株式会社ダイナックホールディングス 有価証券報告書 第77期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ダイナックホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ダイナックホールディングス(E03359)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月31日
第77期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ダイナックホールディングス
DYNAC HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 恭裕
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目8番1号
03(3341)4216 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 及川 直昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目8番1号
03(3341)4216 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 及川 直昭
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイナックホールディングス 大阪オフィス
(大阪市北区堂島浜一丁目4番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高
(千円) - - 36,096,469 37,189,875 19,696,056
経常利益又は経常損失(△) (千円) - - 648,034 246,449 △ 6,071,515
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失
(千円) - - 220,160 △ 305,971 △ 8,969,136
(△)
包括利益 (千円) - - 255,952 △ 319,949 △ 8,973,055
純資産額 (千円) - - 4,550,369 4,146,027 △ 4,869,224
総資産額
(千円) - - 14,686,720 14,852,530 10,978,171
1株当たり純資産額 (円) - - 647.03 589.53 △ 692.36
1株当たり当期純利益又は当期純損
(円) - - 31.31 △ 43.51 △ 1,275.34
失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
自己資本比率 (%) - - 31.0 27.9 △ 44.4
自己資本利益率
(%) - - 4.93 - -
株価収益率 (倍) - - 48.59 - -
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - 1,137,002 979,893 △ 6,528,661
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - △ 1,446,115 △ 1,334,527 △ 576,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - 321,072 245,920 7,127,827
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - 696,042 587,329 609,934
従業員数 - - 922 968 937
(人)
(ほか平均臨時雇用者数) (- ) (- ) (1,876 ) (1,880 ) (1,224 )
(注)1.第75期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第76期及び第77期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記
載しておりません。
3.第76期及び第77期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.売上高には消費税等は含まれておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 36,007,584 35,913,687 17,608,317 1,641,803 1,633,520
経常利益
(千円) 944,244 752,094 111,622 302,485 248,094
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 244,405 321,223 △ 63,645 252,621 △ 8,673,407
資本金 (千円) 1,741,625 1,741,625 1,741,625 1,741,625 1,741,625
発行済株式総数 (株) 7,033,000 7,033,000 7,033,000 7,033,000 7,033,000
純資産額 (千円) 4,218,151 4,457,049 4,306,116 4,474,976 △ 4,251,566
総資産額 (千円) 14,058,704 14,056,310 8,140,563 11,349,616 8,628,214
1株当たり純資産額
(円) 599.79 633.76 612.30 636.31 △ 604.54
1株当たり配当額
12.00 12.00 12.00 12.00 -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (6.00 ) (6.00 ) (6.00 ) (6.00 ) (- )
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) 34.75 45.68 △ 9.05 35.92 △ 1,233.29
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
自己資本比率 (%) 30.0 31.7 52.9 39.4 △ 49.3
自己資本利益率 (%) 5.91 7.41 - 5.75 -
株価収益率 (倍) 46.18 37.59 - 44.90 -
配当性向
(%) 34.5 26.3 - 33.4 -
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,632,770 1,102,928 - - -
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 974,715 △ 1,133,478 - - -
