日本和装ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本和装ホールディングス株式会社(E05631)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第35期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本和装ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIHONWASOU HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道面 義雄
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴野 尚史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴野 尚史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 4,841,605 5,246,474 5,659,724 5,510,785 4,550,407
売上高
（千円） 250,262 443,955 673,565 568,934 156,732
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 174,263 281,101 414,792 359,838 94,367
益
（千円） 176,188 284,155 419,653 359,024 92,441
包括利益
（千円） 2,386,312 2,603,724 2,976,806 3,116,422 3,127,272
純資産額
（千円） 6,340,642 7,645,081 8,907,966 9,016,360 8,905,845
総資産額
（円） 264.04 287.96 325.76 343.76 344.96
１株当たり純資産額
（円） 19.36 31.23 45.55 39.88 10.41
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 31.16 － － －
純利益
（％） 37.5 33.9 33.4 34.6 35.1
自己資本比率
（％） 7.6 11.3 14.9 11.8 3.0
自己資本利益率
（倍） 13.28 14.60 6.92 10.06 20.85
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 412,485 △ 357,814 △ 291,644 185,809 419,792
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 412,107 △ 75,330 △ 18,765 239,603 40,682
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 153,995 804,333 698,083 △ 180,824 △ 167,428
ロー
（千円） 1,138,223 1,511,445 1,896,161 2,139,547 2,431,130
現金及び現金同等物の期末残高
106 122 145 156 167
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 100 ) ( 87 ) ( 107 ) ( 108 ) ( 95 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 4,336,806 4,698,549 4,883,763 4,840,834 3,942,337
売上高
（千円） 134,004 306,923 560,478 426,895 59,441
経常利益
（千円） 11,016 166,305 347,636 258,641 49,900
当期純利益
（千円） 459,634 459,634 478,198 478,198 478,198
資本金
（株） 9,002,000 9,002,000 9,134,000 9,134,000 9,134,000
発行済株式総数
（千円） 2,178,331 2,281,597 2,563,688 2,708,871 2,677,181
純資産額
（千円） 2,801,962 2,988,704 3,390,341 3,377,681 3,305,963
総資産額
（円） 241.63 253.11 280.68 298.81 295.31
１株当たり純資産額
5.00 11.00 12.00 13.00 7.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( － )
（円） 1.22 18.47 38.17 28.66 5.50
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 18.44 － － －
純利益
（％） 77.6 76.2 75.6 80.2 81.0
自己資本比率
（％） 0.5 7.5 14.4 9.8 1.9
自己資本利益率
（倍） 210.00 24.69 8.25 13.99 39.45
株価収益率
（％） 409.8 59.6 31.4 45.4 127.3
配当性向
98 98 101 111 108
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 81 ) ( 83 ) ( 85 ) ( 83 ) ( 84 )
（％） 94.2 169.8 123.4 159.0 95.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 331 590 678 453 402
最高株価
（円） 238 237 298 295 213
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．第35期の １株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
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２【沿革】
当社の現在の事業内容等は、2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されておりま
す。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。
（個人事業営業譲受前）
年月 事項
1984年３月 吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業
1986年７月 有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区、資本金100万円）
1993年12月 有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に
変更
1996年６月 有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円）
1996年７月 大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置
1997年９月 広島市中区に広島支店を設置
1998年５月 名古屋市中区に名古屋支店を設置
2000年９月 有償第三者割当により増資（資本金1,500万円）
2003年６月 神戸市中央区に神戸支店を設置
2003年９月 当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効
率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置
京都市中京区に京都支店を設置
吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まってお
ります。
（個人事業営業譲受後）
年月 事項
2003年10月 吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会
（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分
化）、関東局（現「東京局」、2018年１月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化）、中国局
（現「広島局」）、北海道局（2014年12月閉鎖）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台
局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年７月に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局
（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟
局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（2014年12月閉鎖）の14
拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の
事業を追加
商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更
2003年12月 事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を
廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合
内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併
2004年１月 個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称
高知県高知市に「高知局」（2009年２月に閉鎖）を設置
2004年４月 内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式
会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆
（しっかい）業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売
業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併
砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、2005年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の
株式を100％取得し子会社化
2004年10月 着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置
2004年12月 フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市））
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年月 事項
2005年１月 愛媛県松山市に「愛媛局」（2009年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（2009年９月「郡山
局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置
2005年３月 群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置
2005年９月 茨城県水戸市に「茨城局」を設置（2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖）
鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置
2006年１月 長野県長野市に「信州局」（2009年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（2008年９月
甲府市に移転、2009年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（2008年２月に「新宿局」と統合）
を設置
2006年５月 商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更
フランチャイズ「高松局」を直営に変更
2006年６月 岡山県岡山市（現北区）に「岡山局」を設置
2006年８月 フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（2008年２月に「さいたま局」と統合）
2006年９月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月 岩手県盛岡市に「岩手局」（2009年２月閉鎖）を設置
2007年３月 京都市下京区に「マーチャンダイジング局」を設置
当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提
供）を設立（2012年３月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社）
2007年５月 当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（2017年１月「ニ
チクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）
2007年７月 本店を東京都千代田区に移転（東京支店を廃止）
2007年９月 秋田県秋田市に「秋田局」（2009年２月閉鎖）を設置
2007年10月 青森県青森市に「青森局」（2009年２月閉鎖）を設置
2007年11月 当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立
2008年２月 東京都新宿区に「新宿局」（2018年１月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化）を設置
2008年３月 当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解
散）
2008年４月 株式会社バイオメンター解散（2008年９月清算結了）
2008年６月 東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（2011年５月閉鎖）を設置
2009年３月 日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始
日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（2013年12月脱退をもって
関係会社から除外、2014年７月「伝統絹織物産地協同組合」に改組）を設立
2009年７月 フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（2009年８月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉
鎖)
2009年９月 福島県福島市に「福島局」（2014年12月閉鎖)を設置
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年５月 日本和装マーケティング株式会社を吸収合併
2010年７月 日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和装及び和装品の
販売促進）を設立（2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト
株式会社」に商号変更、現・連結子会社）
2010年10月 浜松市中区に「浜松局」を設置
2011年11月 当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（2017
年12月解散）
2011年12月 北九州市小倉北区に「関門局」（2014年12月閉鎖）を設置
2012年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
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年月 事項
2012年４月 当社の90％出資により、株式会社メインステージ（きもの専門のモデルエージェンシー事業）を子
会社化（現・連結子会社）
2012年５月 大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止
2012年12月 東京都港区に「品川局」（2015年12月閉鎖）を設置
熊本市中央区に「熊本局」（2014年12月閉鎖）を設置
当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月
解散）
2013年６月 当社の100％出資により、 NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（ ベトナム国でのきもの関連事業）を設立
（現・連結子会社）
2013年８月 宮崎県宮崎市に「宮崎局」（2014年12月閉鎖）を設置
2013年11月 日本和装ダイレクト株式会社を子会社化
2013年12月 京都局を大阪局に統合（2017年７月に分離・再設）
2014年１月 栃木県宇都宮市に「宇都宮局」（2014年12月閉鎖）を設置
2014年４月 山口県山口市に「山口支部」（2014年12月閉鎖）を設置
2014年７月 株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場（2019年４月上場廃止）
2014年９月
当社の100％出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（海外子会社
株式の保有及び経営管理）を設立（2020年清算結了）
2015年３月
仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」（2018年６月閉鎖）を設置
2015年４月
新潟市中央区に「ときめき ♡ファーム」を設置
2016年11月
北海道札幌市に「札幌新教室」を設置
2017年１月
日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更
2017年12月
島根県松江市に「松江局」を設置（2019年９月閉鎖）
2018年４月
当社の100％出資により、日本和装沖縄株式会社（沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の
卸売業）を設立（現・連結子会社）
2018年８月
NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（マーケットリサーチ事業）を設立（現・連結子会社）
2019年２月
シンガポール駐在事務所を開所
2019年４月
本店を東京都港区に移転
2019年10月
株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他６社で構成されており、き
もの関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付
