1,424,418 1,424,418 －
(4）投資有価証券
278,168 278,168 －
その他有価証券
資産計 8,890,496 8,890,496 －
(1）支払手形及び買掛金 4,478,495 4,478,495 －
(2）電子記録債務 957,794 957,794 －
(3）短期借入金 2,869,330 2,869,330 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む) 6,852,038
6,846,102 5,936
負債計 15,151,722 15,157,658 5,936
デリバティブ取引(*1) 6,941 6,941 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,679,385 1,679,385 －
(2）受取手形及び売掛金 5,422,880 5,422,880 －
(3）電子記録債権 2,107,707 2,107,707 －
(4）投資有価証券
262,608 262,608 －
その他有価証券
資産計 9,472,582 9,472,582 －
3,655,949
(1）支払手形及び買掛金 3,655,949 －
1,101,564
(2）電子記録債務 1,101,564 －
2,390,416
(3）短期借入金 2,390,416 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む) 7,526,075
7,552,348 △26,272
14,674,006
負債計 14,700,278 △26,272
9,897
デリバティブ取引(*1) 9,897 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
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（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金 (１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は上表の資産「(2)受取手形及び売掛金」、並びに負債「(1)支払手形及び買掛金」に含めて表示
しております。
その他については「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 147,651 335,280
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資
有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年内（千円）
預金 1,535,832
受取手形及び売掛金 5,641,839
電子記録債権 1,424,418
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年内（千円）
預金 1,668,889
受取手形及び売掛金 5,422,880
電子記録債権 2,107,707
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５．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,189,288 1,738,118 1,427,767 669,877 229,194 591,858
リース債務 144,546 114,220 28,689 2,100 178 －
合計 2,333,834 1,852,338 1,456,456 671,977 229,372 591,858
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,855,425 1,475,890 2,430,668 580,899 269,451 940,015
リース債務 154,871 76,448 31,732 27,961 25,473 27,286
合計 2,010,296 1,552,338 2,462,400 608,860 294,924 967,301
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上額
(1）株式 32,059 20,170 11,888
が取得原価を超えるも
(2）債券
の
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 21,020 19,984 1,036
小計 53,079 40,155 12,924
連結貸借対照表計上額
(1）株式 225,089 314,614 △89,525
が取得原価を超えない
もの
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 225,089 314,614 △89,525
合計 278,168 354,770 △76,601
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上額
(1）株式 12,610 10,913 1,696
が取得原価を超えるも
(2）債券
の
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 21,683 19,984 1,699
小計 34,293 30,898 3,395
連結貸借対照表計上額
(1）株式 228,314 376,903 △148,588
が取得原価を超えない
もの
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 228,314 376,903 △148,588
合計 262,608 407,801 △145,193
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額173,078千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
その他 67,708 29,739 1,503
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
その他 50,329 10,804 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
その他有価証券の株式について1,906千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
その他有価証券の株式について66,446千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等の内 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
33,898 － △450 △450
米ドル
23,431 － △326 △326
日本円
57,329 － △776 △776
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等の内 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
986,321 － 978,072
原則的処理方法 米ドル 売掛金
為替予約取引
売建
140,567 － 141,933
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
27,195 － 27,252
米ドル 買掛金
1,154,083 － 1,147,258
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等の内 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
662,399 － 653,196
米ドル 売掛金
原則的処理方法
為替予約取引
売建
124,747 － 124,052
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
787,146 － 777,248
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けておりま
す。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 107,755千円 113,025千円
退職給付費用 13,528 20,526
退職給付の支払額 △8,314 △14,192
為替換算差額 55 △157
退職給付に係る負債の期末残高 113,025 119,202
