MAXISトピックス(除く金融)上場投信 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第4期(令和2年7月17日-令和3年1月16日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年7月17日-令和3年1月16日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | MAXISトピックス(除く金融)上場投信 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月15日 提出
【計算期間】 第4期(自 2020年7月17日至 2021年1月16日)
【ファンド名】 MAXISトピックス(除く金融)上場投信
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対
する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数
の変動率に一致させるよう運用を行います。
追加信託の限度額は、1兆円相当額です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( TOPIX ショート型/
公債 (毎月) 中南米 Ex-Fina 絶対収益
ncials )
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
2/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
3/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
4/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
5/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2019年1月10日 設定日、信託契約締結、運用開始
2019年1月11日 ファンドの受益権を東京証券取引所に上場
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
8/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況(2021年1月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
9/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対する投資とし
て運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に
一致させるよう運用を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率
から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外され
た銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等
によっては、速やかに売却できない場合があります。
③①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に
有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)とします。
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
3.金銭債権
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。
1.株式(外国または外国の者の発行する株式を含みます。)
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
3.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
4.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、
1.から3.に該当するものを除きます。)
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
10/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
11/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類
する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。ただ
し、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を
行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を
超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超
えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③投資信託証券
投資信託証券への投資は行いません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤外国為替予約取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
b.a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
c.b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑥有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑦資金の借入れ
資金の借入れを行いません。
⑧投資する株式の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式についてはこの限りでは
ありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては委託会社が投資することを指図することができます。
⑨有価証券の貸付
12/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で
貸 し付けることの指図をすることができます。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑩特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑪デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑫信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
13/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは、TOPIX Ex-Financialsの動きに連動することをめざして運用
を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の
動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における
各銘柄の構成比率とファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を
構成する銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の
配当金や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じる
ことがあります。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
14/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体 等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
15/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販
売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとし
ます。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金(交換)に関する事務手続等で
す。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1188%(税抜0.108%)以内
の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55%(税抜50%)以
内の額
100口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
上記①の配分
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.080%
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.028%
図の実行等
上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
16/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用(追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額)に対して0.00825%(税抜 0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825%(税抜 0.0075%)))は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額
に年0.033%(税抜 年0.03%)(上限)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産から支払うことができるものとします。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
17/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は2021年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
(1)【投資状況】
令和 3年 1月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 525,977,160 99.84
コール・ローン、その他資産 ― 827,785 0.16
(負債控除後)
純資産総額 526,804,945 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 1月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 2,400 7,689.40 18,454,560 7,300.00 17,520,000 3.33
器
日本 株式 ソニー 電気機器 1,500 10,519.26 15,778,902 10,050.00 15,075,000 2.86
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,800 8,546.74 15,384,146 8,108.00 14,594,400 2.77
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 200 57,040.00 11,408,000 56,140.00 11,228,000 2.13
日本 株式 日本電産 電気機器 600 13,711.89 8,227,138 13,850.00 8,310,000 1.58
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 2,000 3,636.93 7,273,864 3,698.00 7,396,000 1.40
日本 株式 信越化学工業 化学 400 18,950.00 7,580,000 18,175.00 7,270,000 1.38
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,600 4,542.00 7,267,203 4,542.00 7,267,200 1.38
ス 業
日本 株式 村田製作所 電気機器 700 10,235.63 7,164,942 10,055.00 7,038,500 1.34
日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,600 2,744.94 7,136,844 2,618.00 6,806,800 1.29
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 2,000 3,658.28 7,316,570 3,365.00 6,730,000 1.28
日本 株式 HOYA 精密機器 500 13,879.19 6,939,597 13,395.00 6,697,500 1.27
日本 株式 ダイキン工業 機械 300 23,225.00 6,967,500 22,105.00 6,631,500 1.26
18/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 SMC 機械 100 67,960.00 6,796,000 63,360.00 6,336,000 1.20
日本 株式 任天堂 その他製 100 65,690.00 6,569,000 60,580.00 6,058,000 1.15
品
日本 株式 KDDI 情報・通 1,800 3,267.52 5,881,545 3,079.00 5,542,200 1.05
信業
日本 株式 ファナック 電気機器 200 27,358.47 5,471,695 27,365.00 5,473,000 1.04
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,800 2,830.33 5,094,600 2,764.50 4,976,100 0.94
器
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,600 3,128.69 5,005,907 2,997.50 4,796,000 0.91
日本 株式 日立製作所 電気機器 1,100 4,348.63 4,783,500 4,306.00 4,736,600 0.90
日本 株式 花王 化学 600 7,800.16 4,680,100 7,597.00 4,558,200 0.87
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 100 43,900.00 4,390,000 39,810.00 3,981,000 0.76
日本 株式 中外製薬 医薬品 700 5,842.77 4,089,943 5,472.00 3,830,400 0.73
日本 株式 エムスリー サービス 400 10,030.00 4,012,000 8,811.00 3,524,400 0.67
業
日本 株式 三菱電機 電気機器 2,200 1,637.55 3,602,621 1,594.50 3,507,900 0.67
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,300 2,692.51 3,500,268 2,647.50 3,441,750 0.65
日本 株式 資生堂 化学 500 6,693.80 3,346,900 6,789.00 3,394,500 0.64
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 2,000 1,668.75 3,337,500 1,692.50 3,385,000 0.64
日本 株式 三井物産 卸売業 1,700 1,983.50 3,371,950 1,936.50 3,292,050 0.62
日本 株式 オリエンタルランド サービス 200 15,996.02 3,199,204 16,350.00 3,270,000 0.62
業
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 1月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.17
鉱業 0.18
建設業 2.51
食料品 3.59
繊維製品 0.52
パルプ・紙 0.28
化学 8.48
医薬品 6.95
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.56
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.72
金属製品 0.60
機械 6.76
電気機器 19.41
輸送用機器 7.37
精密機器 3.00
その他製品 2.38
19/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
電気・ガス業 1.38
陸運業 3.93
海運業 0.11
空運業 0.43
倉庫・運輸関連業 0.13
情報・通信業 10.18
卸売業 5.34
小売業 4.74
不動産業 1.91
サービス業 6.29
小計 99.84
合計 99.84
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 5,731,042,229 5,749,938,109 1,395.16 1,399.76 1,415
第2計算期間末日 (令和 2年 1月16日) 9,307,657,351 9,370,181,111 1,548.21 1,558.61 1,570
第3計算期間末日 (令和 2年 7月16日) 6,436,049,245 6,526,208,145 1,427.71 1,447.71 1,443
第4計算期間末日 (令和 3年 1月16日) 1,879,173,398 1,924,749,344 1,657.51 1,697.71 1,815
令和 2年 1月末日 9,056,575,175 ― 1,506.44 ― 1,570
2月末日 8,116,708,016 ― 1,350.11 ― 1,353
3月末日 7,699,807,792 ― 1,280.76 ― 1,265
4月末日 8,032,454,709 ― 1,336.09 ― 1,343
5月末日 8,594,277,637 ― 1,429.54 ― 1,425
6月末日 5,765,442,478 ― 1,430.33 ― 1,426
7月末日 6,116,895,560 ― 1,356.91 ― 1,550
20/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8月末日 6,639,901,970 ― 1,461.33 ― 1,500
9月末日 6,426,501,981 ― 1,485.38 ― 1,610
10月末日 6,098,960,856 ― 1,442.51 ― 1,439
11月末日 7,556,770,926 ― 1,606.07 ― 1,839
12月末日 1,087,561,227 ― 1,656.78 ― 1,686
