株式会社 ソルクシーズ 有価証券報告書 第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第41期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 章
東京都港区芝浦三丁目１番21号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 13,288,430 14,001,456 13,228,636 13,478,744 13,186,303
売上高
(千円) 604,262 683,773 78,475 975,397 999,358
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 363,665 411,017 147,098 567,394 593,268
純利益
(千円) 233,747 592,500 625,643 625,993 519,036
包括利益
(千円) 4,220,469 4,851,478 6,477,991 6,455,256 6,815,707
純資産額
(千円) 9,414,529 9,984,955 12,092,734 11,896,732 11,402,038
総資産額
(円) 342.97 386.11 475.35 484.51 507.13
１株当たり純資産額
(円) 30.21 33.77 11.90 46.64 49.55
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.96 32.81 11.10 45.77 48.97
当期純利益金額
(％) 43.9 47.6 48.9 48.7 53.5
自己資本比率
(％) 9.0 9.3 2.8 9.7 10.0
自己資本利益率
(倍) 17.9 41.1 51.1 20.6 19.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 441,354 △ 49,656 798,257 1,497,741 △ 37,096
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 354,821 △ 10,548 235,109 △ 588,514 △ 165,539
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 177,164 △ 109,489 1,388,011 △ 742,785 △ 101,809
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,585,447 2,415,752 4,837,130 5,003,572 4,699,126
残高
(名) 683 710 720 741 755
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期の「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、 株式給付信託（J-
ESOP）制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が 保有する 当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
３．第41期の「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、 株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口） が 保有する 当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 10,125,258 10,500,645 9,325,416 9,254,916 9,067,237
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 211,545 372,889 △ 210,120 624,326 772,050
（△）
(千円) 100,092 243,134 231,323 439,536 537,437
当期純利益
(千円) 1,494,500 1,494,500 1,494,500 1,494,500 1,494,500
資本金
(株) 13,410,297 13,410,297 13,410,297 13,410,297 13,410,297
発行済株式総数
(千円) 3,254,315 3,673,490 4,288,793 3,994,253 4,266,809
純資産額
(千円) 7,321,531 7,685,709 8,805,919 8,368,902 7,899,718
総資産額
(円) 269.81 297.89 344.43 333.77 354.29
１株当たり純資産額
(円) 8.00 8.00 15.00 16.00 17.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
(円) 8.31 19.98 18.72 36.13 44.88
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.25 19.64 18.39 35.81 44.52
当期純利益金額
(％) 44.4 47.7 48.6 47.7 54.0
自己資本比率
(％) 3.1 7.0 5.8 10.6 13.0
自己資本利益率
(倍) 64.9 69.5 32.5 26.5 21.8
株価収益率
(％) 96.2 40.0 80.1 44.3 37.9
配当性向
(名) 480 491 483 480 469
従業員数
(％) 102.8 263.6 119.9 188.7 195.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
(円) 570 1,661 1,921 1,111 1,284
最高株価
(円) 424 529 553 580 460
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期の「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、 株式給付信託（J-
ESOP）制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が 保有する 当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
３．第41期の「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、 株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口） が 保有する 当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第37期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当３円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1981年２月 受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
1982年２月 東京都港区新橋に本社を移転
1984年12月 東京都港区芝大門に本社を移転
1984年12月 富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
1986年４月 富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する
1988年８月 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる
以後、連続して登録企業となり、現在に至る
1991年２月 福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立
1995年３月 東京都品川区北品川に本社移転
1997年３月 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる
1998年１月 株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーと
する
1998年２月 東京都品川区南品川に本社移転
1998年11月 株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100％子会社とする
1999年２月 株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併
2001年４月 商号を株式会社ソルクシーズに変更
2001年７月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2002年11月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得
2003年３月 株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現95.9％子会社）とする
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月 株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2006年４月 ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる
2006年12月 株式会社シ－・エル・ソル（ 株式会社ｔｅｃｏ）を設立 100％子会社とする
2007年３月 東京都港区芝に本社移転
2007年５月 株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2007年11月 株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社とする
2008年３月 株式会社インターコーポレーション（現 株式会社インターディメンションズ）の株式取得
100％子会社とする
2009年９月 株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社（現60.6％子会社）とする
2009年８月 株式会社ディメンションズの株式取得 100％子会社とする
2009年12月 株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ 大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年11月 株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2010年12月 株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株
式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）と
する
2015年10月 当社と当社の100％連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・
ネットワーク合同会社 （現連結子会社） を設立 75.7％子会社とする
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年６月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年７月 株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年２月 東京都港区芝浦に本社移転
2019年５月 株式会社Fleekdrive（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2019年12月 株式会社ノイマン（現連結子会社）が株式会社tecoを吸収合併
2020年４月 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（現連結子会社）の株式取得
76.9％子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社11社及び持分法非適用関連会社１社で構成されてお
り、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（1）ソフトウェア開発事業
金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、
パッケージシステムやクラウドサービス、ＩｏＴソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器
販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社10社が行っております。
当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の
通りです。
（業務系受託ソフトウェア開発-コンサルティング業務）
株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティン
グサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネー
ジメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。
株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの
企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。
（業務系受託ソフトウェア開発-開発業務）
株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、
オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、
ノンプログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Ｗａｇｂｙ」の販売、導入支援を
行っており、更に「Ｗａｇｂｙ」を使った開発も行っております。
株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行ってお
ります。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を
行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。
株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に
特化した業務を行っております。
（業務系ソリューションサービス）
株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵ
Ｓ」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」
などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、
今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習
所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「Ｋ
ＯＪＩＲＯ」も提供しております。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、
ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティ
ング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで
提供しております。
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナム
において自動車教習所事業を行っているＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙへの投資を通し
て、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、ＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ
Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。
株式会社Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅは、企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒ
ｉｖｅ」及びクラウド環境に最適な統合帳票出力サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」などの企業向けＳａａＳの
販売、マーケティング、サポートを行っております。
（組込系コンサルティング業務）
株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メー
カーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリ
ングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自
動運転技術の分野にも携わっております。
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（組込系開発業務・ソリューションサービス）
株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社で
す。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソ
フトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワード
に、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソ
リューション提供、ＩｏＴを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視／予知保全」システムを
開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。
（2）デジタルサイネージ事業
株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音
響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを
活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
2020年12月31日現在
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
（被所有）割合
名称 住所 （百万 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
円）
（％） 合（％）
（連結子会社）
ソフトウェア開発事業
業務系受託ソフトウェア開発－コンサルティング業務
役員の兼任２名
株式会社インフィ システム開発の上流工
東京都港区 当社よりソフトウェ
30 100.0
ニットコンサルティ 程におけるコンサル －
海岸 ア開発事業の一部を
ング ティングサービス
発注しております。
株式会社アリアド クレジット業務全般に
ネ・インターナショ 東京都新宿 関するシステムの企
8 76.9
－ 役員の兼任２名
ナル・コンサルティ 区 画・提案、コンサル
ング ティングサービス
業務系受託ソフトウェア開発－開発業務
役員の兼任１名
株式会社エフ・エ 東京都港区 銀行系に特化した受託 当社よりソフトウェ
128 96.3 －
フ・ソル 海岸 ソフトウェア開発 ア開発事業の一部を
発注しております。
投資顧問業向け等、証
株式会社コアネクス 東京都港区
9 100.0 －
券バイサイドの受託ソ 役員の兼任２名
ト 海岸
フトウェア開発
東京都港区 ＩＣＴインフラの企
株式会社アスウェア 9 100.0 － 役員の兼任１名
海岸 画・構築・保守
業務系ソリューションサービス
自動車教習所向け各種
株式会社ノイマン
東京都港区 ソリューション提供、
245 100.0 － 役員の兼任３名
（注）１
海岸 WEBマーケティングに
関するコンサル・企画
アセアン・ドライビ
ノイマンの各種ソ
ングスクール・ネッ
東京都港区 リューションをベトナ 75.7
1 － －
トワーク合同会社
海岸 ムに展開するための支 (60.8)
（注）２
援
東京都港区 企業向けクラウドスト
株式会社Fleekdrive
50 100.0 － 役員の兼任２名
海岸 レージの提供
組込系コンサルティング業務
自動車メーカーや医療
株式会社エクスモー
機器メーカー等へのソ
東京都品川
ション
445 フトウェアエンジニア 55.0 － 役員の兼任１名
区大崎
（注）１、３
リングを活用した実践
的なコンサルティング
組込系開発業務・ソリューションサービス
役員の兼任２名
株式会社イ－・ア
組込・制御・計測関連
東京都港区 当社よりソフトウェ
イ・ソル
30 ソフトの開発、販売、 100.0 －
海岸 ア開発事業の一部を
（注）１
その他サービス業務
発注しております。
デジタルサイネージ事業
ディスプレイ、映像配
株式会社インター 宮城県仙台 信システムを活用した
20 100.0 － 役員の兼任３名
ディメンションズ 市 デジタルサイネージ及
び映像コンテンツ制作
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社エクスモーションは有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
701
ソフトウェア開発事業
11
デジタルサイネージ事業
全社（共通） 43
755
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
469 42.5 15.0 5,908,272
従業員数（名）
セグメントの名称
426
ソフトウェア開発事業
－
デジタルサイネージ事業
全社（共通） 43
469
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は1981年に設立以来、経営のモットー「愛と夢のある企業」と5つの経営理念を掲げ、“お客様の夢を実現する
ソリューションカンパニー”を目指して参りました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢
が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。
当社は今年、40周年を迎えました。この節目を契機に、原点である経営モットーと経営理念を軸に、ＳＤＧｓ
（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）を経営に取り入れることで社会対応力を高めたいと考え
ます。当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの
技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスを推進し、深刻化する地球規模の課題解決の一助
となるソリューションを創出し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。
ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」
を目指してまいります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供す
ることを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴ
ソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー
「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏
重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを
変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の
