株式会社ＬＡホールディングス 有価証券報告書 第1期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第１期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＬＡホールディングス
【英訳名】 LA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階
【電話番号】 03－5405－7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階
【電話番号】 03－5405－7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2020年12月
（千円） 13,757,440
売上高
（千円） 978,843
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 650,236
利益
（千円） 630,303
包括利益
（千円） 4,349,293
純資産額
（千円） 23,630,052
総資産額
（円） 931.88
１株当たり純資産額
（円） 123.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 120.14
期純利益
（％） 18.1
自己資本比率
（％） 14.8
自己資本利益率
（倍） 6.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,733,821
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 637,299
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,292,407
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,594,560
高
（名） 45
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
３．当 社は、2020年７月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
４．第１期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社と
なった株式会社ラ・アトレの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2020年12月
（千円） 60,000
営業収益
（千円） 9,509
経常利益
（千円） 21,750
当期純利益
（千円） 250,000
資本金
（株） 5,274,919
発行済株式総数
（千円） 3,646,174
純資産額
（千円） 4,298,835
総資産額
（円） 778.34
１株当たり純資産額
43
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( － )
額）
（円） 4.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 4.03
期純利益
（％） 82.9
自己資本比率
（％） 0.6
自己資本利益率
（倍） 203.9
株価収益率
（％） 1,038.6
配当性向
（名） －
従業員数
（％） －
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － )
TOPIX）
（円） 910
最高株価
（円） 629
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数については、純粋持株会社であり業務を委託しているため、従業員はおりません。
３．当社は、2020年７月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
４．第１期は2020年７月１日から2020年12月31日までの６ヶ月間になっております
５．第１期の株主総利回りについては、当社は、2020年７月１日に単独株式移転により設立されたため、記載し
ておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（グロース））におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2020年７月 株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）
に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）
2020年11月 子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保
有の子会社化
また、当社の完全子会社となった株式会社ラ・アトレの沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
1990年12月 不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として
株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円 東京都中央区）を設立
ゴルフ会員権事業を開始
1991年４月 損害保険代理業を開始
1991年５月 宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）
リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始
1992年12月 新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売
1994年10月 事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転
1998年２月 自社開発戸建住宅分譲開始
第１号「アトレビュアー尾山台」
1998年10月 関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟
1999年９月 建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）
1999年12月 資本金を57,000千円に増資
2000年１月 株式会社ラ・アトレに商号変更
2000年１月 日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録
2000年３月 グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円
2000年10月 自社開発ファミリーマンション分譲開始
第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」
2000年11月 自社開発タウンハウス分譲開始
第１号「ラ・アトレ自由が丘」
2002年７月 自社開発コンパクトマンション分譲開始
第１号「ラ・アトレ大岡山」
2002年７月 ランドプロジェクト業務を開始
第１号「上大崎プロジェクト」
2002年11月 収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得
2004年２月 国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得
集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業
2004年７月 インベストメントプロジェクト業務を開始
第１号「ラ・アトレ四谷左門町」
2004年10月 国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大
中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業
2004年10月 リノベーション分譲業務を開始
第１号「ラ・アトレ川口根岸台」
2006年５月 不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）
2006年６月 大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場
2007年９月 信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録
2008年１月 不動産特定共同事業許可（東京都知事 第79号）
2009年３月 東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）を設立
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場
2012年６月 第三者割当増資を実施。資本金369,465千円
2012年７月 大阪市北区に大阪支店を新設
2012年７月 資本金を250,000千円に減資
2012年12月 事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転
2013年４月 宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グ
ロース）市場に上場
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年月 事項
2014年８月 第三者割当増資を実施。資本金454,330千円
2014年10月 不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会
社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化
2015年１月 札幌市中央区に札幌支店を新設
2015年３月 カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を設立
2015年５月 資本金を300,000千円に減資
2015年12月 福岡市中央区に福岡支店を新設
2016年１月 長野県松本市に松本支店を新設
2016年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定
2016年11月 不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣 第73号）へ免許換え
2018年７月 愛知県名古屋市に名古屋支店を新設
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３【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。
また、当社の子会社である株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル及び
L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の事業系統図は、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。
(1）新築不動産販売事業
本事業において行う業務は、ａ デベロップメント業務、ｂ 土地企画販売業務、ｃ 新築マンション買取再販
業務が中心になります。
ａ デベロップメント業務
本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが収益不動産開発及び新築分譲マンション開発を行い販売するもの
です。
収益不動産開発は、居住用マンション、タウンハウス（※１）などの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィス
ビルなどの都市型商業ビルの開発業務を行い、法人又は個人投資家等へ販売するものです。また、新築分譲マン
ションは開発業務を行い、一般顧客等へ販売するものです。
本業務の特徴は、同社が土地の仕入れ及び商品開発に関与することにより、建物のトータルデザインからディ
テールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ（低ホルムアルデヒド等）、空気
環境、遮音などの面にも配慮することなどができます。これらの仕入れ及び企画の立案を含めた商品開発から販
売までの業務を行うことで、社会のニーズを先取りした"魅力ある商品・サービス"を創作しております。
賃貸レジデンスでは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデン
ス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。
都市型商業ビルでは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し"小粒ながらキラリと輝く"をコ
ンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エ－ジ－）」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。
新築分譲マンションは、「ラ・アトレレジデンス」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに
対し、"先鋭的なデザイン","独自の世界観","エッジのきいた"をキーワードに新しい価値を提供しております。
また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入れ機会を増大できるという点が強みであるものと認
識しております。
ｂ 土地企画販売業務
本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレがデベロップメント業務において用地として検討している土地の中
で、最終的に商品開発の基準に達しなかったものの、比較的優良なものについて、同業他社に開発企画プランや
一定の手続きを行ったうえで、土地と事業企画とをセットとして売却するプロジェクトです。
買手にとっては、開発に要する時間を短縮することができるというメリットがあります。
ｃ 新築マンション買取再販業務
本業務の内容は、株式会社ラ・アトレが他のデベロッパーが開発した物件について、立地、開発コンセプト、
安全性、デザイン性、居住性、収益性などを検討したうえで、新築のまま買い取り販売するものです。
他社では、買い取った物件をそのまま転売するのが一般的ですが、同社は本業務を2002年頃から手掛けてお
り、今までに培ってきたノウハウを生かして、物件に合わせたライフグッズ、ファニチャー、インテリア等を
コーディネートし、住宅ローンのアドバイス及び紹介等も行うことによって付加価値をつけて販売します。
(2）再生不動産販売事業
本事業における業務は、ａ 戸別リノベーションマンション販売業務、ｂ １棟リノベーション分譲業務、ｃ
インベストメントプロジェクト業務があります。
ａ 戸別リノベーションマンション販売業務
本業務の主な内容は 、株式会社ラ・アトレが中古マンションを戸別に仕入れ、リニューアル（戸別リノベー
ション（※２））内容の企画・立案などりより洗練された住居として再生を図り、株式会社ラ・アトレレジデン
シャルが販売活動をして一般顧客等へ販売するものです。
物件の仕入れは、立地、価格、規模等を吟味・厳選して、仲介・流通不動産業者、サービサー、金融機関を通
じた債権処理の情報等を活用して戸別に買い取ります。
本業務の特徴としては、中古マンションに対して新築同様のインフィル（※３）を施し、機能性の高い戸別リ
ノベーションマンションを顧客に対して、同じ条件の新築物件よりもリーズナブルな価格で販売することが可能
となっているものと認識しております。
また、「都心一等地」「100㎡の広さ」をキーワードとした１戸当たり１億円以上の「プレミアムリノベー
ションマンション」としてシリーズ化し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間を施し、時代の流行の
変化を先取りする洗練された魅力的な商品提供に注力しております。
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ｂ １棟リノベーション分譲業務
本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが企業所有の社員寮・社宅、首都圏の賃貸マンション等を対象とし
て、建物１棟を取得後、全面的にリノベーションし、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般
顧客等へ戸別に販売するものです。
本業務の特徴は、株式会社ラ・アトレの再生ノウハウを活用して建物全体に対してデューデリジェンスを施し
ます。それに基づき専有部分だけでなく共用部分も含めて全面的に改装（１棟リノベーション（※４）・コン
バージョン（※５））することによって、建物の機能を大幅に刷新し、魅力的な分譲物件に仕立て上げておりま
す。
また、建物の管理計画、修繕計画、資金予算等を作成し、管理組合の組成、管理専門業者の選定など、ご入居
後も安心して暮らせるように住環境の整備にも力を入れております。
ｃ インベストメントプロジェクト業務
本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが、首都圏のレンタルオフィスビル、企業所有の社宅、賃貸レジデ
ンス等を対象として、建物１棟を購入し、その後同社の再生ノウハウを活用して、建物全体に対して、より収益
性を高めるための詳細なデューデリジェンスを施すものです。
それに基づき建物管理等に関するコストマネジメントを行い、同時にコンバージョンや建物をリノベーション
することによって建物を刷新し、テナント・入居者の誘致能力を高めて収益力のアップ及びキャッシュ・フロー
の改善を図り、その後に売却（法人・個人投資家等）することを目的としております。
(3）不動産賃貸事業
本事業の主な内容は、株式会社ＬＡアセット及び株式会社ラ・アトレが固定資産として保有する不動産の賃貸管
理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を行うものです。
自社で保有する不動産の賃貸については、ヘルスケア施設、レジデンシャルホテル、商業施設等を建設又は取得
し、運用事業者等へ１棟ごと賃貸するものと、オフィスビル、賃貸レジデンスを建設又は取得し、個別に賃貸をす
るものなどがあります。
(4）その他事業
上記以外の事業として、不動産売買仲介業務、リフォーム業務等、他の事業から派生する事業等を行っておりま
す。
（※１） タウンハウス
タウンハウスとは、ひとつの建物の中に複数の住戸が並列的に並んだ連棟式（長屋式）の低層の集合住宅
をいいます。各住戸の住空間は完全に独立しており、マンションと戸建住宅を融合したような住宅です。
（※２） 戸別リノベーション
戸別リノベーションとは、建築後一定の時間が経過した中古マンションに対して、内装・間取り・住設機
器等を見直すことによって機能性を高め、また新築同様のインフィルを施すことによって洗練された住居と
して再生することをいいます。
（※３） インフィル
インフィルとは、部屋の内装・設備・間取り等を指し、「新築同様のインフィルを施す」とは中古マン
ションをリノベーションする際に、現在の新築物件が採り入れているような内装・間取りに変更し、また最
新の住宅設備機器を導入することなどを表します。
（※４） １棟リノベーション
１棟リノベーションとは、価値の低下した建物を、建物の修繕履歴（トラックレコード）を含めて全面的
に精査し、老朽化した設備を刷新したり建物に新たな機能を追加したりすることによって建物全体の価値を
向上（バリューアップ）させることをいいます。
（※５） コンバージョン
コンバージョンとは、オフィスビルをマンションに変更したり、寮や社宅を商業系施設に変更したりする
などの、建物の用途変更を伴う改修をいいます。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
株式会社ラ・アトレ 新築不動産販売事業及び 役員の兼任及び営業
東京都港区 490,000 100.0
（注）３、６ 再生不動産販売事業 上の取引等
（連結子会社）
株式会社ＬＡアセット 役員の兼任及び営業
東京都港区 不動産賃貸事業
10,000 100.0
上の取引等
（注）７
（連結子会社）
株式会社 ラ・アトレレジデンシャ
100.0 役員の兼任及び営業
ル 東京都港区 5,000 その他事業
上の取引等
(100.0)
（注）７
（ 連結子会社 ）
L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT
カンボジア王国プノ 49.0
500千USドル 新築不動産販売事業 営業上の取引等
INC.