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 113,025千円 119,202千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,025 119,202
退職給付に係る負債 113,025 119,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,025 119,202
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,528千円 当連結会計年度20,526千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,095千円、当連結会計年度3,708千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上原価 － 千円 5,104千円
販売費及び一般管理費 － 千円 3,711千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
新株予約権戻入益 2,105千円 － 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
当社取締役８名、常勤監査役２名、
当社従業員122名
付与対象者の区分及び人数 執行役員９名、従業員43名、当社子会社取
当社子会社取締役及び従業員36名
締役２名及び当社子会社従業員13名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 170,000株 普通株式 76,600株
プションの数（注１、２）
付与日 2013年７月１日 2020年４月13日
権利行使時において当社又は当社関係会社 権利行使時において当社又は当社関係会社
の取締役、監査役、執行役員もしくは従業 の取締役、監査役、執行役員もしくは従業
員の地位にあることを要す。 員の地位にあることを要す。
権利確定条件
ただし、取締役、監査役が任期満了により ただし、取締役、監査役が任期満了により
退任した場合、または、執行役員、従業員 退任した場合、または執行役員、従業員が
が定年により退職した場合を除く。 定年により退職した場合を除く。
対象勤務期間 自2013年７月１日 至2015年３月26日 自2020年４月13日 至2022年４月12日
権利行使期間 自2015年３月27日 至2023年２月28日 自2022年４月13日 至2037年４月12日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 76,600
失効 － 400
権利確定 － －
未確定残 － 76,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 137,400 －
権利確定 － －
権利行使 56,400 －
失効 － －
未行使残 81,000 －
（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
2013年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 370 1
行使時平均株価 （円） 597 －
付与日における公正な評価単価 （円） 138 308
（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価方法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性 （注）1 42.3％
予想残存期間 （注）2 9.5年
予想配当 （注）3 20円／株
無リスク利子率 （注）4 △0.01％
（注）１．9.5年間（2010年10月から2020年4月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３．2019年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
５.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 16,116千円 16,588千円
たな卸資産評価損 114,863 116,548
無形固定資産減価償却超過額 7,759 7,580
未払事業税等 2,258 7,518
退職給付に係る負債 33,420 34,642
投資有価証券評価損否認 － 20,847
固定資産評価損否認 293,551 261,599
たな卸資産未実現利益 726 476
その他有価証券評価差額金 20,479 91,158
税務上の繰越欠損金（注１） 307,771 232,619
9,220 10,008
その他
繰延税金資産小計
806,166 799,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１) △307,490 △232,619
△439,974 △498,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △747,465 △730,643
繰延税金資産合計 58,701 68,944
繰延税金負債
特別償却準備金 △9,302 －
為替予約 △1,361 △1,730
差額負債調整勘定 △1,591 △1,201
△407 △458
その他
繰延税金負債合計 △12,662 △3,390
繰延税金資産の純額 46,039 65,554
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） 91,287 17,690 14,409 106,265 21,121 56,997 307,771
評価性引当額 △91,287 △17,690 △14,409 △106,265 △21,121 △56,716 △307,490
繰延税金資産 － － － － － 280 280
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※２） 17,930 14,605 107,706 40,023 － 52,354 232,619
評価性引当額 △17,930 △14,605 △107,706 △40,023 － △52,354 △232,619
繰延税金資産 － － － － － － －
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
住民税均等割 1.3 1.5
税額控除 － △1.7
評価性引当額の増減 △15.0 △4.3
在外子会社の税率の差異 △2.0 △7.2
連結修正による影響額 △1.3 △0.8
持分法による投資損益 △2.4 0.2
△0.4 3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2 22.3
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＮＣネットワークファクトリー(以下「ＮＣＮＦ社」)
事業の内容：自動車・電機等の大手メーカー向け部品受託加工
（２）企業結合を行った主な理由
ＮＣＮＦ社は、当社主要株主でもあり国内最大級の製造業受託発注サイトを運営する株式会社ＮＣネットワー
ク(以下「ＮＣＮ社」)が、同社の加工事業部門を分社化したものであります。またＮＣＮＦ社は、親会社である
ＮＣＮ社が約20年にわたり、日本や北米などの大手自動車メーカーや工作機械、医療機器メーカーへ直接部品供
給を行ってきた豊富な実績を引継ぐファブレス型のTier1企業であります。
今回、ＮＣＮＦ社の第三者割当増資を引き受け連結子会社化することが、当社グループ重点施策達成に向けた
体制強化と経済的収益および事業基盤の拡充につながるものと判断したためであります。
（３）企業結合日
2020年６月１日
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得および現金を対価とする株式取得
（５）連結後企業の名称
変更はありません。
（６）所得した議決権比率
60.0%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資の引き受けによる株式取得、および現金を対とした株式取得によるものです。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月1日～2020年12月31日
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３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 180,000千円
取得原価 180,000千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,000千円
５.負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