令和 3年 1月末日 526,804,945 ― 1,621.74 ― 1,642
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 4円60銭
第2計算期間 10円40銭
第3計算期間 20円00銭
第4計算期間 40円20銭
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 4.30
第2計算期間 11.71
第3計算期間 △6.49
第4計算期間 18.91
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,107,800 ― 4,107,800
第2計算期間 1,904,100 ― 6,011,900
第3計算期間 477,100 1,981,055 4,507,945
第4計算期間 990,200 4,364,415 1,133,730
(注)解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
21/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
22/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則、取得申込受付日の午後3時までに受け付けた取得申込み(当該申込みに係る販売会社所
定の事務手続きが完了したもの)を当該取得申込受付日の申込みとします。なお、販売会社に
よっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しく
は販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以内
2.対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および
存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
6.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における申込みについては、申込みの受付を行うこ
とができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
1ユニット以上1ユニット単位
委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込受付日に適用される現物株式の
ポートフォリオ(「ユニット」といいます。)の銘柄および数量を申込ユニット数に応じて決
定し、販売会社に提示します。
受益権の取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行
うものとします。
取得に係る受益権の口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位(ユニット)および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
⑥申込手数料
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行うものと
23/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
します。ただし、当該申込ユニットの評価額が、取得申込口数に受益権の価額を乗じて得た額
に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条第3
号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。)である場合に
は、取得申込みに係る有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額につ
いては、金銭をもって取得申込みを行うものとします。なお、この場合において、委託会社は、当該
発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定め
る金額を徴することができるものとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売
会社は、取得申込みを取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するものとします。この通
知が取得申込みの取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損
害が生じたときには、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
委託会社は、発行会社等による大口の取得申込みに対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った
運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
※当該申込ユニットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権の受渡しが行われるこ
ととなる有価証券(「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、当該配当落ち銘柄等の株
式の個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うことができます。
この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信託財産において取得するために必要
な経費に相当する金額として委託会社が定める金額を徴することができるものとします。
⑧取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの
受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市
況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
解約の請求はできません。(受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益
者からの請求により買い取った受益権を除きます。)
②交換の受付
受益者は自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換(「交換」といいま
す。)を請求できます。原則、交換請求受付日の午後3時までに受け付けた交換請求(当該交
換請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当該交換請求受付日の請求としま
す。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に交換請求を締め切ることとしている場合
があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日から、当該移転
および当該合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および存続銘柄の指数用株式数変
更日の前営業日までの間
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
6.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
24/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
軽微である等と判断される期日および期間における交換請求については、交換請求の受付を行
うことができます。
受益者の交換請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
③交換の方法
受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、販売会社所定の方法で行うものとしま
す。
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得
できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数(1口未満の端数があるとき
は、1口に切り上げます。)を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証
券のうち取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。)の整数倍となる
有価証券を交換するよう指図します。
※交換の請求を行った受益者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合には、原
則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相
当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該発行会社の株式
を除きます。)を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者か
ら受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するもの
とします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信
託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとしま
す。
委託会社は、発行会社等による大口の交換請求に対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運
用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
※受益者が取得できる個別銘柄の有価証券に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは
当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行われる
こととなる有価証券(「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、委託会社は、交換に係
る有価証券のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。
④交換単位等
委託会社が定める一定口数(「交換請求口数」といいます。)
交換に係る受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の有価証券の数は、交換請求受付日における当該有価証券の
評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑤交換手数料
販売会社が定める額
交換手数料は販売会社にご確認ください。
⑥交付有価証券
原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から、受益者への交換有価証券の交付に際
しては振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が
行われ、金銭の交付については販売会社の営業所等において行われます。
⑦交換請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交
換請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日
の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとします。
⑧買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、午後3時までに受け付けた請求
25/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
については当日を受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、2.の場合の請求は、信
託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止する
ことおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回
できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
26/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2019年1月10日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年1月17日から7月16日および7月17日から翌年1月16日まで
ただし、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が50万口を下回ることとなったとき
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のとき、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、対
象指数が廃止された場合、対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会
社が必要と認めたこの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、原則として、ファ
ンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合によりファン
ドを償還するときには、その廃止された日にファンドを償還するための手続きを開始するもの
とします。
②信託約款の変更等
27/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
す ることまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④金融商品取引所への上場
委託会社は、ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社は、ファンドの受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則
等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売
買取引の停止その他の措置に従うものとします。
⑤反対者の買取請求権
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。
⑥関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「上場投資信託の取扱い等に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑦運用報告書
投資信託及び投資法人に関する法律により、交付運用報告書および運用報告書(全体版)の作
成・交付は行いません。運用内容については、販売会社または委託会社の照会先にてご確認い
ただけます。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑨受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
28/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、 または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑩信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑪公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権および名義登録
(注)
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者(「名義登録受益
者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録
受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式等により支払われま
す。
・受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失います。
(注)受託会社は、ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所お
よび個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に
規定する個人番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいい
ます。以下同じ。)(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住
所とします。)その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、
計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益
権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を
受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託会社の定める事項を受益
者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める
者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができま
す。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに
限ります。)を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、
当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するこ
とができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社(受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了す
ることとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとします。
(2)償還金に対する受領権
(注)
受益者 は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
(注)受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者(以下「信託終了時受益者」
29/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
といいます。)として、信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭
を支払うことにより行います。なお、信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等
に 対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受益