けは以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。
（ 1）きもの関連事業
当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開
しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売
業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。
きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」こと
を教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販
売仲介業務を行うものであります。
「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、
また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベン
トを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売
業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しておりま
す。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商
品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきも
の等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。
・日本和装ホールディングス株式会社（当社）
「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。
・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）
博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っておりま
す。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。
・ニチクレ株式会社（連結子会社）
受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげること
を目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。
・ 株式会社メインステージ（連結子会社）
きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グ
ループ10％です。
・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）
受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。
・ NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD （連結子会社）
ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン
及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。
・ NIHONWASOU TRADING CO.,LTD （連結子会社）
ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。
・ 日本和装沖縄株式会社（連結子会社）
沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事
業を営んでおります。
・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）
カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。
（注）連結子会社でありましたNihonwasou International Business Head Quarter株式会社については、当連結
会計年度において清算結了したため、当期の記載から削除しております。
（2）その他の事業
当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、ニチクレ株式会社が営んでいる金銭貸付業の
みであります。
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［事業系統図］
以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
株式会社はかた匠工芸
福岡県大野城市 132,562 きもの関連事業 100.0 当社サービスの提供
（注）２、４
（織物の製造販売） 役員の兼任あり
ニチクレ株式会社 東京都中央区 100,000 きもの関連事業 100.0 割賦販売斡旋業に係
（割賦販売斡旋業） る役務の受入れ
（注）２
債務保証
役員の兼任あり
資金援助あり
NIHONWASOU TRADING ベトナム社会主 557 きもの関連事業 100.0 和服縫製業 に係る役
義共和国 （和服縫製業） 務の受入れ
CO.,LTD
（100.0）
ホーチミン市
（注）２、３
その他５社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３ ．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社はかた匠工芸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,129,387千円
②経常利益 31,118千円
③当期純利益 18,314千円
④純資産額 △13,300千円
⑤総資産額 340,002千円
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５【従業員の状況】
セグメント情報を記載していないため、事業の種類ごとに示すと次のとおりであります。
（ 1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
種類
151 （93）
きもの関連
全社（共通） 16 （2）
167 （ 95 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（
）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。また、海外にある連結子会社の就業
人員を含みます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属して
いる従業員数であります。
（ 2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
108 （ 84 ) 46.1 7.9 4,987,076
従業員数（人）
種類
92 （82）
きもの関連
全社（共通） 16 （2）
108 （ 84 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、
（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属して
いる従業員数であります。
（ 3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる
人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を
促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活
動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービス
の向上に務め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを
共有できる“五方良し”の企業を目指します。
（2） 経営環境
新型コロナウイルス感染症は世界的規模での拡大が続いており、その収束が未だ不透明な状況です。和装業
界においては、インバウンド需要の激減、「３密」の回避による催事や「ハレの日」需要に代表されるきもの
を着る機会となるイベントの激減等、大きな打撃を受けており、その回復にはまだまだ時間を要すると思われ
ます。依然として昔ながらの商慣習（手形決済、分引き、反積み等）から完全に抜け出すことができていない
なか、この度の新型コロナウイルス感染症の影響、新しい生活様式にどのように対応していくのかという課題
にも直面しています。しかし、そのような業界環境であるからこそ、当社グループではグループ企業間のシナ
ジー効果をより一層発揮できる状況にあると考えております。
当社グループの強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（日本和装トレーディング株式会社）
だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きも
のリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップのグループシナ
ジー」を築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足
（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かして
いくことを重んじて来たことが主要因であり、その結果として、当下半期にみられるように、新しい生活様式
に適応したビジネスを実践し成果をあげることもできております。
今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによっ
て、和装業界に関わるあらゆるシェアを拡げ、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたい
と考えております。
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（3）優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
① 営業現場の生産性向上
当社グループは、直近の10年間で市場規模が約22％縮小して推移（2009年度3,420億円→2019年度2,664億
円：矢野経済研究所調べ）している和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比
較的安定した営業利益（2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円、2020年度160百万
円）を計上しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進
めてまいります。
② 新規受講者の獲得
毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚
起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつでありま
す。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需
要拡大を図ってまいります。
③ 卒業生へのアプローチ
当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継
続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」
を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧
客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。
④ ガバナンス体制の強化
当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が最重要課題のひとつと認識しております。
グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化し、その収束時期が見通せない状況が続いておりま
す。当社グループとしては、今後も新型コロナウイルス感染症を想定した『新しい生活様式』を実践し、お
客様の健康と安全面を最大限に配慮のうえ、安心してイベント等に参加できる環境を提供することで、新型
コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるとともに、従来の事業の一層の向上と効率の改善を進め、業
績の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて
「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営
し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを
企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者
及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱
商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した
着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。
当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料でありま
す。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなく
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて
「無料きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否
等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。
当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様相談室」に一本化し、キャンセルや各種相談に
は即座に対応できる体制を整えております。
また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制
の最優先を求めており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「き
もの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。
しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかっ
た場合、「無料きもの着付け教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。
（3）風評のリスクについて
当社は、「(2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体
である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の最優先を求めておりますが、既契約企業が経営環境
の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者
保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。
このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布
した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響
を及ぼす可能性があります。
（4）広告宣伝活動について
現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付け教室」の展開でありますが、各開催期において受講者
募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活
動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理
店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注
意を払いながら広告内容を決定しております。
しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、
各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性がありま
す。
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（5）人材の確保について
当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解
し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループで
は、ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております。
人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
（6）法的規制等に関する影響について
「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界にお
いては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の
禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレ
ジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。
これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内のニチクレ株式会社においても同様であり、当社グループ
の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）個人情報の取扱について
「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情
報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個
人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。
その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から2005年７月12日付でプライバシー
マーク付与認定（認定番号第18740001（08）号、2019年７月27日更新）を受けております。
しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的
信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。
（8）調達金利の変動等の影響について
当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあ
たっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激
な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（9）各契約企業への精算方法について
当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行
します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一
週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。
一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。）は、各契約企業と締結した販売業務
委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。）に行い
ます。
着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりま
すが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の
向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。
当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は
当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の
資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）システムへの依存について
当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。その
ため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図ら
れております。
しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が
不可能となった場合には、業務の遂行に影響を受ける可能性があります。
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（11）和装の市場縮小傾向について
当社グループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受
けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。
当社では、「無料きもの着付け教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕
在化）を手掛けております。引き続き 日本文化が世界から注目されているなか、 和装に対して意識のある潜在
的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。
しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事
業に影響を及ぼす可能性があります。
（12）販売契約全体からグループが負っているリスクについて
当社グループ内のニチクレ株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代
金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行でき
ない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結することとしています。また、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融
機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。
（13）自然災害等のリスクについて
想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社
会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態
が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今般発生した新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等への対策として、発生時もしくは発生が予
測されるときには随時対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握し、当社グループの対応ガイドライン
の策定やリモートワークの導入により従業員の安全を確保しております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症については、感染拡大の影響が長期化しその収束時期が見通せない状況が続いており、当社グループの
事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出される
など、経済活動が大きく制限されたことにより、企業業績は悪化し、個人消費が落ち込むなど厳しい経済環
境となりました。経済活動は再開されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するな
ど、先行きは不透明な状況が続いています。
和装業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大による、「３密」の回避、外出自粛等の影響
を受け、催事の制限や、いわゆる「ハレの日」需要の落ち込みなど、先行きが不透明な状況となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響下における和装業界のあり方の検討など、難しい課題に直面しています。
このような事業環境のもと、当社及び重要子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社を中心
とする日本和装ホールディングスグループは、新組織体制として２期目をスタートしました。
当連結会計年度の営業活動は、第１四半期は好調に推移したものの、第２四半期には政府が新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のため緊急事態宣言や営業自粛要請を行いました。当社もこれら要請に従い教室を
休講し、また、イベントも中止したため、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が顕在化し、売上
高は激減いたしました。
緊急事態宣言や営業自粛要請が解除された第３四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が
残ることとなりましたが、新型コロナウイルス感染症対策を想定した新しい生活様式を実践し、スタッフの
体調管理や手指の消毒、フェイスガードやマスクの着用、換気といった対策に取り組み、お客様の健康と安
全面に最大限の配慮をし、安心してイベント等に参加できる環境を提供してまいりました。
８月には、毎年当社が主催しております「きものブリリアンツ全国大会2020」を無事開催することができ
ました。第13回となる今回は、新型コロナウイルス感染症対策の中で行われた異例の大会となりましたが、
参加者、会場提供者、運営会社など関係する皆様のご協力のもと、成功裏に終えることができました。ま
た、８月末より秋のきもの着付け教室の募集をスタートしましたが、新型コロナウイルス感染症対策を十分
に実施するだけでなく、新規・既存のお客様により一層当社の魅力を感じていただけるように、「個別教室
の日本和装」を掲げ、安心安全だけではない、当社の質の高いサービスを提供することで、業績の回復に努
めてまいりました。
こうした新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響を受けながらも、新組織体制のもと前期から
取り組んでおりますガバナンス強化を図るための各種施策を着実に実行してまいりました。前期再構築した
コーポレートガバナンス体制のもと、役員や役職者における職務権限の見直しや、管理体制・業務フローを
再検討し、実践、実行に移した１年となりました。ガバナンス強化は当期で完了するものではなく、今後と
も引き続き強化に取り組んでまいります。
海外事業につきましては、当社はこれまでの仲介ビジネスのノウハウを活かし、2018年より東南アジア各
国にて「人材紹介ビジネス」事業化に向けたテストマーケティングを行ってまいりましたが、１月にミャン
マーの日本語学校「J Link Japanese Language and Education Centre」との間で、ミャンマー国内での人材
紹介ビジネス事業化に向けて業務提携しました。今後はミャンマー国内においてもテストマーケティングの
強化を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第２四半期に売上高
が激減したことにより期初の通期業績予想は達成できなかったものの、特に下半期にかけて新しい生活様式
に適応した各種営業施策を実施することで第２四半期の売上高激減を補い、売上高4,550 百万円（前期比
17.4％減）、営業利益160百万円（前期比74.5％減）、経常利益156百万円（前期比72.5％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益94百万円（前期比73.8％減） と、わが国が困難な経済環境におかれるなかでも各利益
段階で黒字を確保することができました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのた
め、セグメント情報に関連付けた記述を省略しております。
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしま
した。 これは主に、ニチクレ株式会社が保有する割賦売掛金が190百万円、前払費用が63百万円、営業未収入
金が12百万円減少した一方で、現金及び預金が241百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は
442百万円となり、 前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が42百万
円、敷金及び保証金が37百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、8,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたし
ました。 これは主に、短期借入金が122百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,029百万
円となり、 前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が44百万円増加した
こと等によるものであります。
この結果、負債合計は、5,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,127百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益94百万円、配当金の支払81百万円等によるものであり
ます。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は35.1％（前連結会計年度末は34.6％）となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,431百万円（前連結会計年度は
2,139百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は419百万円（前連結会計年度は185百万円の獲得）となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益129百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割
賦売掛金の減少190百万円、減価償却費52百万円、前払費用の減少60百万円及び法人税等の支払額120百万円
等に よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は40百万円（前連結会計年度は239百万円の獲得）となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入50百万円 等に よるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は167百万円（前連結会計年度は180百万円の使用）となりました。これは主
に長期借入れによる収入2,680百万円、長期借入金の返済による支出2,883百万円、短期借入金の純増加額125
百万円及び配当金の支払額81百万円等に よるものであります 。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の
記載を省略しております。
b．受注実績
当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の
記載を省略しております。
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c．販売実績
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるた
め、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
種類 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
きもの関連（千円） 4,550,371 △17.4
その他 （千円）
35 △48.6
合計（千円） 4,550,407 △17.4
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
相 手 先 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（千円) 割合（％） 金額（千円) 割合（％）
となみ織物株式会社 864,892 15.7 597,020 13.1
株式会社長嶋成織物 615,382 11.2 531,199 11.7
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、
このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付け
て分析すると、以下のとおりであります。
a．売上高について
当連結会計年度の売上高は4,550百万円(前期比17.4％減）となりました。
このうち、「日本和装」事業における販売機会別売上高の対前期比較は下記のとおりです。
・無料きもの着付け教室（新規受講者）による売上高が、前期比で27.3％減少
・卒業生（会員）向け教室による売上高が、前期比で13.9％減少
・卒業生（会員）向け販売イベントによる売上高が、前期比で24.8％減少
b．販売費及び一般管理費について
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,788百万円（前期比11.3％減）となりました。
主要な要因は下記のとおりです。
・新規受講者募集の広告宣伝費のコストコントロールの勘案により、広告宣伝費が前期比で194百万円減少
・新型コロナウイルス感染症の影響で教室の休講やイベントの中止により、イベント経費等が前期比で71
百万円減少
・新型コロナウイルス感染症の影響により、旅費交通費が前期比で45百万円減少
・外部委託費等の減少により、支払手数料が前期比で44百万円減少
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋
業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。
これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、 販売会 やイベントなどの販売機会において消費
者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はない
と考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達して
おります。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業につ
いては、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施
しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は 4 百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。
また、当連結会計年度中に重要な設備の売却、除却等はありません。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメ
ント情報に関連付けた記載を省略しております。（以下「２主要な設備の状況」及び「３設備の新設、除却等の計
画」においても同じ。）
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
土地
建物 その他 合計
（面積㎡）
本社
13(1)
管理業務設備 12,523 3,495 － 16,018
（東京都港区）
それ以外営業局他
95(83)
営業業務設備 92,471 2,097 － 94,568
（大阪府大阪市北区他）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
（2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
(所在地) （人）
建物 その他 合計
(面積㎡)
63,762
本社
101 1,734 65,597 10(11)
株式会社はかた匠工芸 帯生産 設備
(福岡県大野城市)
(1,245)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置と工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
（3）在外子会社
重要な設備がないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、局及び教室の開設、拡充等について、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して当社が中心に
なって計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,134,000 9,134,000
普通株式
市場第二部 100株
9,134,000 9,134,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年１月１日～
2018年12月31日 132,000 9,134,000 18,564 478,198 18,564 354,973
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品
政府及び地 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 法人