1,910千円
（２）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特
別利益に計上しております。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 458,506千円
固定資産 120,845
資産合計 579,352
流動負債 74,304
固定負債 200,831
負債合計 275,135
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を
省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」
の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の
組立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注１，２） 計上額（注３）
日本 アジア
売上高
9,364,558 18,359,869 27,724,428 - 27,724,428
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
992,751 446,947 1,439,698 △ 1,439,698 -
振替高
10,357,310 18,806,816 29,164,126 △ 1,439,698 27,724,428
計
261,235 373,374 634,610 △ 413,333 221,276
セグメント利益
13,808,798 9,583,533 23,392,331 △ 3,661,464 19,730,866
セグメント資産
その他の項目
212,934 107,691 320,626 △ 305 320,320
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
838,667 120,391 959,059 － 959,059
の増加額
（注）１.セグメント利益の調整額△413,333千円には、セグメント間取引消去6,207千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△419,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２.セグメント資産の調整額△3,661,464千円には、セグメント間取引消去△4,423,378千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産761,914千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注１） （注２，３）
（注４）
日本 アジア 計
売上高
11,229,882 16,759,677 27,989,559 14,850 28,004,409 - 28,004,409
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,141,844 397,056 1,538,901 13,085 1,551,987 △ 1,551,987 -
売上高又は振替高
12,371,726 17,156,734 29,528,461 27,935 29,556,396 △ 1,551,987 28,004,409
計
501,904 155,505 657,409 △ 4,049 653,360 △ 447,845 205,515
セグメント利益
14,735,611 8,397,339 23,132,950 86,716 23,219,666 △ 3,560,867 19,658,799
セグメント資産
その他の項目
285,885 138,262 424,148 464 424,613 △ 305 424,307
減価償却費
有形固定資産及び無
521,411 156,875 678,287 13,327 691,615 - 691,615
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおり
ます。
２.セグメント利益の調整額△447,845千円には、セグメント間取引消去△24,004千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△423,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△3,560,867千円には、セグメント間取引消去△4,403,496千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産842,628千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） タイ その他 合計
10,011,313 13,349,979 3,816,593 546,540 27,724,428
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） その他 合計
2,928,489 791,810 87,717 3,808,017
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
DAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.
3,483,353 アジア
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） タイ その他 合計
11,562,333
12,919,491 3,107,427 415,157 28,004,409
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） その他 合計
3,108,460 824,946 78,511 4,011,918
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
DAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.
2,826,028 アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん
発生益3,285千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
日本セグメントにおいて、株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を取得したことに伴い、負ののれん発
生益1,910千円を計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
(千円)
（％）
株式会社ＮＣ
第三者割当増資 ネットワーク
工場向けネッ
ファクトリー
トワークサー
の引受による株
の第三者割当
（被所有）
株式会社ＮＣ 東京都台東 ビスの提供、
－
180,000
－
主要株主 370,000 式取得及び現金 増資の引き受
ネットワーク 区 製造業に特化
直接 12.9
けによる株式
を対価とする株
したホーム
取得及び現金
ページ製作等
式取得 を対価とする
株式取得
(注)株式の取得価格については、独立した第三者算定機関により算定した価格を参考にして両社協議のうえ決定して
おります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 （千タイバー 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
ツ）
債務保証 債務保証 流動資産 14,331
193,611
債務保証料 その他
346
TROIS TAKAYA
タイ王国
電子部品実
の受取 (未収入金)
（所有）
ELECTRONICS
関連会社 391,200 装の受託製
チョンブリ
資金の援助 利息の受取 流動資産
217,800
6,381
(THAILAND) 直接 50.0
造
県
CO.,LTD.
その他
役員の兼任 (短期貸付金)
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 （千タイバー 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
ツ）
債務保証 債務保証 流動資産 18,110
390,521
債務保証料 その他
565
TROIS TAKAYA
の受取 (未収入金)
タイ王国
電子部品実
（所有）
ELECTRONICS
資金の援助 貸付金の返
200,400
関連会社 391,200 装の受託製
チョンブリ
(THAILAND) 直接 50.0
造
県
済
CO.,LTD.