権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受権の口数を乗じた額とし
ます。なお、この場合における税法上の元本の額は、受益権1口あたり、信託終了時においてこの
信託に信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
償還金は、原則として、受託会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日から信託終了時
受益者に対して支払います。信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収証をゆうちょ銀行
に持ち込む方式または受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式等により償
還金を受領することができます。ただし、当該受益者が、償還金について支払開始日から10年間そ
の支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
30/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年 7
月17日から令和 3年 1月16日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
31/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
[ 令和 2年 7月16日現在 ] [ 令和 3年 1月16日現在 ]
資産の部
流動資産
59,526,669 25,361,738
コール・ローン
6,384,285,760 1,878,620,840
株式
121,474,800 92,464,060
未収入金
10,050,435 1,841,733
未収配当金
6,575,337,664 1,998,288,371
流動資産合計
6,575,337,664 1,998,288,371
資産合計
負債の部
流動負債
42,409,900 68,629,930
未払金
90,158,900 45,575,946
未払収益分配金
1,194,082 833,538
未払受託者報酬
3,411,585 2,381,454
未払委託者報酬
90 12
未払利息
2,113,862 1,694,093
その他未払費用
139,288,419 119,114,973
流動負債合計
139,288,419 119,114,973
負債合計
純資産の部
元本等
6,049,662,190 1,521,465,660
元本
剰余金
386,387,055 357,707,738
期末剰余金又は期末欠損金(△)
371,931 97,676
(分配準備積立金)
6,436,049,245 1,879,173,398
元本等合計
6,436,049,245 1,879,173,398
純資産合計
6,575,337,664 1,998,288,371
負債純資産合計
32/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 令和 2年 1月17日 自 令和 2年 7月17日
至 令和 2年 7月16日 至 令和 3年 1月16日
営業収益
96,650,389 50,207,326
受取配当金
235 92
受取利息
853,004,757
有価証券売買等損益 △ 609,244,122
32,383 11,852
その他収益
903,224,027
△ 512,561,115
営業収益合計
営業費用
5,262 6,135
支払利息
1,194,082 833,538
受託者報酬
3,411,585 2,381,454
委託者報酬
2,115,326 1,696,452
その他費用
6,726,255 4,917,579
営業費用合計
898,306,448
△ 519,287,370
営業利益又は営業損失(△)
898,306,448
△ 519,287,370
経常利益又は経常損失(△)
898,306,448
△ 519,287,370
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,239,687,551 386,387,055
期首剰余金又は期首欠損金(△)
32,461,884 299,723,151
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,461,884 299,723,151
額
276,316,110 1,181,132,970
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
276,316,110 1,181,132,970
額
90,158,900 45,575,946
分配金
386,387,055 357,707,738
期末剰余金又は期末欠損金(△)
33/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
[令和 2年 7月16日現在] [令和 3年 1月16日現在]
1. 期首元本額 8,067,969,800円 6,049,662,190円
期中追加設定元本額 640,268,200円 1,328,848,400円
期中一部交換元本額 2,658,575,810円 5,857,044,930円
2. 受益権の総数 4,507,945口 1,133,730口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 令和 2年 1月17日 自 令和 2年 7月17日
至 令和 2年 7月16日 至 令和 3年 1月16日
1. その他費用 1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 96,677,745円 当期配当等収益額 A 50,213,135円
分配準備積立金額 B 574,079円 分配準備積立金額 B 371,931円
配当等収益合計額 C=A+B 97,251,824円 配当等収益合計額 C=A+B 50,585,066円
経費 D 6,720,993円 経費 D 4,911,444円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 90,530,831円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 45,673,622円
収益分配金金額 F 90,158,900円 収益分配金金額 F 45,575,946円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 371,931円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 97,676円
当ファンドの期末残存口数 H 4,507,945口 当ファンドの期末残存口数 H 1,133,730口
100口当たり分配金額 I=F/H*100 2,000円 100口当たり分配金額 I=F/H*100 4,020円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
34/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3期 第4期
自 令和 2年 1月17日 自 令和 2年 7月17日
区分
至 令和 2年 7月16日 至 令和 3年 1月16日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
区分
[令和 2年 7月16日現在] [令和 3年 1月16日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
35/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3期 第4期
区分
[令和 2年 7月16日現在] [令和 3年 1月16日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期 第4期
[令和 2年 7月16日現在] [令和 3年 1月16日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 △435,779,473 143,811,251
合計 △435,779,473 143,811,251
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第3期 第4期
[令和 2年 7月16日現在] [令和 3年 1月16日現在]
1口当たり純資産額 1,427.71円 1,657.51円
(100口当たり純資産額) (142,771円) (165,751円)
(4)【附属明細表】
36/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1332 日本水産 1,100 441.00 485,100
1333 マルハニチロ 200 2,293.00 458,600
1375 雪国まいたけ 100 1,733.00 173,300
1377 サカタのタネ 100 3,800.00 380,000
1379 ホクト 100 2,109.00 210,900
1514 住石ホールディングス 200 116.00 23,200
1605 国際石油開発帝石 4,100 658.00 2,697,800
1662 石油資源開発 100 2,145.00 214,500
1663 K&Oエナジーグループ 100 1,437.00 143,700
1414 ショーボンドホールディングス 200 4,560.00 912,000
1417 ミライト・ホールディングス 300 1,745.00 523,500
1419 タマホーム 100 1,715.00 171,500
1435 TATERU 200 177.00 35,400
1448 スペースバリューホールディングス 100 695.00 69,500
1719 安藤・間 700 754.00 527,800
1720 東急建設 300 532.00 159,600
1721 コムシスホールディングス 400 3,290.00 1,316,000
1726 ビーアールホールディングス 100 657.00 65,700
1762 高松コンストラクショングループ 100 2,093.00 209,300
1801 大成建設 800 3,565.00 2,852,000
1802 大林組 2,500 934.00 2,335,000
1803 清水建設 2,600 775.00 2,015,000
1805 飛島建設 100 1,068.00 106,800
1808 長谷工コーポレーション 1,000 1,220.00 1,220,000
1810 松井建設 100 742.00 74,200
1812 鹿島建設 2,000 1,427.00 2,854,000
1813 不動テトラ 100 1,710.00 171,000
1815 鉄建建設 100 1,866.00 186,600
1820 西松建設 200 2,325.00 465,000
1821 三井住友建設 600 453.00 271,800
1822 大豊建設 100 3,625.00 362,500
1824 前田建設工業 600 922.00 553,200
1826 佐田建設 100 451.00 45,100
1827 ナカノフドー建設 100 414.00 41,400
1833 奥村組 100 2,667.00 266,700
1835 東鉄工業 100 2,725.00 272,500
37/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1860 戸田建設 1,100 738.00 811,800
1861 熊谷組 100 2,660.00 266,000
1870 矢作建設工業 100 881.00 88,100
1871 ピーエス三菱 100 631.00 63,100
1873 日本ハウスホールディングス 200 330.00 66,000
1878 大東建託 300 9,300.00 2,790,000
1879 新日本建設 100 858.00 85,800
1881 NIPPO 200 2,719.00 543,800
1883 前田道路 200 1,780.00 356,000
1885 東亜建設工業 100 2,026.00 202,600
1887 日本国土開発 200 587.00 117,400
1890 東洋建設 300 489.00 146,700
1893 五洋建設 1,000 904.00 904,000
1898 世紀東急工業 100 840.00 84,000
1911 住友林業 600 2,085.00 1,251,000
1914 日本基礎技術 100 481.00 48,100
1921 巴コーポレーション 100 398.00 39,800
1925 大和ハウス工業 2,500 3,130.00 7,825,000
1926 ライト工業 100 1,708.00 170,800
1928 積水ハウス 2,800 2,096.50 5,870,200
1929 日特建設 100 788.00 78,800
1934 ユアテック 100 854.00 85,400
1938 日本リーテック 100 2,575.00 257,500
1941 中電工 100 2,225.00 222,500
1942 関電工 400 906.00 362,400
1944 きんでん 600 1,725.00 1,035,000
1945 東京エネシス 100 903.00 90,300
1949 住友電設 100 2,635.00 263,500
1950 日本電設工業 100 2,064.00 206,400
1951 協和エクシオ 400 2,887.00 1,154,800
1952 新日本空調 100 2,180.00 218,000
1959 九電工 200 3,220.00 644,000
1961 三機工業 200 1,239.00 247,800
1963 日揮ホールディングス 800 1,140.00 912,000
1967 ヤマト 100 721.00 72,100
1968 太平電業 100 2,431.00 243,100
1969 高砂熱学工業 200 1,569.00 313,800
1976 明星工業 200 799.00 159,800
1979 大氣社 100 2,848.00 284,800
1980 ダイダン 100 2,905.00 290,500
1982 日比谷総合設備 100 1,860.00 186,000
5912 OSJBホールディングス 400 277.00 110,800
38/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6330 東洋エンジニアリング 100 449.00 44,900
6379 レイズネクスト 100 1,210.00 121,000
2001 ニップン 200 1,644.00 328,800
2002 日清製粉グループ本社 900 1,701.00 1,530,900
2004 昭和産業 100 3,080.00 308,000
2009 鳥越製粉 100 885.00 88,500
2053 中部飼料 100 1,437.00 143,700
2060 フィード・ワン 100 874.00 87,400
2109 三井製糖 100 1,869.00 186,900
2112 塩水港精糖 100 221.00 22,100
2201 森永製菓 200 3,850.00 770,000
2206 江崎グリコ 200 4,610.00 922,000
2211 不二家 100 2,270.00 227,000
2212 山崎製パン 600 1,695.00 1,017,000
2222 寿スピリッツ 100 5,340.00 534,000
2229 カルビー 400 3,115.00 1,246,000
2264 森永乳業 200 4,870.00 974,000
2266 六甲バター 100 1,812.00 181,200
2267 ヤクルト本社 600 5,400.00 3,240,000
2269 明治ホールディングス 500 7,310.00 3,655,000
2270 雪印メグミルク 200 2,184.00 436,800
2281 プリマハム 100 3,355.00 335,500
2282 日本ハム 300 4,545.00 1,363,500
2288 丸大食品 100 1,694.00 169,400
2292 S Foods 100 3,610.00 361,000
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 500 691.00 345,500
2501 サッポロホールディングス 300 1,986.00 595,800
2502 アサヒグループホールディングス 1,800 4,233.00 7,619,400
2503 キリンホールディングス 3,500 2,339.00 8,186,500
2531 宝ホールディングス 600 1,291.00 774,600
2533 オエノンホールディングス 200 386.00 77,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 600 1,590.00 954,000
2587 サントリー食品インターナショナル 500 3,630.00 1,815,000
2593 伊藤園 200 6,820.00 1,364,000
2594 キーコーヒー 100 2,130.00 213,000
2602 日清オイリオグループ 100 3,075.00 307,500
2607 不二製油グループ本社 200 2,955.00 591,000
2801 キッコーマン 600 7,430.00 4,458,000
2802 味の素 1,800 2,458.50 4,425,300
2809 キユーピー 500 2,390.00 1,195,000
2810 ハウス食品グループ本社 300 3,885.00 1,165,500
2811 カゴメ 300 3,505.00 1,051,500
39/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2815 アリアケジャパン 100 6,970.00 697,000
2871 ニチレイ 400 2,970.00 1,188,000
2875 東洋水産 400 5,340.00 2,136,000
2897 日清食品ホールディングス 300 9,250.00 2,775,000
2908 フジッコ 100 2,046.00 204,600
2910 ロック・フィールド 100 1,543.00 154,300
2914 日本たばこ産業 4,400 2,059.00 9,059,600
2918 わらべや日洋ホールディングス 100 1,670.00 167,000
2930 北の達人コーポレーション 300 479.00 143,700
2931 ユーグレナ 400 823.00 329,200
4526 理研ビタミン 100 1,346.00 134,600
3001 片倉工業 100 1,345.00 134,500
3002 グンゼ 100 3,420.00 342,000
3101 東洋紡 300 1,363.00 408,900
3103 ユニチカ 200 398.00 79,600
3106 倉敷紡績 100 1,838.00 183,800
3201 日本毛織 300 993.00 297,900
3202 ダイトウボウ 100 110.00 11,000
3205 ダイドーリミテッド 100 181.00 18,100
3302 帝国繊維 100 2,328.00 232,800