取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 1 15 46 12 6 5,993 6,073 －
所有株式数
－ 12 514 2,471 1,741 10 86,554 91,302 3,800
（単元）
所有株式数の
－ 0.01 0.56 2.71 1.91 0.01 94.80 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式68,400株は、「個人その他」に684単元を含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
吉田 重久 SINGAPORE 4,885,300 53.88
東京都港区六本木六丁目２－31 311,700 3.43
日本和装加盟店持株会
日本和装ホールディングス
東京都港区六本木六丁目２－31 172,300 1.90
社員持株会
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505224
150,000 1.65
U.S.A （東京都港区港南二丁目15－１）
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
京都府京都市上京区寺之内通堀川西入東西町
60,000 0.66
となみ織物株式会社
405
47,000 0.51
奥津 利彦 神奈川県小田原市
東京都港区六本木六丁目２－31 46,200 0.50
日本和装講師持株会
ブリリアンツ持株会 東京都港区六本木六丁目２－31 45,200 0.49
京商株式会社 京都市下京区五条通烏丸東入松屋町413 32,500 0.35
京都市下京区高辻通西洞院西入永養寺町249 32,000 0.35
成田株式会社
－ 5,782,200 63.78
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式68,400株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 68,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,061,800 90,618 －
普通株式
3,800 － －
単元未満株式 普通株式
9,134,000 － －
発行済株式総数
－ 90,618 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名又
所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
所有者の住所
は名称
（株） （株） （株） 合（％）
日本和装ホール
東京都港区六本木
68,400 － 68,400 0.75
ディングス株式会
六丁目２番31号
社
－ 68,400 － 68,400 0.75
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
－
保有自己株式数 68,400 68,400 －
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３【配当政策】
当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると
認識しており、配当に対する基本的な考え方としております。内部留保につきましては、経営基盤の安定を図るため
の財務体質の強化及び今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は業績動向等を総合的に
勘案した結果、１株につき７円（普通配当６円、株式上場15周年記念配当１円）とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年２月12日
63,459 7
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業の基本は社会のお役に立つものでなければならない、人のためにならなければならない、また、そう
することがひいては株主や全ての利害関係者の利益につながるとの信念を持っております。コーポレート・ガバナ
ンスについては、そうした考え方と姿勢を基本にすることが必要であると考えており、意思決定の迅速化、コンプ
ライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を重点項目として、確立に取り組んでおります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値増大のための重要課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治機関として、次の２機関を設置しております。
ａ．取締役会
経営の意思決定及び監督につきましては、取締役会において行っております。取締役会は、より綿密な意思
疎通を図り、迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう社外取締役２名を含め取締役５名で構成されて
おります。取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされております。これら取締役会において各取締役が業務
執行の状況を監視しております。
取締役につきましては、業務執行の妥当性（効率性）並びに違法性の検証を行うとともに、取締役会の一員
として責任をもって相互に牽制を行うよう申し合わせております。
取締役会は代表取締役社長である道面義雄を議長とし、吉田重久、鶴野尚史、社外取締役である渡辺弘、松
葉重樹で構成されております。また、社外監査役である藤巻隆志（常勤監査役）、二反田友次、三好豊が出席
しております。
ｂ．監査役会
監査役監査につきましては、当社は監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会の他、重要な会
議に出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。監査役３名のうち１名は常勤監査役
であり、業務執行の状況や会社のコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制が出来上がってお
ります。
監査役会は社外監査役である藤巻隆志（常勤監査役）を議長とし、二反田友次、三好豊で構成されておりま
す。
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ｃ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの重点項目として、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及
び経営責任の明確化を掲げ、その確立に取り組んでおりますが、このためには業務執行機能と監督機能を充実
させることが必要であると考えております。
このために取締役会に期待される意思決定及び監督機能を強化し、業務執行責任を明確化するために、意思
決定の機能を取締役会に残し、業務執行については業務執行取締役を選定しております。
また、当社は会社法上の大会社ではありませんが、監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置して
おります。なお、監査役全員が社外監査役であり、社外監査役としての監査を実施することにより当該機能を
強化しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム整備の状況
内部統制部門による内部統制の整備運用状況については、内部監査室との連携を深めております。さらに、
監査法人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見の交換を行っておりま
す。
また、当社グループでは、コンプライアンスの問題について、法令及び規程等の遵守についての考え方を
「コンプライアンス規程」に定めるほか、関係規程等に反映させることとし、その運用に全社を挙げて取り組
んでおります。コンプライアンスに関する意識の向上と実践を求めることを目的に、クレーム対応部署が中心
となり、各種テーマを設けて定期的に研修を開催し周知徹底を図っております。
コンプライアンスに関する問題への対応強化を目的とし、全般的な責任者として取締役の管理担当本部責任
者を、営業関連部分の責任者として取締役の営業担当本部責任者を任命し、内部監査室とともに、当社グルー
プのコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制となっております。
内部監査は子会社も含めた全部署を対象に業務監査を計画的に実施しております。
その他、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する規程
等について、整備状況・運用状況などを定期的に見直ししております。
「内部通報制度規程」に基づき、取締役や使用人の不正を発見した場合など、法令遵守に係る違反事実等
を、通常の伝達ラインとは別に設けております。
顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士、監査法人及びコンサルタント等の助言を参考に、コンプラ
イアンス体制の適正な確立及び運用に取り組んでおります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く様々な各種リスクの軽減及び回避のためリスク管理に必要な体制を整備し、諸問題
発生時においては、情報の把握、集約及び共有化を図る観点から社内情報共有サイトのトップページに関連情
報を掲載するとともに、担当取締役の指示のもと、問題解決に向けての行動が即時にとられる体制となってお
ります。また、当該リスクの顕在化によって経営に与える影響が小さくないと判断された場合は、速やかに取
締役会において必要な対策を検討する体制となっております。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「職務権限規程」に基づい
て決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」
等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できる体
制となっております。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定及び監督については取締役会が行い、また、取締役会では、社外取締役や社外監査
役を含め、自由闊達な議論を重ねております。また、当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限
を明確にし、当社グループの取締役の業務執行の効率性を確保するよう努めております。
なお、取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
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ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、また、子会社の総務及び人事並びに経理及び財務の機能
を当社の管理担当本部が担うことにより、当社の企業集団における業務の適正を確保することに努めておりま
す。
さらに取締役会で担当の取締役が当社子会社の業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、当社グルー
プ全体の迅速な意思決定と業務遂行に努めております。また当社内部監査室が当社子会社へのモニタリング、
監査を強化することにより当社グループ全体における適正な業務の運営を推進して参ります。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役が職務を補助すべき使用人を置くこ
とを求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監
査役が事前に協議することといたします。また、監査役が指定する補助すべき期間は、指名された使用人への
指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないことといたします。
ｇ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体
制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役３名のうち１名が常勤監査役として当社グループの動きを常時監視できる体制をとってお
り、当社及び当社子会社の取締役及び使用人から必要に応じて随時報告を受ける体制となっております。
当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して不利益な取扱いを禁じて
おります。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長は、必要に応じて面談し、経営方針その他必要事項について相互理解を深めており
ます。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて弁護士、公認会計士等から監査業務に必要な助言を
受ける機会を妨げてはならないこととなっております。
ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社グループは、代表取締役社長を中心に、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動
規範を整備し、一般社団法人日本経済団体連合会が定めた「企業行動憲章」の精神に則り、「反社会的勢力対
策規程」を定め、反社会的勢力との絶縁に努めております。
暴力団等の反社会的勢力への対応責任者として取締役の管理担当本部責任者を任命し、管理担当本部内に専
任者等を置いて、公安委員会等が実施する講習会を受講するなど、問題を処理できる人材の育成に努めており
ます。
各契約企業、加工業者及び小物メーカーの新規の取引開始、業務委託契約時など外部の者との継続的な取引
を開始するに当たっては、専用の調査システムを用い、必要に応じて民間の調査機関に委託して反社会的勢力
との繋がりがないかを調査しております。
暴力団又は暴力団員と思しき者からアプローチがあった場合は、ただちに対応責任者に報告されるシステム
を構築しております。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を、金融商品取引法をはじめ関係法
令の定めるところに従って実施することとしております。また当社グループは、財務報告に係る内部統制の有
効性の評価に当たって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続きを定め、これに従うことと
しております。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を
実施し、重要な不備の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努めることとしております。
経営者に求められている有効な内部統制の整備及び運用並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告
を補佐する組織を設けて万全の対応をとることとしております。
ｋ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す。
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ｌ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることの
ある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役全員
及び子会社役員であります。また、被保険者が私的な利益供与等を違法に得たことや法令違反を認識しながら
行った行為に起因する損害賠償請求等は補填の対象といたしません。
m．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
n．取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
o．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
p．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年７月 当社 広島局入社
2016年１月 当社 第五営業部 部長
2016年３月 当社 取締役
2017年３月 当社 取締役営業統括本部長
2018年８月 当社 取締役副社長管理本部長
2018年10月 当社 代表取締役社長
2019年１月 ニチクレ株式会社 代表取締役社長
（現任）
2019年３月 当社 取締役社長
代表取締役社長 道面 義雄 1986年９月11日 生 （注）３ 6,000
2019年３月 当社 代表取締役社長（現任）
2019年３月
株式会社はかた匠工芸 代表取締役社長
2019年６月
当社 営業統括本部長（現任）
2020年３月
日本和装沖縄株式会社 代表取締役社長
（現任）
2020年３月
日本和装ダイレクト株式会社 取締役
（現任）
2021年３月
株式会社はかた匠工芸 取締役（現任）
1984年３月 個人にてデリコを創業
1986年７月 有限会社デリコ（現当社）設立
代表取締役
1987年11月 個人にて九州和装振興協会（2003年１月
「日本和装振興協会」へ名称変更）を創業
1994年９月 有限会社ワイズ・アソシエイツ（その後株
式会社へ組織変更）設立 代表取締役
1995年４月 有限会社日本和装文化研究所（その後株式
会社へ組織変更）設立 代表取締役
1997年10月 砂研株式会社（その後株式会社バイオメン
ターへ商号変更）代表取締役
1998年11月 有限会社フロムノース（その後株式会社へ
組織変更）設立 代表取締役
1999年11月 日興企業株式会社設立 代表取締役
2000年８月 有限会社ワソウ・ドットコム設立
代表取締役
2003年10月 株式会社ヨシダホールディングス（現当
社）代表取締役社長
2007年５月 当社全般担当執行役員
日本和装クレジット株式会社（現ニチクレ
株式会社）代表取締役社長
2007年11月 日本和装マーケティング株式会社
代表取締役社長
2011年11月
Nihonwasou（Thailand)Co.,Ltd.
創業者取締役 吉田 重久 1962年11月８日 生 （注）３ 4,885,300
代表取締役社長
2012年10月 当社営業本部長
2012年12月
NIHONWASOU FRANCE SAS
代表取締役社長
2013年３月 株式会社はかた匠工芸 代表取締役社長
2013年11月 日本和装ダイレクト株式会社
代表取締役社長（現任）
2013年11月 株式会社はかた匠工芸 取締役
2014年９月 Nihonwasou International Business Head
Quarter株式会社 代表取締役社長
2016年３月 株式会社メインステージ 代表取締役社長
（現任）
2018年４月 日本和装沖縄株式会社 代表取締役会長兼
社長
2018年７月
NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD
代表取締役社長（現任）
2018年８月
NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.