利息の受取
4,293
役員の兼任
（注）１.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２.関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
３.債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
４.資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５.山口侑男、山口琢也、為崎靖夫の３名が取締役に就任しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
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前連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
資本金 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
(千円) 割合（％）
工場向けネッ
トワークサー
（被所有）
株式会社ＮＣ 東京都台東 ビスの提供、
銀行借入の
－
203,330
－
主要株主 370,000 債務被保証
債務被保証
ネットワーク 区 製造業に特化
直接 12.9
したホーム
ページ製作等
(注)当社の連結子会社である株式会社ＮＣネットワークファクトリーの金融機関からの借入金に対して、当社の主要
株主である株式会社ＮＣネットワークより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりませ
ん。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約
財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 505,050 518,154
固定資産合計 913,825 767,616
流動負債合計 1,092,410 1,070,471
固定負債合計 196,944 91,121
純資産合計 129,522 124,178
売上高 1,275,716 1,410,244
税引前当期純利益 64,145 1,422
当期純利益 64,145 1,422
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 540円08銭 １株当たり純資産額 583円76銭
１株当たり当期純利益 57円85銭
１株当たり当期純利益 70円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 56円79銭
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２.当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 363,842 306,897
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
363,842 306,897
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,192,738 5,304,842
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円）
普通株式増加数（株） － 98,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2013年３月27日定時株主総会決
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 議及び2013年５月27日取締役会
－
株式の概要 決議によるストックオプション
（普通株式137,400株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,869,330 2,390,416 1.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,189,288 1,855,425 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 144,546 154,871 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,656,814 5,696,923 0.74 2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 145,189 188,901 － 2022年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 10,005,169 10,286,537 － －
（注）１．平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,475,890 2,430,668 580,899 269,451
リース債務 76,448 31,732 27,961 25,473
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の
１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,137,988 13,133,899 20,355,976 28,004,409
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調
△22,319 32,297 249,657 423,293
整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千 △45,802 2,761 164,902 306,897
円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり
△8.76 0.53 30.96 57.85
四半期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△8.76 9.22 30.26 26.47
損失（△）（円）
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、累計期間に係る１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）並びに、会計期間に係る１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期当期純損失（△）を算定してお
ります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
303,784 388,750
現金及び預金
※４ 182,503 ※４ 306,480
受取手形
※２ 1,696,484 ※２ 1,496,756
売掛金
※４ 1,424,418 ※４ 2,107,707
電子記録債権
49,565 41,534
商品及び製品
194,176 186,538
仕掛品
1,732,438 1,634,743
原材料及び貯蔵品
44,011 －
未収消費税等
※２ 448,599 ※２ 220,684
その他
6,075,983 6,383,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 796,189 ※１ 768,671
建物
※１ 75,968 ※１ 67,623
構築物
286,975 314,612
機械及び装置
19,148 14,990
車両運搬具
134,730 126,144
工具、器具及び備品
※１ 478,468 ※１ 484,781
土地
1,791,481 1,776,823
有形固定資産合計
無形固定資産
33,700 33,700
借地権
11,450 20,056
ソフトウエア
4,266 4,215
その他
49,417 57,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
143,523 129,744
投資有価証券
4,155,967 4,344,967
関係会社株式
296,948 306,476
保険積立金
18,757 30,568
繰延税金資産
50,548 5,699
その他
4,665,744 4,817,456
投資その他の資産合計
6,506,643 6,652,253
固定資産合計
12,582,626 13,035,447
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
210,961 151,551
支払手形
※２ 1,241,005 ※２ 968,397
買掛金
957,794 1,101,564
電子記録債務
700,000 800,000
短期借入金
※１ 2,110,070 ※１ 1,673,608
1年内返済予定の長期借入金
1,101 15,246
リース債務
※２ 173,757 ※２ 148,514
未払金
2,977 23,550
未払法人税等
－ 54,249
未払消費税等
26,443 31,726
その他
5,424,112 4,968,407
流動負債合計
固定負債
※１ 3,927,864 ※１ 4,588,015
長期借入金
3,121 72,598