3401 帝人 600 1,967.00 1,180,200
3402 東レ 5,800 644.70 3,739,260
3529 アツギ 100 491.00 49,100
3569 セーレン 200 1,586.00 317,200
3580 小松マテーレ 100 996.00 99,600
3591 ワコールホールディングス 200 2,113.00 422,600
3593 ホギメディカル 100 3,175.00 317,500
3608 TSIホールディングス 200 250.00 50,000
3612 ワールド 100 1,258.00 125,800
8016 オンワードホールディングス 500 236.00 118,000
8107 キムラタン 500 23.00 11,500
8111 ゴールドウイン 100 6,360.00 636,000
8114 デサント 200 1,798.00 359,600
8127 ヤマトインターナショナル 100 329.00 32,900
3861 王子ホールディングス 3,300 643.00 2,121,900
3863 日本製紙 400 1,278.00 511,200
3864 三菱製紙 100 325.00 32,500
3865 北越コーポレーション 500 427.00 213,500
3880 大王製紙 400 1,943.00 777,200
3941 レンゴー 800 879.00 703,200
3950 ザ・パック 100 2,632.00 263,200
3405 クラレ 1,300 1,105.00 1,436,500
40/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3407 旭化成 5,300 1,128.00 5,978,400
4004 昭和電工 600 2,432.00 1,459,200
4005 住友化学 5,800 428.00 2,482,400
4021 日産化学 400 5,830.00 2,332,000
4023 クレハ 100 6,760.00 676,000
4027 テイカ 100 1,465.00 146,500
4028 石原産業 100 729.00 72,900
4041 日本曹達 100 3,035.00 303,500
4042 東ソー 1,200 1,772.00 2,126,400
4043 トクヤマ 200 2,534.00 506,800
4044 セントラル硝子 200 2,238.00 447,600
4045 東亞合成 500 1,193.00 596,500
4046 大阪ソーダ 100 2,647.00 264,700
4047 関東電化工業 200 815.00 163,000
4061 デンカ 300 4,250.00 1,275,000
4063 信越化学工業 1,400 18,950.00 26,530,000
4078 堺化学工業 100 2,018.00 201,800
4082 第一稀元素化学工業 100 926.00 92,600
4088 エア・ウォーター 700 1,782.00 1,247,400
4091 日本酸素ホールディングス 800 1,976.00 1,580,800
4095 日本パーカライジング 400 1,075.00 430,000
4097 高圧ガス工業 100 802.00 80,200
4099 四国化成工業 100 1,207.00 120,700
4114 日本触媒 100 5,980.00 598,000
4116 大日精化工業 100 2,357.00 235,700
4118 カネカ 200 3,615.00 723,000
4182 三菱瓦斯化学 700 2,436.00 1,705,200
4183 三井化学 700 2,926.00 2,048,200
4185 JSR 700 3,055.00 2,138,500
4186 東京応化工業 100 7,590.00 759,000
4187 大阪有機化学工業 100 3,985.00 398,500
4188 三菱ケミカルホールディングス 5,300 664.50 3,521,850
4189 KHネオケム 100 2,530.00 253,000
4202 ダイセル 1,000 776.00 776,000
4203 住友ベークライト 100 3,725.00 372,500
4204 積水化学工業 1,700 2,028.00 3,447,600
4205 日本ゼオン 700 1,478.00 1,034,600
4206 アイカ工業 200 3,560.00 712,000
4208 宇部興産 400 1,929.00 771,600
4212 積水樹脂 100 2,163.00 216,300
4215 タキロンシーアイ 200 643.00 128,600
4220 リケンテクノス 200 467.00 93,400
41/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4228 積水化成品工業 100 535.00 53,500
4246 ダイキョーニシカワ 200 807.00 161,400
4272 日本化薬 500 998.00 499,000
4275 カーリットホールディングス 100 782.00 78,200
4362 日本精化 100 1,365.00 136,500
4368 扶桑化学工業 100 4,080.00 408,000
4401 ADEKA 400 1,799.00 719,600
4403 日油 300 4,970.00 1,491,000
4406 新日本理化 100 280.00 28,000
4410 ハリマ化成グループ 100 995.00 99,500
4452 花王 1,900 7,822.00 14,861,800
4531 有機合成薬品工業 100 315.00 31,500
4611 大日本塗料 100 921.00 92,100
4612 日本ペイントホールディングス 700 9,600.00 6,720,000
4613 関西ペイント 900 2,945.00 2,650,500
4615 神東塗料 100 211.00 21,100
4617 中国塗料 200 1,008.00 201,600
4619 日本特殊塗料 100 1,172.00 117,200
4620 藤倉化成 100 510.00 51,000
4626 太陽ホールディングス 100 6,280.00 628,000
4631 DIC 300 2,594.00 778,200
4633 サカタインクス 200 1,081.00 216,200
4634 東洋インキSCホールディングス 200 1,872.00 374,400
4636 T&K TOKA 100 836.00 83,600
4901 富士フイルムホールディングス 1,600 6,132.00 9,811,200
4911 資生堂 1,600 6,647.00 10,635,200
4912 ライオン 1,100 2,422.00 2,664,200
4914 高砂香料工業 100 2,591.00 259,100
4917 マンダム 200 1,614.00 322,800
4919 ミルボン 100 6,430.00 643,000
4921 ファンケル 300 3,815.00 1,144,500
4922 コーセー 200 16,000.00 3,200,000
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 300 2,136.00 640,800
4928 ノエビアホールディングス 100 4,530.00 453,000
4951 エステー 100 1,986.00 198,600
4956 コニシ 100 1,597.00 159,700
4958 長谷川香料 100 2,073.00 207,300
4967 小林製薬 200 12,030.00 2,406,000
4968 荒川化学工業 100 1,231.00 123,100
4971 メック 100 2,366.00 236,600
4974 タカラバイオ 200 2,808.00 561,600
4975 JCU 100 3,900.00 390,000
42/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4977 新田ゼラチン 100 667.00 66,700
4980 デクセリアルズ 200 1,427.00 285,400
4985 アース製薬 100 5,920.00 592,000
4992 北興化学工業 100 1,172.00 117,200
4996 クミアイ化学工業 300 869.00 260,700
4997 日本農薬 100 497.00 49,700
5142 アキレス 100 1,459.00 145,900
5208 有沢製作所 100 990.00 99,000
6988 日東電工 600 9,290.00 5,574,000
7874 レック 100 1,329.00 132,900
7888 三光合成 100 452.00 45,200
7908 きもと 100 177.00 17,700
7917 藤森工業 100 4,660.00 466,000
7925 前澤化成工業 100 978.00 97,800
7947 エフピコ 200 4,255.00 851,000
7958 天馬 100 2,089.00 208,900
7970 信越ポリマー 100 973.00 97,300
7971 東リ 200 243.00 48,600
7988 ニフコ 300 3,730.00 1,119,000
7995 バルカー 100 2,087.00 208,700
8113 ユニ・チャーム 1,700 4,999.00 8,498,300
4151 協和キリン 800 2,818.00 2,254,400
4502 武田薬品工業 6,700 3,601.00 24,126,700
4503 アステラス製薬 7,000 1,662.00 11,634,000
4506 大日本住友製薬 600 1,479.00 887,400
4507 塩野義製薬 1,000 5,790.00 5,790,000
4512 わかもと製薬 100 244.00 24,400
4514 あすか製薬 100 1,546.00 154,600
4516 日本新薬 200 7,220.00 1,444,000
4519 中外製薬 2,500 5,894.00 14,735,000
4521 科研製薬 100 4,120.00 412,000
4523 エーザイ 1,000 7,789.00 7,789,000
4527 ロート製薬 400 3,150.00 1,260,000
4528 小野薬品工業 1,900 3,075.00 5,842,500
4530 久光製薬 200 6,070.00 1,214,000
4534 持田製薬 100 3,980.00 398,000
4536 参天製薬 1,500 1,707.00 2,560,500
4540 ツムラ 300 3,445.00 1,033,500
4541 日医工 200 1,009.00 201,800
4547 キッセイ薬品工業 100 2,297.00 229,700
4548 生化学工業 200 1,002.00 200,400
4549 栄研化学 100 2,009.00 200,900
43/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4551 鳥居薬品 100 3,330.00 333,000
4552 JCRファーマ 200 2,515.00 503,000
4553 東和薬品 100 1,935.00 193,500
4554 富士製薬工業 100 1,235.00 123,500
4555 沢井製薬 200 4,785.00 957,000
4559 ゼリア新薬工業 100 1,906.00 190,600
4568 第一三共 7,000 3,674.00 25,718,000
4569 キョーリン製薬ホールディングス 200 1,964.00 392,800
4574 大幸薬品 100 1,620.00 162,000
4577 ダイト 100 3,650.00 365,000
4578 大塚ホールディングス 1,700 4,414.00 7,503,800
4581 大正製薬ホールディングス 200 7,040.00 1,408,000
4587 ペプチドリーム 400 5,770.00 2,308,000
3315 日本コークス工業 700 93.00 65,100
5011 ニチレキ 100 1,571.00 157,100
5017 富士石油 200 182.00 36,400
5019 出光興産 900 2,451.00 2,205,900
5020 ENEOSホールディングス 12,200 427.00 5,209,400
5021 コスモエネルギーホールディングス 200 2,207.00 441,400
5101 横浜ゴム 500 1,612.00 806,000
5105 TOYO TIRE 400 1,645.00 658,000
5108 ブリヂストン 2,200 3,965.00 8,723,000
5110 住友ゴム工業 700 956.00 669,200
5121 藤倉コンポジット 100 387.00 38,700
5186 ニッタ 100 2,289.00 228,900
5191 住友理工 200 577.00 115,400
5192 三ツ星ベルト 100 1,706.00 170,600
5195 バンドー化学 100 675.00 67,500
3110 日東紡績 100 4,635.00 463,500
5201 AGC 700 3,840.00 2,688,000
5202 日本板硝子 400 503.00 201,200
5214 日本電気硝子 300 2,290.00 687,000
5232 住友大阪セメント 100 3,175.00 317,500
5233 太平洋セメント 500 2,693.00 1,346,500
5262 日本ヒューム 100 783.00 78,300
5269 日本コンクリート工業 200 306.00 61,200
5288 アジアパイルホールディングス 100 490.00 49,000
5301 東海カーボン 800 1,438.00 1,150,400
5332 TOTO 600 6,000.00 3,600,000
5333 日本碍子 1,000 1,763.00 1,763,000
5334 日本特殊陶業 600 1,820.00 1,092,000
5337 ダントーホールディングス 100 439.00 43,900
44/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5357 ヨータイ 100 838.00 83,800
5363 東京窯業 100 358.00 35,800
5384 フジミインコーポレーテッド 100 4,345.00 434,500
5393 ニチアス 200 2,475.00 495,000
7943 ニチハ 100 3,235.00 323,500
5401 日本製鉄 3,600 1,389.00 5,000,400
5406 神戸製鋼所 1,500 552.00 828,000
5408 中山製鋼所 100 389.00 38,900
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 2,200 1,021.00 2,246,200
5423 東京製鐵 400 670.00 268,000
5440 共英製鋼 100 1,448.00 144,800
5444 大和工業 200 2,832.00 566,400
5451 淀川製鋼所 100 2,173.00 217,300
5463 丸一鋼管 300 2,382.00 714,600
5471 大同特殊鋼 100 4,515.00 451,500
5480 日本冶金工業 100 1,745.00 174,500
5481 山陽特殊製鋼 100 1,473.00 147,300
5486 日立金属 900 1,685.00 1,516,500
5541 大平洋金属 100 2,330.00 233,000
5563 新日本電工 500 279.00 139,500
5632 三菱製鋼 100 651.00 65,100
5658 日亜鋼業 100 292.00 29,200
6319 シンニッタン 100 203.00 20,300
5702 大紀アルミニウム工業所 100 780.00 78,000
5703 日本軽金属ホールディングス 200 2,004.00 400,800
5706 三井金属鉱業 200 3,945.00 789,000
5711 三菱マテリアル 500 2,388.00 1,194,000
5713 住友金属鉱山 1,000 4,963.00 4,963,000
5714 DOWAホールディングス 200 4,150.00 830,000
5715 古河機械金属 100 1,271.00 127,100
5721 エス・サイエンス 400 37.00 14,800
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 100 864.00 86,400
5727 東邦チタニウム 100 923.00 92,300
5741 UACJ 100 1,949.00 194,900
5801 古河電気工業 200 2,926.00 585,200
5802 住友電気工業 3,000 1,447.00 4,341,000
5803 フジクラ 1,000 503.00 503,000
5805 昭和電線ホールディングス 100 1,777.00 177,700
5809 タツタ電線 200 777.00 155,400
5851 リョービ 100 1,230.00 123,000
5852 アーレスティ 100 363.00 36,300
5857 アサヒホールディングス 100 3,805.00 380,500
45/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3433 トーカロ 200 1,535.00 307,000
3436 SUMCO 1,000 2,415.00 2,415,000
5901 東洋製罐グループホールディングス 500 1,172.00 586,000
5911 横河ブリッジホールディングス 100 2,061.00 206,100
5929 三和ホールディングス 800 1,266.00 1,012,800
5930 文化シヤッター 200 937.00 187,400
5932 三協立山 100 836.00 83,600
5933 アルインコ 100 945.00 94,500
5938 LIXIL 1,200 2,393.00 2,871,600
5942 日本フイルコン 100 510.00 51,000
5943 ノーリツ 200 1,588.00 317,600
5946 長府製作所 100 2,152.00 215,200
5947 リンナイ 200 11,600.00 2,320,000
5957 日東精工 100 451.00 45,100
5959 岡部 200 768.00 153,600
5970 ジーテクト 100 1,451.00 145,100
5975 東プレ 100 1,493.00 149,300
5976 高周波熱錬 200 496.00 99,200
5981 東京製綱 100 930.00 93,000
5985 サンコール 100 465.00 46,500
5986 モリテック スチール 100 420.00 42,000
5988 パイオラックス 100 1,557.00 155,700
5989 エイチワン 100 775.00 77,500
5991 日本発條 900 743.00 668,700