下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様
の変革を支えることができるものと確信しております。
（２）経営環境
① 当社グループを取り巻く事業環境 と 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
ａ． クラウドサービスのニーズの高まり
単独のクラウドサービスの利用だけではなく、クラウドサービスを連携させた利用形態など、企業のクラ
ウドの利用方法が多様化しています。更に、ＩｏＴやＡＩシステム向けのクラウドサービスが始まり、今後
はクラウドファーストが一般化し、質の高いクラウドサービスを提供することが課題となっています。これ
に対応して、グループ会社の株式会社Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ が提供するオンラインストレージサービス
「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」、クラウド帳票サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」を核に、他のサービスとの連携
やＡＩを活用した新たなサービスの創出を行います。また、引き続き、海外市場の開拓・拡大を図ります。
ｂ． ＩｏＴの活用
業種・業界を問わず、様々な企業がＩｏＴへのＩＴ投資に意欲的になっており、業務効率化やコスト削減
を目的としたＩｏＴの利用から、ＩｏＴを活用した新しいビジネスの創出にステージが変わりました。既
に、ＩｏＴによって収集したビックデータの分析・解析にＡＩを活用したサービスも始まっており、ＩｏＴ
を活用したソリューションの提供が課題となっています。今後は、グループを挙げてセンサーを利用した
サービスを組み合わせ、ソリューションを創出していきます。また、「いまイルモ」・「ＴＵＮＮＥＬ Ｅ
ＹＥ」・「状態監視／予知保全システム」などの既存ソリューションについても、拡販に向けた活動を強化
します。
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ｃ． 自動車環境の更なる進化 ＣＡＳＥへと拡張
2020 年以降、自動運転レベル３の車両が増え、一般化していきます。また、次世代コックピットやス
マートミラーなどの既存機能のスマート化や、車載センサーがクラウドに接続されるコネクテッドカーも市
場に投入され、自動車を取り巻く環境が益々変化を遂げ、ソフトウェアの重要性が高まり品質の向上が課題
となっています。当社グループでは、グループ会社を中心とした自動車業界へのソフトウェア設計の支援体
制を深堀し、また、新たな事業領域に向けた投資活動なども行い、これまでの知見を活かした事業を行う方
針です。また、これまで以上に、グループ全体の管理体制を強化し、事業領域の拡大に準備していきます。
ｄ． ＦｉｎＴｅｃｈの実用化
個人のネット決済や口座管理などの利用から、金融機関がサービスする、国内外送金システムへの活用な
どに、利用の範囲が広がりました。今後はブロックチェーンを核にした様々な業界・業務向けのサービス
や、仮想通貨を用いた新たな資金調達手段であるＩＣＯなどの新しいサービスが市場に提供されていくこと
が予想されるとともに、益々ＦｉｎＴｅｃｈの活用方法が課題となっていくものと思われます。当社グルー
プでは、ＦｉｎＴｅｃｈ関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやバー
チャルカレンシーに関する開発案件へ参画を継続しています。銀行業務向けを手始めに、証券業務向けも始
まり、更に今後は他の金融分野での取り組みも視野に入れた活動を行っていきます。
ｅ．ＡＩ利用の本格化
機械学習をベースとした、クラウド型ＡＩやＡＩスピーカーが個人向けに各社からリリースされ、ＡＩの
認知度が高まってきました。今後は、推論型の本格的なＡＩが企業のサービスに組み込まれ、働き方改革の
実現に向けてＡＩを活用したＲＰＡの導入が進んでいきます。また、ＡＩとその他技術との融合によるサー
ビス創出も検討され、実用化に向けたソリューションの提供が課題となっています。当社グループでは、資
本参加した株式会社アックスの知見を用いて、ＡＩのサービス化が可能となっています。自社開発のクラウ
ドサービスとのシナジーや、これまでのユーザーに対するＡＩ活用の提案などを継続していきます。
② 注力分野
上記環境認識を踏まえ、当グループでは、以下の５分野を注力分野としてとらえ、デジタルトランスフォー
メーションの推進に向けて一層の強化を行います。(下図の「今後注力する分野」)
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（３）経営戦略
当社グループは、次年度を初年度とする中期計画（2021年12月期～2023年12月期）を定め、基本方針として
１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）
海外マーケットの開拓をテーマとして掲げております。具体的な内容は以下の通りです。
１）経営基盤の強化
既存事業を再評価し、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めます。成長分野に
ついては、十分なフィージビリティスタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化
を図って参ります。
２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化
業種・業務別の専門特化戦略を継続推進し、非価格競争力を強化いたします。また、オフショアやニア
ショア開発を積極的に利用し、価格競争力の強化と、お客様との低コストメリットの共有化を推進します。
３）ストック型ビジネスの強化・拡大
クラウドサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」や、ＩｏＴによる見守りサービス「いまイルモ」、ＩｏＴソ
リューションである「状態監視／予知保全」などについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収
益安定化に向けて注力していきます。ＳＩビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、利益比率で５
０：５０にすることを目指します。また、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴの活用など、ＩＣＴ市場における技術の
変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる拡大について、継続的に推進いたします。
４）海外マーケットの開拓
海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開
し、新たなストック型ビジネスとして拡大します。特に成長著しいＡＳＥＡＮマーケットに対して、グルー
プの持つ製品・サービスの展開を図るべく、推進して参ります。
上記中期計画を推進する事業戦略を構築し、各事業セグメントの強化に取り組んでおります。また、2021年12
月期より事業ポートフォリオの見直しを図り、以下の通り報告セグメントの変更を行いましたので、変更後のセ
グメント別に事業戦略を説明致します。
ａ．ソフトウェア開発事業
顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値など
を重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、
ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で
対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この
様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。
ｂ．コンサルティング事業
ソフトウェア開発事業を推進するにあたり、上流工程における設計支援、システム構築の企画・提案等、
高付加価値業務の重要性が今後益々高まり、コンサルティング活動の結果としてソフトウェア開発へと繋げ
る役割が重要となったことを受けて、コンサルティングサービスを提供しているグループ各社の強化・推進
を図り、高い非価格競争力を身に着けて参ります。
ｃ．ソリューション事業
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。
当社グループではソフトウェア開発事業と並行し、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務として、
ソリューション事業を拡大させる方針です。
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（４）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について
当社グループにおいては、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は一部のグ
ループ会社に営業自粛や納品計画の変更、受注見通の見直し等により減収となる影響を及ぼしました。一方で、
テレワーク環境の拡充を背景としたクラウドサービスのニーズの高まりがあり、プラスの影響もありました。今
後の影響については、変更後のセグメントに即してご説明いたします。
ａ．ソフトウェア開発事業
当連結会計年度と同様に影響は限定的と見ています。但し、経済活動の抑制期間が長引くと企業のＩＣＴへ
の投資意欲が減少し、その場合、下期以降の受託開発案件の受注に影響の出る可能性があります。
ｂ．コンサルティング事業
当連結会計年度で一部に影響が出ており、次年度以降にも少なからず残る見込みです。具体的には要員計画
の大幅な見直しによる新規受注計画の見直しが発生しており、これにより中期計画の１年繰り延べする事とな
りました。
ｃ．ソリューション事業
当連結会計年度では、急速に進んだテレワークを追い風にクラウドサービスが伸長するプラスの影響と、緊
急事態宣言発出により顧客である教育機関が休校となり営業を自粛するマイナスの影響が出ておりましたが、
次年度以降は大きな影響は出ないものと見込んでおります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発
生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、2006年度に設置した当社リスク管理委員会を中心に、
適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項
は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅れ、成果物に瑕疵があ
ることによる追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当
社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、技術的問題や期間・工数の問題等を事前に検証する商談検討会を受注前に開催し、プロ
ジェクト開始後にはＰＡ会（プロジェクト審査会）を適宜・適切に開催し、プロジェクトの進捗状況を把握のうえ
問題が顕在化する前に事前に対処し、問題発生後には善後策を検討出来るよう体制を整え、様々なプロジェクトリ
スクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの売上高は、メーカー系ベンダー等で40％強程度が占められております。これら顧客は、外部環境
等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があり
ます。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、一部顧客への依存度を低くするべく、直接顧客との取引拡大を営業指針とし、一部顧客に
依存することによるリスクの軽減に努めております。しなかしながら、完全に当該リスクを回避できるものではあ
りません。
（３） 外部環境の変化
当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争
の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、幅広い業種に対応出来る様な事業体制を整えており、具体的にはクレジット事業部、証券
事業部、産業事業部においてそれぞれ異なった業種に対応できる様な体制を整え、外部要因によるリスクの軽減に
努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（４） 要員および外注先の確保
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があ
り、当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障を
きたす場合があります。また、システムの受託開発業務においては、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対
して協力要請しております。経済環境の好転によりＩＣＴ投資が活況となり、システム開発案件の需要が増大した
場合には、これらの協力会社の確保が重要な課題となり、また、要員確保のための発注単価の上昇が発生する場合
があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、優良な協力会社の確保に努めるための専門組織を社内に設置し協力会社の確保に努めると
ともに、海外技術者や国内の地方技術者の確保も視野に入れ、業務提携先との人材交流を行い、また、特定の協力
会社に偏った発注を行わない様に案件毎に見積もりを取得して、適正な発注を行う等により要員および外注先の確
保によるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（５） 情報漏洩リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏
洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はあ
りません。
当該リスクに対して、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティ基
本方針を定め、ソルクシーズグループ全員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりま
すが、完全に回避できるものではありません。
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（６） 海外事業リスク
当社グループは、ベトナムで現地法人による間接的な事業活動、シンガポールにおける販売代理店を通した営業
活動等を行っておりますが、今後は更に積極的に海外各国のマーケットを睨んだ事業活動を行ってまいります。海
外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な
社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスク
が内在しております。
当該リスクに対して、進出先の法律事務所等と契約を締結し、適時適切な対応が採れる体制を整え事前にリスク
の軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（７） 投資有価証券の減損リスク
当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資
有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存してお
ります。
当該リスクに対して、投資先の経営状態を把握できる様に資料の取集を行い、適宜分析のうえ早期対応が採れる
体制を整え、事前にリスクの軽減に努めております。しかしながら、完全に回避できるものではなく、当社グルー
プが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、
投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） Ｍ＆Ａ・業務提携
当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に
対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行う
ことにより、事前にリスクの軽減に努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定し
ていた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、事後においても定期的に定量面・定性面をウォッチし、変化の予兆を掴み早期対処をする
ことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（９） 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けと
いった請負関係の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であります。その為、これらの対応が不十分であ
るとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。当該リスクに対して、当社グループでは請負業務の適正化のためガイドラインを制定し、社員に対して
その遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請し、事前にリスクの軽減に努めております。
（10） 大規模災害や重大な感染症等に関するリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロにより社会インフラや当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被った
場合、ならびに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡
大防止のために行動が制限される等の場合には、システムやサービスの提供が困難になり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、不足の事態の発生に備え、災害対策マニュアルの構築および災害対策本部の整備、危機対
策訓練の実施の他、当社グループ社員のリモートワーク推進およびインフラ環境整備を通じ、社員とその家族の安
全確保に努めつつ、事業継続の拡充に繋げる様努めております。しかしながら、大規模な災害の発生等により追加
の対策コストが必要となるなど、当該リスクを完全に回避できるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
連結会計年度の売上高につきましては、前年度比2.2％減の13,186百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、銀行、クレジット、インフラ・製造業向
けＳＩ／受託開発業務等で増収となり、子会社におけるクラウドサービス売上も着実に増加したものの、流通、
官公庁向けＳＩ／受託開発業務、組込系システム開発支援業務の減収、大口の機器販売の減少等により、同1.4%
減の12,968百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同33.3%減の217百万円となりました。
損益面では、銀行、クレジット向けＳＩ／受託開発業務、自動車教習所向けソリューション業務、業務系コン
サルティング業務等が増益となったものの、流通、官公庁向けＳＩ／受託開発業務、組込系システム開発支援業
務等が減益となり、売上総利益は同0.2%減の3,063百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増等により同4.3%増の2,215百万円となり、この結果、営
業利益は同10.4%減の848百万円となりました。経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益等168百万円の
計上があり、同2.5%増の999百万円となりました。法人税等合計397百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益
30百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、同4.6%増の593百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が386百万円減少し、固定資産が108百万円減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ494百万円減少し11,402百万円となりました。
流動資産は7,224百万円となり、 前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、退職給
付信託への現金拠出により、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は4,177百万円となり、 前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、投資事
業組合への出資に対する分配金や上場株式の売却により、投資有価証券が減少したことによるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、流動負債が106百万円増加し、固定負債が961百万円減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ855百万円減少し4,586百万円となりました。
流動負債は2,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に、未払法
人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は1,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少いたしました。これは主に退職給付
信託の設定により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し6,815百万円となりました。これは主に、当期純利益の
計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ304百万
円減少し、当連結会計年度末残高は4,699百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は37百万円（前連結会計年度は1,497百万円の収入）
となりました。これは主に、退職給付信託への現金拠出による影響のほか、税金等調整前当期純利益、減価償
却費、投資事業組合運用益、投資有価証券売却益、法人税等の支払額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は165百万円 （前連結会計年度は588百万円の支出）と
なりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、無形固定資産の取得による支出によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は101百万円（前連結会計年度は742百万円の支出）と
なりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるもので
あります。
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④生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円） 9,746,544 101.7
デジタルサイネージ事業（千円） 183,987 64.3
合計（千円） 9,930,531 100.6
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円） 230,105 47.9
（注）１ 金額は、実際仕入額によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
ソフトウェア開発事業 13,244,318 103.3 1,646,854 120.1
デジタルサイネージ事業 255,198 78.9 42,915 841.5
合計 13,499,516 102.7 1,689,769 122.8