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 601,971 60,158 - - -
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 654,475 684,083 - - -
従業員数 939 932 11 54 60
(人)
(ほか平均臨時雇用者数) (1,869 ) (1,896 ) (- ) (- ) (- )
株主総利回り
(%) 101.2 109.0 97.4 103.9 74.3
(比較指標:東証第2部株価指数) (%) (110.6 ) (153.8 ) (131.8 ) (153.6 ) (138.9 )
最高株価 (円) 1,699 1,789 1,775 1,711 1,647
最低株価 (円) 1,396 1,605 1,501 1,494 921
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第75期及び第77期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第75期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
5.第75期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
6.第75期の売上高及び従業員数が前事業年度に比べ減少したのは、2018年7月1日付の会社分割により持株会
社体制へ移行したことによるものであります。
7.第76期の売上高が前事業年度に比べて減少したのは、2018年7月1日付の会社分割により持株会社体制へ移
行したことによるものであります。また、第76期の従業員数が前事業年度に比べて増加したのは、 当社グ
ループ内の管理組織改編に伴うものであります。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1958年3月 飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館(資本金5千万円)を設立。
1973年10月 本社を東京都新宿区三光町1番地に移転。
1979年2月 サントリー株式会社(現・サントリースピリッツ株式会社)の100%子会社となる。
1979年4月 株式会社洋酒サービスを吸収合併。
1980年6月 東京都新宿区新宿に「たぬき」1号店及び「ティキティキ」1号店を出店。
1985年7月 株式会社シャトーリオンを吸収合併。
1985年10月 本社を東京都新宿区新宿一丁目8番1号に移転。
1988年9月 株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社(現・大阪オフィ
ス)として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。
1990年12月 新潟県南魚沼郡湯沢町のGALA湯沢スキー場内にレストランを出店。
1995年6月 大阪市北区西天満に「燦」1号店を出店。
1997年4月 山陽自動車道 三木サービスエリア内に総合レストランを出店。
1998年2月 東京都新宿区新宿に「鳥どり」1号店を出店。
1998年10月 東京都新宿区新宿に「響」1号店を出店。
1999年1月 東京都港区新橋に「ザ・ローズ&クラウン」1号店を出店。
2000年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。
2001年3月 千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。
2001年6月 神奈川県横浜市に「咲くら」1号店を出店。
2001年7月 西名阪国道ドライブイン「道の駅 針テラス」内に総合レストランを出店。
2002年4月 山陽自動車道 三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。
2005年1月 東京都港区台場に「ウイスキーボイス」を出店。
2005年2月 東京都中央区銀座に「水響亭」東京1号店を出店。
2006年3月 大阪支社(現・大阪オフィス)がISO14001の認証を取得。
2006年6月 第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大
臣賞を受賞。
2006年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2009年12月 全事業所においてISO14001の認証を取得。
2013年2月 東京都新宿区新宿に「魚盛」1号店を出店。
2013年2月 東京都中央区日本橋本町に「ワイン倶楽部」1号店を出店。
2013年4月 近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産
研究所」の業務運営を受託。
2013年5月 海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出
店。
2013年7月 道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅 まくらがの里こが」を受託。
2015年3月 東京都千代田区丸の内に「MASTER'S DREAM HOUSE」1号店を出店。
2018年7月 吸収分割契約に基づき、当社が営む外食事業を株式会社ダイナック分割準備会社(現 株式会社
ダイナック)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ダイナックホール
ディングスに変更。
2019年3月 新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリア内の商業施設「PIT SUZUKA」の運営を受託。
2019年4月 会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の完全子会社である「株式会社ダイナック」の事
業の一部を同じく完全子会社である株式会社ダイナックパートナーズに承継。
2019年10月 株式会社カームデザインと資本業務提携を行ない、同社が実施した第三者割当増資を引受けるこ
とにより持分法適用関連会社化。
2020年3月
神奈川県横浜市西区南幸に株式会社カームデザインが手掛ける「 good spoon 」の新業態である
「good spoon pizzeria & cheese 横浜モアーズ店」を出店。
2020年7月
東京都港区芝にフランチャイズ1号店となる「ヴィクトリアンパブ ザ・ローズ&クラウン 田町
店」を出店。
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3【事業の内容】