8155 三益半導体工業 100 3,035.00 303,500
5631 日本製鋼所 200 3,070.00 614,000
6005 三浦工業 300 6,240.00 1,872,000
6013 タクマ 300 2,024.00 607,200
6101 ツガミ 200 1,655.00 331,000
6103 オークマ 100 6,150.00 615,000
6104 芝浦機械 100 2,291.00 229,100
6113 アマダ 1,000 1,196.00 1,196,000
6118 アイダエンジニアリング 200 1,000.00 200,000
6134 FUJI 300 2,756.00 826,800
6135 牧野フライス製作所 100 4,060.00 406,000
6136 オーエスジー 400 2,005.00 802,000
6140 旭ダイヤモンド工業 200 469.00 93,800
6141 DMG森精機 500 1,673.00 836,500
6143 ソディック 200 894.00 178,800
6146 ディスコ 100 37,950.00 3,795,000
6165 パンチ工業 100 423.00 42,300
6210 東洋機械金属 100 452.00 45,200
46/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6222 島精機製作所 100 1,745.00 174,500
6235 オプトラン 100 2,188.00 218,800
6237 イワキポンプ 100 827.00 82,700
6238 フリュー 100 1,105.00 110,500
6240 ヤマシンフィルタ 200 1,074.00 214,800
6247 日阪製作所 100 876.00 87,600
6250 やまびこ 200 1,326.00 265,200
6262 ペガサスミシン製造 100 336.00 33,600
6268 ナブテスコ 500 4,855.00 2,427,500
6269 三井海洋開発 100 2,005.00 200,500
6272 レオン自動機 100 1,219.00 121,900
6273 SMC 300 67,960.00 20,388,000
6282 オイレス工業 100 1,662.00 166,200
6287 サトーホールディングス 100 2,277.00 227,700
6289 技研製作所 100 4,755.00 475,500
6293 日精樹脂工業 100 878.00 87,800
6301 小松製作所 3,700 3,015.00 11,155,500
6302 住友重機械工業 500 2,932.00 1,466,000
6305 日立建機 300 3,235.00 970,500
6306 日工 100 713.00 71,300
6310 井関農機 100 1,386.00 138,600
6315 TOWA 100 2,187.00 218,700
6326 クボタ 4,300 2,348.00 10,096,400
6332 月島機械 100 1,409.00 140,900
6333 帝国電機製作所 100 1,229.00 122,900
6339 新東工業 200 767.00 153,400
6340 澁谷工業 100 3,520.00 352,000
6345 アイチ コーポレーション 100 926.00 92,600
6349 小森コーポレーション 200 733.00 146,600
6351 鶴見製作所 100 1,802.00 180,200
6361 荏原製作所 300 3,710.00 1,113,000
6363 酉島製作所 100 846.00 84,600
6364 北越工業 100 1,070.00 107,000
6367 ダイキン工業 1,000 23,225.00 23,225,000
6370 栗田工業 400 4,600.00 1,840,000
6371 椿本チエイン 100 2,841.00 284,100
6378 木村化工機 100 644.00 64,400
6381 アネスト岩田 100 1,081.00 108,100
6383 ダイフク 400 12,860.00 5,144,000
6395 タダノ 400 952.00 380,800
6406 フジテック 300 2,306.00 691,800
6407 CKD 200 2,404.00 480,800
47/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6409 キトー 100 1,597.00 159,700
6412 平和 200 1,462.00 292,400
6413 理想科学工業 100 1,373.00 137,300
6417 SANKYO 200 2,860.00 572,000
6418 日本金銭機械 100 521.00 52,100
6419 マースグループホールディングス 100 1,552.00 155,200
6420 フクシマガリレイ 100 4,455.00 445,500
6432 竹内製作所 100 2,520.00 252,000
6436 アマノ 200 2,413.00 482,600
6440 JUKI 100 535.00 53,500
6444 サンデンホールディングス 100 356.00 35,600
6445 蛇の目ミシン工業 100 842.00 84,200
6454 マックス 100 1,449.00 144,900
6457 グローリー 200 2,062.00 412,400
6458 新晃工業 100 1,748.00 174,800
6459 大和冷機工業 100 1,000.00 100,000
6460 セガサミーホールディングス 800 1,663.00 1,330,400
6463 TPR 100 1,435.00 143,500
6464 ツバキ・ナカシマ 200 1,265.00 253,000
6465 ホシザキ 300 9,430.00 2,829,000
6470 大豊工業 100 753.00 75,300
6471 日本精工 1,500 954.00 1,431,000
6472 NTN 1,900 269.00 511,100
6473 ジェイテクト 800 863.00 690,400
6474 不二越 100 4,795.00 479,500
6480 日本トムソン 200 451.00 90,200
6481 THK 500 3,635.00 1,817,500
6482 ユーシン精機 100 983.00 98,300
6486 イーグル工業 100 995.00 99,500
6489 前澤工業 100 547.00 54,700
6490 日本ピラー工業 100 1,562.00 156,200
6498 キッツ 300 620.00 186,000
6586 マキタ 1,100 5,060.00 5,566,000
7004 日立造船 600 643.00 385,800
7011 三菱重工業 1,400 3,218.00 4,505,200
7013 IHI 600 1,972.00 1,183,200
7718 スター精密 100 1,588.00 158,800
3105 日清紡ホールディングス 500 786.00 393,000
4062 イビデン 500 5,030.00 2,515,000
4902 コニカミノルタ 1,800 426.00 766,800
6448 ブラザー工業 1,000 2,397.00 2,397,000
6479 ミネベアミツミ 1,500 2,170.00 3,255,000
48/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6501 日立製作所 3,900 4,344.00 16,941,600
6503 三菱電機 8,100 1,640.00 13,284,000
6504 富士電機 500 4,075.00 2,037,500
6506 安川電機 900 5,890.00 5,301,000
6507 シンフォニアテクノロジー 100 1,473.00 147,300
6508 明電舎 100 2,508.00 250,800
6517 デンヨー 100 2,105.00 210,500
6588 東芝テック 100 3,845.00 384,500
6592 マブチモーター 200 4,155.00 831,000
6594 日本電産 2,000 13,550.00 27,100,000
6619 ダブル・スコープ 100 1,032.00 103,200
6622 ダイヘン 100 5,010.00 501,000
6630 ヤーマン 100 1,944.00 194,400
6632 JVCケンウッド 700 177.00 123,900
6638 ミマキエンジニアリング 100 475.00 47,500
6641 日新電機 200 1,353.00 270,600
6644 大崎電気工業 200 598.00 119,600
6645 オムロン 700 9,700.00 6,790,000
6651 日東工業 100 1,993.00 199,300
6652 IDEC 100 1,832.00 183,200
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 300 3,045.00 913,500
6701 日本電気 1,000 5,760.00 5,760,000
6702 富士通 800 15,945.00 12,756,000
6703 沖電気工業 300 1,064.00 319,200
6707 サンケン電気 100 5,100.00 510,000
6723 ルネサスエレクトロニクス 3,500 1,233.00 4,315,500
6724 セイコーエプソン 1,000 1,729.00 1,729,000
6727 ワコム 500 977.00 488,500
6728 アルバック 100 4,705.00 470,500
6737 EIZO 100 3,625.00 362,500
6740 ジャパンディスプレイ 2,300 48.00 110,400
6741 日本信号 200 951.00 190,200
6742 京三製作所 200 412.00 82,400
6744 能美防災 100 2,217.00 221,700
6745 ホーチキ 100 1,250.00 125,000
6750 エレコム 100 5,040.00 504,000
6752 パナソニック 9,300 1,285.50 11,955,150
6753 シャープ 900 1,922.00 1,729,800
6754 アンリツ 500 2,558.00 1,279,000
6755 富士通ゼネラル 200 2,718.00 543,600
6758 ソニー 5,100 10,560.00 53,856,000
6762 TDK 400 16,950.00 6,780,000
49/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6768 タムラ製作所 300 586.00 175,800
6770 アルプスアルパイン 700 1,453.00 1,017,100
6779 日本電波工業 100 715.00 71,500
6794 フォスター電機 100 1,420.00 142,000
6800 ヨコオ 100 3,200.00 320,000
6803 ティアック 100 107.00 10,700
6804 ホシデン 200 979.00 195,800
6806 ヒロセ電機 100 15,570.00 1,557,000
6807 日本航空電子工業 200 1,608.00 321,600
6809 TOA 100 865.00 86,500
6810 マクセルホールディングス 200 1,313.00 262,600
6814 古野電気 100 1,220.00 122,000
6817 スミダコーポレーション 100 1,081.00 108,100
6826 本多通信工業 100 478.00 47,800
6839 船井電機 100 443.00 44,300
6841 横河電機 700 2,298.00 1,608,600
6845 アズビル 500 5,820.00 2,910,000
6849 日本光電工業 300 3,125.00 937,500
6853 共和電業 100 381.00 38,100
6856 堀場製作所 200 6,650.00 1,330,000
6857 アドバンテスト 600 8,940.00 5,364,000
6859 エスペック 100 2,022.00 202,200
6861 キーエンス 700 57,040.00 39,928,000
6869 シスメックス 600 12,850.00 7,710,000
6871 日本マイクロニクス 100 1,478.00 147,800
6875 メガチップス 100 3,180.00 318,000
6905 コーセル 100 1,268.00 126,800
6908 イリソ電子工業 100 4,700.00 470,000
6914 オプテックスグループ 100 2,021.00 202,100
6920 レーザーテック 400 14,760.00 5,904,000
6923 スタンレー電気 600 3,230.00 1,938,000
6925 ウシオ電機 400 1,407.00 562,800
6926 岡谷電機産業 100 377.00 37,700
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 100 310.00 31,000
6929 日本セラミック 100 2,898.00 289,800
6937 古河電池 100 1,726.00 172,600
6941 山一電機 100 1,720.00 172,000
6947 図研 100 2,712.00 271,200
6951 日本電子 200 4,920.00 984,000
6952 カシオ計算機 700 1,840.00 1,288,000
6954 ファナック 800 27,525.00 22,020,000
6958 日本シイエムケイ 200 423.00 84,600
50/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6963 ローム 300 11,180.00 3,354,000
6965 浜松ホトニクス 600 6,320.00 3,792,000
6966 三井ハイテック 100 4,430.00 443,000
6967 新光電気工業 300 2,662.00 798,600
6971 京セラ 1,100 6,763.00 7,439,300
6976 太陽誘電 400 5,460.00 2,184,000
6981 村田製作所 2,400 10,040.00 24,096,000
6986 双葉電子工業 100 1,017.00 101,700
6996 ニチコン 300 1,336.00 400,800
6997 日本ケミコン 100 2,003.00 200,300
6999 KOA 100 1,517.00 151,700
7244 市光工業 100 651.00 65,100
7276 小糸製作所 500 6,750.00 3,375,000
7280 ミツバ 100 442.00 44,200
7735 SCREENホールディングス 100 8,650.00 865,000
7739 キヤノン電子 100 1,531.00 153,100
7751 キヤノン 4,000 2,248.50 8,994,000
7752 リコー 2,100 768.00 1,612,800
7965 象印マホービン 200 1,822.00 364,400
8035 東京エレクトロン 500 43,900.00 21,950,000
3116 トヨタ紡織 200 1,651.00 330,200
5949 ユニプレス 200 990.00 198,000
6201 豊田自動織機 700 8,420.00 5,894,000
6455 モリタホールディングス 100 1,791.00 179,100
6584 三櫻工業 100 878.00 87,800
6902 デンソー 1,800 5,739.00 10,330,200
6995 東海理化電機製作所 200 1,717.00 343,400
7003 三井E&Sホールディングス 300 397.00 119,100
7012 川崎重工業 600 2,516.00 1,509,600
7014 名村造船所 300 177.00 53,100
7022 サノヤスホールディングス 100 160.00 16,000
7105 三菱ロジスネクスト 100 1,230.00 123,000
7201 日産自動車 9,600 532.70 5,113,920
7202 いすゞ自動車 2,400 981.00 2,354,400
7203 トヨタ自動車 9,000 7,733.00 69,597,000
7205 日野自動車 1,000 885.00 885,000
7211 三菱自動車工業 3,000 228.00 684,000
7212 エフテック 100 612.00 61,200
7220 武蔵精密工業 200 1,661.00 332,200
7222 日産車体 200 865.00 173,000
7224 新明和工業 200 902.00 180,400
7226 極東開発工業 200 1,422.00 284,400
51/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7231 トピー工業 100 1,270.00 127,000
7238 曙ブレーキ工業 400 127.00 50,800
7239 タチエス 100 1,132.00 113,200
7240 NOK 400 1,190.00 476,000
7241 フタバ産業 200 514.00 102,800
7242 KYB 100 2,368.00 236,800
7245 大同メタル工業 200 512.00 102,400
7246 プレス工業 400 303.00 121,200
7247 ミクニ 100 271.00 27,100
7250 太平洋工業 200 1,150.00 230,000
7256 河西工業 100 395.00 39,500
7259 アイシン精機 700 3,065.00 2,145,500
7261 マツダ 2,400 761.00 1,826,400
7266 今仙電機製作所 100 725.00 72,500
7267 本田技研工業 6,400 2,835.00 18,144,000
7269 スズキ 1,600 5,132.00 8,211,200
7270 SUBARU 2,500 2,067.50 5,168,750
7272 ヤマハ発動機 1,100 2,093.00 2,302,300
7277 TBK 100 454.00 45,400
7278 エクセディ 100 1,414.00 141,400
7282 豊田合成 300 2,822.00 846,600
7283 愛三工業 100 515.00 51,500
7291 日本プラスト 100 496.00 49,600
7294 ヨロズ 100 1,161.00 116,100
7296 エフ・シー・シー 100 1,781.00 178,100
7309 シマノ 300 25,050.00 7,515,000
7313 テイ・エス テック 200 3,180.00 636,000
4543 テルモ 2,300 4,137.00 9,515,100
6376 日機装 300 1,038.00 311,400
7701 島津製作所 1,000 4,060.00 4,060,000