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円） 12,968,920 98.6
デジタルサイネージ事業（千円） 217,383 66.7
13,186,303
合計（千円） 97.8
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％
未満であるため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期計画（2020年12月期～2022年12月期）において、基本方
針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡
大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして掲げ推進しております。
当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。
１）経営基盤の強化
ソルクシーズ本体にＦｉｎＴｅｃｈを推進するための組織としてＦｉｎＴｅｃｈ事業部を新設し、傘下に投
資信託・投資顧問業界向けの受託開発を請け負うアセットマネジメント事業部と銀行業界向け受託開発を請け
負うバンキング事業部を設置しました。この施策によりＦｉｎＴｅｃｈ関連の開発を通してデジタルトランス
フォーメーションの推進を行う体制が整いました。また、事業ポートフォリオの見直しの一環として、これま
でデジタルサイネージ事業を行ってきた株式会社インターディメンションズの株式を譲渡し、選択と集中を行
う事で経営資源を成長分野への傾斜的集中を行う体制が整いました。
２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化
専門特化戦略の一環として、クレジット関連業務のコンサルティングサービスを専門的に行う株式会社アリ
アドネ・インターナショナル・コンサルティングと資本業務提携を締結し連結子会社したことにより、クレ
ジット関連システム開発の業容拡大が見込める事となりました。また、業務改革を狙いとしたＲＰＡ開発業務
を推進する目的として、ＲＰＡの限界を打ち破る統合オートメーションプラットフォーム「Ａｎｔｓｔｅｉｎ
ＳＱＵＡＲＥ」を日本国内向けに販売するＳＢＩ ＡｎｔＷｏｒｋｓ Ａｓｉａ㈱と販売契約を締結し、ＲＰＡ
業務の受託環境の構築を図ることができました。
非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造
業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした、先進的なソ
リューションの提供や、計測系技術を活かしたＩｏＴソリューションが引き続き好評であり、適用分野の広が
りとともに新たな顧客の開拓が進みました。
３）ストック型ビジネスの強化・拡大
安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖ
ｅ」シリーズにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク需要を背景にクラウドサービスの導
入を検討する企業が増え、ユーザー数が１０万を突破しました。ＩｏＴ分野においては、ＩｏＴによる見守り
支援システム「いまイルモ」がＪＲ九州グループに採用され、また、群馬県高崎市の公益財団法人にも採用さ
れるなど、知名度向上と採用件数の拡大を図る事が出来ました。
４）海外マーケットの開拓
新型コロナウイルス感染症が海外でも拡大している事から海外での事業展開は限定的となりましたが、従来
推進しているクラウドビジネスである「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」シリーズのＡＳＥＡＮ拠点の営業活動や、株
式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開について堅実に進捗する事が出来
ました。
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②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、退職給付信託の設定により、退職給付に係る負債が減少いたしました。
（資産）
流動資産は、余剰資金を退職給付信託へ拠出したため、現金及び預金が減少いたしました。
固定資産は、 クラウド事業への投資により無形固定資産が 増加した一方で、昨年の本社移転により計上された
建物及び構築物の償却が進んだことや上場株式の売却により投資有価証券が減少したことにより、有形固定資産
及び投資その他の資産が減少いたしました。
（負債）
流動負債は、投資有価証券評価損等の計上により、税務上の課税所得が増加し、未払法人税等が増加しており
ます。
固定負債は、退職給付信託の設定に伴い退職給付に係る負債が大きく減少しております。
（純資産）
純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、上場株式の売却により
投資有価証券が減少したためその他有価証券評価差額金が減少しております。
自己資本比率は、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度の48.7％から、53.5％となっておりま
す。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達する
ことを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運
転資金については長期借入により調達しております。
設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨ら
んだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されま
す。また、主にストック型ビジネス拡充のための投資資金として使用いたします。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループにおいては軽微でありました
が、感染収束の時期は今だ不透明であることから、2021年12月期の資金面においては、調達を例年より前倒しで実
施する計画とするほか、実施していない当座貸越枠も維持することとしております。
その他、財務体質の強化として、余剰資金の一部を退職給付信託へ拠出いたしました。また、遊休資産又はそれ
に近い非効率な資産の処分を検討し、処分を実施することで得た資金を新規事業への投資資金に充てることによ
り、資産の効率化を図っております。
④重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.（1）連結財務諸
表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金
額及び開示 に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状
況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。特に、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りは、当社グループの連結財務諸表作成
にあたって、不確実性の高い会計上の見積りとなります。
なお、これら会計上の見積りを行う際の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な影響
はないものと仮定しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、連結子会社株式会社インターディメンションズの全株式を
株式会社東北ターボ工業に譲渡することを決議し、同日付で、譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） に記載のとお
りであります 。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は472百万円であります。主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産への
投資を実施いたしました。セグメント別では次のとおりであります。
① 有形固定資産 ソフトウェア開発事業 28百万円
デジタルサイネージ事業 0百万円
② 無形固定資産 ソフトウェア開発事業 444百万円
デジタルサイネージ事業 -百万円
２【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
帳簿価額（千円）
（千円）
事業所名（所在 従業員数
セグメント
設備の内容
土地 工具・器
地） の名称 （名）
機械及 リース ソフト
建物 （面積 具及び備 合計
び装置 資産 ウエア
㎡） 品
事務所、
本社
ソフト コン
（東京都港区） ウェア開 ピュー 140,177 12,682 － 38,524 5,540 618,454 815,379 458
発事業 タ、ソフ
（注）
トウェア
福岡営業所 ソフト 事務所、
（福岡市博多区） ウェア開 コン
1,685 0 － 0 － － 1,685 11
（注） 発事業 ピュータ
独身寮
371,965
（東京都足立区 － 厚生施設 2,210 － 0 － － 374,175 －
(566)
他）
研修所用地
39,710
－ － － － － － － 39,710 －
（山梨県北杜市） (3,971)
合計
－ － 144,072 12,682 411,675 38,524 5,540 618,454 1,230,950 469
（注）本社及び福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は148,853千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600,000
計 19,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
13,410,297 13,410,297
普通株式 100株でありま
（市場第一部）
す。
13,410,297 13,410,297 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年３月17日取締役会決議（第２回新株予約権）
決議年月日 2014年３月17日
取締役 6
監査等委員 3
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 106
新株予約権の数（個）※
1,337 [874]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 133,700株 [87,400]
（株）※
単元株式数は100株であります。
426
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）１
自 2014年４月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年４月20日
発行価格 437
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 219
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式 に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により
払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数
２ ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における2014年12月期から2016年12月期の営業利
益の合計額が15億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
ただし、2014年12月期から2016年12月期のいずれかの期の営業利益が、３億円を下回った場合、一切の本新
株予約権を行使することはできない。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会
が認めた場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日から１年間経過す
る日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2010年３月26日
－ 13,410,297 ― 1,494,500 △1,000,000 451,280
（注）
（注）その他資本剰余金へ振替
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 37 54 23 9 8,619 8,760 －
所有株式数
－ 13,262 3,846 43,725 1,473 18 71,416 133,740 36,297
（単元）
所有株式数の
－ 9.92 2.88 32.69 1.10 0.01 53.40 100.00 －
割合（％）
注１． 「金融機関」には、株式給付信託（ J-ESOP ）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式799単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において
自己株式として表示しております。
２．自己株式1,291,126 株は、「個人その他」に12,911単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目６－１ 2,150 17.74
ＳＢＩホールディングス株式会社
新潟県新潟市南区清水４５０１番地１ 1,320 10.89
株式会社ビット・エイ
559 4.62
長尾 章 千葉県船橋市
東京都港区海岸１丁目１０－３０ 530 4.37
株式会社ヤクルト本社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１
297 2.45
日本証券金融株式会社
０号
日本マスタートラスト信託銀行株
232 1.92
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
東京都港区芝浦３丁目１－２１ 225 1.86
ソルクシーズ従業員持株会
220 1.82
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 134 1.11
豊田通商株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 130 1.08
託口５）
－ 5,800 47.86
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,291千株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,291,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,082,900 120,829 －
普通株式
36,297 － －
単元未満株式 普通株式
13,410,297 － －
発行済株式総数
－ 120,829 －
総株主の議決権
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、 株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） が保有する当社株式79,900株（議決権数799個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦三
1,291,100 － 1,291,100 9.63
シーズ 丁目１番21号
－ 1,291,100 － 1,291,100 9.63
計
(注)上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式26株のほ か、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） が保有する当社株式79,900株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（1）従業員株式所有制度 の概要
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月18日付で信託設定し、2020年４月１日よ
り、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給
付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に
定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応
じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、
信託財産として分別管理します。
（2） 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
79,900株
（3） 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」に定める所定の手続きを行い、受給権を取得した者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（－年－月－日）での決議状況
－ －
（取得期間 －年－月－日～－年－月－日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 120 120,100
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式処分） － － － －
その他（新株予約権の権利行使） 79,400 33,824,400 46,300 19,723,800
保有自己株式数 1,291,126 － 1,244,826 －
(注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日
までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３．上記の処理自己株式数には、 株式給付信託（J-ESOP）制度 の導入に伴って、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口） が取得した株式数80,000株および給付100株を含めておりません。また、保有自己株式数には
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） が保有する株式数（当事業年度79,900株、当期間79,900株）を含
めておりません。
３【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努
め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続すること
を基本方針としております。
当社は、剰余金の配当の決定は株主総会の決議によっておりますが、機動的な配当の実施を可能にするために「会
社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
206,025 17.0
2021年３月30日 株主総会決議
（注）2021年３月30日株主総会決議による配当金の総額には、 株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） が保有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。
2021年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事
業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみ
として17.0円と予想しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を持続的に高めていくためにコーポレートガバナンスの充実が重要であると認識し、経
営の効率性・健全性の確保および適時適切な情報開示に努めてまいります。
当社は2016年３月開催の定時株主総会の決議によって、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する
監査等委員会設置会社へ移行しております。経営の効率性確保と責任ある経営の維持という観点から、当社
の規模・業務内容には上記制度が最も適切であると判断しております。社外取締役が過半数を占める監査等
委員会の設置により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、社外取締役の参加
により取締役会の業務執行上の監督機能が強化され、経営の健全性が確保されるものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可
能になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機
能が発揮されるとともに、監査等委員である３名の社外取締役の参加により、取締役会の監督機能がより発
揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役15名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・
決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の
課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。さらに取締役会開催後、取
締役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行っ
て、業務監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成さ
れており、原則月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基
準等に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及
び財産の状況の調査、計算書類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取
締役会に報告しています。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務・業績に
係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社及び当社子会社に損害を及ぼす事実について、監査等委員会
へ報告するものとしております。また監査等委員会は、適宜、業務執行部門に対し報告を求め、取締役の業
務執行状況に関する情報を収集しています。
内部監査部門として社長直轄の独立組織である内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内
規程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜常勤監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正
化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行っております
会計監査については、当社は2009年度より2020年度まではEY新日本有限責任監査法人、2021年度より監査
法人Ａ＆Ａパートナーズに委任しております。なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員等と
当社の間には、利害関係はありません。また、監査等委員会は、取締役の選任・報酬等に係る意見形成を行
い、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会において審議することにより、監督機能の強化を図っておりま
す。
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(コーポレート・ガバナンス体制) 2021年３月31日現在
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る機関の構成等は以下の通りです。
機関の名称 当該機関の長 構成員
取締役会 議長 代表取締役社長 社外取締役3名を含む取締役15名