代表取締役社長（現任）
2018年12月 当社 取締役
2019年３月 当社 代表取締役会長
2019年12月 当社 シンガポール駐在事務所 新規事業
準備室 室長（現任）
2021年３月
当社 創業者取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年10月 ダンザス株式会社 入社
2002年７月 株式会社秀和システム 入社
2005年２月 株式会社ワコム 入社
取締役管理本部長
2007年８月 三洋貿易株式会社 入社
2017年４月 ゆこゆこホールディングス株式会社 入社
兼 鶴野 尚史 1971年１月19日 生 （注）３ -
2019年３月 当社 入社
財務経理部上席部長
財務経理部上席部長(現任)
2021年３月 当社 取締役管理本部長(現任)
2021年３月
ニチクレ株式会社 取締役(現任)
1976年４月 日本テレビ放送網株式会社（現 日本テレ
ビホールディングス株式会社） 入社
2005年２月 同社 編成局長
2006年１月 同社 制作局長
2008年６月 同社 執行役員制作局長
2009年６月 同社 取締役執行役員
2012年６月 同社 取締役常務執行役員
2012年10月 同社 常務取締役
取締役 渡辺 弘 1952年７月11日 生
（注）３ -
2013年６月 同社 専務取締役
2016年７月 株式会社日テレアックスオン
代表取締役会長
2018年６月 同社 顧問
2019年３月
当社 取締役（現任）
2019年３月
株式会社DFB 取締役（現任）
2019年３月
社団法人APJ 理事（現任）
2019年５月
株式会社2501 顧問（現任）
1998年４月 日本NCR株式会社 入社
2000年９月 株式会社サイバーエージェント 入社
2003年１月 同社 メディア部門事業統括
2005年１月 株式会社CAI 入社
2007年５月 株式会社ブレイナー 入社 執行役員
2009年４月 楽天株式会社 入社
2014年１月 株式会社Kauli 取締役
取締役 松葉 重樹 1974年8月24日 生 （注）３ -
2015年７月 株式会社fluct 取締役
2017年８月
株式会社スリーシェイク 顧問(現任)
2018年10月
株式会社zengo 創業 代表取締役(現任)
2019年６月 株式会社スクールパートナーズ 顧問(現任)
2020年１月
合同会社VAAS創業 代表社員(現任)
2021年２月 株式会社ドローンアウト 取締役(現任)
2021年３月 当社 取締役（現任）
1985年８月 新日本工販株式会社(現 株式会社フォー
バル) 入社
2005年８月 株式会社テレウェイヴ（現 株式会社アイ
フラッグ）内部監査室長
2008年４月 エンパワーヘルスケア株式会社 監査役
2008年６月 株式会社アイフラッグ 常勤監査役
常勤監査役 藤巻 隆志 1961年1月19日 生 （注）４ -
2008年６月 株式会社テレウェイヴリンクス 監査役
2008年６月 ロイヤルハウス株式会社 監査役
2011年２月 株式会社くるねっと 監査役
2011年２月 株式会社イーフロッグ 監査役
2020年３月 当社 常勤監査役（現任）
2020年３月
ニチクレ株式会社 監査役（現任）
1985年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1993年９月 二反田公認会計士事務所開設 代表（現
監査役 二反田 友次 1960年５月22日 生 （注）５ 2,500
任）
2005年６月 当社監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1995年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律
監査役 三好 豊 1968年11月26日 生
（注）６ -
事務所入所（現任）
2004年５月 ニューヨーク州弁護士登録
2013年３月
当社監査役（現任）
計
4,893,800
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（注） １ ．取締役渡辺弘及び取締役松葉重樹は、社外取締役であります。
２．常勤監査役藤巻隆志、監査役二反田友次及び監査役三好豊は、社外監査役であります。
３．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2018年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役渡辺弘と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松葉重樹と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤巻隆志と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役二反田友次は、当社の株主であり、その状況は「（2）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の
欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役三好豊及び同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について明文化したものはありませんが、社外取締
役については、取締役会における監督機能を強化するという観点から、企業経営における実務経験を重視してお
ります。また、社外監査役については、監査役という直接業務執行に関わらない役員であることから、特に独立
性を求めております。そのために、公認会計士、弁護士といった独立性の高い職業専門家もしくは過去に監査役
としての経験等を重視して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部
門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な
情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図ってお
ります。監査役監査においては内部監査部門との連携を図り、さらに監査法人と会計監査の状況について定期的
に意見の交換を行い、これらの実施状況について監査役会において共有化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
・当社の監査役会は常勤監査役1名を含む3名全員が社外監査役であり、実質的な独立性が確保されています。
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から
営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要
に応じて子会社から営業の報告を求めています。また、内部監査室と必要に応じて情報や意見交換を行い、監
査役監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、監査役二反田友次は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
b．監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を17 回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 小田 孝志 4 回／ 4 回 （100％）
常勤監査役 藤巻 隆志 13 回／13 回 （100％）
監査役 二反田 友次 16 回／17 回 （ 94％）
監査役 三好 豊 17 回／17 回 （100％）
※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
常勤監査役小田孝志は2020年3月27日開催の定時株主総会にて、任期満了により退任。
常勤監査役藤巻隆志の監査役会出席状況は、2020年3月27日就任以降に開催された監査役会を対象としており
ます。
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針・監査計画について
・会計監査人に関する評価及び再任・不再任について
・監査役選任議案の株主総会への請求について
・監査報告書の作成について
・取締役会議案及び書類の調査について
常勤監査役の主な活動状況
・取締役会及びその他の重要会議への出席
・各取締役及び重要な使用人との面談
・重要な決裁書類等の閲覧
・取締役会・監査役会での意見表明
・本社・事業所及び子会社への往査
・非常勤監査役との連携
・内部監査部門との連携
・三様監査(監査役・会計監査人・内部監査)との連携
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、提出日現在２名体制により、関係会社も含
めた全部署を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は、社長に報告しております。また、被監
査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させること
により、実効性の高い監査を実施しております。なお、内部統制部門による内部統制の整備運用状況について、
監査法人との連携を図ることにより内部監査室による内部監査及び監査法人による内部統制監査の効率化に努め
ております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
15年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 只隈 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 窪田 真
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 ４名
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性・専門性等を有すること、審査体制が整備されていること及び効率的な
監査業務を実施できる一定の規模を有すること等を確認するとともに、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を
勘案し、総合的に判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適
格性・独立性に問題はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
25,000 － 26,150 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,000 － 26,150 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及
び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とするこ
とを方針としており、月例の固定報酬のみで構成されております。取締役の個人別の報酬額については、取締役
会決議に基づき代表取締役にその具体的内容の決定を委任するものとします。代表取締役は、取締役の個人別の
報酬額について、取締役会にて役職ごとの責任や経営への影響度を考慮のうえ、取締役会の決議により定めた内
規に従い、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定することとしております。なお、代表取締役が２名
以上選定されている場合には、合議により決定することとしています。監査役の報酬等に関しては、月例の固定
報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の
別、業務の分担等を勘案し、協議により決定しております。
役員の報酬等の限度額は、2006年４月23日開催の臨時株主総会において、当社取締役（８名以内）の報酬総額
は、年額300百万円以内、監査役（６名以内）の報酬総額は2003年10月16日開催の臨時株主総会において、年額
50百万円以内と決議しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、
2020年３月開催の取締役会の決議のうえ代表取締役により報酬額を決定いたしました。
（取締役）
取締役の報酬等の額は、各取締役の役職ごとの責任や経営への影響度に応じて支給する月例の固定報酬の
みとしております。
（監査役）
監査役の報酬等の額は、独立性の確保の観点から、月例の固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
76,674 76,674 - - - 4
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く。）
社外役員 16,000 16,000 - - - 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 450
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,389,648 2,631,186
現金及び預金
230,675 218,297
営業未収入金
※２ 5,236,289 ※２ 5,045,980
割賦売掛金
※１ 159,577 ※１ 163,316
たな卸資産
168,556 104,770
前払費用
340,199 330,564
未収入金
34,972 34,017
その他
△ 58,413 △ 64,744
貸倒引当金
8,501,505 8,463,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 148,548 111,256
※２ 63,762 ※２ 63,762
土地
14,516 9,397
その他（純額）
※３ 226,827 ※３ 184,416
有形固定資産合計
無形固定資産 30,168 15,631
投資その他の資産
198,185 160,935
敷金及び保証金
54,224 72,513
繰延税金資産
5,450 8,959
その他
257,859 242,408
投資その他の資産合計
514,854 442,456
固定資産合計
9,016,360 8,905,845
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
35,189 47,644
営業未払金
※２ ,※４ ,※５ 2,918,745 ※２ ,※４ ,※５ 2,795,838
短期借入金
82,179 78,662
未払金
127,595 130,089
未払費用
113,161 50,812
未払法人税等
37,042 60,118
未払消費税等
354,568 340,251
前受金
28,771 21,240
営業預り金
171,341 175,686
割賦利益繰延
45,704 48,876
その他
3,914,299 3,749,219
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 1,978,116 ※２ ,※５ 2,022,278
長期借入金
7,522 7,074
その他
1,985,638 2,029,352
固定負債合計
5,899,938 5,778,572
負債合計
純資産の部
株主資本
478,198 478,198
資本金
292,211 292,211
資本剰余金
2,371,996 2,384,772
利益剰余金
△ 22,629 △ 22,629
自己株式
3,119,776 3,132,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,354 △ 5,280
為替換算調整勘定
△ 3,354 △ 5,280
その他の包括利益累計額合計
3,116,422 3,127,272
純資産合計
9,016,360 8,905,845
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,510,785 4,550,407
売上高
※１ 611,383 ※１ 602,139
売上原価
4,899,401 3,948,267
売上総利益
※２ 4,272,422 ※２ 3,788,223
販売費及び一般管理費
626,978 160,044
営業利益
営業外収益
93 76
受取利息
28,966 －
還付消費税等