7702 JMS 100 933.00 93,300
7715 長野計器 100 991.00 99,100
7721 東京計器 100 936.00 93,600
7727 オーバル 100 354.00 35,400
7729 東京精密 100 5,180.00 518,000
7730 マニー 300 2,946.00 883,800
7731 ニコン 1,200 822.00 986,400
7732 トプコン 400 1,399.00 559,600
7733 オリンパス 4,500 1,992.00 8,964,000
7734 理研計器 100 3,035.00 303,500
7740 タムロン 100 1,947.00 194,700
7741 HOYA 1,600 13,950.00 22,320,000
52/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7744 ノーリツ鋼機 100 2,127.00 212,700
7745 エー・アンド・デイ 100 1,346.00 134,600
7747 朝日インテック 900 3,480.00 3,132,000
7762 シチズン時計 900 325.00 292,500
7775 大研医器 100 564.00 56,400
7780 メニコン 100 6,520.00 652,000
8050 セイコーホールディングス 100 1,367.00 136,700
8086 ニプロ 600 1,208.00 724,800
7817 パラマウントベッドホールディングス 100 4,645.00 464,500
7820 ニホンフラッシュ 100 1,335.00 133,500
7821 前田工繊 100 2,761.00 276,100
7822 永大産業 100 279.00 27,900
7823 アートネイチャー 100 648.00 64,800
7832 バンダイナムコホールディングス 800 9,216.00 7,372,800
7838 共立印刷 100 117.00 11,700
7839 SHOEI 100 4,090.00 409,000
7840 フランスベッドホールディングス 100 929.00 92,900
7846 パイロットコーポレーション 100 2,963.00 296,300
7862 トッパン・フォームズ 200 1,049.00 209,800
7864 フジシールインターナショナル 200 1,951.00 390,200
7867 タカラトミー 400 908.00 363,200
7868 廣済堂 100 761.00 76,100
7893 プロネクサス 100 1,051.00 105,100
7897 ホクシン 100 114.00 11,400
7905 大建工業 100 1,730.00 173,000
7911 凸版印刷 1,100 1,521.00 1,673,100
7912 大日本印刷 1,100 1,887.00 2,075,700
7915 NISSHA 200 1,411.00 282,200
7936 アシックス 700 1,861.00 1,302,700
7951 ヤマハ 500 6,190.00 3,095,000
7955 クリナップ 100 478.00 47,800
7956 ピジョン 500 4,360.00 2,180,000
7962 キングジム 100 851.00 85,100
7966 リンテック 200 2,416.00 483,200
7972 イトーキ 200 344.00 68,800
7974 任天堂 500 65,690.00 32,845,000
7976 三菱鉛筆 100 1,314.00 131,400
7981 タカラスタンダード 200 1,538.00 307,600
7984 コクヨ 400 1,408.00 563,200
7987 ナカバヤシ 100 622.00 62,200
7994 オカムラ 300 982.00 294,600
8022 美津濃 100 2,038.00 203,800
53/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9501 東京電力ホールディングス 6,500 323.00 2,099,500
9502 中部電力 2,500 1,298.50 3,246,250
9503 関西電力 3,100 1,024.50 3,175,950
9504 中国電力 1,200 1,248.00 1,497,600
9505 北陸電力 700 708.00 495,600
9506 東北電力 2,000 888.00 1,776,000
9507 四国電力 700 720.00 504,000
9508 九州電力 1,700 953.00 1,620,100
9509 北海道電力 800 404.00 323,200
9511 沖縄電力 200 1,417.00 283,400
9513 電源開発 600 1,630.00 978,000
9517 イーレックス 100 1,652.00 165,200
9519 レノバ 100 4,240.00 424,000
9531 東京瓦斯 1,600 2,329.00 3,726,400
9532 大阪瓦斯 1,600 2,017.00 3,227,200
9533 東邦瓦斯 400 6,470.00 2,588,000
9535 広島ガス 200 373.00 74,600
9536 西部瓦斯 100 3,020.00 302,000
9543 静岡ガス 200 1,019.00 203,800
9551 メタウォーター 100 2,340.00 234,000
2384 SBSホールディングス 100 2,485.00 248,500
9001 東武鉄道 800 3,070.00 2,456,000
9003 相鉄ホールディングス 300 2,489.00 746,700
9005 東急 2,000 1,283.00 2,566,000
9006 京浜急行電鉄 1,000 1,830.00 1,830,000
9007 小田急電鉄 1,200 3,280.00 3,936,000
9008 京王電鉄 400 8,310.00 3,324,000
9009 京成電鉄 600 3,400.00 2,040,000
9010 富士急行 100 4,575.00 457,500
9020 東日本旅客鉄道 1,400 6,736.00 9,430,400
9021 西日本旅客鉄道 700 5,402.00 3,781,400
9022 東海旅客鉄道 700 14,555.00 10,188,500
9024 西武ホールディングス 1,100 1,005.00 1,105,500
9025 鴻池運輸 100 1,020.00 102,000
9031 西日本鉄道 200 3,040.00 608,000
9037 ハマキョウレックス 100 2,975.00 297,500
9041 近鉄グループホールディングス 800 4,460.00 3,568,000
9042 阪急阪神ホールディングス 1,000 3,450.00 3,450,000
9044 南海電気鉄道 400 2,603.00 1,041,200
9045 京阪ホールディングス 300 5,030.00 1,509,000
9048 名古屋鉄道 600 2,751.00 1,650,600
9052 山陽電気鉄道 100 1,955.00 195,500
54/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9062 日本通運 300 7,290.00 2,187,000
9064 ヤマトホールディングス 1,300 2,703.00 3,513,900
9065 山九 200 4,065.00 813,000
9068 丸全昭和運輸 100 3,455.00 345,500
9069 センコーグループホールディングス 400 983.00 393,200
9072 ニッコンホールディングス 300 2,180.00 654,000
9075 福山通運 100 4,210.00 421,000
9076 セイノーホールディングス 600 1,479.00 887,400
9086 日立物流 100 3,125.00 312,500
9090 丸和運輸機関 200 2,298.00 459,600
9099 C&Fロジホールディングス 100 2,106.00 210,600
9142 九州旅客鉄道 700 2,249.00 1,574,300
9143 SGホールディングス 1,600 2,906.00 4,649,600
9101 日本郵船 600 2,588.00 1,552,800
9104 商船三井 500 3,130.00 1,565,000
9107 川崎汽船 200 2,093.00 418,600
9115 明治海運 100 392.00 39,200
9119 飯野海運 400 440.00 176,000
9201 日本航空 1,700 1,892.00 3,216,400
9202 ANAホールディングス 1,900 2,282.00 4,335,800
9066 日新 100 1,280.00 128,000
9301 三菱倉庫 200 3,195.00 639,000
9302 三井倉庫ホールディングス 100 2,267.00 226,700
9303 住友倉庫 300 1,312.00 393,600
9306 東陽倉庫 100 321.00 32,100
9310 日本トランスシティ 200 531.00 106,200
9324 安田倉庫 100 963.00 96,300
9358 宇徳 100 475.00 47,500
9364 上組 400 1,877.00 750,800
9375 近鉄エクスプレス 200 2,637.00 527,400
9381 エーアイテイー 100 980.00 98,000
1973 NECネッツエスアイ 200 1,900.00 380,000
2317 システナ 300 2,117.00 635,100
2327 日鉄ソリューションズ 100 3,300.00 330,000
3626 TIS 800 2,145.00 1,716,000
3632 グリー 500 602.00 301,000
3635 コーエーテクモホールディングス 200 6,040.00 1,208,000
3649 ファインデックス 100 1,127.00 112,700
3656 KLab 100 886.00 88,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 100 1,146.00 114,600
3659 ネクソン 2,000 3,265.00 6,530,000
3660 アイスタイル 200 432.00 86,400
55/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3662 エイチーム 100 1,126.00 112,600
3665 エニグモ 100 1,256.00 125,600
3666 テクノスジャパン 100 681.00 68,100
3668 コロプラ 300 940.00 282,000
3673 ブロードリーフ 400 630.00 252,000
3677 システム情報 100 1,152.00 115,200
3679 じげん 200 367.00 73,400
3686 ディー・エル・イー 100 320.00 32,000
3687 フィックスターズ 100 939.00 93,900
3738 ティーガイア 100 1,917.00 191,700
3751 日本アジアグループ 100 867.00 86,700
3762 テクマトリックス 100 1,898.00 189,800
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 200 2,501.00 500,200
3769 GMOペイメントゲートウェイ 200 14,630.00 2,926,000
3774 インターネットイニシアティブ 200 2,292.00 458,400
3778 さくらインターネット 100 698.00 69,800
3834 朝日ネット 100 880.00 88,000
3835 eBASE 100 1,026.00 102,600
3836 アバント 100 1,191.00 119,100
3844 コムチュア 100 2,992.00 299,200
3902 メディカル・データ・ビジョン 100 2,733.00 273,300
3903 gumi 100 839.00 83,900
3939 カナミックネットワーク 100 696.00 69,600
3962 チェンジ 100 3,380.00 338,000
3975 AOI TYO Holdings 100 422.00 42,200
3978 マクロミル 200 665.00 133,000
4298 プロトコーポレーション 100 1,057.00 105,700
4307 野村総合研究所 1,100 3,885.00 4,273,500
4312 サイバネットシステム 100 971.00 97,100
4326 インテージホールディングス 100 1,144.00 114,400
4344 ソースネクスト 400 278.00 111,200
4348 インフォコム 100 3,250.00 325,000
4384 ラクスル 100 4,635.00 463,500
4392 FIG 100 265.00 26,500
4423 アルテリア・ネットワークス 100 1,587.00 158,700
4676 フジ・メディア・ホールディングス 800 1,174.00 939,200
4684 オービック 300 21,420.00 6,426,000
4686 ジャストシステム 100 7,470.00 747,000
4687 TDCソフト 100 986.00 98,600
4689 Zホールディングス 10,900 717.40 7,819,660
4704 トレンドマイクロ 400 5,880.00 2,352,000
4716 日本オラクル 200 13,370.00 2,674,000
56/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4722 フューチャー 100 1,783.00 178,300
4725 CAC Holdings 100 1,357.00 135,700
4733 オービックビジネスコンサルタント 100 6,950.00 695,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 400 3,790.00 1,516,000
4743 アイティフォー 100 911.00 91,100
4768 大塚商会 400 5,010.00 2,004,000
4776 サイボウズ 100 2,572.00 257,200
4812 電通国際情報サービス 100 3,440.00 344,000
4813 ACCESS 100 755.00 75,500
4819 デジタルガレージ 100 4,170.00 417,000
4820 EMシステムズ 100 964.00 96,400
4826 CIJ 100 887.00 88,700
4829 日本エンタープライズ 100 211.00 21,100
4845 スカラ 100 802.00 80,200
6879 IMAGICA GROUP 100 344.00 34,400
7518 ネットワンシステムズ 300 3,645.00 1,093,500
7527 システムソフト 200 93.00 18,600
7595 アルゴグラフィックス 100 3,030.00 303,000
7844 マーベラス 100 940.00 94,000
7860 エイベックス 100 1,254.00 125,400
8056 日本ユニシス 200 4,055.00 811,000
9401 TBSホールディングス 500 1,919.00 959,500
9404 日本テレビホールディングス 700 1,162.00 813,400
9405 朝日放送グループホールディングス 100 693.00 69,300
9409 テレビ朝日ホールディングス 200 1,864.00 372,800
9412 スカパーJSATホールディングス 500 471.00 235,500
9413 テレビ東京ホールディングス 100 2,405.00 240,500
9416 ビジョン 100 990.00 99,000
9424 日本通信 600 172.00 103,200
9432 日本電信電話 10,600 2,750.00 29,150,000
9433 KDDI 5,800 3,278.00 19,012,400
9434 ソフトバンク 7,200 1,361.00 9,799,200
9435 光通信 100 21,200.00 2,120,000
9438 エムティーアイ 100 810.00 81,000
9449 GMOインターネット 300 3,220.00 966,000
9468 KADOKAWA 200 3,500.00 700,000
9470 学研ホールディングス 100 1,658.00 165,800
9474 ゼンリン 200 1,209.00 241,800
9479 インプレスホールディングス 100 176.00 17,600
9601 松竹 100 15,000.00 1,500,000
9602 東宝 500 4,080.00 2,040,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 2,100 1,478.00 3,103,800
57/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9682 DTS 200 2,141.00 428,200
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 300 6,320.00 1,896,000
9692 シーイーシー 100 1,454.00 145,400
9697 カプコン 400 6,970.00 2,788,000
9717 ジャステック 100 1,371.00 137,100
9719 SCSK 200 5,670.00 1,134,000
9742 アイネス 100 1,397.00 139,700
9746 TKC 100 7,410.00 741,000
9749 富士ソフト 100 5,070.00 507,000
9759 NSD 300 2,090.00 627,000
9766 コナミホールディングス 300 6,500.00 1,950,000
9889 JBCCホールディングス 100 1,467.00 146,700
9928 ミロク情報サービス 100 2,065.00 206,500
9984 ソフトバンクグループ 6,300 8,518.00 53,663,400
2715 エレマテック 100 1,013.00 101,300
2733 あらた 100 4,900.00 490,000
2767 フィールズ 100 475.00 47,500
2768 双日 4,400 247.00 1,086,800
2784 アルフレッサ ホールディングス 900 2,122.00 1,909,800
2874 横浜冷凍 200 876.00 175,200
3036 アルコニックス 100 1,470.00 147,000
3038 神戸物産 600 2,969.00 1,781,400
3076 あい ホールディングス 100 2,052.00 205,200
3107 ダイワボウホールディングス 100 9,340.00 934,000