常勤監査等委員1名及び非常勤の社外
監査等委員会 委員長 常勤監査等委員
取締役である監査等委員3名
内部監査室 内部監査室長 室長及び室員2名
委員長及び委員18名（含むグループ
内部統制委員会 委員長 取締役管理本部長
会社）
委員長及び委員17名（含むグループ
リスク管理委員会 委員長 常務取締役経営企画室長
会社）
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健
全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、
当社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間
の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や
社内規程等を整備しております。
また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社取締役がグループ会社の代表権をもち
（一部グループ会社は、元取締役）、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、
グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
財務報告に関わる内部統制の整備につきましては、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制を有効に
機能させるため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「内部統制委員会規程」を制定し、「内部統
制委員会」を設置するとともに、「財務報告にかかる内部統制の構築及び評価の実施計画書」を毎期策定
し、内部統制の構築及び評価を行っております。
コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス担当取締役を置くとともに、「コ
ンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス行動基準」を制定してグループの方針を明確化・具体
化するとともに、これらをグループの役職員全員が参加する毎年年初の事業計画発表会やコンプライアンス
研修の機会等において説明するなどにより、その周知徹底を図っております。また、コンプライアンス基本
方針、コンプライアンス行動基準の遵守状況をモニタリングするため、内部通報制度を設けており、重大な
違反については社長の指示の下、適時開示することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスク管理担当取締役を 置く とともに、リスク管理委員会が有事の際の迅速
かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を目的とした従来の「全社危機対策委員会」（「リスク管理委員会」
に吸収）の活動に加え、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管
理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー等の活動を行っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社に関係会社管理担当部署を設けるとともに、
関係会社管理規定を定め、上場子会社を除いたグループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締
役会の承認を得る等の方法でその適正を確保しております。
・取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名以内とし、監査等委員である取締役は
４名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款
に定めております。なお、取締役の解任についての定めはありません。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とすることを目的としております。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
おこなうことを目的としております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （千株）
1983年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立 取締役
1997年４月 同社常務取締役
1998年１月 合併により当社専務取締役
2000年１月 常務取締役 事業本部長
2000年３月 専務取締役
2000年７月 営業推進部長
2002年４月 営業本部長
2004年１月 代表取締役専務
2004年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結
子会社）代表取締役会長（現任）
2005年３月 代表取締役副社長
2006年３月 代表取締役社長（現任）
2009年12月 株式会社コアネクスト（連結子会
社）代表取締役会長（現任）
2010年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結
子会社）代表取締役会長（現任）
取締役社長
長尾 章 1955年２月23日 生 （注）３ 559
2014年１月 株式会社インターディメンション
(代表取締役)
ズ 代表取締役社長
2014年１月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）取締役会
長（現任）
2015年１月 株式会社ｔｅｃｏ 代表取締役会長
2015年１月 株式会社ノイマン（連結子会社）
代表取締役会長（現任）
2017年12月 株式会社アスウェア（連結子会
社）取締役（現任）
2018年２月 株式会社エクスモーション（連結
子会社）取締役会長（現任）
2019年５月 株式会社Fleekdrive（連結子会
社）代表取締役会長（現任）
2020年４月 株式会社アリアドネ・インターナ
ショナル・コンサルティング（連
結子会社）取締役（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （千株）
1983年11月 入社
2005年１月 事業推進本部ＰＭＯ室長
2007年７月 執行役員
2007年７月 ＰＭＯ室長兼人材開発室長
2008年４月 ＰＭＯ室長
2009年１月 事業推進本部長
2011年３月 取締役
2012年１月 事業推進本部長兼内部監査室長
2013年１月 営業本部長兼事業推進本部長
2013年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結
常務取締役
子会社）取締役（現任）
クラウド事業本部長兼キャリア 萱沼 利彦 1959年３月６日 生
（注）３ 75
2014年１月 株式会社teco 取締役
推進本部長兼人材開発室長
2015年１月 営業本部長
2016年８月 クラウド事業本部長兼クラウド開
発事業部長
2017年１月
クラウド事業本部長（現任）
2017年３月
常務取締役（現任）
2019年５月 株式会社Fleekdrive（連結子会
社）取締役（現任）
2020年１月 キャリア推進本部長兼人材開発室
長（現任）
1984年８月 入社
2004年１月 金融第一ＳＩ部長
2006年１月 事業本部副本部長兼金融第一ＳＩ
部長
2008年１月 執行役員
2011年１月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）取締役
（現任）
2011年１月 事業本部第一金融事業部長
常務取締役
（注）３
2014年３月 取締役
ＳＩ事業本部長兼営業本部長兼 長尾 義昭 1959年４月９日 生 75
（注）５
2014年４月 事業本部副本部長
クレジット事業部長
2016年８月 ＳＩ事業本部副本部長兼第一金融
事業部長
2017年１月
ＳＩ事業本部長（現任）
2017年３月
常務取締役（現任）
2020年３月
営業本部長（現任）
2020年４月 株式会社アリアドネ・インターナ
ショナル・コンサルティング（連
結子会社）取締役（現任）
2021年１月 クレジット事業部長（現任）
1987年１月 入社
2004年４月 事業推進室長
2008年３月 株式会社インターディメンション
ズ 取締役
2008年４月 事業推進本部長兼事業推進室長
2009年１月 事業戦略室長
2010年１月 株式会社ノイマン（連結子会社）
常務取締役
取締役（現任）
秋山 博紀 1964年１月25日 生
（注）３ 29
経営企画室長
2011年１月 執行役員
2011年１月 株式会社エクスモーション（連結
子会社）取締役
2011年４月 経営企画室長兼事業戦略室長
2013年１月
経営企画室長（現任）
2015年３月 取締役
2020年３月
常務取締役（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （千株）
1978年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日
興証券株式会社）入社
2005年９月 入社
2006年１月 金融事業本部副本部長
2008年１月 執行役員
2009年12月 株式会社コアネクスト（連結子会
社）取締役社長
2011年１月 事業本部第二金融事業部長
取締役
2011年３月 取締役（現任）
ＳＩ事業本部副本部長兼 小森 由夫 1959年11月29日 生 （注）３ 40
2011年４月 事業本部副本部長
FinTech事業本部長
2016年８月 ＳＩ事業本部副本部長兼第二金融
事業部長
2017年１月 ＳＩ事業本部副本部長兼証券保険
事業部長
2018年12月 株式会社コアネクスト（連結子会
社）取締役(現任)
2021年１月 ＳＩ事業本部副本部長兼FinTech事
業本部長 (現任)
1980年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株
式会社新生銀行）入行
2008年７月 入社
2009年４月 執行役員
2009年４月 管理本部副本部長兼関係会社管理
部長
2011年１月 株式会社ノイマン（連結子会社）
監査役（現任）
2011年４月 管理本部副本部長兼経理部長兼関
取締役
金成 宏季 1957年８月３日 生 （注）３ 12
係会社管理部長
管理本部長
2012年１月 社長室長
2012年１月 株式会社ｔｅｃｏ監査役
2012年１月 株式会社インターディメンション
ズ（連結子会社）監査役（現任）
2013年１月 管理本部副本部長兼総務部長
2015年１月
管理本部長（現任）
2017年３月
取締役（現任）
1996年６月 株式会社オージス総研入社
2008年９月 株式会社エクスモーション専務取
締役
取締役 渡辺 博之 1962年12月11日 生 （注）３ 20
2013年12月 同社取締役社長
2017年２月
同社代表取締役社長（現任）
2019年３月
取締役（現任）
1991年８月 入社
2004年１月 産業第三SI部長
2006年１月 金融第四SI部長
2010年１月 株式会社ノイマン（連結子会社）
取締役（現任）
取締役
樺嶋 利保 1961年12月11日 生 （注）３ 2
2011年１月 執行役員
ＳＩ事業本部副本部長
2011年１月 開発事業部長
2017年１月 SI開発事業部長
2020年３月 取締役（現任）
2020年３月 ＳＩ事業本部副本部長（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （千株）
1992年３月 入社
2010年１月 産業第二SI部長
2016年１月 執行役員
取締役
クラウド事業本部副本部長兼ク 江口 健也 1967年12月18日 生
（注）３ 11
2017年１月
クラウド開発事業部長（現任）
ラウド開発事業部長
2020年３月
取締役（現任）
2020年３月 クラウド事業本部副本部長（現
任）
1990年10月 入社
2013年１月
事業戦略室長（現任）
取締役 （注）３
市川 恒和 1969年５月24日 生 8
事業戦略室長 2018年１月 執行役員
2020年３月
取締役（現任）
1999年９月 入社
2013年12月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結
子会社）監査役（現任）
2014年１月 株式会社コアネクスト（連結子会
社）監査役（現任）
2015年１月
経理部長（現任）
2018年３月 株式会社イー・アイ・ソル（連結
子会社）監査役（現任）
2018年３月 株式会社エクスモーション（連結
取締役
子会社）取締役（監査等委員）
甲斐 素子 1972年７月８日 生 （注）３ 4
管理本部副本部長兼経理部長
（現任）
2019年４月 執行役員
2019年５月 株式会社Fleekdrive（連結子会
社）監査役（現任）
2020年４月 株式会社アリアドネ・インターナ
ショナル・コンサルティング（連
結子会社）監査役（現任）
2021年３月 取締役（現任）
2021年３月 管理本部副本部長（現任）
1974年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株
式会社新生銀行）入行
2002年１月 入社
取締役 （注）２
石田 穂積 1950年１月20日 生
14
2005年１月 執行役員 経営企画室長
(監査等委員) （注）４
2011年３月 監査役
2016年３月
取締役（監査等委員）（現任）
1999年７月 東京国税局退職
1999年９月
中田税理士事務所開設（現任）
（注）１
2008年７月 税理士法人中田会計事務所設立
取締役
中田 喜與美 1955年４月16日 生
（注）２ 13
代表社員
(監査等委員)
（注）４
2013年３月 社外監査役
2016年３月 社外取締役（監査等委員）（現
任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （千株）
2000年７月 前田公認会計士事務所開設（現
任）
2011年12月 優成監査法人 代表社員就任
（注）１
2015年10月 ワン・ナイン コンサルティング
取締役
前田 裕次 1958年10月18日 生 （注）２ 3
株式会社 取締役（現任）
(監査等委員)
（注）４
2016年３月 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2018年７月 太陽有限責任監査法人 パート
ナー（現任）
1991年７月 佐野公認会計士事務所開設（現
任）
（注）１
取締役
2002年３月 社外監査役
佐野 芳孝 1953年９月28日 生 （注）２ 16
(監査等委員)
（注）４
2018年３月 社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 884
（注）１. 中田 喜與美、前田裕次及び佐野芳孝は、社外取締役であります。
２ . 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 長 石田穂積、委員 中田 喜與美、委員 前田裕次、委員 佐野芳孝
なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情
に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ること
により得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３. 2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2020 年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 取締役 長尾義昭は、代表取締役社長 長尾章の弟であります。
② 社外役員の状況
社外取締役３名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地
から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努め
ております。
また、これら社外取締役３名は監査等委員であり、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果につ
いて報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を
行っております。
社外取締役中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を
行っています。同氏は、2021年３月31日現在、中田税理士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、
人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2020年12月31日現在、当社株式を13,200株保有して
おります。 社外取締役前田裕次氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効
な助言を行っています。同氏は、2021年３月31日現在、前田公認会計士事務所の公認会計士であり、太陽有限責任
監査法人のパートナー、ワン・ナイン コンサルティング株式会社の取締役でありますが、これらの法人と当社の
間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2020年12月31日現在、当社株式を3,400株
保有しております。社外取締役佐野芳孝氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地
から有効な助言を行っています。同氏は、2021年３月31日現在、佐野公認会計士事務所の公認会計士であり、シン
ヨー株式会社、株式会社ＩＤＸの監査役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引
等、利害関係はありません。同氏は2020年12月31日現在、当社株式を16,468株保有しております。
なお、当社は、社外取締役中田喜與美氏、社外取締役前田裕次氏及び社外取締役佐野芳孝氏を一般株主との利益
相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は、以下のとおり定めております。
１．本基準は、当社が、当社の社外取締役（※１）を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役
員」に指定するにあたっての要件を定めるのものである。
２．以下の①ないし⑧に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないも
のとみなし、独立役員に指定することができる。
①当社および当社グループ会社の業務執行者（※２）。
②当社を主要な取引先（※３）とする者又はその業務執行者。
③当社の主要な取引先又はその業務執行者。
④当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、直近事業年
度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。正し、1,000万円以下であって
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も、当該者の年収の50%を超える場合は多額の報酬を得ているものとして扱う。
⑤当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有するもの）またはその業務執行者。
⑥社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
⑦就任前１０年間において、①に該当していた者、ならびに前１年間上記②ないし⑥の該当していた者
⑧上記①から⑦の何れかに掲げる者（重要な地位にあるもの（※４）に限る。）の二親等以内の親族
※１．「社外取締役」とは、会社法の定めるところによる。（会社法第２条第１５号）
※２．「業務執行者」とは、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および従業
員をいう。
※３．「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高の２％を超える場合をいう。
※４．「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役員および部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役３名は、監査等委員会として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部
監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員
会として定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監
査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成さ
れております。
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監
査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針
及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しておりま
す。
2020年12月期における主な検討事項は、会計監査人の異動、内部統制システム上の課題であります。
なお、監査等委員中田喜與美氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。監査等委員前田裕次氏及び佐野芳孝氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度における、監査等委員の活動状況については次のとおりであります。
氏 名 活動状況
① 当事業年度において開催された取締役会24回、監査等委員会14回の全て
に出席し、必要な発言を行いました。
② 会計監査人のEY新日本有限責任監査法人と定期５回、臨時１回の会合を
持ち、年間監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説
明を受け、質疑を行いました。
③ 代表取締役と毎月定期的に面談を実施し、相互の意思疎通に努めまし
石田 穂積 た。
（常 勤） ④ リスク管理委員会、内部統制委員会、部長会、懲罰委員会等の会議に出
席したほか、関係者へのヒアリング等を実施し、内部統制システムの整
備・運用状況を検証しました。
⑤ グループ会社の取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受け
ました。
⑥ 内部監査の結果の報告を定期的に受け、内部監査室長と情報交換いたし
ました。
① 当事業年度において開催された取締役会24回、監査等委員会14回の全て
に出席し、必要な発言を行いました。
② 会計監査人のEY新日本有限責任監査法人と年間５回の会合を持ち、年間
中田 喜輿美 監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、
質疑を行いました。
③ 代表取締役と年２回定期的に面談を実施し、相互の意思疎通に努めまし
た。
① 当事業年度において開催された取締役会24回、監査等委員会14回の全て
に出席し、必要な発言を行いました。
② 会計監査人のEY新日本有限責任監査法人と年間５回の会合を持ち、年間
監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、
前田 裕次 質疑を行いました
③ 代表取締役と年２回定期的に面談を実施し、相互の意思疎通に努めまし
た。
④ グループ会社の取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受け
ました。
① 当事業年度において開催された取締役会24回、監査等委員会14回の全て
に出席し、必要な発言を行いました。
② 会計監査人のEY新日本有限責任監査法人と年間５回の会合を持ち、年間
監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、
佐野 芳孝 質疑を行いました
③ 代表取締役と年２回定期的に面談を実施し、相互の意思疎通に努めまし
た。
④ グループ会社の取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受け
ました。
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② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内規