－ 39,126
助成金収入
9,011 2,762
その他
38,072 41,965
営業外収益合計
営業外費用
32,619 23,645
支払利息
43,521 15,933
支払手数料
15,113 641
固定資産除却損
4,862 5,055
その他
96,117 45,276
営業外費用合計
568,934 156,732
経常利益
特別損失
※３ 26,772
－
減損損失
※４ 25,000
－
訴訟関連損失
25,000 26,772
特別損失合計
543,934 129,960
税金等調整前当期純利益
193,337 53,819
法人税、住民税及び事業税
△ 9,241 △ 18,227
法人税等調整額
184,095 35,592
法人税等合計
359,838 94,367
当期純利益
359,838 94,367
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
359,838 94,367
当期純利益
その他の包括利益
△ 814 △ 1,925
為替換算調整勘定
※ △ 814 ※ △ 1,925
その他の包括利益合計
359,024 92,441
包括利益
（内訳）
359,024 92,441
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 478,198 378,764 2,121,029 － 2,977,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,916 △ 108,916
親会社株主に帰属する当期
359,838 359,838
純利益
自己株式の取得 △ 109,182 △ 109,182
株式交換による変動
△ 86,552 86,552 －
連結除外に伴う
43 43
剰余金増加額
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 86,552 250,966 △ 22,629 141,784
当期末残高 478,198 292,211 2,371,996 △ 22,629 3,119,776
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △ 2,539 △ 2,539 1,354 2,976,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,916
親会社株主に帰属する当期
359,838
純利益
自己株式の取得
△ 109,182
株式交換による変動 －
連結除外に伴う
43
剰余金増加額
株主資本以外の項目の当期
△ 814 △ 814 △ 1,354 △ 2,168
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 814 △ 814 △ 1,354 139,615
当期末残高
△ 3,354 △ 3,354 － 3,116,422
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 478,198 292,211 2,371,996 △ 22,629 3,119,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,590 △ 81,590
親会社株主に帰属する当期
94,367 94,367
純利益
自己株式の取得
－
株式交換による変動 －
連結除外に伴う
－
剰余金増加額
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 12,776 － 12,776
当期末残高 478,198 292,211 2,384,772 △ 22,629 3,132,553
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △ 3,354 △ 3,354 － 3,116,422
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,590
親会社株主に帰属する当期
94,367
純利益
自己株式の取得 －
株式交換による変動
－
連結除外に伴う
－
剰余金増加額
株主資本以外の項目の当期
△ 1,925 △ 1,925 △ 1,925
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,925 △ 1,925 － 10,850
当期末残高 △ 5,280 △ 5,280 － 3,127,272
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
543,934 129,960
税金等調整前当期純利益
72,168 52,031
減価償却費
－ 26,772
減損損失
15,113 641
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,264 6,331
25,000 -
訴訟関連損失
△ 93 △ 76
受取利息
32,619 23,645
支払利息
－ △ 39,126
助成金収入
△ 28,966 -
還付消費税等
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 3,260 12,377
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 226,844 190,309
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,131 △ 3,738
前払費用の増減額（△は増加） 5,716 60,277
営業未払金の増減額（△は減少） 11,911 12,454
前受金の増減額（△は減少） 71,106 △ 14,317
営業預り金の増減額（△は減少） △ 6,021 △ 7,531
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 9,936 4,344
16,669 75,556
その他
517,593 529,912
小計
利息の受取額 93 76
△ 31,345 △ 26,754
利息の支払額
－ 36,770
助成金の受取額
2,197 -
過年度経費の受取額
△ 25,000 -
訴訟和解金の支払額
28,966 -
消費税等の還付額
△ 306,696 △ 120,212
法人税等の支払額
185,809 419,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
249,941 50,046
定期預金の払戻による収入
△ 58,135 △ 1,995
有形固定資産の取得による支出
△ 5,586 △ 3,847
無形固定資産の取得による支出
－ △ 6,248
敷金及び保証金の差入による支出
57,765 2,725
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,381 2
その他
239,603 40,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 125,000
3,220,000 2,680,000
長期借入れによる収入
△ 2,662,293 △ 2,883,745
長期借入金の返済による支出
△ 108,916 △ 81,590
配当金の支払額
△ 109,182 -
自己株式の取得による支出
△ 20,432 △ 7,093
その他
△ 180,824 △ 167,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,202 △ 1,461
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 243,385 291,583
1,896,161 2,139,547
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,139,547 ※ 2,431,130
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
ニチクレ株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
株式会社メインステージ
日本和装沖縄株式会社
NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD
NIHONWASOU TRADING CO.,LTD
NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.
連結範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありましたNihonwasou International Business Head Quarter
株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
その他 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ 3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計
上しております。
割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延とし
て、繰延処理しております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の
特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、
当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（2） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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３． 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会 ）
（1） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2） 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用 します。
４． 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
（1） 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用
者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要
望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2） 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用 します。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結貸借対照表 において、「流動負債」に表示していた「リース債務」7,077千円
は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結貸借対照表 において、「固定負債」に表示していた「リース債務」1,522千円
は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増
減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた22,386千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」5,716千円、「その他」
16,669千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産
の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」97千円は、「その他」として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による当社グ
ループ事業への影響が翌連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる
可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
商品及び製品 128,587 千円 131,758 千円
16,726 18,289
仕掛品
14,263 13,268
原材料及び貯蔵品
159,577 163,316
計
※２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割賦売掛金 1,575,621千円 795,680千円
土地 63,762 63,762
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金
814,188千円 428,598千円
を含む）
長期借入金 602,768 224,170
※３．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
464,718 千円 438,704 千円
※４．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約
及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,430,000千円 3,330,000千円
総額
借入実行残高 680,000 805,000
差引額 750,000 2,525,000
※５．財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループの一部の借入金2,333,345千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び
利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
当社グループの一部の借入金2,191,688千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び
利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,151 千円 7,247 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
広告宣伝費 837,560 千円 643,267 千円
334,049 289,359
支払手数料
824,034 854,507
給与手当
560,514 538,437
地代家賃
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
宮城県仙台市青葉区 店舗設備 建物等 10,911千円
埼玉県さいたま市中央区 店舗設備 建物等 10,071千円
千葉県船橋市 店舗設備 建物等 5,457千円
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を基準とした資産のグルー
ピングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共
用資産としてグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯）
日本和装ホールディングス株式会社は、事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなく
なった資産グループについて、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能 価 額の算定方法）
回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであると
見込まれることから、使用価値は零として評価しております。
※４ ． 訴訟関連損失
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社等を被告として提訴されていた損害賠償請求訴訟については、原告と和解が成立いたしました。