当社の親会社であるサントリーホールディングス株式会社を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・
販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社グループは、当
社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社の計4社で構成されており、その他の事業活動の分野で外食事業を展
開しております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「4.関係会社の状況」をご参照ください。
親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社であるサントリー食品インターナショナル株式会社、サント
リースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋
酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社グループはその製品・商品を販売店を通じて仕入、
顧客に販売しております。また、当社グループは親会社グループとの間で店舗及びオフィスの不動産賃借、店舗運営業
務の受託、ITサービス利用等に掛かる取引を行っております。
サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた、当社の親
会社でありますが、当社と寿不動産株式会社の間に事業上の関係はありません。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントでありますが、その外食事業を形態別に大別しますと、直営飲食
ビジネスと受託運営ビジネスなどとなり、その内容は次のとおりです。
(1)直営飲食ビジネス
①バー・レストラン
首都圏・関西圏を中心に約50以上の多彩なブランドを展開しています。ご利用者層は接待や会食・会社宴会の
ビジネスユーザーからプライベート・ファミリー層まで幅広く、また「ハレの日の食事」から「普段づかい」な
ど多彩・多様なシーンに対応できる店舗を豊富にラインナップしています。
②パーティー・ケータリング
会社・学校の立食パーティーやプライベートの気軽なパーティーから、竣工披露祝賀会などの各種記念式典、
社内運動会や各種イベントといったビジネスユースのコーディネイト業務まで、数十名から数千名規模のパー
ティーを受託し、その飲食の提供に留まらず、企画・設営・運営までを実現しております。
(2)受託運営ビジネス
①ゴルフクラブレストラン
約60年の実績と信用力、蓄積されたノウハウを活かして、全国に展開されるゴルフ場施設内のレストラン運営
を受託し、地域限定のメニューや四季折々のメニューと高品質のサービスを提供しております。
②道の駅、サービスエリア
道の駅や高速道路サービスエリアで、レストランやフードコート、ショッピングゾーンなど多様なサービスを
マネジメントし、利用者に憩いの場を提供しています。「食」のスペシャリストによるメニュー開発、地元農家
との連携からイベント全体の企画・運営まで外食企業ならではのメリットを活かした施設運営を行っておりま
す。
③レジャー・文化施設等
スキー場など多数の来場者を迎えるレジャー施設のレストランや劇場・音楽ホールなどの文化施設のドリンク
コーナー等を受託運営しております。
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以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業内
名称 住所 又は被所 関係内容
(千円) 容
有割合
(%)
グループ会社 出向受入、出向
(親会社)
大阪市北区 70,000,000 の経営支援及 61.7 者の派遣、業務
サントリーホールディングス㈱
び管理 運営受託他
その他1社
資金の貸付、債
(連結子会社)
東京都新宿区 100,000 直営飲食事業 100.0 務保証、役員の
㈱ダイナック
兼務他
資金の貸付、役
㈱ダイナックパートナーズ 東京都新宿区 100,000 受託運営事業 100.0
員の兼務他
業態・ブランド
商業・飲食店
(持分法適用関連会社) の強化、店舗設
大阪市西区 30,000 舗設計デザイ 33.3
㈱カームデザイン 計、債務保証、
ン他
役員の兼務他
(注)1.親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2.㈱ダイナックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,717,453千円
(2)経常損失 △5,461,560千円
(3)当期純損失 △7,815,682千円
(4)純資産額 △2,909,743千円
(5)総資産額 7,016,004千円
3.㈱ダイナックパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,935,905千円
(2)経常損失 △635,298千円
(3)当期純損失 △374,544千円
(4)純資産額 563,468千円
(5)総資産額 2,551,984千円
4.㈱ダイナックは債務超過の状況にあり、債務超過の額は2020年12月31日時点で2,909,743千円であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年12月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
937 (1,224)
外食事業
937 ( 1,224 )
合計
(注)1.当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨
時雇用者数は就業時間8時間換算によっております。
(2)提出会社の状況
(2020年12月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
60 49.6 20.4 5,691,240
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。”という企業
理念と、「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品と
サービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与
し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、他社外食企業とは一線を画し、「直営飲食ビジネス」と「受託運営ビジネス」という2つの