定の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内
部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。また、当社グ
ループにおける内部通報の窓口を内部監査部門にも設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
12年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 原山精一氏
公認会計士 石井広幸氏
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、監査等委員会が
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の当社の事業内容やリスクへの十
分な理解、職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか、また、監査報酬が合理的かつ妥当であ
るかについて評価しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人の選・解任
または再任する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際などに、その監査業務が適切に行わ
れているかどうか等について様々な角度から実施しております。本事業年度中に実施した評価においてはい
ずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第41期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第42期（連結・個別） 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
なお、当社が2021年３月15日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1）異動に係る監査公認会計士等の名称
a.選任する監査公認会計士等の名称 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
b.退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
2）異動の年月日
2021年３月30日 （第41期定時株主総会決議日）
3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2009年３月26日
4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年３月30日開催の第41期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、近年、監査工数の増加に伴い監査報酬が
増加傾向にあること、また、同法人の監査継続年数が長期に亘っていることなどを契機として、当社
の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討を重ねた結果、会計監査人の異動を行
うこととし、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人に選任いたしました。
監査等委員会が監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人の選任したのは、同法人の品質管理体
制、独立性、専門性、監査体制、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が
適正に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断したためでありま
す。
6）上記5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
a.退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
b.監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 － 26 －
提出会社
16 － 17 －
連結子会社
41 － 43 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
見積り監査日数、当社の事業規模等を総合的に勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠など
が適切であるかを確認し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等については、役員規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、株主総会の決議に
よる報酬総額の限度内で、監査等委員以外の取締役の報酬については会社の業績や経営内容等を考慮して取
締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定してお
ります。役員の報酬等に関する株主総会決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額に
ついては、2017年３月30日開催の定時株主総会において月額30百万円以内とすることを決議し、監査等委員
である取締役の報酬等の額については、2016年３月30日開催の定時株主総会において月額３百万円以内とす
ることを決議いたしております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、役職ごとの方針は定めておりませ
んが、基本報酬として毎月支給する固定金銭報酬は、各取締役の職位や役割・責務、職務執行に対する評
価、会社の業績や経営内容、経済情勢等を勘案し、毎年定時株主総会後の取締役会で、取締役の個人別の報
酬額を決定しております。取締役の個人別の固定金銭報酬の内容についは、その決定の全部を代表取締役に
一任しております。当社は、任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、代表取
締役による決定権限が適切に行使されるよう４名中３名の独立社外取締役を含む監査等委員会が、個人別報
酬について事前に検証し、必要に応じ代表取締役に対して意見表明を行っております。
また、役員退職慰労金は、取締役退任後、役員退職慰労金規定に基づき、取締役会で退任役員に対する退
職慰労金支給案を決定し、株主総会の承認を得て支給しております。なお、当社の役員の報酬等は固定報酬
である基本報酬と役員退職慰労金が個人別報酬等の全部を占めており、業績連動報酬、非金銭報酬は含まれ
ておりません。今後は長期的な業績と連動する報酬についても議論し、適切に設定すべきと考えておりま
す 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員を除く）
205 190 － 15 12
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
9 9 － 0 1
（社外取締役を除く）
14 14 － － 3
社外役員
（注）上記の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額、固定報酬、対象となる役員の員数には、2020年３月27
日の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与は定めておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を営業取引先との関係強化や事業パートナーとの協業推進
を主目的として保有しております。
その保有の合理性、保有継続の適否については、営業取引先については、取引状況や貸借対照表計上額に
対する事業関連収益について、業務提携先等の事業パートナーについては、当該事業の進捗状況や新規事業
を含む今後の事業計画について、担当取締役が経営会議、取締役会において報告することとしており、当社
グループへの収益貢献、当社グループとのシナジー等、当該銘柄の保有継続による当社企業価値向上の可能
性等の検証を行い、個別銘柄の保有の適否を決定しております。
取得時に想定した保有意義が認められない場合は、その要因を分析するとともに処分方法について検討す
ることとしており、保有意義が希薄となった政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減して
いく方針です。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 10,993
非上場株式
4 1,070,148
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 1,977
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期購入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 13,986
非上場株式
1 236,089
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（※）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）資本業務提携先であり、事
250,000 350,000
業パートナーとしての関係及び営業取引
関係を維持し当社の企業価値向上に資す
株式会社エーアイ 無
るため
570,000 663,950
（定量的な保有効果） （注）1
（保有目的）重要な営業取引先として、
53,499 53,210
関係を強化・維持し当社の企業価値向上
に資するため
株式会社ヤクルト本
有
（定量的な保有効果） （注）1
社
278,195 320,860
（株式数が増加した理由）取引先持株会
へ加入しているため
（保有目的）システム開発関連業務にお
240,000 240,000
ける営業取引関係を強化・維持し当社の
エンカレッジ・テク
有
企業価値向上に資するため
ノロジ株式会社
188,400 221,520
（定量的な保有効果） （注）1
（保有目的）重要な営業取引先として、
2,251 2,229
関係を強化・維持し当社の企業価値向上
に資するため
富士通株式会社 無
（定量的な保有効果） （注）1
33,553 22,899 （株式数が増加した理由）取引先持株会
へ加入しているため
（注）1 . 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「② 保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有
の適否に関する取締役会等における検証」に記載のとおり保有の合理性を検証しており、政策保有株式
のいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,005,617 4,701,592
現金及び預金
2,285,042 2,164,638
受取手形及び売掛金
※２ 199,176 ※２ 236,616
たな卸資産
121,289 121,597
その他
△ 49 △ 39
貸倒引当金
7,611,076 7,224,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 350,749 ※１ 352,762
建物及び構築物
△ 173,376 △ 199,334
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 177,372 153,427
機械装置及び運搬具 89,483 85,190
△ 69,595 △ 69,567
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,887 15,622
工具、器具及び備品 136,897 144,779
△ 77,309 △ 88,810
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 59,588 55,969
※１ 411,675 ※１ 411,675
土地
24,216 24,216
リース資産
△ 15,121 △ 18,676
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,095 5,540
677,618 642,235
有形固定資産合計
無形固定資産
59,250 14,250
のれん
1,841 1,601
電話加入権
779,161 906,655
ソフトウエア
80 －
その他
840,332 922,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,862,492 1,647,956
投資有価証券
40,998 46,600
長期貸付金
382,608 436,682
繰延税金資産
481,621 481,667
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
2,767,704 2,612,890
投資その他の資産合計
4,285,656 4,177,632
固定資産合計
11,896,732 11,402,038
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
614,417 514,278
支払手形及び買掛金
※１ 840,000 ※１ 860,000
短期借入金
※１ 364,243 ※１ 359,584
1年内返済予定の長期借入金
261,223 225,043
未払費用
3,838 2,492
リース債務
112,779 303,082
未払法人税等
549,247 588,095
その他
2,745,750 2,852,576
流動負債合計
固定負債
※１ 707,290 ※１ 755,206
長期借入金
5,983 3,491
リース債務
－ 8,119
株式給付引当金
1,718,123 750,949
退職給付に係る負債
234,570 197,573
役員退職慰労引当金
29,758 18,413
その他
2,695,725 1,733,753
固定負債合計
5,441,475 4,586,330
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,295,727 2,277,286
資本剰余金
2,136,848 2,538,758
利益剰余金
△ 825,819 △ 793,936
自己株式
5,101,256 5,516,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
654,472 547,247
その他有価証券評価差額金
38,980 41,636
退職給付に係る調整累計額
693,452 588,884
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,084 1,815
657,462 708,398
非支配株主持分
6,455,256 6,815,707
純資産合計
11,896,732 11,402,038
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
13,478,744 13,186,303
売上高
10,408,205 10,122,957
売上原価
3,070,539 3,063,345
売上総利益
販売費及び一般管理費
429,367 448,542
役員報酬
587,315 655,444
給料及び手当
126,449 123,772
賞与
139,928 151,634
法定福利費
－ 806
株式給付引当金繰入額
28,511 31,661
退職給付費用
23,518 24,199
役員退職慰労引当金繰入額
93,180 65,407
地代家賃
142,330 144,399
支払手数料
44,750 45,244
のれん償却額
16 －
貸倒引当金繰入額
508,247 524,048
その他
2,123,615 2,215,162
販売費及び一般管理費合計
946,924 848,183
営業利益
営業外収益
3,523 991
受取利息
16,768 19,872
受取配当金
7,245 13,080
デリバティブ評価益
－ 103,460
投資事業組合運用益
9,739 26,768
補助金収入
8,555 －
保険解約返戻金
9,226 4,696
その他
55,058 168,869
営業外収益合計
営業外費用
15,926 14,678
支払利息
6,620 －
投資事業組合運用損
1,184 －
投資有価証券評価損
2,854 3,015
その他
26,585 17,694
営業外費用合計
975,397 999,358
経常利益
特別利益
※１ 129 ※１ 1
固定資産売却益
－ 243,150
投資有価証券売却益
3,294 －
新株予約権戻入益
3,423 243,152
特別利益合計
特別損失
※２ 23,504 ※２ 166
固定資産除却損
※３ 556
－
固定資産売却損
－ 102,079
投資有価証券評価損
※４ 3,573 ※４ 118,113
減損損失
476 －
ゴルフ会員権評価損
27,555 220,915
特別損失合計
951,266 1,021,595
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 289,295 405,913
38,151 △ 7,923
法人税等調整額
327,446 397,990
法人税等合計
623,820 623,604
当期純利益
56,425 30,336
非支配株主に帰属する当期純利益
567,394 593,268
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
623,820 623,604
当期純利益
その他の包括利益
△ 76,717 △ 107,225
その他有価証券評価差額金
78,890 2,656
退職給付に係る調整額
※１ 2,173 ※１ △ 104,568
その他の包括利益合計
625,993 519,036
包括利益
（内訳）
569,568 488,699
親会社株主に係る包括利益
56,425 30,336
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,494,500 2,333,082 1,755,948 △ 364,813 5,218,716
当期変動額
剰余金の配当
△ 186,494 △ 186,494
親会社株主に帰属する当期純利益 567,394 567,394
連結子会社の増資による持分の増
－
減
連結子会社株式の取得による持分
△ 31,628 △ 31,628
の増減
自己株式の取得 △ 500,074 △ 500,074
自己株式の処分 △ 5,726 39,069 33,343
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 37,354 380,900 △ 461,005 △ 117,459
当期末残高 1,494,500 2,295,727 2,136,848 △ 825,819 5,101,256
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 731,189 △ 39,910 691,279 7,254 560,741 6,477,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,494
親会社株主に帰属する当期純利益
567,394
連結子会社の増資による持分の増
－
減
連結子会社株式の取得による持分
△ 31,628
の増減
自己株式の取得 △ 500,074
自己株式の処分 33,343
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 76,717 78,890 2,173 △ 4,170 96,721 94,724
（純額）
当期変動額合計
△ 76,717 78,890 2,173 △ 4,170 96,721 △ 22,735
当期末残高 654,472 38,980 693,452 3,084 657,462 6,455,256
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,494,500 2,295,727 2,136,848 △ 825,819 5,101,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,358 △ 191,358
親会社株主に帰属する当期純利益
593,268 593,268
連結子会社の増資による持分の増
△ 21,191 △ 21,191
減
連結子会社株式の取得による持分
△ 19 △ 19
の増減
自己株式の取得 △ 59,720 △ 59,720
自己株式の処分 2,769 91,602 94,372
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
△ 18,440 401,910 31,882 415,352
当期末残高 1,494,500 2,277,286 2,538,758 △ 793,936 5,516,608
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
654,472 38,980 693,452 3,084 657,462 6,455,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,358
親会社株主に帰属する当期純利益 593,268
連結子会社の増資による持分の増
△ 21,191
減
連結子会社株式の取得による持分
△ 19
の増減
自己株式の取得 △ 59,720
自己株式の処分
94,372
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 107,225 2,656 △ 104,568 △ 1,268 50,935 △ 54,901
（純額）
当期変動額合計 △ 107,225 2,656 △ 104,568 △ 1,268 50,935 360,451
当期末残高
547,247 41,636 588,884 1,815 708,398 6,815,707
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
951,266 1,021,595
税金等調整前当期純利益
207,475 245,507
減価償却費
44,750 45,244
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,750 △ 36,996
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64,363 36,654
－ △ 1,000,000
退職給付信託の設定額
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 8,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 764 △ 10
△ 20,292 △ 20,864
受取利息及び受取配当金
△ 9,739 △ 26,768
補助金収入
15,926 14,678
支払利息
－ 1,743
貸倒損失
デリバティブ評価損益（△は益） △ 7,245 △ 13,080
投資事業組合運用損益（△は益） 6,620 △ 103,460
投資有価証券売却損益（△は益） △ 513 △ 243,150
投資有価証券評価損益（△は益） 1,184 102,079
23,504 166
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 129 554
476 －
会員権評価損
3,573 118,113
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 306,811 122,950
たな卸資産の増減額（△は増加） 55,374 △ 37,440
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,879 △ 81,189
未払消費税等の増減額（△は減少） 90,917 31,289
223,703 △ 33,729
その他
1,958,133 152,008
小計
利息及び配当金の受取額 20,001 20,735
9,739 26,768
補助金の受取額
△ 15,914 △ 14,938
利息の支払額