ンペン特別市 (49.0)
（注）５
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．株式会社ラ・アトレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 13,255,942千円
(2)経常利益 849,426千円
(3)当期純利益 623,001千円
(4)純資産額 4,213,806千円
(5)総資産額 17,583,326千円
７．2020年７月１日付で、（旧）株式会社ラ・アトレレジデンシャルは株式会社ＬＡアセットへ、株式会社ＬＡ
ソリューションは株式会社ラ・アトレレジデンシャルへ、それぞれ商号を変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
23
新築不動産販売部門
7
再生不動産販売部門
1
不動産賃貸事業部門
全社（共通） 14
45
合計
（注）従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載
を省略しております。
(2）提出会社の状況
当社は、2020年７月１日に単独株式移転の方法により株式会社ラ・アトレの完全親会社として設立された純粋持
株会社であり業務を委託しているため、当事業年度末現在において従業員はおりません。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
＜グループ企業理念＞
私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出
会いを通して“魅力ある価値”を創造します。
そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・
サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。
＜グループ経営理念＞
①既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えるこ
とにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存
共栄を目指す。
②“住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろ
んのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供するこ
とにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。
③地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供
することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。
④共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと
輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。
⑤“お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることに
よって社会との調和のある経営を目指す。
(2) 経営戦略等
当社グループは、更なる事業の発展とより強固な事業体制の構築を目的として、2020年７月１日に持株会社
体制へ移行しました。新体制のもと、持続的成長と企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付
けており、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発
揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。
新築不動産販売部門においては、景気の影響を受けにくい住居系開発を主力とし、競争優位性が発揮できる
独自のポジションを確立してまいります。また、商業系開発については、市況を見極めつつ生活利便施設案件
を慎重かつ十分に見定めながら仕入れを行っていき、都市型商業ビルブランド「Ａ＊Ｇ」シリーズの継続的な
ブランド力の向上を図ってまいります。
再生不動産販売部門においては、「都心一等地」「100㎡の広さ」をキーワードに厳選した仕入れ活動を継
続し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間を施し、１戸１億円以上の「プレミアムリノベーション
マンション」シリーズを中心として、洗練された魅力的な商品の提供を行ってまいります。
不動産賃貸事業部門においては、堅調な収益の見込める賃貸不動産の開発及び取得をよりいっそう進め長期
的に安定した収益の獲得を進めます。具体的には、毎年10億円を上積みし、資産残高100億円超を目指しま
す。
新たな事業領域への挑戦としては、再生可能エネルギー事業、スタートアップ企業などへの投資事業、Ａ
Ｉ・ⅠｏＴを導入したＤＸ事業の検討など、収益機会の獲得を目指してまいります。
これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経
常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であ
り、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保する
ために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。
経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるため、2021年度において
は「売上高総利益率」は18％以上、「売上高経常利益率」は７～８％以上、「自己資本比率」は20％以上、
「ROE（株主資本利益率）」は20％以上を目標としております。
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これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。
経営指標 2020年度目標値 当連結会計年度 目標差異 2021年度目標値
売上高総利益率 18％以上 19％ +1％ 18％以上
売上高経常利益率 5～6％以上 7％ +1％ 7～8％以上
自己資本比率 15％以上 18％ +3％ 20％以上
ROE（株主資本利益率）
15％以上 15％ －％ 20％以上
(4) 経営環境
経営環境につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営基盤の強化
当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、事業ポートフォリオの拡大に加
え、財務健全性向上の観点から自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、資本効率向上の
観点からROE（株主資本利益率）20％以上を目標とし、これらの取組みにより経営基盤の強化を図っていくこ
とが必要であると認識しております。
② 新規事業の創出
世界的な環境意識の高まりを背景にサステナビリティの取組みが重要視される中で、再生可能エネルギー事
業に進出し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、事業領域の拡大に向け新規事業の創出を図
るうえで、九州エリアのスタートアップ企業、事業承継を検討中の企業、企業再編を求める企業等を候補先と
する投資事業の検討に加え、ＡＩ・ＩｏＴを導入したＤＸ事業の検討など、新たな収益機会の獲得を目指して
まいります。
③ 既存事業の深化
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、こ
のような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社グループの中核事業である新築不動産販売部門にお
いては、景気の影響を受けにくい住居系開発を主力とし、一方、商業系開発については、市況を見極めつつ生
活利便施設案件を慎重かつ十分に見定めながら仕入れを行っていくなど、競争優位性が発揮できる独自のポジ
ションを確立してまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化が
重要であると認識しております。経営の透明性及び健全性確保の観点から、リスク管理の整備やグループ全体
の横断的なコンプライアンス体制による法令遵守の徹底に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り
組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた当社グルー
プの経営判断や予測に基づくものであります。
① 新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況であります。
現時点では、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響は一時的なものであると認識しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大、長期化した場合やアフターコロナにおいて
生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、従業員に対するマスク着用、サーマルカメラの設置による体温検知及びアルコール消毒液の
配備などにより、感染防止対策の徹底に努めており ま す。
② 経済情勢等の変動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購買者の需要動向に左右される傾向があります。購買者の需
要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった
場合には、購買者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や販売在庫の増大など、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、定期的な市況環境のモニタリング及び営業活動を通しての需要動向などにより、適宜情報収集
を行い経済情勢等の変動の把握に努めております。
③ 災害の発生
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災その他予想し得ない状況の発生により事業
活動が継続できない状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害の発生に対し、平常時からの対策、災害発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を
定めるなど、従業員等の安否確認及び復旧活動を迅速に行えるように備えております。
④ 個人情報の保護について
当社グループは、事業活動を通じて個人情報を取得している他、当社グループの役職員に関する個人情報を有し
ております。 何らかの理由により個人情報が当社グループから漏洩し、当社が適切な対応を行えず、当社の信用力
が失墜し、又は損害賠償による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、「個人情報保護方針」をホームページ上に掲載するとともに、当社グループ社員には、個人情
報保護の徹底を指示しており、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。
⑤ 人材の育成・確保について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策な
どの特殊的な技能が要求される場合があり、 人材の育成・確保が予定どおりに進まない場合には、当社グループの
業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって既存社員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な
人材を確保することで、より効率的な事業運営の実現に努めております。
⑥ 競合の状況について
当社グループの主な活動エリアである首都圏における競争は激しい状態にあります。今後の競合他社の参入状況
によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力事業である不動産販売事業において今までの経験と実績から、これまでの取引実績に基づ
く仕入・販売ルートとの関係強化、事業化に知見を要する開発物件の事業化、戸別マンション販売における高価格
物件のシリーズ化など、当社グループ独自の仕入・販売手法により、他社との競合の回避に努めております。
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⑦ 不動産物件の仕入れについて
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、 不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により
優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産販売事業においては、物件の仕入れの成否が販売に直結するため、人員の増強及び仕入提携先企業の拡充
などにより情報収集力を強化し、収益性のある物件の確保に努めております。
⑧ 不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵について
当社グループは、使用履歴や事前調査上は問題ない土地・建物であっても、購入後又は分譲後に近隣地域から土
壌汚染物質が流入し土壌汚染問題が発生する等、不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵により、当社グループが予
期しない形で対策・処置が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産における、権利、構造等に関する欠陥・瑕疵については、原則として売主が担保責任を負いますの
で、当社グループのリスクは回避されますが、何らかの理由で当社グループに欠陥・瑕疵の修復費用負担が生じた
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物件を購入する場合及び事業用地を仕入れる場合には、事前にアスベストの使用の調査、土壌
汚染・地中埋設物等の調査を必須としております。
⑨ 外部業者への工事の委託について
工事現場における災害の発生、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の倒産や契約不履行等、当社グループが予
期しない事態が発生し、工事の遅延や停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、建築工事、リノベーション工事等を、当社グループの基準に適合した外部業者を選定し委託し
ております。また、 外注先との間で、品質及び工程管理のため当社グループ社員が随時会議等に参加し、報告を受
けるなど、当社グループの要求する品質、工期に合致するように確認作業を行っております。
⑩ 法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建物の区
分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産
投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。これらの法令が変更され、規制が強化された場合には
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基
づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共
同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」を受け事業を行っております。
当該許認可の対象となる法令等の遵守に努めておりますが、将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グ
ループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の
把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。
ａ．宅地建物取引業者免許
免許番号 ：国土交通大臣（2）第8425号
有効期間 ： 2018年４月５日から2023年４月４日まで
ｂ．一般不動産投資顧問業の登録
登録番号 ：一般―第853号
種 類 ：一般不動産投資顧問業
登録有効期間： 2016年５月10日から2021年５月９日まで
ｃ．第二種金融商品取引業の登録
登録年月日 ：2007年９月30日
登録番号 ：関東財務局長（金商）第1643号
ｄ．不動産特定共同事業の許可
許可年月日 ：2016年11月29日
許可番号 ：金融庁長官・国土交通大臣第73号
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⑪ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）について
当社グループが不動産物件を販売した場合、契約不適合責任（瑕疵担保責任）が生じます。特に新築住宅を販売
した場合には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により構造耐力上主要な部分等について10年間責任を負
います。また、何らかの理由で供給物件に契約不適合（瑕疵）が発覚し、当社グループが責任を負わなければなら
ない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先及び施工を行った外注業者にアフターサービス保証を負担させる等のリスク回避に努
めております。また、 構造偽装等によるリーガルリスクを、当社グループ独自の物件調査体制によりリスク軽減に
努めております。なお、 2009年10月以降に引渡しを行った新築住宅については「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確
保等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を履行するため
の措置を講じております。
⑫ 有利子負債への依存について
当社グループの物件仕入れは金融機関等からの借入に大きく依存しております。そのため、当連結会計年度末現
在における当社グループの総資産額に占める有利子負債の比率は68.6％となっております。
従って、金利変動による影響を受けやすい財務体質となっているため、金利動向に著しい変化が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達手段の多様化及び自己資本の充実などに努めております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりであります。
2019年12月期 2020年12月期
金額 比率 金額 比率
66.8％ 68.6％
有利子負債合計 16,629,103 千円 16,209,150千円
23.3 ％ 14.7％
短期借入金 5,810,233 千円 3,463,700千円
6.6 ％ 6.1％
１年内返済予定の長期借入金 1,654,568 千円 1,434,014千円
36.4 ％ 47.2％
長期借入金 9,062,982 千円 11,160,869千円
－％ 0.5％
１年内返済予定の社債 － 千円 110,000千円
0.4 ％ 0.1％
社債 100,000 千円 40,000千円
0.0％ 0.0％
１年内返済予定のリース債務 754千円 565千円
0.0％ －％
リース債務 565千円 － 千円
100.0％ 100.0％
総資産額 24,896,589 千円 23,630,052千円
当社は、2020年７月１日に単独株式移転の方法により株式会社ラ・アトレの完全親会社として設立されました
が、株式会社ラ・アトレの連結財務諸表を引継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2020年１月１日から
2020年12月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目につ
いては株式会社ラ・アトレの2019年12月期の連結業績と比較しております。
⑬ 固定資産の減損会計及びたな卸資産の評価損について
当社グループは、2006年３月期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の
適用指針」を適用しております。また、2009年３月期からは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており
ます。経済情勢や不動産市況の悪化等により当社グループが保有している固定資産又はたな卸資産の価値が低下
し、減損処理や評価損の計上が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資産価値の高いエリアを中心とした仕入れ活動を行うとともに、定期的に固定資産又はたな卸
資産の評価等を実施し、兆候の把握に努めております。
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⑭ インカムゲイン型不動産事業の影響
当社グループは、インカムゲイン型不動産事業において、経済環境や消費者の現況及び将来の動向により賃貸相
場の下落や賃借人の経済・財政状態が悪化した場合には、入居率の悪化等による賃貸収入の減少により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、賃貸市況を見定めながら賃貸ポートフォリオを形成しリスクの低減に努めております。また、
一部の事業系賃貸物件については、業務協力関係のある運営事業者等に物件単位で長期の定期賃貸借契約を締結す
るなど、賃料相場の下落リスク低減を図っております。
⑮ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、カンボジア王国において連結子会社L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を有しており、海
外に事業展開しております。為替レートにより円換算後の価値が連結財務諸表に影響を与えるほか、同国の法的規