中核事業を有するユニークネス経営を展開しております。「直営飲食ビジネス」においては、成長が見込める業
態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図るとともに、専門性の高い高付加価値業態や女
性・若年層を主なターゲットとした次代の盛業を見込める「新業態・新ブランド」を開発し、お客様の多様な
ニーズにお応えする“多業態戦略”と、それら多業態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部に集中出店する“ド
ミナント戦略”により、継続的な成長に取り組んでまいりました。「受託運営事業」においては、約60年の実績
とノウハウを活かして着実に成長を続けてまいりました。引き続き、こうした2つの事業からなるポートフォリ
オをより強固にしていくために、「商品力」「技術力」「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、
お客様に選ばれ続けるブランドを目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年12月末時点において債務超過であること及び2021年12月期以降も新型コロナウイルス
の感染拡大の影響が継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた抜本的な構造改革を
推進し、まずは2023年12月期の営業黒字化を目指してまいります。
(4)経営環境
2020年4月に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を
余儀なくされる等の過去に類をみない程甚大な影響を受けました。同宣言解除後は、各店舗において感染再拡大
の状況に左右されながらも売上は回復傾向にありましたが、一方で、消費者の会食自粛、在宅勤務の継続等、消
費者の行動変化に伴う売上機会損失に加え、2021年1月には1都3県を対象として再発令された緊急事態宣言及
びその後の対象府県の拡大による営業時間の更なる短縮や外出自粛・テレワークの推進要請等を受け、直営飲食
ビジネスの売上高を中心に甚大な影響を受けており、今後も当該影響が継続する可能性があります。
これらの状況を踏まえ、直営飲食ビジネスにおいては、新しい生活様式に対応し、テイクアウト・デリバリー
導入店舗の拡大、少人数・カジュアル・パーソナル動機の取り込みを重点的に行い、受託運営ビジネスにおいて
は、感染防止対策を取りやすい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響を受けにくいランチを中心とする業態
であることから売上高の回復が早く、かつ、投資効率の高いゴルフクラブレストランの出店加速を進めてまいり
ます。
(5)優先的に対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、2020年12月期にお
いて親会社株主に帰属する当期純損失8,969百万円を計上したことにより、2020年12月期末時点において4,869百
万円の債務超過となっております。つきましては、債務超過解消に向けて以下の課題に取り組んでまいります。
①中長期的な業績回復・成長を見据えた根本的な構造改革
直営飲食ビジネスにおいては、新しい生活様式に対応し、テイクアウト・デリバリー導入店舗を拡大すること
や、少人数・カジュアル・パーソナル動機を取り込むこと、省人オペレーションを追及した店舗業態を開発して
いくこと、受託運営ビジネスにおいては、感染防止対策を取りやすい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響
を受けにくいランチを中心とする業態であることから新型コロナウイルスの感染拡大の影響からの回復が早く、
かつ、多額の設備投資を要せず投資効率が高いと考えられるゴルフクラブレストランの出店加速を進め、さらに
は、新事業領域の開拓として新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたお客様の変化を見据えた新たな業態等
を開発していくこと等の中長期的な業績回復・成長を見据えた抜本的な構造改革を進めてまいります。また、
パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守り、かつ、損失を最小限に留められるよう、家賃の減免交渉、本社
費用の削減、投資の抑制等、引き続きあらゆる手段を通じてコストの削減を図ってまいります。
②資本増強に向けた各種施策の実施
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当社は支配株主であるサントリーホールディングス株式会社に対する第三者割当増資を行い債務超過を解消し
たいという意向を有しており、それに向けてサントリーホールディングス株式会社と協議を開始することを予定
し ております。
また、当社グループの今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高めること等を目的として、当社において資本
金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに資本剰余金の処分による欠損の填補を行うこと、並びに株式会
社ダイナックにおいて資本準備金の額の減少及び資本剰余金の処分による欠損の填補を行うこと、株式会社ダイ
ナックパートナーズにおいて資本剰余金の処分による欠損の填補を行うことを検討しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)親会社グループとの関係について
当社は、親会社であるサントリーホールディングス株式会社(2020年12月31日現在、当社議決権61.7%を所
有)を中心とする企業グループの一員であります。なお、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式
会社の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた当社の親会社に該当します。
サントリーグループは、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。当社グルー
プは、この中のその他の事業分野で外食事業を行っており、サントリーグループの擁する主な外食グループと
は、以下に示す事業内容のとおり、運営形態が異なり当社との競合はございません。
会社名 事業内容
株式会社プロントコーポレーション 昼型(カフェ業態)・夜型(バー業態)の二毛作飲食店の展開
井筒まい泉株式会社 とんかつを中心とした惣菜・サンドイッチ店の展開
2020年12月31日現在、当社の取締役1名はサントリーホールディングス株式会社より当社グループの経営強化