これに伴い、訴訟関連損失として25,000千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △814千円 △1,925千円
その他の包括利益合計
△814 △1,925
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,134,000 － － 9,134,000
合計 9,134,000 － － 9,134,000
自己株式
普通株式 (注)１・２
－ 330,000 261,600 68,400
合計 － 330,000 261,600 68,400
（注）１． 自己株式の増加330,000株は、自己株式の取得による増加であります。
２． 自己株式の減少261,600株は、企業結合における株式交換による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（ 1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 73,072 8 2018年12月31日 2019年３月12日
取締役会
2019年８月９日
普通株式 35,844 4 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
（ 2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年２月14日
普通株式 81,590 利益剰余金 9 2019年12月31日 2020年３月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,134,000 － － 9,134,000
合計 9,134,000 － － 9,134,000
自己株式
普通株式 68,400 － － 68,400
合計 68,400 － － 68,400
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（ 1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年２月14日
普通株式 81,590 9 2019年12月31日 2020年３月11日
取締役会
（ 2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 63,459 利益剰余金 7 2020年12月31日 2021年３月15日
取締役会
（注） １株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 2,389,648千円 2,631,186千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △250,101 △200,055
現金及び現金同等物 2,139,547 2,431,130
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金につ
いては主に銀行借入等により調達する方針であります。
（ 2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保
証金は、差入先の信用リスクに晒されております。短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒さ
れております。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。
（ 3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回
収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。割賦売掛金につい
ては、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。また、敷金
及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状
況の変化について留意しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を
行っております。
（ 4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価のうち、市場価格がないものについては、合理的に算定された価額によっておりま
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
千円 千円 千円
2,389,648 2,389,648 －
(1)現金及び預金
－
(2)営業未収入金 230,675 230,675
(3)割賦売掛金 5,236,289
△54,939
貸倒引当金
割賦売掛金（純額） 5,181,349 5,061,514 △119,835
(4)未収入金 340,199
△3,473
貸倒引当金
未収入金（純額） 336,725 336,725 －
(5)敷金及び保証金 198,185 200,370 2,185
8,336,583 8,218,934 △117,649
資産計
680,000 680,000 －
(1)短期借入金 (注)１
82,179 82,179 －
(2)未払金
113,161 113,161 －
(3)未払法人税等
37,042 37,042 －
(4)未払消費税等
4,216,861 4,216,094 △766
(5)長期借入金 (注)２
5,129,243 5,128,477 △766
負債計
（注）１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。
２． １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
千円 千円 千円
2,631,186 2,631,186 －
(1)現金及び預金
218,297 218,297 －
(2)営業未収入金
5,045,980
(3)割賦売掛金
△64,744
貸倒引当金
割賦売掛金（純額） 4,981,235 4,917,562 △63,672
330,564 330,564 －
(4)未収入金
(5)敷金及び保証金 160,935 162,686 1,750
8,322,220 8,260,297 △61,922
資産計
805,000 805,000 －
(1)短期借入金 (注)１
78,662 78,662 －
(2)未払金
50,812 50,812 －
(3)未払法人税等
60,118 60,118 －
(4)未払消費税等
4,013,116 4,012,637 △478
(5)長期借入金 (注)２
5,007,708 5,007,230 △478
負債計
（注）１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。
２． １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
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１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)割賦売掛金
期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同
様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(5)敷金及び保証金
期末現在の残高について、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価
値を時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、 (3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金
額を時価としております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 2,389,648
－ － －
営業未収入金 230,675
2,835,314 125,438 －
割賦売掛金 2,275,536
－ － －
未収入金 336,725
150,201 － －
敷金及び保証金 47,983
2,985,516 125,438 －
合計 5,280,569
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,631,186 － － －
現金及び預金
218,297 － － －
営業未収入金
2,791,313 64,619 －
割賦売掛金 2,190,048
－ － －
未収入金 330,564
71,277 － －
敷金及び保証金 89,658
2,862,590 64,619 －
合計 5,459,755
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３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
680,000
短期借入金
－
2,238,745 5,092
長期借入金 1,405,514 565,590 1,920
－
2,918,745 5,092
合計 1,405,514 565,590 1,920
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
805,000
短期借入金
1,990,838 44,328
長期借入金 1,384,852 511,852 37,108 44,138
44,328
合計 2,795,838 1,384,852 511,852 37,108 44,138
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社及び国内連結子会社２社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法
人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済金制度に加入しております。また、在外連結子会社は、従業
員の退職金制度を設けておりません。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付費用（千円） 6,100 6,735
費用認識した拠出額（千円） 6,100 6,735
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）２ 107,879千円 83,808千円
未払事業税 8,226 7,262
連結会社間内部利益消去 17,949 23,506
資産除去債務 52,493 52,383
減損損失 4,251 11,944
減価償却超過額 9,794 8,140
41,502 36,048
その他
繰延税金資産小計
242,094 223,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１、２ △107,879 △53,844
△79,991 △96,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △187,870 △150,578
繰延税金資産合計 54,224 72,513
（注）１．評価性引当額が37,292千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引
当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
‐ 1,930 413 36,641 6,648 62,245 107,879
損金 （注）
評価性引当額 ‐ △1,930 △413 △36,641 △6,648 △62,245 △107,879
繰延税金資産 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
1,930 257 31,487 6,648 369 43,117 83,808
損金(注)１
評価性引当額 △1,930 △257 △29,891 △6,648 △369 △14,749 △53,844
(注)2 29,965
繰延税金資産 ‐ ‐ 1,596 ‐ ‐ 28,368
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関す
る 適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第26号 )を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った
結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしまし
た。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減額 △0.1 △28.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 13.8
1.3 5.4
住民税均等割
海外税率差異 0.0 △0.4
連結会社間内部利益消去税効果非適用 ‐ 7.0
0.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 27.4
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準
の対象としております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連す
る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
となみ織物株式会社 864,892 ―
株式会社長嶋成織物 615,382 ―
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
となみ織物株式会社 597,020 ―
株式会社長嶋成織物 531,199 ―
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 343円76銭 344円96銭
１株当たり当期純利益 39円88銭 10円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 益については、潜在株式が存在しな 益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。 いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
359,838 94,367
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
359,838 94,367
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,024,123 9,065,600
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2021年３
月24日付で設立いたしました。
(1) 設立の目的
当社は、日本国内で約30年間、きものの着付けを知らない人に無料で着付けを教え、きものファンを増や
していく「無料きもの着付け教室」を軸にした販売仲介事業を主とするきもの関連事業を行ってまいりまし
た。関連事業の展開は国内にとどまらず、ベトナムにおきましては和服縫製業を行っております。
また、「教えて、伝えて、流通を促す」という、この仲介ビジネスのノウハウを活かし、2018年より東南
アジア各国にて、全く日本語がわからない人に無料で日本語を教えるサービスを展開することで日本語での
会話が出来る人材を現地で育て、企業に紹介する「人材紹介ビジネス」のテストマーケティングを行ってま
いりました。
今後はテストマーケティングから事業化への展開や東南アジアにおけるさらなる事業開発及び投資を検討
しており、管理体制の強化及び投資判断の迅速化を図るために東南アジア各国の事業を統括する会社を設立
することにいたしました。
(2) 子会社の概要
名称 Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.