制の変更、政治的・社会的要因、商習慣の相違、テロ等のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地の弁護士事務所及び監査法人など、専門家と連携しカントリーリスクの低減に努めており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2020年７月１日に単独株式移転の方法により株式会社ラ・アトレの完全親会社として設立されましたが、
株式会社ラ・アトレの連結財務諸表を引継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2020年１月１日から2020年
12月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については株
式会社ラ・アトレの2019年12月期の連結業績と比較しております。
(1） 経営成績等の状況の概要
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあり
ます。段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等による持ち直しの動きが期待されましたが、新型コロナウイル
スの再拡大に伴う２度目の緊急事態宣言により、先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、不動産投資市場が、Ｊ－ＲＥＩＴなどの投資事業者の需要動向の中で堅調に推移いたし
ました。また、首都圏における中古マンション市場は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言などによ
り、成約件数は一時的に大幅に減少いたしましたが、緊急事態宣言解除後の成約件数は不安定な動向であるものの
回復基調で推移いたしました。首都圏の賃貸市場は、マンション賃料が底堅く推移し、オフィス賃料は新築オフィ
スビルは上昇するも既存オフィスビルは下落基調となりました。一方、福岡エリアのオフィス賃料は底堅く推移い
たしました。
このような事業環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、新築不動産販
売部門においては、収益用不動産の堅調な需要動向の中で中核事業である収益不動産開発及び販売活動に注力して
まいりました。また、再生不動産販売部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動の停
滞に伴う販売活動の正常化が遅れる中で、仕入物件を「都心一等地」「100㎡の広さ」をより厳選するとともに、
プレミアムリノベーション「100 Million-Renovation」、「200 Million-Renovation」シリーズを中心とした販売
活動を行ってまいりました。
不動産賃貸事業部門においては、成長分野であるヘルスケア施設及び営業基盤の強化を図る福岡エリアなど、堅
調な収益獲得の見込める賃貸不動産の積極的な開発を進め、安定的な収益源として賃貸ポートフォリオの投資規模
を拡大し、賃貸不動産の増強及び質的向上を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高13,757百万円（前年同期比17.9％
増）、営業利益1,124百万円（同50.7％減）、経常利益978百万円（同51.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益650百万円（同52.9％減）となりました。
また、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に対する達成状況は、売上高総利
益率18％以上目標に対し19％、売上高経常利益率５～６％目標に対し７％、自己資本比率15％以上目標に対し
18％、ROE（株主資本利益率）15％以上目標に対し15％と、目標としていた指標等を達成いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、販売物件の引渡し時期、建築工事の完了時期等の遅れに伴
う売上計上時期に多少の影響は生じてるものの、プロジェクト件数や規模等に減少は見られず、現時点で同感染症
による当社グループ事業に与える影響は限定的であると認識しております。
当社グループは、同感染症の拡大による影響が懸念されるなかで、事務所においては、お客様及び従業員に対し
マスクの着用、サーマルカメラの設置による体温検知及びアルコール消毒などにより感染防止対策を徹底しており
ます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産管理事業部門」としていた報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業
部門」に変更しております。
当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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セグメント別売上高の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
セグメント 構成比 前年同期比
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
％ ％
千円 千円
11,156,808 12,992,234 94.4 16.5
不動産販売事業
（新築不動産販売部門） ( 5,032,352 ) (10,121,018) 73.5 101.1
（再生不動産販売部門） ( 6,124,455 ) (2,871,216) 20.9 △53.1
496,136 688,453 5.0 38.8
不動産賃貸事業部門
16,698 76,751 0.6 359.6
その他
11,669,642 13,757,440 100.0 17.9
計
（注）セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当連結会計年度の新築不動産販売部門は、住居系開発の高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」（広尾）
及びテレワーク需要に対応した賃貸レジデンス「Pair」（新大久保）、商業系開発の都心型商業ビル開発「 Ａ＊
Ｇ神宮前２ 」及び「 Ａ＊Ｇ 六本木」、工業団地開発「ラ・アトレ古賀インダストリー」（福岡）の全４区画など
の引渡しが完了したことなどにより、売上高10,121百万円（前年同期比101.1％増）、セグメント利益1,424百万
円（同3.1％減）となりました。
② 再生不動産販売部門
当連結会計年度の再生不動産販売部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、販売活動の正常化が遅
れたことなどにより、販売戸数36戸、売上高2,871百万円（前年同期比53.1％減）、セグメント利益60百万円
（同95.0％減）となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当連結会計年度の不動産賃貸事業部門は、ホスピス住宅「ナーシングホームＯＡＳＩＳ藤が丘」（名古屋）、
オフィスビル「ＬＡ ＨＡＫＡＴＡ」及び「ＬＡ ＨＡＫＡＴＡ２」、レジデンシャルホテル「ＬＡホテル福岡
２」及び「ＬＡホテル福岡３」が竣工し、賃貸資産が増加したことなどにより、売上高688百万円（前年同期比
38.8％増）、セグメント利益252百万円（同3.4％減）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものでありま
す。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ194百万円の減少となり、2,594百
万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益978百万円、たな卸資産の減少2,095百万円に
よる資金獲得、法人税等の支払による659百万円の資金支出などにより1,733百万円の資金獲得（前連結会計年度
は584百万円の資金支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出877百万円などにより637百万円の資金
支出（前連結会計年度は3,792百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額2,346百万円、長期借入れによる収入9,751百万
円、長期借入金の返済による支出7,874百万円、自己株式の取得による支出607百万円などにより1,292百万円の
資金支出（前連結会計年度は5,254百万円の資金獲得）となりました。
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[生産、受注及び販売の実績]
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における契約実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ．契約高
契約高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
7,475,066 15.4
新築不動産販売部門
3,858,485 △20.6
再生不動産販売部門
11,333,551 0.0
合計
（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．契約高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等
が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。
ⅱ．契約残高
契約残高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
2,086,160 △56.6
新築不動産販売部門
1,312,712 303.4
再生不動産販売部門
3,398,873 △33.8
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．契約残高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更
等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
12,992,234 16.5
不動産販売事業
（新築不動産販売部門） （10,121,018） （101.1）
（再生不動産販売部門） （2,871,216） （△53.1）
688,453 38.8
不動産賃貸事業部門
76,751 359.6
その他
13,757,440 17.9
合計
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ ． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．財政状態
[資産、負債及び純資産の状況]
ａ．資産
当連結会計年度末における総資産はコロナ禍に対応して一時的に圧縮したことなどにより前連結会計年度末
に比べ、1,266百万円減少（前年同期比5.1％減）し、23,630百万円となりました。これは販売用不動産から有
形固定資産へ保有目的を変更したことなどにより、建物及び構築物が1,329百万円、土地が1,047百万円それぞ
れ増加した一方、新築不動産販売部門の竣工及び引渡しにより販売用不動産が551百万円、仕掛販売用不動産
が3,503百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
ｂ．負債
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ、1,075百万円減少（前年同期比5.3％減）し、
19,280百万円となりました。これは有形固定資産の増加及び開発物件の取得などに伴い長期借入金が2,097百
万円増加した一方、売上に伴う事業資金の返済などにより短期借入金が2,346百万円、１年内返済予定の長期
借入金が220百万円それぞれ減少し、また、未払法人税等が363百万円減少したことによるものです。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ、190百万円減少（前年同期比4.2％減）し、
4,349百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益650百万円を計上した一方、自己株式の取
得により自己株式が607百万円増加し、配当の実施に伴い利益剰余金が263百万円減少したことによるもので
す。
ⅱ．経営成績
「 (1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。
ⅲ．セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容について
セグメントごとの経営成績は、「 (1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況] 」に記載のとお
りであります。セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
① 新築不動産販売部門（不動産販売事業）
新築不動産販売部門は、当社グループの中核事業である収益不動産開発の「 都市型商業ビル 」、「高級賃貸レジ
デンス」及び新築分譲マンション販売が中心であります。当連結会計年度末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産
（以下、「たな卸資産」という。）の残高5,941百万円及び3,833百万円の合計9,775百万円うち、当部門の残高は
6,310 百万円 となっており、前年同期比で42.0 ％ 減少いたしました。これは、販売の進捗に伴う減少、コロナ禍に
対応して一時的に圧縮しキャッシュ・フローの改善を図ったこと及び安定的な収益獲得が見込めるインカムゲイン
型の不動産賃貸事業の更なる拡充による収益基盤の強化を目的として販売用不動産から固定資産へ振替えたことな
どによる減少であり、一時的なものであります。新築不動産販売部門については、金融機関からの長期借入を中心
に資金調達を行っており、今後においても、収益不動産開発及び新築分譲マンション販売を引き続き成長ドライ
バーとして積極的に展開していく方針であります。
② 再生不動産販売部門（不動産販売事業）
再生不動産販売部門は、中古マンションの戸別販売が中心でありますが、当連結会計年度末のたな卸資産合計
9,775百万円のうち、当部門の残高は3,464 百万円 となっており、前年同期比で17.5％増加いたしました。 この増加
は当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、販売活動の正常化が遅れたことなどによ
るものであります。戸別リノベーションマンションについては、金融機関からの短期借入を中心に資金調達を行っ
ており、今後においても、「100Million-Renovation」を中心とした「プレミアムリノベーションマンション」
を、市場の需要動向を見極めつつも、積極的に展開していく方針であります。
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③ 不動産賃貸事業部門
不動産賃貸事業部門では、成長分野であるヘルスケア施設及び営業基盤の強化を図る福岡エリアなど、堅調な収
益獲得を見込める賃貸不動産の積極的な開発を進め、安定的な収益源としての賃貸ポートフォリオの投資規模を拡
大してまいりました。当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の残高合計8,962百万円のうち、当部門
の建設中を除く残高は8,691百万円となっており、先述の保有目的の見直しによる増加を含め前年同期比で42.6％
増加しております。当部門では、収益基盤の強化を目的として保有する資産の用途や地域でポートフォリオを組ん
でおります。当部門の展開方針は、堅調な収益が見込める賃貸不動産の開発及び取得をよりいっそう進め長期的に
安定した収益の獲得を目指します。具体的には、毎年10億円を上積みし、資産残高100億円超を目標に積極的に進
め、収益の拡大を図る計画であります。
ⅳ．翌期の見通し
2021年12月期の取り組みとして、新築不動産販売部門においては、中核事業である収益不動産開発に積極的な経
営資源の投入を行い、都市型商業ビル開発「Ａ＊Ｇ」シリーズ、高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」シ
リーズ、賃貸レジデンスの開発及びテレワーク対応型の新築分譲マンション開発など、事業チャネルの多様化を施
策として、パートナー企業との協業・提携による新たなシナジー効果を活かした更なる商品企画力の向上や事業機
会の創出を図ってまいります。
再生不動産販売部門においては、「都心一等地」「100㎡の広さ」をキーワードに厳選した仕入活動を行うとと
もに、コロナ禍においても底堅く推移している１億円台のプレミアムリノベーションシリーズの「100 Million-
Renovation」を中心とした商品に注力し、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性のある高付加価値の商品
を提供してまいります。
不動産賃貸事業部門においては、ヘルスケアなどの成長分野へ投資規模を拡大、既存オペレーターとのリレー
ション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力することにより、保有する管理不動産のポートフォリオの増
強及び質的向上を図ってまいります。
これらの結果、2021年12月期の連結業績につきましては、売上高17,700百万円、営業利益2,100百万円、経常利
益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を見込んでおります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ．キャッシュ・フローの分析
「 (1）経営成績等の状況の概要 [キャッシュ・フローの状況]」に記載のとおりであります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を中心
に資金調達を行っており、自己資本比率等の経営上の目標指標との乖離状況等を勘案しながら、資金調達手段の最
適な選択を実施しております。なお、当連結会計年度における有利子負債につきましては、「２ 事業等のリス
ク ⑫ 有利子負債への依存について」に記載のとおりであります。これら有利子負債から生じる金融コストの低
減に努めつつも、金融機関からの借入は、事業セグメントごとの在庫回転期間により短期借入と長期借入に分けて
調達しており、開発期間の長い不動産開発事業は長期調達を行うことで、急激な不動産マーケットの変化に対応で
きるよう財務体質を強化する方針を掲げております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断い
たしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり
ます。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（業務協力契約）
当社子会社である株式会社ラ・アトレ及び株式会社ＬＡアセットは、2020年８月17日、日本ホスピスホールディン
グス株式会社（以下「日本ホスピス社」という。）と当社グループ会社であるリエゾン・パートナーズ株式会社（以
下「リエゾン社」という。）との間で業務協力契約を締結いたしました。
１．業務協力契約締結の目的
当社は、2015年３月に名古屋において日本ホスピス社の子会社が運営する「サービス付き高齢者向け住宅」２棟
を取得し、高齢者住宅事業分野に参入いたしました。その後、同分野での投資を積極的に進め現在ヘルスケア施設
計８棟を保有し、当社は高齢者向け住宅事業に関する知見、ノウハウを相応に蓄積しており、同業大手とは一線を
画す中で大手が参入しないニッチ領域の物件を取得することで他社との差別化を図ってまいりました。
日本ホスピス社は、運営会社としてナースコール株式会社（愛知県名古屋市）及びカイロス・アンド・カンパ
ニー株式会社（東京都千代田区）を傘下に置き、ホスピス住宅事業を中心に手掛けており、契約締結日現在愛知県
に６棟、首都圏に10棟、合計16棟のホスピス住宅（内４棟を当社が保有）を展開しています。
また、リエゾン社は、2015年３月当社の当該事業分野への参入時よりヘルスケア施設取得に際してのスキーム構
築、事業デューデリジェンス及び期中における事業モニタリング等のアドバイザーを務めています。
日本ホスピス社の手掛けるホスピス住宅事業は初期の不動産投資額が大きく、同社としてはホスピス住宅事業の
オペレーションに専念することが望ましいことから、当社はこのニーズに応えるべくこれまで対象不動産を保有す
ることで貢献をしてまいりました。そして今般当社は名古屋市名東区において日本ホスピス社の手掛けるホスピス
住宅の設計・開発段階から関与することとなり、これを契機に日本ホスピス社、リエゾン社と2015年から５年間に
亘る協働により培ってきた３社の信頼関係をより一層強固にするとともに、当社が日本ホスピス社の同事業展開に
おける不動産情報の入手から保有までをサポートし、またリエゾン社が取得時から運営期間中のアドバイザー業務
を担うという役割分担により、これからの我が国の多死社会におけるニーズの高いホスピス住宅事業を３社協働で
積極的に手掛けていくことを目的として業務協力契約を締結いたしました。
２．業務協力の相手先の概要
(1）名称 日本ホスピスホールディングス株式会社
(2）所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高橋 正
在宅ホスピスサービス事業
(4）事業内容 ホスピス住宅事業
企画・設計監理受託事業
(5）資本金 334百万円
(6）設立年月日 2017年１月４日
https://www.jhospice.co.jp/
(7）ホームページアドレス
(1）名称 リエゾン・パートナーズ株式会社
(2）所在地 東京都港区虎ノ門三丁目20番５号
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役 秋元 二郎
ヘルスケア施設事業分野における資金調達、投資、Ｍ＆Ａ等に係る各種アドバイザ
(4）事業内容
リー業務
(5）資本金 10百万円
(6）設立年月日 2005年３月９日
https://www.liaison-partners.com/
(7）ホームページアドレス
３．今後の見通し
なお、本件による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