を図ることを目的として招聘したものであります。また、現在従業員のうち受入出向者数は6名、当社からの派
遣出向者数は19名であり、事業の拡大に伴い業務を一時的に強化するためや人材育成等を目的として行っており
ます。なお、当社は定期採用・中途採用により人材確保に努めており、今後必要とする人材は独自の採用活動に
より確保していく方針であります。
当社とサントリーホールディングス株式会社との関係は以上のとおりですが、いずれも当社独自の営業活動や
経営判断に影響を与えるものではないと認識しております。当社は、上場企業として独立性をもち、自らの責任
の下、親会社から独立して事業経営を行っております。
(2)差入保証金について
当社グループは、賃借による出店を基本としており、賃貸人と賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金を
差入れております。賃貸人に経営破綻等が発生した場合、貸倒損失の発生により当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
(3)出店について
当社グループは、「響」、「燦」、「鳥どり」、「ザ・ローズ&クラウン」、「魚盛」、「ワイン倶楽部」等
の複数業態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部にドミナント出店する戦略を基本としています。
出店につきましては、店舗の収益性を最重要視し、社内基準に基づき、出店の候補地、賃借料等の種々の条件
を十分に調査、勘案のうえ決定しております。従いまして、当社グループの出店条件を満たす物件がなく、計画
どおり予定地を確保することができない場合や、出店後、周辺の環境等に変化が生じた場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
(4)天候要因等について
当社グループは、ドミナント戦略による経営効率追求のため都市型レストランを首都圏・近畿圏に集中して出
店しており、一方ゴルフ場レストランや道の駅・サービスエリア等を全国各地で受託運営しております。
首都圏・近畿圏などで台風や地震などの自然災害や異常気象が発生した場合には都市型レストランの売上減少
要因となり、降雪・長雨等の異常気象が発生した場合には休業・来場者数の減少がゴルフ場レストラン等の売上
等減少要因となるため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5)仕入の変動要因について
新型インフルエンザ等の伝染病の蔓延や食品表示の偽装などの影響により消費者の「食の安全・安心」に対す
る関心が高まっております。当社グループでは産地の分散、複数購買等安定的な購入に努めておりますが、単価
の高騰、食材不足があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また農作物につきましては、天候などにより不作となった場合、原材料の調達難や仕入価格の上昇などによ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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(6)人材の確保について
当社グループは、 店舗を適正に運営していくにあたって、社員・短時間労働者を問わず、 適切な人材の確保が
必要と考えております。そのため、採用エリアやセミナーの拡大、高齢者雇用促進・パートの社員登用等、人材
の確保に努めるとともに即戦力化に向け、人材開発部門が中心となり 集合研修やWeb研修、 OJT教育に取り
組んでおります。しかしながら、店舗運営に必要な人材の確保が困難な場合は、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
(7)食の安全について
当社グループは、食の安全への対応を第一とし、”All for the Quality”という品質方針のもと、仕入食材
の検査、店舗衛生状態のチェック、従業員への教育・指導等を行い、品質管理、衛生管理を徹底しております
が、万一食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
(8)労務関連について
当社グループは、社員並びに短時間労働者を多く雇用しており、今後、社会保険に係る制度の変更等、関連法
令や労働環境に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(9)個人情報の取り扱いについて
当社グループは、販売促進のため「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」等を通じて大量のお客様情報を取
り扱っております。顧客情報の取り扱いにつきましては、「個人情報に関する規定」を制定し、厳重な管理取り
扱いを社内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理しておりますが、万一顧客情報が漏
洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があり
ます。
(10)固定資産の減損について
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を
適用し、減損の兆候を適時判断しておりますが、外的環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合、
減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(11)法的規制等について
当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等
の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等、様々な法的
規制を受けております。
今後、当社グループが展開する事業において、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用
の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(12)M&A等について
当社グループは、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するための手段として、M&A及び
アライアンス等を検討していく方針です。M&A等の実施に際しては、事前に十分な調査を行いますが、事前の
調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業が当初想定した計画どおりに進まない場合、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