△ 474,217 △ 221,670
法人税等の支払額
1,497,741 △ 37,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 153
支出
△ 153,003 △ 26,977
投資有価証券の取得による支出
209,171 250,075
投資有価証券の売却による収入
14,674 94,500
投資事業組合からの分配による収入
△ 214,065 △ 28,768
有形固定資産の取得による支出
159 12
有形固定資産の売却による収入
△ 436,552 △ 444,128
無形固定資産の取得による支出
6,100 14,900
貸付金の回収による収入
△ 15,000 △ 25,000
貸付けによる支出
△ 588,514 △ 165,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 20,000
400,000 450,000
長期借入れによる収入
△ 510,148 △ 406,743
長期借入金の返済による支出
－ 33,824
ストックオプションの行使による収入
32,503 59,674
自己株式の売却による収入
△ 500,074 △ 59,720
自己株式の取得による支出
△ 186,300 △ 191,358
配当金の支払額
△ 14,807 △ 18,218
非支配株主への配当金の支払額
23,475 16,590
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,226
よる支出
△ 7,432 △ 3,631
その他
△ 742,785 △ 101,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 166,441 △ 304,445
4,837,130 5,003,572
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,003,572 ※１ 4,699,126
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
株式会社Fleekdrive
株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング
当連結会計年度より、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを連結の範囲に含
めております。これは当社が新たに株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング株式を
取得したことによるものであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用関連会社の名称
ＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用してお
ります。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品…移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大き
い額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却し
ております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定 に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「補助金収入」△9,739千円及び「補助金の受取額」9,739千円を独立掲記するとともに、「小計」
1,967,872千円を1,958,133千円に変更しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽
微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の
判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式給付信託（J-ESOP）の導入について
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月18日付で信託設定し、2020年４月１日よ
り、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給
付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に
定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応
じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、
信託財産として分別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法
を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株
式給付引当金を計上します。なお、当連結会計期間末の株式給付引当金の計上額は８百万円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部
に自己株式として計上しています。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ59百
万円及び79,900株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 3,648千円 2,210千円
土地 411,675 411,675
415,323 413,885
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 510,000千円 510,000千円
１年内返済予定の長期借入金 248,280 221,980
長期借入金 439,000 487,020
計 1,197,280 1,219,000
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
商品 43,001 千円 90,907 千円
153,157 142,931
仕掛品
3,016 2,777
貯蔵品
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 129千円 1千円
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 33千円 －千円
機械装置及び運搬具 74 61
工具、器具及び備品 1,358 105
ソフトウェア 22,038 －
計 23,504 166
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 556千円
計 － 556
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類
山梨県北杜市 遊休資産 土地
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,573千円）として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類
東京都港区芝 遊休資産 ソフトウェア
工具、器具及び備品
電話加入権
宮城県仙台市 デジタルサイネージ事業資産
ソフトウェア
商標権
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能価
額まで減損し、当該減少額を減損損失114,899千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行って
おりません。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないデジタルサイネージ事
業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失3,214千円として特別損失
に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品2,694千円、電話加入権239千円、ソフトウェア216
千円、商標権63千円であります。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、正味売却価額は零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △111,188千円 69,576千円
組替調整額 670 △224,124
税効果調整前
△110,517 △154,547
税効果額 33,800 47,322
その他有価証券評価差額金
△76,717 △107,225
退職給付に係る調整額：
当期発生額 99,462 2,874
組替調整額 14,245 954
税効果調整前
113,707 3,828
税効果額 △34,817 △1,172
退職給付に係る調整額
78,890 2,656
その他の包括利益合計
2,173 △104,568
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,410,297 － － 13,410,297
合計 13,410,297 － － 13,410,297
自己株式
977,340 1,450,406
普通株式（注）１，２ 549,366 76,300
合計 977,340 549,366 76,300 1,450,406
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加549,366株は、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づく買付けによる
増加549,200株および単元未満株式の買取りによる増加166株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少76,300株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － －
2,421
（親会社）
ての新株予約権
ストック・オプションとし
198,100 188,800 158,500 228,400
連結子会社 普通株式 663
ての新株予約権
－ 198,100 188,800 158,500 228,400
合計 3,084
（注） 連結子会社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 186,494 15.0 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年３月27日
普通株式 191,358 利益剰余金 16.0 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,410,297 － － 13,410,297
合計 13,410,297 － － 13,410,297
自己株式
1,450,406 1,371,026
普通株式（注）１，２，３ 120 79,500
合計 1,450,406 120 79,500 1,371,026
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少79,500 株は、ストック・オプションの行使による減少79,400株および株
式給付信託（ J-ESOP ）による給付100株によるものであります。
３．株式給付信託（ J-ESOP ）が保有する当社株式79,900株は、上記株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － －
普通株式 1,470
（親会社）
ての新株予約権
ストック・オプションとし
228,400 － 110,600 117,800
連結子会社 普通株式 345
ての新株予約権
－ 228,400 － 110,600 117,800
合計 1,815
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年３月27日
191,358
普通株式 16.0 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年３月30日
普通株式 206,025 利益剰余金 17.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注）2021年３月30日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ J-ESOP ）が保有する当社株式に対する配
当金1,358千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 5,005,617千円 4,701,592千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △2,045 △2,465
現金及び現金同等物 5,003,572 4,699,126
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たに 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング を連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産 14 百万円
固定資産 0
のれん 0
流動負債 △2
非支配株主持分 △2
新規取得連結子会社株式の取得価額 10
新規取得連結子会社株式現金及び現金同等物 △9
差引：新規取得連結子会社株式取得のための支出 0
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品
を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商
品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係
る流動性リスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や 取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が
決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.6 ％ が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
5,005,617 5,005,617 －
（1）現金及び預金
2,285,042 2,285,042 －
（2）受取手形及び売掛金
1,558,241 1,558,241 －
（3）投資有価証券
8,848,901 8,848,901 －
資産計
614,417 614,417 －
（1）支払手形及び買掛金
840,000 840,000 －
（2）短期借入金
（3）長期借入金(１年内返済予定の長期
1,071,533 1,073,689 2,156
借入金を含む)
2,525,950 2,528,107 2,156
負債計
－ － －
デリバティブ取引
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,701,592 4,701,592 －
（1）現金及び預金
2,164,638 2,164,638 －
（2）受取手形及び売掛金
1,446,199 1,446,199 －
（3）投資有価証券
8,312,429 8,312,429 －
資産計
514,278 514,278 －
（1）支払手形及び買掛金
860,000 860,000 －
（2）短期借入金
（3）長期借入金(１年内返済予定の長期
1,114,790 1,115,972 1,182
借入金を含む)
2,489,068 2,490,250 1,182
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融
商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
304,250 201,757
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,003,743
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 2,285,042 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（社債） － － － 75,545
75,677 － 177,789
（2）その他 －
合計 7,364,463 － 177,789 75,545
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,698,789 － － －
現金及び預金
－ － －
受取手形及び売掛金 2,164,638
投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － －
（1）国債・地方債等
－ － － －
（2）社債
その他有価証券のうち
満期があるもの
－ － －
（1）債券（社債） 88,625
－ 58,935 228,489 －
（2）その他
合計 6,863,427 58,935 228,489 88,625
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 840,000 － － － － －
長期借入金 364,243 269,584 262,884 148,262 26,560 －
合計 1,204,243 269,584 262,884 148,262 26,560 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 860,000 － － － － －
長期借入金 359,584 352,884 238,262 116,560 47,500 －
合計 1,219,584 352,884 238,262 116,560 47,500 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,229,229 283,402 945,826
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,229,229 283,402 945,826
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
75,545 99,460 △23,915
③その他
(3）その他 253,466 253,466 －
小計 329,011 352,926 △23,915
合計 1,558,241 636,329 921,911
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額304,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益7,245千円は連結損益計
算書の営業外収益に計上しております。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,070,148 281,380 788,768
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,070,148 281,380 788,768
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
88,625 99,460 △10,835
③その他
(3）その他 287,425 287,425 －
小計 376,050 386,885 △10,835
合計 1,446,199 668,266 777,933
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額201,757千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益13,080千円は連結損益計
算書の営業外収益に計上しております。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 1,764 513 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,764 513 －
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 250,075 243,150 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 250,075 243,150 －
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について1,184千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について102,079千円減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2020年12
月25日より 退職給付信託を設定しております。 また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入して
おります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
年金資産の額 245,472,357千円 245,064,681千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
200,586,962 202,774,961
任準備金の額との合計額
44,885,395 42,289,720
差引額
（2）制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度 0.40 ％ （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度 0.38 ％ （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（3） 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度51,553千円、
当連結会計年度34.967千円）、 繰越剰余金 （前連結会計年度 44,936,948 千円 、当連結会計年度42，
324,687 千円 ） であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却でありま
す。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,591,179千円 1,544,106千円
106,647 94,733
勤務費用
15,827 15,366
利息費用
△99,462 △2,874
数理計算上の差異の発生額
△65,398 △91,479
退職給付の支払額
△4,688 △1,000,000
その他
1,544,106 559,852
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 －千円 －千円
－ △23
数理計算上の差異の発生額
－ 1,000,000
事業主からの拠出額
－ 999,976
年金資産の期末残高
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 106,647千円 94,733千円
15,827 15,366
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 14,245 954
確定給付制度に係る退職給付費用 136,721 111,053
（3）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
数理計算上の差異 113,707千円 3,828千円
（4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △56,183千円 △60,012千円
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.98％ 0.98％
予想昇給率 3.90 3.90
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 176,287千円 174,016千円
27,226 38,605
退職給付費用
△34,186 △27,297
退職給付の支払額
4,688 5,772
その他
174,016 191,096