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（単独株式移転による持株会社の設立）
株式会社ラ・アトレの取締役会（2020年２月13日）及び定時株主総会（2020年３月27日）において、単独株式移
転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である株式会社ＬＡホールディングス（以下「当社」という。）を
設立することを決議し、2020年７月１日に設立いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は、 2,970,575 千円（資産除去債務を除く）であり、その主なものは以
下のとおりであります。
なお、設備投資等の総額には、保有目的変更により販売用不動産の一部を、有形固定資産へ振替えた金額を含めて
おります。
不動産賃貸事業部門
オフィスビル、ホテル等（商業系）の取得費用 建物及び構築物 1,092,776千円
オフィスビル、ホテル等（商業系）の取得費用 土地 656,388千円
ヘルスケア施設、マンション等（住居系）の取得費用 建物及び構築物 678,549千円
ヘルスケア施設、マンション等（住居系）の取得費用 土地 532,689千円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 土地
建設仮勘定 その他 合計 （名）
構築物 （面積㎡）
株式会社ラ・アト 本社 －
全事業 本社機能 4,302 － 2,052 6,355 35
レ （東京都港区） (－)
賃貸用不動産
株式会社ラ・アト 不動産賃貸 オフィス 431,694
（福岡県福岡市 530,283 － － 961,978 －
レ 事業部門 ビル (298.36)
博多区）
賃貸用不動産
株式会社ラ・アト 不動産賃貸 －
（福岡県福岡市 商業施設 699,485 2,000 － 701,485 －
レ 事業部門
(－)
東区）（注４）
賃貸用不動産
株式会社ラ・アト 不動産賃貸 賃貸 103,329
（神奈川県横浜 281,181 － － 384,510 －
レ 事業部門 レジデンス
(365.00)
市神奈川区）
賃貸用不動産
株式会社ラ・アト 不動産賃貸 ヘルスケア 117,073
（愛知県名古屋
247,108 － － 364,181 －
レ 事業部門 施設
(598.97)
市東区）
賃貸用不動産
株式会社ＬＡア 不動産賃貸 ヘルスケア 772,529
（東京都世田谷
657,496 － － 1,430,025 －
セット （注６） 事業部門 施設 (848.25)
区）
賃貸用不動産
株式会社ＬＡア 不動産賃貸 ヘルスケア 326,801
（北海道札幌市
785,376 － － 1,112,177 －
セット （注６） 事業部門 施設 (3,035.36)
中央区他１棟）
賃貸用不動産
株式会社ＬＡア
不動産賃貸 224,426
（福岡県福岡市
ホテル 463,372 － － 687,799 －
セット （注６） 事業部門 (411.36)
中央区他１棟）
賃貸用不動産
株式会社ＬＡア 不動産賃貸 559,409
（山口県山口 事業用地 － － － 559,409 －
セット （注６） 事業部門
(8,839.71)
市）
賃貸用不動産
株式会社ＬＡア 不動産賃貸 ヘルスケア －
（名古屋市名東 404,407 － － 404,407 －
事業部門 施設
セット （注６） (－)
区）（注５）
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産（借地権、リー
ス資産及び無形固定資産その他）の合計であります。
４ 土地を賃借しております。年間賃借料は33,960千円です。
５ 土地を賃借しております。年間賃借料は10,410千円です。
６ 2020年７月１日付で、（旧）株式会社ラ・アトレレジデンシャルは株式会社ＬＡアセットへ商号を変更して
おります。
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 土地
建設仮勘定 その他 合計 （名）
構築物
（面積㎡）
L'ATTRAIT
本社
マンション
新築不動産 －
（カンボジア王国プ
PROPERTY
10,207 － 0 10,207 3
モデルルーム
販売部門
(－)
ノンペン特別市）
DEVELOPMENT INC.
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産（借地権、リー
ス資産及び無形固定資産その他）の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,000,000
普通株式
17,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式。
ＪＡＳＤＡＱ
5,274,919 5,274,919
普通株式
単元株式数は100株でありま
（グロース）
す。
5,274,919 5,274,919 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
株式会社ラ・アトレが発行した新株予約権は、2020年７月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予
約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとお
りです。
a.株式会社ＬＡホールディングス第１回新株予約権
2018年６月14日（注）１
(1）決議年月日
(2）付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社関係会社の 従業員等 28
(3）新株予約権の数（個）※
232（注）２
(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式23,200（注）２
(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2021年６月29日
(6）新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月30日
発行価格 713
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 357
(8）新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．決議年月日は、株式会社ラ・アトレにおける取締役会決議日であります。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
（２） 新株予約権者が行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が行使期間開始
後に死亡した場合、前項（１）の規定にかかわらず、その者の代表相続人１名は、代表相続人であること
を証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新
株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行
使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本
新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再
度の相続は認めない。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(３)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定
める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
表中(8)に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
b.株式会社ＬＡホールディングス第２回新株予約権
2019年４月11日（注）１
(1）決議年月日
(2）付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役 ３
(3）新株予約権の数（個）※ 1,000（注）２
(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式100,000（注）２
1
(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年４月27日
(6）新株予約権の行使期間 ※
至 2029年４月10日
発行価格 676
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 338
(8）新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．決議年月日は、株式会社ラ・アトレにおける取締役会決議日であります。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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３．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
（２） 新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものと
する。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分に
つき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわ
らず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分
割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約
権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限
り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(３)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定
める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
表中(8)に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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c.株式会社ＬＡホールディングス第３回新株予約権
(1）決議年月日 2020年７月９日
(2）付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役 ４
(3）新株予約権の数（個）※ 1,000（注）１
(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式100,000（注）１
1
(5）新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年８月１日
(6）新株予約権の行使期間 ※
至 2030年７月31日
発行価格 537
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 269
(8）新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注） １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
（２） 新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものと
する。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分に
つき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわ
らず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分
割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約
権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限
り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(３)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定
める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
表中(8)に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日
5,274,919 5,274,919 250,000 250,000 100,000 100,000
（注）
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2020年７月１日に単独株式移転により当社が設立された
ことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 17 35 13 8 3,001 3,075 －
所有株式数
－ 40 1,741 17,643 806 74 32,432 52,736 1,319
（単元）
所有株式数の割合
－ 0.1 3.3 33.5 1.5 0.1 61.5 100.0 －
（％）
（注） 自己株式695,600 株は、「個人その他」に6,956単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区海岸１－９－18 490,700 10.72
合同会社城山21世紀投資
東京都千代田区一番町10－２ 407,000 8.89
サマーバンク合同会社
東京都新宿区四谷１－15 278,700 6.09
サマーリバー合同会社
東京都中央区築地４－３－11 220,000 4.80
築地株式会社
141,200 3.08
脇田栄一 東京都港区
東京都大田区田園調布南30－８ 140,000 3.06
昭栄電気工具株式会社
111,200 2.43
鈴木良一 愛知県豊橋市
101,700 2.22
武藤伸司 東京都大田区
100,000 2.18
細川治城 神奈川県横浜市都筑区
94,700 2.07
笠原朗 大阪府大阪市鶴見区
－ 2,085,200 45.54
計
（注）１ 当社は、自己株式695,600株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 2020年12月28日及び同月29日付で行いました特定の株主からの自己株式取得により、合同会社城山21世紀投
資が主要株主である筆頭株主となっております。この主要株主の異動に関しては、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、2021年１月５日付で
臨時報告書を提出しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 695,600 －
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
完全議決権株式（その他） 4,578,000 45,780
普通株式 同上
1,319 － －
単元未満株式 普通株式
5,274,919 － －
発行済株式総数
－ 45,780 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目９番
695,600 － 695,600 13.19
株式会社ＬＡホールディン
18号
グス
－ 695,600 － 695,600 13.19
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2020年12月18日）での決議状況
695,600 700,000,000
（取得期間 2020年12月18日～2021年１月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
695,600 607,258,800
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数（注） 695,600 － 695,600 －
（注） 保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第２項の取締役会決議
に基づく自己株式の取得、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして考えており、配当については企業体質の強化と
将来の事業展開を勘案しながら業績に応じて実施することとしております。親会社株主に帰属する当期純利益をベー
スとした配当性向30％以上を目標とする安定的な配当の継続を目指すことを基本方針としております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、主に事業計画の実現、借入金の返済、不測の事態への対応、競争力強
化及び成長に向けた投資機会に備えたものであり、事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保しておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2020年12月期の期末配当につきましては、通期業績を総合的に勘案した結果、１株当たり37円の普通配当に、グ
ループ創業30周年の記念配当として６円増配し、１株当たり43円の配当を実施いたします。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年３月30日
196 43
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などのステー
クホルダーに対する社会的責任を果たすための企業経営の基本的な枠組みであると理解しております。今後もよ
り良い経営基盤の確立に注力して、コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施に取り組んでまいります。
② 企業統治体制の概要
(a）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設け
ております。
ａ）取締役会
取締役会は常勤取締役３名、社外取締役２名で構成されており、毎月開催される定時取締役会（必要に応
じ臨時取締役会を開催）において、法令上の規定事項その他経営に係る重要事項について審議及び決定を
行っております。取締役会においては、社外取締役が第三者的立場で審議に参加することで、取締役の経営
判断に対する監督機能を強化しております。さらに、取締役会には監査役も出席し、経営管理体制を監視し
ております。
（構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長 脇田栄一
構成員：取締役 自見信也、取締役 栗原一成、取締役（社外） 福田大助、取締役（社外） 秋元二郎
なお、上記議長及び構成員の他、監査役 神保剛、監査役（社外） 佐藤明充、監査役（社外） 江口正
夫が取締役会に参加し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。
ｂ）監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、社外監査役は弁護士及び公認会計士・
税理士であります。監査役会は毎月１回開催され、監査計画や監査方針を策定するとともに、業務分担等を
決定します。また、それぞれの分担に基づいて実施した監査内容を報告するとともに、その内容を協議し、
経営内容を監視しております。
なお、当社と社外監査役の間には特別の利害関係はありません。
（構成員の氏名等）
議長： 監査役 神保剛
構成員： 監査役（社外） 佐藤明充、監査役（社外） 江口正夫
（図表）
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(b）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社の企業規模等から監査役会設置会社が現在における最適の組織形
態であると判断しております。
取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成され、社外取締役は当社の定例取締役会に出席し、経営に有
用な意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。
また、監査役会は常勤の監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適正性、適法
性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告され、有効な監視機能が確保
されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備状況
当社は、法令等の遵守は企業活動において最重要課題のひとつと位置付け、「コンプライアンス規程」その
他必要な規程を作成し、法令等の遵守の重要性を全役職員に周知徹底するなど、代表取締役及び各取締役が主
導又は関与して法令違反が行われないよう、監督できる体制を構築・維持しております。
また、代表取締役、取締役、常勤監査役、管理担当執行役員及び外部委員（弁護士）をメンバーとしたコン
プライアンス委員会を設置し、法令等の順守状況に関する定期的な検証、コンプライアンス規程、ガイドライ
ン、マニュアル等の作成、コンプライアンス教育の計画、管理、実施等を行うこととし、コンプライアンス体
制の確立に努めております。
(b）反社会的勢力排除体制の整備状況
当社は、 反社会的勢力との関係は法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶すべく、常に重点項
目として対応策を講じることとしており、「 反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力に対する基本的
な考え方、対応責任者、対応方法等を定めるとともに、弁護士、警察等の外部機関とも連携できる体制を構
築・維持しております。
(c）リスク管理体制の整備状況
当社では事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため、各部門内で連携を密にし、リスクになる可能性
のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については事業部長、取締役、経営会議又は取締役会にお
いて検討又は承認しております。
また、リスク発生時には速やかに社長に連絡し、社長からの必要かつ適切な指示を受けた後に行動すること
としております。
( d ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しておりま
す。
また、当社グループの取締役等により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、当社の
内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。
④ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任
について法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額と定めております。
これは、社外取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするも
のであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
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⑥ 取締役の選任及び解任の決議の要件
当社の取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
(a）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の議決によって、取締役及び監査役（取締役及び
監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合
には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる
旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするもの
であります。
(b）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであ
ります。
(c）中間配当金
当社は、取締役会の決議により毎年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項によるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で
定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2012年６月 株式会社ラ・アトレ代表取締役副社長兼不動産管
理部長
代表取締役 2013年３月 同社代表取締役社長（現任） (注)
脇田 栄一 1968年７月30日 141,200
2020年３月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社
社長 ３
ＬＡアセット）代表取締役社長（現任）
2020年７月 当社代表取締役社長（現任）
1990年12月 株式会社ラ・アトレにじゅういち（現株式会社
ラ・アトレ）設立 常務取締役
1996年６月 同社専務取締役
2009年３月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社
ＬＡアセット）代表取締役社長
2009年６月 株式会社ラ・アトレ代表取締役副社長
2011年６月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社
ＬＡアセット）代表取締役社長退任
2012年２月 同社取締役
(注)
取締役 自見 信也 1961年９月29日
68,900
2012年４月 同社代表取締役社長
３
2012年６月 株式会社ラ・アトレ取締役不動産再生事業部長
2016年８月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社
ＬＡアセット）取締役
2018年３月 株式会社ラ・アトレ取締役事業開発本部長（現
任）
2020年３月 株式会社ＬＡソリューション（現株式会社ラ・ア
トレレジデンシャル）取締役（現任）
2020年７月
当社取締役（現任）
1996年４月 三井物産株式会社入社
2000年７月 ＩＮＧベアリング証券会社入社
2001年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会
社）入社
2003年３月 プリヴェチューリッヒ企業再生株式会社（現プリ
ヴェ企業再生グループ株式会社）取締役最高財務
責任者
2005年１月 日興アントファクトリー株式会社（現アント・
キャピタル・パートナーズ株式会社）入社
アント・コーポレートアドバイザリー株式会社
(注)
取締役 栗原 一成 1971年７月23日 12,000
（現ＡＣＡ株式会社）取締役
３
2011年３月 クレディ・スイス証券株式会社入社
クレディ・スイス銀行東京支店入行
2019年５月 株式会社ラ・アトレ執行役員
2020年３月 同社取締役管理本部長（現任）
株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社
ＬＡアセット）取締役（現任）
株式会社ＬＡソリューション（現株式会社ラ・ア
トレレジデンシャル）取締役（現任）
2020年７月
当社取締役（現任）
1980年４月 日本航空株式会社入社
1985年４月 株式会社日本興業銀行海外調査部出向
1990年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録
1998年６月 田中商事株式会社社外監査役
2004年６月 ジャパンパイル株式会社社外監査役 (注)
2011年９月 法政大学経営大学院講師
取締役 福田 大助 1955年10月27日 １ －
2016年６月 田中商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現
３
任）
2018年９月
山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任）
2019年３月 株式会社ラ・アトレ社外取締役
2020年７月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）
入社
1989年12月 野村ファイナンス株式会社入社
2000年１月 野村證券株式会社入社
2000年６月 野村キャピタル・インベストメント株式会社取締
役
2001年２月 ＮＣＩキャピタル株式会社代表取締役
(注)
取締役 秋元 二郎 1956年７月５日 2003年10月 野村プリンシパル・ファイナンス株式会社不動産
１ 11,200
投資チーム・ヘッド
３
2005年３月 野村證券株式会社退社
2005年３月 リエゾン・パートナーズ株式会社設立 同社代表
取締役（現任）
2013年５月 日本シニア住宅リース株式会社設立 同社代表取
締役（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
1991年４月 日産自動車株式会社
1996年２月 株式会社PALTEK管理本部長
2000年８月 ネットイヤーグループ株式会社財務部長
2002年２月 株式会社システム・ケイ取締役財務担当
2018年５月 株式会社ラ・アトレ内部監査室長
監査役
(注)
2020年３月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現ＬＡア
神保 剛 1967年１月31日 －
（常勤） ４
セット）監査役（現任）
株式会社ＬＡソリューション（現株式会社ラ・ア
トレレジデンシャル）監査役（現任）
2020年７月 株式会社ラ・アトレ監査役（現任）
当社監査役（現任）
1992年10月 公認会計士第２次試験合格
1993年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1997年４月 公認会計士登録
(注)
2000年９月 佐藤公認会計士事務所開業
監査役 佐藤 明充 1970年８月11日
２ －
2001年２月 税理士登録
４
2004年２月 佐藤税理士法人代表社員（現任）
2004年７月 東光監査法人代表社員（現任）
2013年３月 株式会社ラ・アトレ社外監査役
2020年７月 当社社外監査役（現任）
1979年10月 司法試験合格
1982年４月 弁護士登録
我妻・海谷法律事務所（現海谷・江口・池田法律
事務所）入所
1985年４月 最高裁判所司法研究所弁護教官室所付
1990年４月 日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議員
民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長
(注)
1995年４月 （旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会
監査役 江口 正夫 1952年10月20日 ２ －
委員
４
1996年４月 （旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検
討委員会作業部会委員
2001年４月 財団法人日本賃貸住宅管理協会理事
2012年４月
公益社団法人日本賃貸住宅管理協会理事（現任）
2013年３月
東京商工会議所経済法規委員（現任）
2017年３月 株式会社ラ・アトレ社外監査役
2020年７月
当社社外監査役（現任）
計 233,300
（注）１ 取締役福田大助氏及び秋元二郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐藤明充氏及び江口正夫氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年７月１日から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
(a）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
(b）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と 社外取締役福田大助氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませ
ん。
社外取締役秋元二郎氏は当社株式11,200株を所有しており、また、当社は同氏が代表取締役を務めるリエゾ
ン・パートナーズ株式会社に業務委託を行っておりますが、所有株式割合及び取引金額が僅少であり独立性に
影響はないと判断しております。その他当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はございません。
当社と社外監査役佐藤明充氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませ
ん。
当社は社外監査役江口正夫氏に法律業務等の委任を行っておりますが、弁護士報酬は同氏が代表を務める海
谷・江口・池田法律事務所の報酬規程に基づき決定しており、金額も僅少であり独立性に影響はないと判断し
ております。その他当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませ
ん。
(c）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役及び社外監査役に経営者や法務・会計等の専門家を配することで、精度の高い企業統治の
実現を図っております。
社外取締役福田大助氏は弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的な知見を有し
ており、公正かつ客観的な立場で意見し、取締役の意思決定に際し、監督・指導等を大所高所から助言いたし
ます。
社外取締役秋元二郎氏は、ヘルスケア施設事業分野における資金調達、投資、Ｍ＆Ａ等に係る各種アドバイ
ザリー会社の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正かつ客観的な立場で意見し、取締役の
意思決定に際し、監督・指導等を大所高所から助言いたします。
社外監査役佐藤明充氏は税理士、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、公正かつ客観的な立場で、
特に会計的側面からの法令遵守に寄与する意見をいたします。
社外監査役江口正夫氏は弁護士として企業法務及び不動産法務に精通しており、公正かつ客観的な立場で、
特に法律的側面からの法令遵守に寄与する意見をいたします。
このように、それぞれ当社の経営に有効な助言を行うとともに、取締役会や監査役会を通じて会社の内部統
制部門や会計監査人とも必要に応じて連携をとりながら当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
(d)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方
針は策定しておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考
に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任する方針であります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出を行って
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実効性
向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理等の状況を把握
し、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図る
取締役会とともに、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名が、年間の監査方針を立案し、監査計画を
作成します。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリン
グ、会計監査との連携、実施調査、取締役会ほか社内の重要な会議への出席を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
神保 剛 ７ ７
佐藤 明充 ７ ７
江口 正夫 ７ ６
監査役会における主な検討事項としては、監査計画や監査の方針及び職務の分担、内部統制システムの整備及
び運用状況、会計監査人の評価及び選任・再任の決定、常勤監査役の選定・解職、並びに監査報告等です。
また、常勤監査役の活動として、 取締役会、経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、代
表取締役社長等との面談、重要書類の閲覧、子会社等への往査や各本部、事業部等からのヒアリングを通して業
務及び財産の状況を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門とも定期的若しくは必要に応じて意
見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。
非常勤監査役は、取締役会等に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行う他、常勤監査役、会計監査人等から
の報告を通じて情報交換を行い、経営全般に対して独立した立場から必要に応じて意見の表明を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室において年間監査計画に基づき内部監査を行っております。内部監査は
往査又は書面監査、あるいはその両方の方法で行っております。当該監査終了後に監査報告書を作成し、代表取
締役社長に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受
け、進捗状況の確認をします。
また、会計監査人とも定期的に連絡会を持っており、当社における問題点の共有、問題改善の促進に努めてお
ります。内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査は、相互に連携することにより監査の実効性を高
めております。
なお、社外監査役佐藤明充氏は公認会計士であるとともに税理士法人代表社員であり、財務及び会計に関する
相当程度の知識を有しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
興亜監査法人
ｂ． 継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 松村 隆
指定社員 業務執行社員 公認会計士 近田 直裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる独立性、専門性及び 監査の品質等を総合的に勘案し、会計監査が適正に
行われることを確保する体制を備えていること を基準として会計監査人の選定を行う方針としております。
興亜監査法人については、上記方針を踏まえて総合的に勘案した結果、会計監査人として適正であると判断
し、選任しております。
監査役会は、会計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる事態が生じた場合、
その他解任又は不再任が適切と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ
る場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査役・経営者・内部監査
部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円）
3,000 －
提出会社
18,000 200
連結子会社
21,000 200
計
連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
「匿名組合の財産管理報告書に関する契約上定められた計算手続及び会計帳簿からの転記の正確性に関する確
認業務」を委託して、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社は明確に監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当
社の事業規模、事業内容、監査計画、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しており
ます。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬の見積りの妥当性について必要な検証を行った結果、
会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は定めておらず、取締役及び監査役の報酬につい
ては、株主総会で決議された上限の範囲内において、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は
監査役会の協議により決定しております。
(b）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬等は「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「株式報酬型ストック・オプション報酬」に
より、監査役の報酬等は「固定報酬」により構成されており、報酬等の上限額については、次のとおり株主総
会の決議により決定しております。
・取締役及び監査役の固定報酬の上限額は、2021年３月30日開催の第１回定時株主総会において、取締役につ
き年額175百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役につき年額50百万円以内と決議いただ
いております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役５名、監査役３名であります。
・取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬の上限額は、2021年３月30日開催の第１回定時株主総会にお
いて、年額50百万円以内とし、当該事業年度の経常利益を基礎とした目標達成に応じて支給することを決議い
ただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役３名であります。
・取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬型ストック・オプション報酬の上限額は、2021年３月30日開催の
第１回定時株主総会において、年額100百万円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会から１年以内に発行
する新株予約権の上限を1,000個（各新株予約権の目的である株式の数は100株）とすることを決議いただいて
おります。なお、同決議時における役員の員数は、取締役３名であります。
(c）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称並びにその権限の
内 容及び裁量の範囲
取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、取締役会に決定権限及び裁量が
あります。
また、監査役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、監査役会において監査役
の協議により決定することとしております。当事業年度の各監査役の固定報酬額は、2020年７月９日に開催
された監査役会において監査役の協議により決定しております。
(d）当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としましては、次のとおりです。
・取締役の固定報酬額は、業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、2020年７月１日に開催された取締
役会において一任された代表取締役社長が決定しております。
・各取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬型ストック・オプション報酬の額は、業績及び各取締役の貢献
度等を総合的に勘案し、2020年７月９日に開催された取締役会において決定しております。
(e）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬に係る指標は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における経常利益を選択