リース債務
71,932 65,660
退職給付引当金
1,000 1,000
その他
4,003,918 4,727,273
固定負債合計
9,428,030 9,695,681
負債合計
純資産の部
株主資本
859,351 873,690
資本金
資本剰余金
566,351 580,690
資本準備金
－ 30,660
その他資本剰余金
566,351 611,350
資本剰余金合計
利益剰余金
47,157 47,157
利益準備金
その他利益剰余金
21,198 －
特別償却準備金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
654,412 727,897
繰越利益剰余金
1,822,768 1,875,055
利益剰余金合計
△ 77,578 △ 38,518
自己株式
3,170,891 3,321,577
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 34,417 △ 2,328
その他有価証券評価差額金
△ 908 483
繰延ヘッジ損益
△ 35,326 △ 1,845
評価・換算差額等合計
19,029 20,033
新株予約権
3,154,595 3,339,766
純資産合計
12,582,626 13,035,447
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 9,587,119 ※１ 10,721,807
売上高
※１ 8,570,603 ※１ 9,641,484
売上原価
1,016,516 1,080,322
売上総利益
※２ 1,042,358 ※２ 1,027,296
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 25,841 53,026
営業外収益
※１ 11,170 ※１ 6,001
受取利息
※１ 122,180
6,952
受取配当金
465 360
仕入割引
17,331 9,520
消耗品等売却益
※１ 2,092 ※１ 2,052
受取賃貸料
19,010 －
為替差益
615 1,191
受取補償金
30,044 9,751
保険返戻金
※１ 23,376 ※１ 50,698
その他
111,059 201,757
営業外収益合計
営業外費用
40,809 44,675
支払利息
3,414 1,190
支払手数料
－ 16,292
為替差損
713 656
その他
44,936 62,813
営業外費用合計
40,281 191,970
経常利益
特別利益
251 2,376
固定資産売却益
9,196 10,703
投資有価証券売却益
2,105 －
新株予約権戻入益
11,552 13,080
特別利益合計
特別損失
1,206 527
固定資産売却損
190 －
固定資産除却損
1,906 66,446
投資有価証券評価損
3,303 66,974
特別損失合計
48,530 138,076
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,579 45,415
△ 6,092 △ 12,421
法人税等調整額
14,487 32,993
法人税等合計
34,043 105,083
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 計
金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 856,300 563,300 563,300 47,157 42,396 1,100,000 656,279 1,845,833 △ 77,578 3,187,855
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
3,051 3,051 3,051 6,102
行使）
剰余金の配当 △ 57,108 △ 57,108 △ 57,108
特別償却準備金の取崩 △ 21,198 21,198 － －
当期純利益 34,043 34,043 34,043
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,051 3,051 3,051 － △ 21,198 － △ 1,866 △ 23,065 － △ 16,963
当期末残高 859,351 566,351 566,351 47,157 21,198 1,100,000 654,412 1,822,768 △ 77,578 3,170,891
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
△ 35,115 6 △ 35,108 22,797 3,175,543
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
6,102
行使）
剰余金の配当
△ 57,108
特別償却準備金の取崩
－
当期純利益
34,043
株主資本以外の項目の当期
697 △ 915 △ 217 △ 3,767 △ 3,984
変動額（純額）
当期変動額合計 697 △ 915 △ 217 △ 3,767 △ 20,948
当期末残高 △ 34,417 △ 908 △ 35,326 19,029 3,154,595
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 本剰余金 金合計 備金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 859,351 566,351 － 566,351 47,157 21,198 1,100,000 654,412 1,822,768 △ 77,578 3,170,891
当期変動額
新株の発行（新株予約権
14,339 14,339 14,339 28,679
の行使）
剰余金の配当
△ 52,796 △ 52,796 △ 52,796
特別償却準備金の取崩
△ 21,198 21,198 － －
当期純利益
105,083 105,083 105,083
自己株式の処分
30,660 30,660 39,060 69,720
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 14,339 14,339 30,660 44,999 － △ 21,198 － 73,485 52,286 39,060 150,686
当期末残高 873,690 580,690 30,660 611,350 47,157 － 1,100,000 727,897 1,875,055 △ 38,518 3,321,577
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 34,417 △ 908 △ 35,326 19,029 3,154,595
当期変動額
新株の発行（新株予約権
28,679
の行使）
剰余金の配当 △ 52,796
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益 105,083
自己株式の処分 69,720
株主資本以外の項目の当
32,088 1,391 33,480 1,003 34,484
期変動額（純額）
当期変動額合計 32,088 1,391 33,480 1,003 185,170
当期末残高 △ 2,328 483 △ 1,845 20,033 3,339,766
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退
職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処
理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ご
とに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略
しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
当社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2021年末頃と想定する等、一定の
仮定をし固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っています。なお、収束遅延により影
響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 793,466千円 743,682千円
構築物 49,610 47,428
土地 451,706 451,706
合計 1,294,783 1,242,816
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 152,320千円 91,120千円
長期借入金 2,106,160 2,055,040
合計 2,258,480 2,146,160
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 718,685千円 419,259千円
短期金銭債務 201,497 169,303
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
TROIS ENGINEERING PRETEC HONGKONG LTD.