退職給付に係る負債の期末残高
（2）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 27,226千円 38,605千円
４．確定拠出制度（ＤＣ）
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 （自 2019年１月１日至
2019年12月31日）27 ,342千円、当連結会計年度 （自 2020年１月１日至 2020年12月31日）28,430 千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
提出会社
（追加情報）
（ 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。） の適用日より前に従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来
採用していた会計処理を継続しております。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,294 －
新株予約権戻入益
２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
名称 第２回有償新株予約権
当社及び当社子会社の取締役、
付与対象者の区分及び人数
監査役及び従業員 115名
株式の種類別のストック・
普通株式586,500株
オプションの数（注）
付与日 2014年４月21日
付与日（2014年４月21日）以
降、権利確定日（2021年４月20
権利確定条件
日）まで継続して勤務している
こと。
自 2014年４月21日
対象勤務期間
至 2021年４月20日
自 2014年４月21日
権利行使期間
至 2021年４月20日
（注) 株式数に換算して記載しております。
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（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020月年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回有償新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
217,100
前連結会計年度末
権利確定 －
79,400
権利行使
4,000
失効
133,700
未行使残
②単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 426
1,014
行使時平均株価 （円）
３．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使されたときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払
込金額を、その他資本剰余金及び自己株式に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理
しております。
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連結子会社（株式会社エクスモーション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
名称 第２回新株予約権 第３回新株予約権
同社の従業員 20名
付与対象者の区分及び人数 林公認会計士事務所（注）２
株式の種類別のストック・オ
普通株式100,000株 普通株式200,000株
プションの数（注）１
付与日 2016 年３月４日 2016 年11月30日
付与日（ 2016 年３月４日）以
権利行使時において、同社の
降、権利確定日（2026年２月
権利確定条件 取締役、監査役及び従業員と
28日）まで継続して勤務して
して勤務していること。
いること。
自 2016年３月４日 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
至 2026年２月28日 せん。
自 2018年４月１日 自 2020年３月１日
権利行使期間
至 2026年２月28日 至 2023年11月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50
株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株
式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期
間満了日（2019年１月28日）の到来に伴って、当社の取締役（非常勤取締役は除く）及び監査等
委員である取締役（非常勤取締役は除く）並びに従業員に対して配分しております。
当社の取締役 ３名
当社の従業員 44名
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
－ 189,500
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ 189,500
権利確定
－ －
未確定残
権利確定後 （株）
38,900 －
前連結会計年度末
－ 189,500
権利確定
19,700 90,900
権利行使
－ －
失効
19,200 98,600
未行使残
（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
150 150
権利行使価格 （円）
1,327 1,296
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価
－ －
単価（円）
（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び普通2019年６月１日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社エクスモーションが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未
公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプショ
ンの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法
は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に
基づき算出した価額により決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
138,415千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
127,412千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 15,151千円 21,086千円
3,873 3,821
未払事業所税
退職給付に係る負債 546,117 556,307
退職給付に係る調整累計額 △17,203 △18,375
役員退職慰労引当金 72,210 61,118
株式給付引当金 － 2,486
デリバティブ評価損 5,141 5,141
投資有価証券評価損 28,065 59,027
会員権評価損 3,161 3,161
未払賞与 12,225 11,801
未払賞与社会保険料 2,308 2,176
土地減損損失 27,857 27,857
減価償却超過額 86,103 78,340
112,680 120,864
税務上の繰越欠損金（注）１
電話加入権減損損失 2,001 2,082
貸倒引当金 21 13
資産除去債務 1,619 3,549
8,423 7,481
その他
繰延税金資産小計
909,760 947,942
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 △110,165 △120,166
△114,744 △138,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △224,910 △258,657
繰延税金資産合計
684,850 689,284
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金 △13,398 △11,082
△288,843 △241,520
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △302,241 △252,602
繰延税金資産の純額
382,608 436,682
（注）１. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
34,030 38,393 1,072 12,752 － 26,430 112,680
欠損金（※1）
評価性引当額 △34,030 △37,451 △1,072 △12,752 － △24,858 △110,165
繰延税金資産 － 942 － － － 1,571 2,514
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
37,451 1,072 12,752 － － 69,588 120,864
欠損金（※1）
評価性引当額 △37,451 △1,072 △12,752 － － △68,889 △120,166
繰延税金資産 － － － － － 698 698
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 △2.1
住民税均等割 0.9 0.8
評価性引当額 1.8 8.0
連結子会社との税率差異 0.5 0.0
2.3 0.5
連結調整による影響額
△1.0 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 39.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング
事業の内容 新決済・キャッシュレス決済におけるコンサルティング、国際ブランドに関連する
カード分野でのコンサルティング、新決済・キャッシュレス決済分野での教育事業、
新決済・キャッシュレス決済分野での電子書籍を含む出版事業
（2）企業結合を行った主な理由
政府によるキャッシュレス推進、コード決済の推進等を追い風に、既存のクレジット向けのシステム案件
は活況を呈していますが、新たな決済システムの導入や、高度なセキュリティ機能の追加などこれまでに無
いクレジット機能の構築には専門的な知見が必要となり、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コン
サルティングが提供するコンサルティングサービスのニーズが高まりつつあります。同社は、今後事業の拡
大が見込まれることから、協業関係を期待できる事業会社を求めていました。
当社は、主力のＳＩ／受託開発事業の競争力強化に向けた取り組みの一環として、ＦｉｎＴｅｃｈビジネ
スの推進を図る中、クレジット分野におけるビジネスパートナーとの連携を検討して参りました。
今般、両社のニーズが合致し、相互のビジネスの発展に寄与するものと判断したため提携合意に至り、当
社は株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングの株式を取得し連結子会社とすることと
しました。
（3）企業結合日
2020年４月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング
（6）取得した議決権比率
76.9%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年6月１日から2020年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
244千円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,466千円
285千円
固定資産
資産合計 14,751千円
流動負債
2,069千円
－千円
固定負債
負債合計 2,069千円
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で
構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等
を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ソフトウェア デジタルサイ （注１，３）
計
（注２）
開発事業 ネージ事業
売上高
外部顧客への売上高
13,152,973 325,771 13,478,744 － 13,478,744
セグメント間の内部売上高又は振替高
863 4,486 5,349 △ 5,349 －
計
13,153,836 330,258 13,484,094 △ 5,349 13,478,744
セグメント利益又は損失（△）
966,158 △ 24,584 941,574 5,349 946,924
セグメント資産
11,756,392 141,320 11,897,712 △ 980 11,896,732
その他の項目
減価償却費
250,221 2,019 252,241 － 252,241
有形固定資産及び無形固定資産の
662,222 445 662,668 － 662,668
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,349千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△980千円であります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ソフトウェア デジタルサイ （注１，３）
計 （注２）
開発事業 ネージ事業
売上高
外部顧客への売上高
12,968,920 217,383 13,186,303 － 13,186,303
セグメント間の内部売上高又は振替高
270 7,771 8,042 △ 8,042 －
計
12,969,190 225,154 13,194,345 △ 8,042 13,186,303
セグメント利益又は損失（△）
900,531 △ 60,145 840,385 7,797 848,183
セグメント資産
11,300,264 102,946 11,403,211 △ 1,173 11,402,038
その他の項目
減価償却費
288,798 1,725 290,524 － 290,524
有形固定資産及び無形固定資産の
452,008 332 452,340 － 452,340
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去8,042千円、のれんの償却費
△244千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,173千円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 計
減損損失
3,573 － 3,573 － 3,573
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 計
減損損失
114,899 3,214 118,113 － 118,113
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 計
当期償却額
44,750 － 44,750 － 44,750
当期末残高
59,250 － 59,250 － 59,250
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 計
当期償却額
45,244 － 45,244 － 45,244
当期末残高
14,250 － 14,250 － 14,250
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等
資本金又
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
（被所有）
（千円） （千円）
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円）
割合（％）
連結子会社
(被所有)
12,000
ストック・
－ － 直接 － －
役員 渡辺 博之 当社取締役 役員の兼任
オプション （注）
0.16
権利行使
（注）取引金額は、連結子会社である株式会社エクスモーションにおいて付与されたストック・オプション
の当連結会計年度における権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 484.51円 507.13円
１株当たり当期純利益金額 46.64円 49.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 45.77円 48.97円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
567,394 593,268
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
567,394 593,268
（千円）
期中平均株式数（株）
12,164,711 11,974,109
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △5,618 △2,194
（うち非支配株主に帰属する当期純利益 （千円）） （△5,618） （△2,194）
普通株式増加数（株）
108,804 96,584
（うち新株予約権（株））
（108,804） （96,584）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
１． 当連結会計年度の 「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、 株式給付信託
（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） が保有する当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
２.当連結会計年度の「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３.当連結会計年度の「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は63,113株であります。
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（重要な後発事象）
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、連結子会社株式会社インターディメンションズの全
株式を株式会社東北ターボ工業（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：生内一晶）に譲渡することを決議し、譲
渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、連結子会社株式会社インターディメンションズは当社の連結子会社から除外されること
になります。
（1）株式譲渡の理由
当社グループは、デジタルトランスメーションに向けた国内IT需要に対応し、「FinTech」、「CASE」、
「IoT」、「CloudComputing」「AI」等の新しい分野に積極的に取り組む方針であり、この方針を一層推進す
るため、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、当社の保有する株式会社インターディメンションズの全
株式を譲渡することにいたしました。
（2）譲渡する子会社の概要
①事業の内容
映像・音響・セキュリティ設備の設計・施工、デジタルサイネージソリューションの開発・提供及び関連
コンテンツの制作
②資本金の額 20百万円
（3）譲渡の時期 2021年２月12日
（4）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況
①譲渡する株式の数 40,000株
②譲渡価額 譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
③譲渡前後の所有割合
譲渡前の議決権所有割合 100％
譲渡後の議決権所有割合 －％
（5）その他
当社は、同社の銀行借入および仕入債務に対し債務保証を行っております。当該債務保証につきましては、
本契約締結以降、銀行借入保証は１ヶ月以内、また仕入債務保証は６ヶ月以内に全て消滅させるものとなって
おります。
（セグメント区分の変更）
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、2021年12月期第１四半期決算からの報告セグメント区分
変更を決議いたしました。
従来、「ソフトウェア開発事業」及び「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメントとしておりまし
たが、当社グループの方針である、『デジタルトランスメーションに向けた国内ＩＴ需要に対応し、「Ｆｉｎ
Ｔｅｃｈ」、「ＣＡＳＥ」、「ＩｏＴ」、「ＣｌｏｕｄＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」、「ＡＩ」等新しい分野に取り
組む』を一層推進するため事業ポートフォリオの見直しを行った結果、「ソフトウェア開発事業」「コンサル
ティング事業」「ソリューション事業」の３区分に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 840,000 860,000 0.74 －
１年以内に返済予定の長期借入金 364,243 359,584 0.81 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,838 2,492 0.15 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
707,290 755,206 0.79 2022年～2025年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
5,983 3,491 0.15 2022年～2024年
ものを除く）
－ － － －
その他有利子負債
合計 1,921,355 1,980,773 － －
（注）１ 平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 352,884 238,262 116,560 47,500
1,990
リース債務 1,286 214 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,150,884 6,400,955 9,524,159 13,186,303
税金等調整前四半期（当期）
156,413 392,723 580,712 1,021,595
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
96,270 255,884 360,824 593,268
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
8.05
21.40 30.17 49.55
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
8.05
13.35 8.77 19.35
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,527,665 2,100,482
現金及び預金
39,079 27,203
受取手形
※３ 1,618,001 ※３ 1,606,025
売掛金
5,698 9,226
商品
48,068 23,957
仕掛品
702 688
貯蔵品
20,000 133,200
関係会社短期貸付金
13,283 37,616
関係会社未収入金
77,681 69,176
前払費用
※３ 4,432 ※３ 1,592
その他
4,354,612 4,009,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 165,110 ※１ 144,072
建物
16,416 12,682
機械及び装置
39,250 38,524
工具、器具及び備品
※１ 411,675 ※１ 411,675
土地
9,095 5,540
リース資産
641,547 612,495
有形固定資産合計
無形固定資産
55,000 11,000
のれん
565,839 618,454
ソフトウエア
1,164 1,164
電話加入権