しており、その額の決定方法は、期首に開示した経常利益の目標（計画値）に対する達成度により決定してお
ります。
(f）当事業年度における業績連動報酬に係る目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2020年２月13日に開示した「中期経営計画 2020年12
月期～2022年12月期」に記載のとおり経常利益1,300百万円であり、実績は978百万円となりました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック・オプ
（人）
固定報酬 業績連動報酬
ション報酬
取締役
29,159 － － 29,159 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － 0
（社外監査役を除く）
3,000 3,000 － － 3
社外役員
（注）１.当事業年度末現在の人員は、取締役４名、監査役１名、社外役員３名であります。
２.当社の設立日である2020年７月１日から2020年12月31日までの支給実績であります。また、当社子会社の取
締役を兼務した５名の取締役又は監査役に対しては、上記とは別に当該子会社から合計39,600千円の役員報
酬を支給しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維
持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
② 株式会社 ラ・アトレにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社ラ・アトレについては以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手先との安定的な取引・協業関係の円滑化及び強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有することとしております。
現在保有しているに純投資目的以外の目的の投資株式ついては、当社の企業価値向上を目的とした中長期的
な視点での相手先との取引・協業関係の円滑化及び強化の観点から、2020年12月開催の取締役会等で個別銘柄
ごとに協業関係継続の必要性、今後の発展性、相手先企業の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、取引の
経済合理性・保有の必要性を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 31,060
非上場株式
1 57,663
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）高齢者向け住宅事業に関す
る業務提携
77,400 77,400
（定量的な保有効果）業務提携に係る関
㈱光ハイツ・ヴェラ 係強化、情報交換等が目的であるため、
無
ス 定量的な保有効果の記載は困難ですが、
提携業務に係る事業展開、財務状況、そ
57,663 65,635
の他経済合理性等を総合的に勘案し、保
有意義を定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 11,586 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
251 － △ 5,565
非上場株式以外の株式
③ 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式
であり、それ以外の純投資目的若しくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は2020年７月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ラ・アトレの連結財
務諸表を引き継いで作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、興亜監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同
法人や監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,820,380
現金及び預金
21,075
売掛金
※１ ,※３ 5,941,462
販売用不動産
※１ 3,833,809
仕掛販売用不動産
262,870
前渡金
258,449
前払費用
966,926
その他
△ 900
貸倒引当金
14,104,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 5,389,556
建物及び構築物
△ 418,460
減価償却累計額
※１ ,※３ 4,971,095
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,808
△ 1,808
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0
工具、器具及び備品 6,899
△ 4,811
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,087
※１ ,※３ 3,811,199
土地
※１ 71,293
建設仮勘定
8,855,676
有形固定資産合計
無形固定資産
106,119
借地権
376
リース資産
357
その他
106,853
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 117,705
投資有価証券
19,820
出資金
73,993
長期前払費用
96,010
繰延税金資産
254,032
その他
561,562
投資その他の資産合計
9,524,092
固定資産合計
繰延資産
1,886
社債発行費
1,886
繰延資産合計
23,630,052
資産合計
49/96
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
375,318
買掛金
※１ ,※４ 3,463,700
短期借入金
110,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,434,014
1年内返済予定の長期借入金
565
リース債務
167,537
未払金
5,867
未払費用
264,610
未払法人税等
18,278
未払消費税等
1,271,362
前受金
120,782
預り金
54,473
前受収益
930
その他
7,287,441
流動負債合計
固定負債
40,000
社債
※１ 11,160,869
長期借入金
11,546
繰延税金負債
445,321
長期預り敷金保証金
124,206
資産除去債務
211,371
その他
11,993,317
固定負債合計
19,280,758
負債合計
純資産の部
株主資本
250,000
資本金
967,457
資本剰余金
3,702,872
利益剰余金
△ 607,258
自己株式
4,313,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,851
その他有価証券評価差額金
△ 11,135
繰延ヘッジ損益
△ 707
為替換算調整勘定
△ 45,695
その他の包括利益累計額合計
81,918
新株予約権
4,349,293
純資産合計
23,630,052
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
13,757,440
売上高
11,154,984
売上原価
2,602,455
売上総利益
※ 1,478,087
販売費及び一般管理費
1,124,368
営業利益
営業外収益
2,815
受取利息
5,897
受取配当金
146,793
違約金収入
50,701
その他
206,207
営業外収益合計
営業外費用
245,905
支払利息
530
社債利息
47,282
支払手数料
24,835
為替差損
33,177
その他
351,731
営業外費用合計
978,843
経常利益
978,843
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 319,270
9,337
法人税等調整額
328,607
法人税等合計
650,236
当期純利益
650,236
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
650,236
当期純利益
その他の包括利益
△ 14,853
その他有価証券評価差額金
△ 6,005
繰延ヘッジ損益
926
為替換算調整勘定
※ △ 19,932
その他の包括利益合計
630,303
包括利益
（内訳）
630,303
親会社株主に係る包括利益
－
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
483,934 733,535 3,316,382 △ 12 4,533,839
当期変動額
株式移転による変動 △ 233,934 233,934 －
剰余金の配当
△ 263,745 △ 263,745
親会社株主に帰属する当期純利
650,236 650,236
益
自己株式の消却 △ 12 12 －
自己株式の取得 △ 607,258 △ 607,258
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
△ 233,934 233,921 386,490 △ 607,246 △ 220,768
当期末残高 250,000 967,457 3,702,872 △ 607,258 4,313,070
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 18,997 △ 5,130 △ 1,633 △ 25,762 32,010 4,540,087
当期変動額
株式移転による変動
－
剰余金の配当 △ 263,745
親会社株主に帰属する当期純利
650,236
益
自己株式の消却
－
自己株式の取得 △ 607,258
株主資本以外の項目の当期変動
△ 14,853 △ 6,005 926 △ 19,932 49,908 29,975
額（純額）
当期変動額合計
△ 14,853 △ 6,005 926 △ 19,932 49,908 △ 190,793
当期末残高 △ 33,851 △ 11,135 △ 707 △ 45,695 81,918 4,349,293
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
978,843
税金等調整前当期純利益
165,297
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,422
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,000
△ 8,712
受取利息及び受取配当金
246,436
支払利息及び社債利息
47,282
支払手数料
△ 146,793
違約金収入
売上債権の増減額（△は増加） 395,377
前渡金の増減額（△は増加） △ 103,920
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,095,708
仕入債務の増減額（△は減少） △ 124,014
前受金の増減額（△は減少） △ 69,380
△ 68,872
未払又は未収消費税等の増減額
△ 666,165
その他
2,667,664
小計
8,712
利息及び配当金の受取額
△ 241,130
利息の支払額
△ 42,271
支払手数料の支払額
△ 659,153
法人税等の支払額
1,733,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 225,820
定期預金の預入による支出
237,904
定期預金の払戻による収入
△ 11,320
出資金の払込による支出
5,700
出資金の回収による収入
△ 877,404
有形固定資産の取得による支出
249,722
有形固定資産の売却による収入
△ 298
無形固定資産の取得による支出
△ 17,151
投資有価証券の取得による支出
5,000
投資有価証券の売却による収入
△ 3,829
建設協力金の支払による支出
198
その他
△ 637,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,346,533
9,751,500
長期借入れによる収入
△ 7,874,165
長期借入金の返済による支出
50,000
社債の発行による収入
△ 1,729
社債の発行による支出
△ 607,258
自己株式の取得による支出
△ 263,466
配当金の支払額
△ 754
リース債務の返済による支出
△ 1,292,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
926
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 194,958
2,789,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,594,560
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
4 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ラ・アトレ
株式会社ＬＡアセット
株式会社ラ・アトレレジデンシャル
L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない 関連会社の名称
リエゾン・パートナーズ株式会社
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～45年
機械装置及び運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用
により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額と
の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
② 社債発行費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっており、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般
管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却
を行っております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にあります。なお、販売物件の引渡時期、建設工事の完了時期等の遅れに伴う売上計上の時期に多少の
影響は生じるものの、プロジェクトの件数や規模に減少等は見られず、現時点で同感染症による当社グループ事業
に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
当連結会計年度
（2020年12月31日）
現金及び預金 225,820 千円
販売用不動産 4,890,557
仕掛販売用不動産 2,566,837
建物及び構築物 4,864,042
土地 3,756,497
建設仮勘定 71,293
計 16,375,048
担保付債務
当連結会計年度
（2020年12月31日）
短期借入金 3,210,200 千円
１年内返済予定の長期借入金 1,282,151
長期借入金 9,850,065
計 14,342,417
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 17,395 千円
※３ 資産の保有目的の変更
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、販売用不動産2,103,789千円を保有目的の変更により建
物及び構築物へ1,164,489千円、土地へ939,299千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社Ｌ
Ａアセットにおいて、建物及び構築物より40,561千円、土地より101,663千円を保有目的の変更により販売用不
動産へ142,224千円振替えております。
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越
契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります 。
当連結会計年度
（2020年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
2,410,000
千円
の総額
借入実行残高 1,737,900
差引額 672,100
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（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
販売手数料 325,435 千円
115,836
広告宣伝費
98,875
営業諸経費
84,273
役員報酬
331,599
従業員給与手当
84,038
手数料
1,984
減価償却費
37,665
賃借料
166,036
租税公課
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
△15,452
当期発生額 千円
12
組替調整額
税効果調整前 △15,440
586
税効果額
△14,853
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △13,567
4,911
組替調整額
税効果調整前
△8,655
2,650
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6,005
為替換算調整勘定：
当期発生額 926
－
組替調整額
税効果調整前
926
－
税効果額
為替換算調整勘定 926
△19,932
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,275,000 － 81 5,274,919
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 81株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 81 695,600 81 695,600
（変動事由の概要）
2020年12月18日の臨時株主総会による自己株式の取得 695,600株
自己株式の消却による減少 81株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結
（千円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプションとし
－ － － － － 81,918
提出会社 ての新株予約権
（注）
－ － － － 81,918
合計
（注）ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は2020年７月１日に単独株式移転の方法により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額
は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
普通株式
2020年３月27日
（株式会社 263 50.00
2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
ラ・アトレ）
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年３月30日
196 43.00
普通株式 資本剰余金 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
2,820,380
現金及び預金 千円
預入期間が３か月を超える
225,820
定期預金
2,594,560
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産
主として、本社におけるクラウドサーバー（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産の販売事業及び賃貸事業を行うために、仕入計画に照らして、必要な資金（主に
金融機関からの借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に不動産の販売事業及び賃
貸事業に必要な不動産の仕入及び開発資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で30年後で
あります。
長期預り敷金保証金は、賃貸契約の敷金、保証金及び建設協力金等であり、主に一定期間若しくは契約満了時
に相手先に返済するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理財務規程に従い、営業債権について、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、経理財務部が借入先ごとに定
期的に金利変動の管理をすることにより、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当社グループの連結決算日現在における営業債権のうち 76.9 ％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,820,380 2,820,380 －
(1）現金及び預金
69,249 69,249 －
(2）投資有価証券
2,889,630 2,889,630 －
資産計
375,318 375,318 －
(1）買掛金
3,463,700 3,463,700 －
(2）短期借入金
167,537 167,537 －
(3）未払金
117,282 117,282 －
(4）預り金
(5）社債（１年内含む） 150,000 150,000 －
(6）長期借入金（１年内含む） 12,594,884 12,594,884 －
448,821 393,044 △55,777
(7）長期預り敷金保証金
17,317,544 17,261,766 △55,777
負債計
（注） 預り金に計上している１年内返済予定の建設協力金は、(7) 長期預り敷金保証金に含めて表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金及び(4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5）社債 （１年内含む）