(13)持分法適用関連会社について
持分法適用関連会社が損失を計上した場合は、当社の持分比率に応じて連結財務諸表に計上されます。また、
持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の社債等について持分法投資損失を
計上する可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発せられたこと及び東京都等の外出自粛要請を受け、臨
時休業や時短営業の措置を行ったことにより、売上高が激減しております。同感染症の収束時期は未だ見通せ
ず、依然として不透明なため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(15)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国(首都
圏・中京圏・近畿圏)165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしまし
た。加えて消費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生
じております。この結果、当連結会計年度において、営業損失6,079百万円、経常損失6,071百万円、親会社株主に
帰属する当期純損失8,969百万円を計上したことで、純資産が△4,869百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当連結会計年
度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加え
て、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウ
ト・デリバリー導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に悪化
し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、一時的な持ち直しの動きがみられたものの、
同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、2020年4月に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、多くの店舗において営
業自粛や営業時間短縮を余儀なくされる等の過去に類を見ない程の甚大な影響を受けました。また、同宣言解除後
に多くの店舗が営業再開したものの、在宅勤務の常態化や消費者の不要不急の外出自粛の継続に加えて、同感染症
の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等より営業時間の短縮要請が発せられ、2021年1月には1都
2府8県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令される等、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、いち早く感染症対策本部を設置し、従業員の手洗いや消毒の徹
底をはじめ、マスクを着用してのご対応や就業前の体調確認等を実施して営業しておりましたが、お客様や従業員
の安全を最優先に、2020年3月下旬には東京都等の外出自粛要請を受けて首都圏全店舗での週末臨時休業を実施
し、2020年4月6日には全国(首都圏・中京圏・近畿圏)158店舗の臨時休業を開始し、翌4月7日に政府より緊急
事態宣言が発せられたことを受け、臨時休業店舗を165店舗に拡大し、その他店舗においても営業時間短縮等の措置
を実施いたしました。同宣言解除後は、感染拡大防止策を徹底したうえで、各自治体が要請する営業時間に従い、
全店の営業を順次再開いたしました。各店舗において感染再拡大の状況に左右されながらも売上高は回復傾向にあ
りましたが、一方で、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくさ
れたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費
者の行動変化に伴う売上機会損失も発生いたしました。加えて、2020年11月下旬には東京都や大阪府等から営業時
間の短縮要請を受け、直営飲食ビジネスの売上高を中心に再び甚大な影響を受けました。
上記により売上高が前連結会計年度比47.0%減少し当社グループの業績は過去最大の赤字を計上いたしました
が、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守り、かつ、損失を最小限に留められるよう、低収益店舗の撤退や
家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通じてコストの削減を図りました。具体的に
は、緊急事態宣言が発せられた2020年4月7日以降に同感染症拡大の影響による来客数の減少により今後の収益回
復が見込めないと判断した不採算店舗等を26店舗閉店し、当該閉店に伴うパート・アルバイトを含む従業員の配置
転換により採用関連費用の圧縮に努め、また、既に決定していたものを除き、バー・レストランの新規出店や店舗
改装を抑制することで追加的な損失や資金流出を抑えました。更に、2020年3月末時点において複数の金融機関と
の間で締結していた当座借越契約に基づき借入総枠約100億円を確保しておりましたが、同感染症の感染拡大の影響
とその長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高める目的で、2020年4月下旬以降に新たに追加借入として55
億円を調達し、当面の事業活動に必要な資金を確保いたしました。
なお、店舗展開におきましては、上記の不採算店舗の撤退を含め30店舗を閉店する一方で、目の前の鉄板職人の
匠技と神戸牛などを楽しめる「鉄板焼リオ 大阪御堂筋店」、東京・名古屋に続く3号店となる『ザ・プレミア
ム・モルツ』の魅力を体感いただける旗艦店「MASTER'S DREAM HOUSE KYOTO」、フランチャイズ1号店となる
「ヴィクトリアンパブ ザ・ローズ&クラウン 田町店」など、ゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に
10店舗を出店いたしました。また既存の1店舗を、2019年に資本業務提携しました株式会社カームデザインの手掛
ける人気業態「good spoon」の新業態である「good spoon pizzeria&cheese」に業態変更し、当連結会計年度末の
グループ店舗数は235店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高19,696百万円(前連結会計年度比47.0%