383,187千円 103,788千円
TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD.
1,062,021 890,272
TROIS (THAILAND) CO., LTD.
863,940 540,080
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND)
193,611 390,521
CO., LTD.
株式会社大日光商事 609,850 566,050
株式会社ボン・アティソン 147,498 254,822
栃木電子工業株式会社 127,168 72,573
合計 3,387,276 2,818,108
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 10,493千円 16,344千円
電子記録債権 35,759 10,372
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,008,950千円 1,094,527千円
仕入高 1,305,161 1,380,906
130,363
営業取引以外の取引による取引高 20,967
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運搬費 154,541 千円 158,040 千円
121,240 80,410
役員報酬
300,576 320,567
従業員給与手当
14,083 12,526
減価償却費
2,828 2,300
退職給付費用
75,333 62,871
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,327,309千円、関連会社株式17,657千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,138,309千円、関連会社株式17,657千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 908千円 4,531千円
無形固定資産減価償却超過額 39 9
たな卸資産評価損否認 99,228 107,632
退職給付引当金 21,939 20,026
投資有価証券評価損 － 20,847
関係会社株式評価損 337,576 337,576
固定資産評価損否認 82,198 81,449
その他有価証券評価差額金 10,497 710
8,318 9,039
その他
繰延税金資産小計
560,706 581,822
△532,646 △551,042
評価性引当額
繰延税金資産合計 28,060 30,780
繰延税金負債
特別償却準備金 △9,302 －
－ △212
その他
繰延税金負債合計 △9,302 △212
繰延税金資産の純額 18,757 30,568
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － △25.8
住民税均等割 － 4.0
評価性引当額の増減 － 20.4
税額控除 － △5.1
－ △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 23.9
（注）前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形
建物 796,189 32,418 － 59,936 768,671 2,016,907
固定資産
構築物 75,968 － － 8,344 67,623 291,700
－
機械及び装置 286,975 114,532 86,896 314,612 1,304,089
車両運搬具 19,148 13,464 11,108 6,514 14,990 11,300
工具、器具及び備
134,730 5,329 － 13,915 126,144 419,249
品
土地 478,468 6,313 － － 484,781 －
建設仮勘定 － 1,117 1,117 － － －
計 1,791,481 173,176 12,225 175,608 1,776,823 4,043,247
無形
借地権 33,700 － － － 33,700 －
固定資産
22,165
ソフトウエア 11,450 14,887 － 6,281 20,056
455
その他 4,266 － － 50 4,215
22,621
計 49,417 14,887 － 6,331 57,972
（注）１. 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
①建物の増加は、烏山工場等の取得によるものであります。
②機械及び装置の増加は、九州工場で使用する機械装置等の取得によるものであります。
③車両運搬具の増加は、社用車の取得によるものであります。
④工具、器具及び備品の増加は、九州工場で使用する備品の取得等によるものであります。
⑤土地の増加は、烏山工場の取得によるものであります。
⑥ソフトウエアの増加は、工程管理用システムの導入等によるものであります。
２. 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
①車両運搬具の減少は、社用車の売却等によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、やむを得ない事由によって電子公告すること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第41期) (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 2020年３月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第41期) (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 2020年３月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第42期第１四半期) (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) 2020年５月15日関東財務局長に提出。
(第42期第２四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月14日関東財務局長に提出。
(第42期第３四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年４月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社から
の剰余金配当受領）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動を伴う子会社株式の取得）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（当社100%子会社
が新会社に出資することを決議)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社大日光・エンジニアリング
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大日光・エンジニアリングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
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査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大日光・エンジニア
リングの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大日光・エンジニアリングが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負 う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社大日光・エンジニアリング
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大日光・エンジニアリングの2020年１月１日から2020年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大日光・エンジニアリングの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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