当該社債の元利金の合計額を、同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。
(6）長期借入金 （１年内含む）
変動金利による借入であることから短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7）長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割引計算を
行っております。また、預り敷金保証金に含まれる建設協力金の時価については、元利金の合計額を国
債の利回り等適切な指標によ り割り引いて算出する方法によっております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2020年12月31日）
19,820
出資金
48,455
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,820,380 － － －
現金及び預金
2,820,380 － － －
合計
（注４） 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,463,700 － － － － －
短期借入金
1,434,014 2,742,595 1,233,271 536,089 432,847 6,216,065
長期借入金
110,000 10,000 10,000 10,000 10,000 －
社債
5,007,714 2,752,595 1,243,271 546,089 442,847 6,216,065
合計
（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（ストック・オプション等関係）
当社は、2020年７月１日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2018年ストッ
ク・オプション及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年７月１日を
もって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第１回新株予約権及び第２回新株
予約権を交付いたしました。
１． ストック・オプション に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
販売費及び一般管理費 49,908
２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社関係会社の従業員等 28名 当社取締役 ３名
株式の種類別の ストック・オプショ
普通株式 23,200株 普通株式 100,000株
ンの数 (注１)
2018年６月29日 (注２) 2019年４月26日 (注２)
付与日
本新株予約権の権利行使時において 本新株予約権の権利行使時において
も、当社又は当社関係会社の取締 も、当社又は当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員であることを 役、監査役又は従業員であることを
権利確定条件 要する。ただし、任期満了による退 要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由が 任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、こ あると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。 の限りではない。
自 2018年６月29日 自 2019年４月26日
対象勤務期間
至 2021年６月28日 至 2021年４月26日
自 2021年６月29日 自 2021年４月27日
権利行使期間
至 2026年６月30日 至 2029年４月10日
第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
株式の種類別の ストック・オプショ
普通株式 100,000株
ンの数 (注１)
付与日 2020年７月31日
本新株予約権の権利行使時において
も、当社又は当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員であることを
権利確定条件 要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
自 2020年７月31日
対象勤務期間
至 2022年７月31日
自 2022年８月１日
権利行使期間
至 2030年７月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式会社ラ・アトレによるものです。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 (注) 第２回新株予約権 (注)
権利確定前 (株)
100,000
前連結会計年度末 25,000
－
付与 －
失効 1,800 －
権利確定 － －
未確定残 23,200 100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
100,000
付与
失効 －
権利確定 －
未確定残 100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）当社は2020年７月１日の株式移転により株式会社ラ・アトレにおけるストック・オプションを承継しており、
前連結会計年度末の数値は株式会社ラ・アトレの前連結会計年度の数値を使用しております。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 (円)
１ １
行使時平均株価 (円)
－ －
付与日における公正な評価単価(円)
712 675
第３回新株予約権
権利行使価格 (円)
１
行使時平均株価 (円)
－
付与日における公正な評価単価(円)
536
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第３回新株予約権
株価変動性 (注)１
61.15％
予想残存期間 (注)２
２年
予想配当 (注)３
50円/株
無リスク利子率 (注)４
△0.134％
（注）１．２年間（2018年８月１日から2020年７月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。なお、設立後２年
に満たないため、設立日以前の株価は株式会社ラ・アトレの株価実績によっております。
２．行使価格が１円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積もって
おります。
３．株式会社ラ・アトレの2019年12月 期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2022年８月１日の中期国債415(２)の国債のレート（日本証券業協会店頭売買
参考統計値より）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
当連結会計年度
（2020年12月31日）
繰延税金資産
14,684
未払事業税 千円
34,802
販売用不動産
25,083
新株予約権
39,636
資産除去債務
4,914
繰延ヘッジ 損益
37,070
海外子会社の税制に係る税効果
10,370
その他有価証券評価差額金
2,888
その他
169,451
繰延税金資産小計
△50,070
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
119,381
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△34,909
資産除去債務に対応する除去費用
△7
その他有価証券評価差額金
△34,916
繰延税金負債合計
84,464
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
（2020年12月31日）
30.6 ％
法定実効税率
（調整）
1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
住民税均等割等
1.9
評価性引当額の増減
△0.1
その他
33.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（単独株式移転による持株会社の設立）
共通支配下の取引等
１． 取引の概要
株式会社ラ・アトレの取締役会（2020年２月13日）及び定時株主総会（2020年３月27日）において、単独
株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である株式会社ＬＡホールディングス（以下「当社」
という。）を設立することを決議し、2020年７月１日に設立いたしました。
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ラ・アトレ
事業内容 新築不動産販売事業、再生不動産販売事業、不動産賃貸事業
（2）企業結合日
2020年７月１日
（3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（4）結合後企業の名称
株式会社ＬＡホールディングス
（5）企業結合の目的
当社は、早くから事業の多角化に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢
者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、経済環境、社会環
境、不動産市況等の外部環境の変化に耐えうるビジネスモデルを確立しております。また、「再拡大期」
と位置付ける2019年からの中期経営計画において、事業チャネルの多様化によるビジネスの発展及び持続
的な企業成長を目指していくことをテーマに掲げ、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の
構築を推進してまいりました。
一方、当社を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や気候変動、国際競争の激化、マンション価
格の高騰、デジタルテクノロジーの飛躍的な進化等により急速に変化を遂げています。
このような環境・市況の変化に対応するために、今後、当社においては、グループにおける役割分担を
明確にした戦略的なグループ経営を展開していくことが重要であると考えております。これらを踏まえ、
グループ全体の機動力や競争力の強化、Ｍ＆Ａ推進による事業拡大と人材獲得・育成、グループ経営資源
の最適化、経営戦略の迅速な意思決定の実行、コーポレート・ガバナンスの強化等を目的とするグループ
の組織体制構築を推進していくという観点から、新たなグループ経営体制として持株会社体制へ移行する
ことにいたしました。
① グループ全体の機動力や競争力の強化
ビジネスを取り巻くあらゆる環境・市況の変化に対して迅速な対応ができるスピード経営が求められ
るなかで、機動力や競争力を備えたより強固なグループ組織体制の構築に取り組んでまいります。
② Ｍ＆Ａ推進による事業拡大と人材獲得・育成
持続的な企業成長や企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、これらの実現に向
けた積極的なＭ＆Ａ推進による事業拡大や新規事業創出、優秀な人材獲得・育成を目指し、経営基盤の
安定化を図ってまいります。
③ グループ経営資源の最適化
グループ経営戦略のもと、高い付加価値や成長性が期待できる事業等への経営資源のシフトなど、積
極的な事業ポートフォリオマネジメントによる経営資源の最適配分を行うことで、更なる収益性の向上
及び経営の効率化を図ってまいります。
④ 経営戦略の迅速な意思決定の実行
持株会社と各子会社の役割を明確化することにより、持株会社はグループ経営における戦略の策定や
迅速な意思決定の実行が可能となり、また各子会社は機動的な業務執行体制を構築することで、グルー
プ経営機能の強化による企業価値向上を目指してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
企業活動を通じて持続的な企業成長とともに企業の社会的責任を果たすうえで、監督機能と業務執行
機能の分離をより明確化し、グループ経営におけるコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図る
ことで、経営の透明性・健全性を高めてまいります。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に商業施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年から34年と見積り、割引率は0.0％から0.6％を使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
期首残高 95,880千円
有形固定資産の取得による増加額 27,882千円
時の経過による調整額 444千円
期末残高 124,206千円
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
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（賃貸等不動産関係）
当社の一部の子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のマンション、賃
貸のオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社の一
部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,086,975
期中増減額 1,635,521
期末残高 7,722,497
期末時価 8,599,300
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 －
期中増減額 961,978
期末残高 961,978
期末時価 1,685,000
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は保有目的の変更による振替（2,103,789千円）、ホスピス
住宅の取得（391,181千円）、賃貸マンションの取得（334,846千円）、賃貸オフィスビルの取得（294,212
千円）及び資産除去債務（27,882千円）、主な減少は保有目的の変更による振替（142,224千円）、高齢者
住宅の売却（260,974千円）、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及び高齢者住宅等の減価償却
（162,762千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりま
せん。なお、当連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、250,894千円であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 531,860
賃貸費用 272,678
差額 259,181
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 23,611
賃貸費用 21,488
差額 2,122
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社の子会社の支店事務所として使用している部分も含
むため、当該部分の賃料収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、
保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部
門」、「再生不動産販売部門」及び「 不動産賃貸事業部門 」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産管理事業部門」としていた報告セグメントの名称を「不動産賃貸
事業部門」に変更しております。
当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
「新築不動産販売部門」は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務にお
ける仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業
務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っ
ております。「 不動産賃貸事業部門 」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所
有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
10,121,018 2,871,216 688,453 13,680,688 76,751 13,757,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － 152,478 152,478
は振替高
10,121,018 2,871,216 688,453 13,680,688 229,230 13,909,918
計
1,424,931 60,249 252,675 1,737,856 183,087 1,920,944
セグメント利益
7,751,680 3,512,815 8,771,516 20,036,011 － 20,036,011
セグメント資産
5,970,475 3,027,687 7,840,961 16,839,123 － 16,839,123
セグメント負債
その他の項目
－ － 162,762 162,762 － 162,762
減価償却費
90,127 49,773 92,194 232,095 － 232,095
支払利息
有形固定資産及び無形固定資
－ － 2,988,286 2,988,286 － 2,988,286
産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含ん
でおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 当連結会計年度
13,680,688
報告セグメント計
229,230
「その他」の区分の売上高
△152,478
セグメント間取引消去
13,757,440
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 当連結会計年度
1,737,856
報告セグメント計
183,087
「その他」の区分の利益
△152,478
セグメント間取引消去
全社費用（注） △789,622
978,843
連結財務諸表の経常利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
（単位：千円）
資産 当連結会計年度
20,036,011
報告セグメント計
－
「その他」の区分の資産
全社資産（注） 3,594,041
23,630,052
連結財務諸表の資産合計
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。
（単位：千円）
負債 当連結会計年度
16,839,123
報告セグメント計
－
「その他」の区分の負債
全社負債（注） 2,441,634
19,280,758
連結財務諸表の負債合計
（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。
（単位：千円）
当連結会計年度
その他の項目
報告セグメン 連結財務諸表
その他 調整額
ト計 計上額
162,762 － 2,534 165,297
減価償却費
232,095 － 13,810 245,905
支払利息
有形固定資産及び無形固定
2,988,286 － 10,469 2,998,755
資産の増加額
（注） 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う
支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない
本社建物の設備投資等であります。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
泉水開発株 自己株式の
主要株主 東京都港区 100 不動産業 － 主要株主 353,565 － －
式会社 取得
（注）自己株式の取得価格につきましては、2020年12月18日の臨時株主総会決議により、臨時株主総会開催日前日であ
る2020年12月17日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社株式の最終価格により取引を行っておりま
す。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
自己株式の
役員 八尾浩嗣 － － 当社取締役 － 当社取締役 253,693 － －
取得
（注）自己株式の取得価格につきましては、2020年12月18日の臨時株主総会決議により、臨時株主総会開催日前日であ
る2020年12月17日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社株式の最終価格により取引を行っておりま
す。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 931.88円
１株当たり当期純利益 123.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 120.14円
（注）１． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
項目
至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 650,236
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
650,236
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,261,615
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 150,854
（うち新株予約権（株）） ( 150,854 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
（2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,349,293