所在地 シンガポール共和国
代表者 吉田 重久
資本金 375,000シンガポールドル
事業内容 同地域における事業統括、事業開発、経営管理、市場調査等
出資比率 日本和装ホールディングス株式会社 100％
なお、設立時の資本金は375,000シンガポールドルですが、今後外国子会社株式の現物出資等の手続きを
経て、最終的な資本金の額は1,250,000シンガポールドルとなる予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 680,000 805,000 0.94 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,238,745 1,990,838 0.91 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,978,116 2,022,278 0.80 2022年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,896,861 4,818,116 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,384,852 511,852 44,328 37,108
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,207,266 1,838,014
売上高（千円） 3,095,576 4,550,407
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 14,768 △351,818 △144,841 129,960
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△1,282 △339,311 △168,888 94,367
る四半期純損失（△）（千
円）
１株当たり当期純利益又は１
△37.43 10.41
株当たり四半期純損失（△） △0.14 △18.63
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△37.29 29.04
１株当たり四半期純損失 △0.14 18.80
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,173,490 2,406,181
現金及び預金
※１ 213,550 ※１ 209,177
営業未収入金
147,055 85,290
前払費用
103,641 2,313
関係会社短期貸付金
※１ 24,746 ※１ 27,931
未収入金
5,567 6,055
その他
△ 5,473 －
貸倒引当金
2,662,578 2,736,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
141,483 104,995
建物
8,914 5,592
工具、器具及び備品
150,397 110,587
有形固定資産合計
無形固定資産
19,185 8,834
ソフトウエア
671 －
その他
19,856 8,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
450 450
投資有価証券
245,400 222,311
関係会社株式
142,566 19,852
関係会社長期貸付金
195,614 158,945
敷金及び保証金
34,566 58,400
繰延税金資産
245 2,627
その他
△ 73,996 △ 12,996
貸倒引当金
544,848 449,591
投資その他の資産合計
715,102 569,013
固定資産合計
3,377,681 3,305,963
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 15,394 ※１ 19,962
営業未払金
6,677 －
リース債務
※１ 73,376 ※１ 66,739
未払金
106,415 115,231
未払費用
96,559 28,428
未払法人税等
32,085 47,284
未払消費税等
※１ 245,130 ※１ 212,359
前受金
※１ 27,916 ※１ 22,842
営業預り金
※１ 19,255
9,933
その他
622,810 522,782
流動負債合計
固定負債
40,000 －
関係会社事業損失引当金
－ 100,000
長期借入金
6,000 6,000
その他
46,000 106,000
固定負債合計
668,810 628,782
負債合計
純資産の部
株主資本
478,198 478,198
資本金
資本剰余金
354,973 354,973
資本準備金
18,087 18,087
その他資本剰余金
373,060 373,060
資本剰余金合計
利益剰余金
3,114 3,114
利益準備金
その他利益剰余金
1,877,127 1,845,437
繰越利益剰余金
1,880,241 1,848,551
利益剰余金合計
△ 22,629 △ 22,629
自己株式
2,708,871 2,677,181
株主資本合計
2,708,871 2,677,181
純資産合計
3,377,681 3,305,963
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 4,840,834 ※１ 3,942,337
売上高
※１ 329,344 ※１ 358,736
売上原価
4,511,489 3,583,601
売上総利益
※１ ,※２ 4,073,259 ※１ ,※２ 3,533,836
販売費及び一般管理費
438,229 49,765
営業利益
営業外収益
※１ 490 ※１ 602
受取利息
－ 12,198
助成金収入
1,563 －
償却債権取立益
※１ 5,269 ※１ 2,330
その他
7,322 15,130
営業外収益合計
営業外費用
－ 206
支払利息
1,141 3,456
支払手数料
1,820 1,107
為替差損
15,113 327
固定資産除却損
581 356
その他
18,657 5,454
営業外費用合計
426,895 59,441
経常利益
特別利益
※３ 46,818
－
関係会社清算益
※４ 40,000
－
関係会社事業損失引当金戻入額
－ 86,818
特別利益合計
特別損失
※５ 78,113
－
関係会社株式評価損
－ 26,772
減損損失
※６ 25,000
－
訴訟関連損失
25,000 104,886
特別損失合計
401,895 41,373
税引前当期純利益
149,995 15,307
法人税、住民税及び事業税
△ 6,740 △ 23,833
法人税等調整額
143,254 △ 8,526
法人税等合計
258,641 49,900
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 478,198 354,973 － 354,973 3,114 1,727,402 1,730,516 － 2,563,688 2,563,688
当期変動額
剰余金の配
△ 108,916 △ 108,916 △ 108,916 △ 108,916
当
当期純利益
258,641 258,641 258,641 258,641
自己株式の
△ 109,182 △ 109,182 △ 109,182
取得
株式交換に
18,087 18,087 86,552 104,640 104,640
よる変動
株主資本以
外の項目の
－
当期変動額
（純額）
当期変動額合
－ － 18,087 18,087 － 149,725 149,725 △ 22,629 145,183 145,183
計
当期末残高
478,198 354,973 18,087 373,060 3,114 1,877,127 1,880,241 △ 22,629 2,708,871 2,708,871
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 478,198 354,973 18,087 373,060 3,114 1,877,127 1,880,241 △ 22,629 2,708,871 2,708,871
当期変動額
剰余金の配
△ 81,590 △ 81,590 △ 81,590 △ 81,590
当
当期純利益
49,900 49,900 49,900 49,900
自己株式の
－
取得
株式交換に
－
よる変動
株主資本以
外の項目の
－
当期変動額
（純額）
当期変動額合
－ － － － － △ 31,690 △ 31,690 － △ 31,690 △ 31,690
計
当期末残高 478,198 354,973 18,087 373,060 3,114 1,845,437 1,848,551 △ 22,629 2,677,181 2,677,181
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上
しております。
（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 従業員の退職金制度について
従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入し
ており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額を
もって費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（ 損益計算書 ）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」847千円は、
「その他」として組替えております。
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 29,561千円 29,879千円
短期金銭債務 62,056 35,962
２．債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
ニチクレ株式会社 2,461,348千円 ニチクレ株式会社 3,079,688千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 766,501千 円 703,056千 円
仕入高 149,959 134,250
172,702
販売費及び一般管理費 125,987
674 872
営業取引以外の取引による取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.4％、当事業年度73.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度25.6％、当事業年度26.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
広告宣伝費 830,866 千円 636,590 千円
233,385 203,573
支払手数料
740,126 767,606
給与手当
540,631 519,086
地代家賃
65,481 45,776
減価償却費
※３．関係会社清算益
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
前連結会計年度において当社の連結子会社でありましたNihonwasou International Business Head Quarter
株式会社の清算に係るものです。
※４．関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であります株式会社はかた匠工芸の事業損失に備え計上していた引当金
について、戻入れたものです。
※５．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であります株式会社はかた匠工芸とNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.に
係るものです。
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※６．訴訟関連損失
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社等を被告として提訴されていた損害賠償請求訴訟については、原告と和解が成立いたしました。これに
伴い、訴訟関連損失として25,000千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
関係会社株式（ 当事業年度の貸借対照表計上 額222,311千円、前事業年度の貸借対照表計上額245,400千円）
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び時価の差額について
は記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7,014千円 5,345千円
貸倒引当金 24,333 3,979
資産除去債務 52,315 51,924
関係会社株式評価損 47,172 40,470
関係会社事業損失引当金 12,248 -
減価償却超過額 9,787 8,131
繰越欠損金 - 28,368
減損損失 - 8,096
31,816 24,046
その他
繰延税金資産小計
184,688 170,364
△150,121 △111,963
評価性引当額
繰延税金資産合計
34,566 58,400
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減額 2.1 △92.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 116.7
1.5 13.6
住民税均等割
△21.7
繰越欠損金の利用 -
△68.6
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ -
△0.4 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6 △20.6
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
8,076
建物 141,483 893 29,305 104,995 322,864
(7,973)
車両運搬具 0 － － － 0 21,389
有形固定資産
工具、器具及び 542
8,914 157 2,936 5,592 53,347
備品
(53)
8,618
計 150,397 1,051 32,242 110,587 397,601
(8,027)
ソフトウエア
19,185 3,279 95 13,534 8,834 －
1,911
その他
671 1,239 － － －
無形固定資産
(331)
2,006
計 19,856 4,518 13,534 8,834 －
(331)
（注）「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ －
貸倒引当金（流動） 5,473 5,473
貸倒引当金（固定） 73,996 2,000 63,000 12,996
－ －
関係会社事業損失引当金 40,000 40,000
（注）１．貸倒引当金（固定）の当期減少額は、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社に係るもの
です。
２．関係会社事業損失引当金の当期減少額は、株式会社はかた匠工芸に係るものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.wasou.com
毎年12月末日現在の株主名簿に記録され、500株以上保有されている株主様に対し、
以下のとおり、保有株式数に応じて株主優待ポイント（以下「ポイント」）を進呈いた
します。ポイントは、当社が開設する交換専用Webサイトで、電化製品や食品をはじめ
とした、1,500点以上の商品の中から、ポイント数に応じて交換することができます。
保有株式数 進呈ポイント数
500株～599株 3,000ポイント
600株～699株 4,000ポイント
700株～799株 5,000ポイント
株主に対する特典
800株～899株 6,000ポイント
900株～999株 7,000ポイント
1,000株～1,999株 10,000ポイント
2,000株～2,999株 20,000ポイント
3,000株～3,999株 30,000ポイント
4,000株以上 40,000ポイント
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（ 1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（ 2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（ 3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（ 4）単元未満株式の売渡請求をする権利
２．当社は2020年８月13日開催の取締役会において、2020年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の
皆様に対する株主優待制度をもちまして廃止することを決議いたしました。
2020年12月末日現在の株主の皆様に進呈いたしました優待ポイントにつきましては、2021年6月30日が引き換
え期限となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
( 2 ）内部統制報告書及びその添付書類
基準日（2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
( 3 ）四半期報告書及び確認書
第１四半期（第35期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に
提出
第２四半期（第35期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に
提出
第３四半期（第35期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に
提出
(4）臨時報告書
2021年２月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2021年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
日本和装ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本和装ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本和装ホールディングス株
式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本和装ホールディングス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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日本和装ホールディングス株式会社(E05631)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
つ いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
日本和装ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本和装ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本和
装ホールディングス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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