622,004 630,618
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,634,603 1,413,542
投資有価証券
554,111 566,270
関係会社株式
－ 41,900
関係会社長期貸付金
309,376 371,671
繰延税金資産
203,869 206,753
敷金及び保証金
42,511 44,409
保険積立金
2,887 2,887
会員権
3,379 －
その他
2,750,738 2,647,435
投資その他の資産合計
4,014,290 3,890,550
固定資産合計
8,368,902 7,899,718
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 444,495 ※３ 397,663
買掛金
※１ 610,000 ※１ 610,000
短期借入金
※１ 356,239 ※１ 351,580
1年内返済予定の長期借入金
※３ 156,186 ※３ 178,443
未払金
124,898 121,369
未払費用
3,838 2,492
リース債務
17,613 231,671
未払法人税等
10,797 5,676
前受金
※３ 95,253
100,774
預り金
25,782 24,412
その他
1,845,104 2,024,083
流動負債合計
固定負債
※１ 687,300 ※１ 743,220
長期借入金
5,983 3,491
リース債務
－ 8,119
株式給付引当金
1,600,290 619,864
退職給付引当金
179,722 143,128
役員退職慰労引当金
26,489 72,587
債務保証損失引当金
29,758 18,413
その他
2,529,544 1,608,826
固定負債合計
4,374,649 3,632,909
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
資本剰余金
451,280 451,280
資本準備金
1,285,754 1,288,523
その他資本剰余金
1,737,034 1,739,803
資本剰余金合計
利益剰余金
38,360 38,360
利益準備金
その他利益剰余金
862,925 1,214,254
繰越利益剰余金
30,359 25,110
新事業開拓事業者投資損失準備金
931,644 1,277,724
利益剰余金合計
△ 825,819 △ 793,936
自己株式
3,337,359 3,718,091
株主資本合計
評価・換算差額等
654,472 547,247
その他有価証券評価差額金
654,472 547,247
評価・換算差額等合計
2,421 1,470
新株予約権
3,994,253 4,266,809
純資産合計
8,368,902 7,899,718
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※２ 9,254,916 ※２ 9,067,237
売上高
※２ 7,490,482 ※２ 7,290,048
売上原価
1,764,434 1,777,189
売上総利益
※１ ,※２ 1,201,536 ※１ ,※２ 1,146,712
販売費及び一般管理費
562,898 630,476
営業利益
営業外収益
※２ 224 ※２ 732
受取利息
1,364 －
有価証券利息
76,102 80,799
受取配当金
6,410 6,555
デリバティブ評価益
－ 103,460
投資事業組合運用益
18,634 10,128
その他
102,735 201,675
営業外収益合計
営業外費用
14,226 13,071
支払利息
6,620 －
投資事業組合運用損
17,480 46,098
債務保証損失引当金繰入額
2,979 931
その他
41,307 60,101
営業外費用合計
624,326 772,050
経常利益
特別利益
－ 243,150
投資有価証券売却益
3,294 －
新株予約権戻入益
3,294 243,150
特別利益合計
特別損失
※３ 47 ※３ 61
固定資産除却損
－ 102,079
投資有価証券評価損
3,573 114,899
減損損失
3,621 217,039
特別損失合計
623,999 798,161
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 136,631 275,696
47,831 △ 14,972
法人税等調整額
184,462 260,723
法人税等合計
439,536 537,437
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 期首商品たな卸高 16,600 5,698
398,748 161,856
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
415,348 167,554
5,698 9,226
Ⅲ 期末商品たな卸高
売上原価 409,650 158,327
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 新事業開拓 合計
繰越利益剰
事業者投資
余金
損失準備金
当期首残高
1,494,500 451,280 1,291,480 1,742,760 38,360 614,539 25,703 678,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,494 △ 186,494
当期純利益 439,536 439,536
新事業開拓事業者投資損
△ 30,359 30,359 －
失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損
25,703 △ 25,703 －
失準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5,726 △ 5,726
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,726 △ 5,726 － 248,386 4,655 253,041
当期末残高
1,494,500 451,280 1,285,754 1,737,034 38,360 862,925 30,359 931,644
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 364,813 3,551,049 731,189 731,189 6,554 4,288,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,494 △ 186,494
当期純利益 439,536 439,536
新事業開拓事業者投資損
－ －
失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損
－ －
失準備金の取崩
自己株式の取得 △ 500,074 △ 500,074 △ 500,074
自己株式の処分 39,069 33,343 33,343
株主資本以外の項目の当
△ 76,717 △ 76,717 △ 4,133 △ 80,850
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 461,005 △ 213,689 △ 76,717 △ 76,717 △ 4,133 △ 294,539
当期末残高 △ 825,819 3,337,359 654,472 654,472 2,421 3,994,253
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当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 新事業開拓 合計
繰越利益剰
事業者投資
余金
損失準備金
当期首残高 1,494,500 451,280 1,285,754 1,737,034 38,360 862,925 30,359 931,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,358 △ 191,358
当期純利益 537,437 537,437
新事業開拓事業者投資損
△ 25,110 25,110 －
失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損
30,359 △ 30,359 －
失準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 2,769 2,769
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,769 2,769 － 351,328 △ 5,248 346,079
当期末残高 1,494,500 451,280 1,288,523 1,739,803 38,360 1,214,254 25,110 1,277,724
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 825,819 3,337,359 654,472 654,472 2,421 3,994,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,358 △ 191,358
当期純利益
537,437 537,437
新事業開拓事業者投資損
－ －
失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損
－ －
失準備金の取崩
自己株式の取得 △ 59,720 △ 59,720 △ 59,720
自己株式の処分 91,602 94,372 94,372
株主資本以外の項目の当
△ 107,225 △ 107,225 △ 950 △ 108,175
期変動額（純額）
当期変動額合計
31,882 380,731 △ 107,225 △ 107,225 △ 950 272,556
当期末残高 △ 793,936 3,718,091 547,247 547,247 1,470 4,266,809
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商
品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品
取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組
合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
商品・仕掛品 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
のれん 原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）
で均等償却しております。
市場販売目的のソフトウェア 見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づ
く均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認め
られる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理
することとしております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額
を計上しております。
株式給付引当金 株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
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債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態
等を勘案し、損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1）消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は、軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の
判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式給付信託（J-ESOP）の導入について
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月18日付で信託設定し、2020年４月１日より、
従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付
する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定め
る受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当
社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産
として分別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用し
ています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給
付引当金を計上します。なお、当事業年度末の株式給付引当金の計上額は８百万円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ59百万円及び
79,900株です。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 3,648千円 2,210千円
土地 411,675 411,675
計 415,323 413,885
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 510,000千円 510,000千円
１年内返済予定の長期借入金 248,280 221,980
長期借入金 439,000 487,020
計 1,197,280 1,219,000
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年12月31日）
保証先 内容 金額
株式会社ノイマン 借入債務 50,000千円
株式会社インターディメンションズ 借入債務 110,000千円
株式会社インターディメンションズ 仕入債務 30,721千円
債務保証損失
株式会社インターディメンションズ △26,489千円
引当金
計 － 164,232千円
当事業年度（2020年12月31日）
保証先 内容 金額
株式会社ノイマン 借入債務 50,000千円
株式会社インターディメンションズ 借入債務 130,000千円
株式会社インターディメンションズ 仕入債務 11,663千円
債務保証損失
株式会社インターディメンションズ △72,587千円
引当金
計 － 119,076千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 56,561千円 39,170千円
短期金銭債務 28,811 29,667
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
役員報酬 220,320 千円 213,600 千円
319,546 325,965
給料及び手当
※２ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 188,666千円 271,351千円
仕入高 303,385 333,323
その他 28,147 21,564
営業取引以外の取引による取引高 66,186 46,238
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
機械及び装置 47千円 61千円
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は554,111千円、当事業年度の貸借対照表計上額は566,270千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6,407千円 15,543千円
未払事業所税 2,980 2,802
退職給付引当金 490,008 496,002
役員退職慰労引当金 55,031 43,826
債務保証損失引当金 8,111 22,226
株式給付引当金 － 2,486
デリバティブ評価損 1,439 1,439
投資有価証券評価損 28,065 59,027
土地減損損失 27,857 27,857
減価償却超過額 78,700 73,591
関係会社株式評価損 451,946 451,946
ゴルフ会員権評価損 3,001 3,001
電話加入権減損損失 1,673 1,673
10,362 9,759
その他
繰延税金資産小計
1,165,586 1,211,183
△553,968 △586,908
評価性引当額
繰延税金資産合計
611,618 624,274
繰延税金負債
△13,398 △11,082
新事業開拓事業者投資損失準備金
△288,843 △241,520
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △302,241 △252,602
繰延税金資産の純額
309,376 371,671
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △2.7
住民税均等割 0.6 0.4
評価性引当額 0.6 4.1
0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 32.7
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社株式の売却）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、連結子会社株式会社インターディメンションズの全
株式を株式会社東北ターボ工業（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：生内一晶）に譲渡することを決議し、譲
渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、連結子会社株式会社インターディメンションズは当社の連結子会社から除外されること
になります。
（1）株式譲渡の理由
当社グループは、デジタルトランスメーションに向けた国内IT需要に対応し、「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「ＣＡ
ＳＥ」、「ＩｏＴ」、「ＣｌｏｕｄＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」「ＡＩ」等の新しい分野に積極的に取り組む方針で
あり、この方針を一層推進するため、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、当社の保有する株式会社イ
ンターディメンションズの全株式を譲渡することにいたしました。
（2）譲渡する子会社の概要
①事業の内容
映像・音響・セキュリティ設備の設計・施工、デジタルサイネージソリューションの開発・提供及び関連
コンテンツの制作
②資本金の額 20百万円
（3）譲渡の時期 2021年２月12日
（4）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況
①譲渡する株式の数 40,000株
②譲渡価額 譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
③譲渡前後の所有割合
譲渡前の議決権所有割合 100％
譲渡後の議決権所有割合 －％
（5） その他
当社は、同社の銀行借入および仕入債務に対し債務保証を行っております。当該債務保証につきましては、
本契約締結以降、銀行借入保証は１ヶ月以内、また仕入債務保証は６ヶ月以内に全て消滅させるものとなって
おります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
165,110 2,013 － 23,050 144,072 192,654
建物
16,416 7,403 1,264 9,872 12,682 43,106
機械及び装置
工具、器具及び備
39,250 5,058 － 5,784 38,524 26,954
品
411,675 － － － 411,675 －
土地
9,095 － － 3,554 5,540 18,676
リース資産
641,547 14,475 1,264 42,262 612,495 281,392
有形固定資産計
無形固定資産
55,000 － － 44,000 11,000 －
のれん
114,899
565,839 302,529 135,015 618,454 －
ソフトウエア
(114,899)
1,164 － － － 1,164 －
電話加入権
114,899
622,004 302,529 179,015 630,618 －
無形固定資産計
(114,899)
（注）１. 建物の当期増加額は、本社設備工事であります。
２. 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは、パソコンの購入7,262千円であります。
３. 工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは、本社什器備品4,949千円であります。
４. ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、Fleekdrive290,958千円であります。
５． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
６. ソフトウェアの 当期減少額は、減損損失の計上額であり、主なものは以下のとおりであります。
クラウドアウトプットソリューション 114,899千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
81
株式給付引当金 － 8,200 8,119
52,632
役員退職慰労引当金 179,722 16.038 143,128
－
債務保証損失引当金 26,489 46,098 72,587
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.solxyz.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 2020年３月30日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及びその確認書
第41期第１四半期（自 2020 年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月15日関東財務局長に提出
第41期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提出
第41期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年３月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月31日
株式会社 ソルクシーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
原 山 精 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石 井 広 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソルクシーズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ソルクシーズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月31日
株式会社 ソルクシーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
原 山 精 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石 井 広 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソルクシーズの2020年１月１日から2020年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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