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 200 2,126.00 425,200
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 200 819.00 163,800
3153 八洲電機 100 971.00 97,100
3156 レスターホールディングス 100 2,270.00 227,000
3167 TOKAIホールディングス 400 1,000.00 400,000
3176 三洋貿易 100 981.00 98,100
3183 ウイン・パートナーズ 100 1,118.00 111,800
3360 シップヘルスケアホールディングス 100 5,790.00 579,000
3543 コメダホールディングス 200 1,921.00 384,200
7414 小野建 100 1,249.00 124,900
7420 佐鳥電機 100 754.00 75,400
7438 コンドーテック 100 1,075.00 107,500
7447 ナガイレーベン 100 2,941.00 294,100
7451 三菱食品 100 2,896.00 289,600
7456 松田産業 100 1,815.00 181,500
7458 第一興商 100 3,575.00 357,500
7459 メディパルホールディングス 900 2,136.00 1,922,400
58/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7476 アズワン 100 16,270.00 1,627,000
7483 ドウシシャ 100 1,936.00 193,600
7537 丸文 100 540.00 54,000
7552 ハピネット 100 1,648.00 164,800
7575 日本ライフライン 200 1,540.00 308,000
7590 タカショー 100 879.00 87,900
7599 IDOM 200 578.00 115,600
7613 シークス 100 1,565.00 156,500
8001 伊藤忠商事 5,600 3,138.00 17,572,800
8002 丸紅 8,300 742.00 6,158,600
8012 長瀬産業 400 1,571.00 628,400
8014 蝶理 100 1,567.00 156,700
8015 豊田通商 900 4,350.00 3,915,000
8018 三共生興 100 463.00 46,300
8020 兼松 300 1,317.00 395,100
8031 三井物産 6,900 1,983.50 13,686,150
8037 カメイ 100 1,183.00 118,300
8051 山善 300 1,018.00 305,400
8053 住友商事 5,000 1,434.00 7,170,000
8058 三菱商事 5,200 2,690.00 13,988,000
8060 キヤノンマーケティングジャパン 200 2,306.00 461,200
8065 佐藤商事 100 918.00 91,800
8068 菱洋エレクトロ 100 3,540.00 354,000
8070 東京産業 100 609.00 60,900
8074 ユアサ商事 100 3,330.00 333,000
8078 阪和興業 100 2,849.00 284,900
8079 正栄食品工業 100 3,715.00 371,500
8081 カナデン 100 1,305.00 130,500
8084 菱電商事 100 1,556.00 155,600
8088 岩谷産業 200 6,910.00 1,382,000
8095 イワキ 100 629.00 62,900
8097 三愛石油 200 1,112.00 222,400
8098 稲畑産業 200 1,459.00 291,800
8103 明和産業 100 453.00 45,300
8108 ヤマエ久野 100 1,104.00 110,400
8125 ワキタ 200 982.00 196,400
8129 東邦ホールディングス 300 1,934.00 580,200
8130 サンゲツ 200 1,574.00 314,800
8131 ミツウロコグループホールディングス 100 1,351.00 135,100
8133 伊藤忠エネクス 200 1,020.00 204,000
8136 サンリオ 200 1,503.00 300,600
8137 サンワテクノス 100 1,033.00 103,300
59/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8140 リョーサン 100 2,017.00 201,700
8141 新光商事 100 764.00 76,400
8151 東陽テクニカ 100 1,187.00 118,700
8153 モスフードサービス 100 3,020.00 302,000
8154 加賀電子 100 2,377.00 237,700
8158 ソーダニッカ 100 539.00 53,900
8159 立花エレテック 100 1,606.00 160,600
8283 PALTAC 100 5,680.00 568,000
8285 三谷産業 100 461.00 46,100
9274 国際紙パルプ商事 200 239.00 47,800
9810 日鉄物産 100 3,840.00 384,000
9830 トラスコ中山 200 2,785.00 557,000
9832 オートバックスセブン 300 1,432.00 429,600
9837 モリト 100 610.00 61,000
9869 加藤産業 100 3,520.00 352,000
9882 イエローハット 200 1,693.00 338,600
9896 JKホールディングス 100 797.00 79,700
9902 日伝 100 2,242.00 224,200
9930 北沢産業 100 262.00 26,200
9934 因幡電機産業 200 2,516.00 503,200
9962 ミスミグループ本社 1,000 3,160.00 3,160,000
9972 アルテック 100 295.00 29,500
9987 スズケン 300 4,105.00 1,231,500
9991 ジェコス 100 965.00 96,500
9995 グローセル 100 469.00 46,900
2651 ローソン 200 5,000.00 1,000,000
2659 サンエー 100 4,270.00 427,000
2664 カワチ薬品 100 3,010.00 301,000
2670 エービーシー・マート 100 5,820.00 582,000
2678 アスクル 100 3,920.00 392,000
2681 ゲオホールディングス 100 1,238.00 123,800
2685 アダストリア 100 1,960.00 196,000
2726 パルグループホールディングス 100 1,397.00 139,700
2730 エディオン 400 1,031.00 412,400
2734 サーラコーポレーション 200 565.00 113,000
2752 フジオフードグループ本社 100 1,195.00 119,500
2764 ひらまつ 100 146.00 14,600
2792 ハニーズホールディングス 100 988.00 98,800
3028 アルペン 100 2,274.00 227,400
3034 クオールホールディングス 100 1,161.00 116,100
3048 ビックカメラ 500 1,141.00 570,500
3050 DCMホールディングス 500 1,082.00 541,000
60/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3053 ペッパーフードサービス 100 243.00 24,300
3064 MonotaRO 600 5,290.00 3,174,000
アークランドサービスホールディング
3085 ス 100 2,055.00 205,500
3086 J.フロント リテイリング 1,000 890.00 890,000
3087 ドトール・日レスホールディングス 100 1,582.00 158,200
3088 マツモトキヨシホールディングス 300 4,355.00 1,306,500
3092 ZOZO 500 2,800.00 1,400,000
3098 ココカラファイン 100 7,330.00 733,000
3099 三越伊勢丹ホールディングス 1,400 651.00 911,400
3141 ウエルシアホールディングス 500 3,510.00 1,755,000
3148 クリエイトSDホールディングス 100 3,570.00 357,000
3159 丸善CHIホールディングス 100 375.00 37,500
3179 シュッピン 100 941.00 94,100
3182 オイシックス・ラ・大地 100 3,260.00 326,000
3186 ネクステージ 100 1,419.00 141,900
3191 ジョイフル本田 200 1,433.00 286,600
3196 ホットランド 100 1,190.00 119,000
3197 すかいらーくホールディングス 900 1,589.00 1,430,100
3199 綿半ホールディングス 100 1,387.00 138,700
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 200 1,118.00 223,600
3333 あさひ 100 1,689.00 168,900
3349 コスモス薬品 100 15,880.00 1,588,000
3382 セブン&アイ・ホールディングス 3,100 3,986.00 12,356,600
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 400 656.00 262,400
3391 ツルハホールディングス 200 14,490.00 2,898,000
3395 サンマルクホールディングス 100 1,419.00 141,900
3397 トリドールホールディングス 200 1,419.00 283,800
3415 TOKYO BASE 100 467.00 46,700
3539 JMホールディングス 100 2,217.00 221,700
3548 バロックジャパンリミテッド 100 707.00 70,700
3549 クスリのアオキホールディングス 100 8,870.00 887,000
3563 スシローグローバルホールディングス 400 3,660.00 1,464,000
4350 メディカルシステムネットワーク 100 623.00 62,300
7419 ノジマ 100 2,843.00 284,300
7421 カッパ・クリエイト 100 1,454.00 145,400
7445 ライトオン 100 653.00 65,300
7453 良品計画 1,100 2,314.00 2,545,400
7455 三城ホールディングス 100 310.00 31,000
7463 アドヴァン 100 1,189.00 118,900
7494 コナカ 100 307.00 30,700
61/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7512 イオン北海道 100 1,000.00 100,000
7513 コジマ 100 668.00 66,800
7516 コーナン商事 100 2,924.00 292,400
7522 ワタミ 100 894.00 89,400
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 1,800 2,295.00 4,131,000
7545 西松屋チェーン 200 1,517.00 303,400
7550 ゼンショーホールディングス 400 2,779.00 1,111,600
7554 幸楽苑ホールディングス 100 1,621.00 162,100
7581 サイゼリヤ 100 2,037.00 203,700
7593 VTホールディングス 300 433.00 129,900
7606 ユナイテッドアローズ 100 1,533.00 153,300
7611 ハイデイ日高 100 1,636.00 163,600
7615 京都きもの友禅 100 207.00 20,700
7616 コロワイド 300 1,669.00 500,700
7618 ピーシーデポコーポレーション 100 578.00 57,800
7630 壱番屋 100 5,150.00 515,000
7649 スギホールディングス 200 7,000.00 1,400,000
7918 ヴィア・ホールディングス 100 232.00 23,200
8005 スクロール 100 874.00 87,400
8008 ヨンドシーホールディングス 100 1,992.00 199,200
8160 木曽路 100 2,373.00 237,300
8163 SRSホールディングス 100 811.00 81,100
8165 千趣会 100 315.00 31,500
8166 タカキュー 100 154.00 15,400
8167 リテールパートナーズ 100 1,361.00 136,100
8168 ケーヨー 200 729.00 145,800
8173 上新電機 100 2,756.00 275,600
8174 日本瓦斯 100 5,410.00 541,000
8179 ロイヤルホールディングス 100 1,740.00 174,000
8182 いなげや 100 1,775.00 177,500
8184 島忠 200 5,480.00 1,096,000
8185 チヨダ 100 892.00 89,200
8194 ライフコーポレーション 100 3,350.00 335,000
8200 リンガーハット 100 2,311.00 231,100
8203 MrMaxHD 100 748.00 74,800
8207 テンアライド 100 325.00 32,500
8214 AOKIホールディングス 200 537.00 107,400
8217 オークワ 100 1,293.00 129,300
8218 コメリ 100 2,874.00 287,400
8219 青山商事 200 613.00 122,600
8227 しまむら 100 12,110.00 1,211,000
8233 高島屋 600 950.00 570,000
62/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8237 松屋 200 801.00 160,200
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 400 730.00 292,000
8252 丸井グループ 700 1,854.00 1,297,800
8255 アクシアル リテイリング 100 5,130.00 513,000
8267 イオン 3,100 3,341.00 10,357,100
8273 イズミ 200 3,810.00 762,000
8276 平和堂 200 2,188.00 437,600
8278 フジ 100 1,996.00 199,600
8279 ヤオコー 100 6,860.00 686,000
8281 ゼビオホールディングス 100 828.00 82,800
8282 ケーズホールディングス 800 1,409.00 1,127,200
8291 日産東京販売ホールディングス 100 262.00 26,200
9627 アインホールディングス 100 6,420.00 642,000
9831 ヤマダホールディングス 2,400 548.00 1,315,200
9842 アークランドサカモト 100 1,587.00 158,700
9843 ニトリホールディングス 300 22,430.00 6,729,000
9850 グルメ杵屋 100 961.00 96,100
9854 愛眼 100 231.00 23,100
9861 吉野家ホールディングス 300 2,111.00 633,300
9900 サガミホールディングス 100 1,193.00 119,300
9919 関西スーパーマーケット 100 1,193.00 119,300
9936 王将フードサービス 100 5,690.00 569,000
9945 プレナス 100 1,872.00 187,200
9946 ミニストップ 100 1,422.00 142,200
9948 アークス 200 2,341.00 468,200
9956 バローホールディングス 200 2,557.00 511,400
9983 ファーストリテイリング 100 90,990.00 9,099,000
9989 サンドラッグ 300 4,090.00 1,227,000
9990 サックスバー ホールディングス 100 557.00 55,700
9997 ベルーナ 200 1,129.00 225,800
2337 いちご 1,000 291.00 291,000
2353 日本駐車場開発 800 137.00 109,600
2982 ADワークスグループ 200 152.00 30,400
3003 ヒューリック 1,700 1,138.00 1,934,600
3231 野村不動産ホールディングス 500 2,232.00 1,116,000
3232 三重交通グループホールディングス 200 490.00 98,000
3244 サムティ 100 1,657.00 165,700
3245 ディア・ライフ 100 424.00 42,400
3252 日本商業開発 100 1,665.00 166,500
3254 プレサンスコーポレーション 100 1,735.00 173,500
3284 フージャースホールディングス 200 641.00 128,200
3288 オープンハウス 300 4,240.00 1,272,000
63/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3289 東急不動産ホールディングス 2,200 558.00 1,227,600
3291 飯田グループホールディングス 700 2,208.00 1,545,600
4666 パーク24 400 1,935.00 774,000
8801 三井不動産 3,900 2,063.00 8,045,700
8802 三菱地所 5,600 1,667.00 9,335,200
8803 平和不動産 100 3,700.00 370,000
8804 東京建物 800 1,455.00 1,164,000
8806 ダイビル 200 1,231.00 246,200
8818 京阪神ビルディング 100 1,727.00 172,700
8830 住友不動産 1,800 3,099.00 5,578,200
8841 テーオーシー 200 737.00 147,400
8848 レオパレス21 1,000 145.00 145,000
8850 スターツコーポレーション 100 2,784.00 278,400
8860 フジ住宅 100 636.00 63,600
8864 空港施設 100 485.00 48,500
8871 ゴールドクレスト 100 1,643.00 164,300
8881 日神グループホールディングス 100 418.00 41,800
8892 日本エスコン 100 779.00 77,900
8897 タカラレーベン 400 310.00 124,000
8905 イオンモール 400 1,710.00 684,000