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 81,918
（うち新株予約権（千円)） ( 81,918 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,267,375
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,579,319
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、以下のとおり、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下
「割当予定先」という。）を割当先とする第三者割当の方法による第４回新株予約権（行使価額修正型新株予約権
転換権付、以下「本第４回新株予約権」という。）及び第５回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、
以下、「本第５回新株予約権」といい、本第４回新株予約権と総称して「本新株予約権」という。）の発行を行う
ことについて決議し、2021年３月22日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しました。
（１）割当日 2021年３月22日
6,956個
（２）発行新株予約権数 本第４回新株予約権3,456個
本第５回新株予約権3,500個
総額7,987,492円
（３）発行価額 （本第４回新株予約権１個につき1,182円、本第５回新株予約権１個につき1,115
円）
695,600株（新株予約権１個につき100株）
本第４回新株予約権345,600株
（４）当該発行による潜在株式数 本第５回新株予約権350,000株
本第４回新株予約権及び本第５回新株予約権の下限行使価額はいずれも1,195円
ですが、下限行使価額においても潜在株式数は695,600株です。
1,156,387,492円（差引手取金概算額：1,119,285,492円）
（内訳）
本第４回新株予約権
新株予約権発行による調達額：4,084,992円
新株予約権行使による調達額：518,400,000円
本第５回新株予約権
（５）調達資金の額（新株予約権
新株予約権発行による調達額：3,902,500円
の行使に際して出資される
新株予約権行使による調達額：630,000,000円
財産の価額）
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達
金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して
出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額
です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可
能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び
当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
当初行使価額
本第４回新株予約権1,500円
本第５回新株予約権1,800円
本第４回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要があるときは、当
社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます（具体的には、
(i)当該時点における当社株価が下限行使価額を超えているものの行使価額に達
していない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる蓋然性が高く、当該
資金需要に対応するために行使価額の修正により本第４回新株予約権の行使を促
進する必要があると当社が合理的に判断する場合、(ii)当該時点における株価が
（６）行使価額及び行使価額の修 行使価額を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額の修正に
正条件 より株価上昇メリットを速やかに享受する必要があると当社が合理的に判断する
場合を想定しております。）。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本第
４回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みま
す。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日よ
り短い日（上記(i)(ii)の場合において、可及的速やかに行使価額の修正を行う
必要があると当社が合理的に判断する場合に、10取引日目の日より短い日を定め
ることを想定しております。）以降、本第４回新株予約権の発行要項第12項に定
める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終
値。この（６）において同じです。）の90％に相当する金額（円位未満小数第３
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位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額。この（６）において同じで
す。）に修正されます。行使価額は1,195円を下回らないものとします（以下、
「下限行使価額」といいます。）。上記の計算による修正後の行使価額が下限行
使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
本第５回新株予約権についても同様に、当社は、資金調達のため必要があるとき
は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます（具体的に
は、(i)当該時点における当社株価が下限行使価額を超えているものの行使価額
に達していない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる蓋然性が高く、
当該資金需要に対応するために行使価額の修正により本第５回新株予約権の行使
を促進する必要があると当社が合理的に判断する場合、(ii)当該時点における株
価が行使価額を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額の修
正により株価上昇メリットを速やかに享受する必要があると当社が合理的に判断
する場合を想定しております。）。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を
本第５回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含み
ます。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日
より短い日（上記(i)(ii)の場合において、可及的速やかに行使価額の修正を行
う必要があると当社が合理的に判断する場合に、10取引日目の日より短い日を定
めることを想定しております。）以降、本第５回新株予約権の発行要項第12項に
定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正されます。下
限行使価額は1,195円とします。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使
価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。た
だし、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処
分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）があった場合には、当該日は
「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、当社が行使価額の修正を決議した
後、本新株予約権の発行要項第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通
知を当社が受領した日をいいます。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整される
ことがあります。
（７）募集又は割当方法（割当予
マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行いま
定先）
す。
（８）新株予約権の行使期間 2021年３月23日から2023年３月22日までとします。
（９）資金使途 収益用不動産取得費用及びＭ＆Ａ関連費用
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本
新株予約権に係る買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）を締結する予
定です。
（10）その他
本買取契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予
約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の本買取契約上の地
位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定される予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
100,000
㈱ラ・アトレ 第８回無担保社債 2018年３月20日 100,000 0.47 なし 2021年３月19日
(100,000)
50,000
㈱ ＬＡアセット 第１回無担保社債 2020年８月25日 なし 2025年８月25日
－ 0.34
(10,000)
150,000
合計 － － 100,000 － － －
(110,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 110,000 10,000 10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
5,810,233 3,463,700 1.3 －
短期借入金
1,654,568 1,434,014 1.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金
754 565 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 9,062,982 11,160,869 1.3
2022年～2051年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 565 － － －
－ － － －
その他有利子負債
16,529,103 16,059,150 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,742,595 1,233,271 536,089 432,847
長期借入金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 8,081,810 13,757,440
売上高
税金等調整前四半期（当
（千円） 155,855 978,843
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 76,666 650,236
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.53 123.58
純利益
（会計期間） 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 （円） △14.43 109.84
（△）
（注）当社は第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期につきましては記載
しておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
当事業年度
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
71,771
現金及び預金
650
前払費用
72,421
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
4,200,653
関係会社株式
25,759
繰延税金資産
4,226,413
投資その他の資産合計
4,226,413
固定資産合計
4,298,835
資産合計
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（単位：千円）
当事業年度
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,150
未払金
14,234
未払法人税等
4,729
未払消費税等
10,545
預り金
32,660
流動負債合計
固定負債
※ 620,000
長期借入金
620,000
固定負債合計
652,660
負債合計
純資産の部
株主資本
250,000
資本金
資本剰余金
100,000
資本準備金
3,799,765
その他資本剰余金
3,899,765
資本剰余金合計
利益剰余金
21,750
繰越利益剰余金
21,750
利益剰余金合計
△ 607,258
自己株式
3,564,256
株主資本合計
81,918
新株予約権
3,646,174
純資産合計
4,298,835
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
当事業年度
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
営業収益
※１ 60,000
業務受託料
60,000
営業収益合計
※２ 48,828
販売費及び一般管理費
11,171
営業利益
営業外費用
※１ 267
支払利息
1,395
支払手数料
1,662
営業外費用合計
9,509
経常利益
9,509
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,518
△ 25,759
法人税等調整額
△ 12,240
法人税等合計
21,750
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 － － － － － － － －
当期変動額
株式移転による増加 250,000 100,000 3,799,765 3,899,765 4,149,765
当期純利益
21,750 21,750 21,750
自己株式の取得 △ 607,258 △ 607,258
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
250,000 100,000 3,799,765 3,899,765 21,750 21,750 △ 607,258 3,564,256
当期末残高 250,000 100,000 3,799,765 3,899,765 21,750 21,750 △ 607,258 3,564,256
新株予約権 純資産合計
当期首残高
－ －
当期変動額
株式移転による増加 50,888 4,200,653
当期純利益 21,750
自己株式の取得
△ 607,258
株主資本以外の項目の当期変動
31,029 31,029
額（純額）
当期変動額合計 81,918 3,646,174
当期末残高 81,918 3,646,174
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社事業に与える影響は限定的であることから、当社事業への
影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
当事業年度
（2020年12月31日）
159
短期金銭債務 千円
620,000
長期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
60,000
営業収益 千円
267
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。
当事業年度
（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
役員報酬 3,000 千円
31,029
株式報酬費用
2,481
租税公課
8,494
手数料
3,000
広告宣伝費
822
その他
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（有価証券関係）
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,200,653千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2020年12月31日）
繰延税金資産
676
未払事業税 千円
25,083
新株予約権
25,759
繰延税金資産合計
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
（2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
住民税均等割等 5.0
新株予約権 △163.9
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△128.7
（企業結合等関係）
（単独株式移転による持株会社の設立）
共通支配下の取引等
当社は、2020年７月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社ラ・アトレの完全親会社として設立されまし
た。
詳細につきましては、 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照く
ださい。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は2021年３月５日開催の取締役会において、第三者割当の方法による第４回新株予約権及び第５回新株予約
権の発行を行うことについて決議し、2021年３月22日にこれら新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しまし
た。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ラ・アトレの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２
事業年度に係る財務諸表は、資本金が５億円未満のため記載しておりません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
https://lahd.co.jp/ir/public/
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
済新聞に掲載してこれを行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第１期 第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(2）臨時報告書
2020年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2021年１月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月18日関東財務局長に提出
(4）有価証券届出書（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行）及びその添付書類
2021年３月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月29日
株式会社ＬＡホールディングス
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松村 隆 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近田 直裕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＬＡホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年３月５日開催の取締役会において、第三者割当の方式による
第４回新株予約権及び第５回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2021年３月22日にこれらの新株予約権の発行
価額の全額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＡホールディング
スの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＡホールディングスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
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取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松村 隆 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近田 直裕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＬＡホールディングスの2020年７月１日から2020年12月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＡホールディングスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年３月５日開催の取締役会において、第三者割当の方式による
第４回新株予約権及び第５回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2021年３月22日にこれら新株予約権の発行価
額の全額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうか について合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の 独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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