8918 ランド 4,400 9.00 39,600
8919 カチタス 200 3,100.00 620,000
8923 トーセイ 100 1,038.00 103,800
8934 サンフロンティア不動産 100 891.00 89,100
8935 エフ・ジェー・ネクスト 100 1,006.00 100,600
8999 グランディハウス 100 423.00 42,300
9706 日本空港ビルデング 300 6,290.00 1,887,000
1954 日本工営 100 2,774.00 277,400
2120 LIFULL 300 365.00 109,500
2121 ミクシィ 100 2,526.00 252,600
2124 ジェイエイシーリクルートメント 100 1,829.00 182,900
2127 日本M&Aセンター 600 5,740.00 3,444,000
2146 UTグループ 100 2,840.00 284,000
2151 タケエイ 100 1,348.00 134,800
2154 ビーネックスグループ 100 1,159.00 115,900
2157 コシダカホールディングス 200 405.00 81,000
2168 パソナグループ 100 1,928.00 192,800
2170 リンクアンドモチベーション 100 521.00 52,100
2174 GCA 100 715.00 71,500
2175 エス・エム・エス 200 4,025.00 805,000
2181 パーソルホールディングス 800 1,869.00 1,495,200
2193 クックパッド 200 311.00 62,200
64/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2331 綜合警備保障 300 5,360.00 1,608,000
2371 カカクコム 600 2,822.00 1,693,200
2374 セントケア・ホールディング 100 900.00 90,000
2379 ディップ 100 2,331.00 233,100
2389 デジタルホールディングス 100 1,790.00 179,000
2395 新日本科学 100 718.00 71,800
2398 ツクイホールディングス 200 533.00 106,600
2412 ベネフィット・ワン 300 3,125.00 937,500
2413 エムスリー 1,700 10,030.00 17,051,000
2418 ツカダ・グローバルホールディング 100 249.00 24,900
2427 アウトソーシング 400 1,279.00 511,600
2428 ウェルネット 100 445.00 44,500
2432 ディー・エヌ・エー 300 1,913.00 573,900
2433 博報堂DYホールディングス 1,100 1,484.00 1,632,400
2440 ぐるなび 100 504.00 50,400
2445 タカミヤ 100 538.00 53,800
2453 ジャパンベストレスキューシステム 100 850.00 85,000
2461 ファンコミュニケーションズ 200 409.00 81,800
2471 エスプール 200 880.00 176,000
2491 バリューコマース 100 3,210.00 321,000
2492 インフォマート 800 868.00 694,400
2749 JPホールディングス 200 297.00 59,400
3521 エコナックホールディングス 100 93.00 9,300
4282 EPSホールディングス 100 978.00 97,800
4290 プレステージ・インターナショナル 300 887.00 266,100
4321 ケネディクス 700 746.00 522,200
4324 電通グループ 900 3,080.00 2,772,000
4345 シーティーエス 100 943.00 94,300
4544 H.U.グループホールディングス 200 2,975.00 595,000
4641 アルプス技研 100 2,046.00 204,600
4651 サニックス 100 321.00 32,100
4658 日本空調サービス 100 740.00 74,000
4661 オリエンタルランド 800 15,980.00 12,784,000
4665 ダスキン 200 2,822.00 564,400
4668 明光ネットワークジャパン 100 580.00 58,000
4680 ラウンドワン 200 810.00 162,000
4681 リゾートトラスト 400 1,466.00 586,400
4694 ビー・エム・エル 100 3,335.00 333,500
4708 りらいあコミュニケーションズ 100 1,327.00 132,700
4714 リソー教育 400 295.00 118,000
4732 ユー・エス・エス 900 2,141.00 1,926,900
4751 サイバーエージェント 500 7,260.00 3,630,000
65/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4755 楽天 3,600 1,001.00 3,603,600
4765 モーニングスター 100 472.00 47,200
4767 テー・オー・ダブリュー 100 259.00 25,900
4792 山田コンサルティンググループ 100 958.00 95,800
4848 フルキャストホールディングス 100 1,593.00 159,300
4849 エン・ジャパン 100 3,025.00 302,500
6028 テクノプロ・ホールディングス 200 8,470.00 1,694,000
6036 KeePer技研 100 2,133.00 213,300
6055 ジャパンマテリアル 200 1,667.00 333,400
6058 ベクトル 100 1,188.00 118,800
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,323.00 132,300
6071 IBJ 100 791.00 79,100
6077 N・フィールド 100 816.00 81,600
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 100 5,010.00 501,000
6088 シグマクシス 100 1,777.00 177,700
6089 ウィルグループ 100 976.00 97,600
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 100 290.00 29,000
6098 リクルートホールディングス 5,600 4,533.00 25,384,800
6099 エラン 100 1,473.00 147,300
6183 ベルシステム24ホールディングス 100 1,692.00 169,200
6184 鎌倉新書 100 925.00 92,500
6197 ソラスト 200 1,530.00 306,000
6200 インソース 100 1,711.00 171,100
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 200 2,331.00 466,200
6569 日総工産 100 703.00 70,300
6572 RPAホールディングス 100 618.00 61,800
7085 カーブスホールディングス 200 726.00 145,200
8876 リログループ 400 2,502.00 1,000,800
9603 エイチ・アイ・エス 100 1,682.00 168,200
9616 共立メンテナンス 100 3,300.00 330,000
9619 イチネンホールディングス 100 1,265.00 126,500
9622 スペース 100 808.00 80,800
9672 東京都競馬 100 4,350.00 435,000
9678 カナモト 100 2,323.00 232,300
9681 東京ドーム 300 1,292.00 387,600
9699 西尾レントオール 100 2,185.00 218,500
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
9704 プ 400 23.00 9,200
9715 トランス・コスモス 100 2,597.00 259,700
9716 乃村工藝社 300 800.00 240,000
9728 日本管財 100 2,038.00 203,800
9729 トーカイ 100 2,007.00 200,700
66/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9735 セコム 800 9,837.00 7,869,600
9743 丹青社 100 827.00 82,700
9744 メイテック 100 5,140.00 514,000
9755 応用地質 100 1,332.00 133,200
9757 船井総研ホールディングス 200 2,332.00 466,400
9765 オオバ 100 742.00 74,200
9783 ベネッセホールディングス 300 2,009.00 602,700
9787 イオンディライト 100 2,694.00 269,400
9793 ダイセキ 100 3,350.00 335,000
合 計 660,500 1,878,620,840
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
67/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
【純資産額計算書】
令和 3年 1月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 597,786,266
Ⅱ 負債総額 70,981,321
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 526,804,945
Ⅳ 発行済口数 324,840 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1,621.74
(100口当たり) (162,174 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
68/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
た ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
69/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2021年1月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
70/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2021年 1月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 874 15,827,561
追加型公社債投資信託 16 1,523,225
単位型株式投資信託 74 328,992
単位型公社債投資信託 35 182,690
合 計 999 17,862,468
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
71/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
72/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
73/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
74/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
75/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
76/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
77/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
78/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
79/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,328,625 85,328,625 -
80/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
81/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
82/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
83/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 % 64.7 %
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035~0.49% 0.095~0.52%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
84/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
85/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
86/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
(注3)
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注2)
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
(注3)
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
(注3)
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
87/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
1株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
88/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
89/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位:千円)
90/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
91/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
92/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
93/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 -
合 計 337,978千円
(金融商品関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん((注2)参照)。
中間貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 -
(2) 有価証券 47,281 47,281 -
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 -
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 -
資産計 80,129,387 80,129,387 -
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 -
負債計 4,401,647 4,401,647 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
94/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
95/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,512,445
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 4,512,445
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2020年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
96/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2020年9月末現在)
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証 金融商品取引法に定める第一種金
83,616 百万円
券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
78,100 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
BNPパリバ証券株式会社 102,025 百万円
融商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱
い等を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年1月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年10月15日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年10月15日 有価証券報告書
97/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
98/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
99/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年2月17日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているMAXISトピックス(除く金融)上場投信の令和2年7月17日から令和3年1月16日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 MAXI
Sトピックス(除く金融)上場投信の令和3年1月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
100/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
101/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
102/103
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
103/103