減)、営業損失6,079百万円(前連結会計年度は営業利益129百万円)、経常損失6,071百万円(前連結会計年度は経
常利益246百万円)となりました。また、臨時休業期間における店舗運営にかかる固定費の計上に加えて、今後の経
営環境等を踏まえて、将来の回収可能性を保守的に検討したことによる一部店舗に係る減損損失を計上した結果、
親会社株主に帰属する当期純損失は8,969百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失305百万円)
となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は 10,978 百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,874百万円の減少となりまし
た。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ676百万円の減少となりました。これは主に売掛金が881百万円減少したこ
とによるものです。
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固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,198百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が
1,464百万円、工具、器具及び備品(純額)が340百万円、投資有価証券が189百万円、繰延税金資産が385百万円、
敷金及び保証金が649百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ5,140百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が5,404百万円、長期
借入金が1,641百万円それぞれ増加する一方で、買掛金が1,072百万円、未払費用が322百万円、未払消費税(流動負
債「その他」)が329百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ9,015百万円の減少となり△4,869百万円の債務超過となりました。これは主
に利益剰余金が9,011百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は△44.4%(前連結会計年度末は27.9%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、609百万円(前連結会計年度末
587百万円)となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、6,528百万円(前連結会計年度末は営業活動の結果得られた資金979百万円)と
なりました。これは主に税金等調整前当期純損失8,555百万円、減価償却費677百万円、減損損失1,212百万円による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、576百万円(前連結会計年度末1,334百万円)となりました。これは主に店舗等
撤退による支出575百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7,127百万円(前連結会計年度末245百万円)となりました。これは主に短期借
入金の収入による資金収入5,404百万円、長期借入れによる収入1,900百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」
に代えて「仕入実績」を記載いたします。なお、 当社グループは、外食事業の単一セグメントであり、当連結
会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年1月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日)
外食事業(千円) 6,703,853 56.6
合計(千円) 6,703,853 56.6
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりませ
ん。
c. 販売実績
当社グループは、外食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年1月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日)
外食事業(千円) 19,696,056 53.0
合計(千円) 19,696,056 53.0
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成してお
ります。重要な会計方針及び見積りにつきまして、詳細は「第5 経理の状況」に記述しております。なお、見
積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
あります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持
するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基
本としております。
今後、業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれ
ます。
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、需要の拡大を図るべく、店舗設備を中心に 391 百万円(敷金及び差入保証金を含む)の設備投
資を実施いたしました。当社グループにおける報告セグメントは外食事業のみであるため、セグメント別の設備投資
等の概要については記載しておりません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
従業員数
工具、器具
設備の内容 建物及び
(所在地)
ソフトウェア
(人)
合計
及び備品
構築物
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
本社
本社機能他 3,491 11,660 107,025 122,177 41
(東京都新宿区)
大阪オフィス
本社機能他 23,060 7,011 - 30,071 19
(大阪市北区)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.なお、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
134,988
オーダーエントリー・POSレジ 177セット 24,618 5年間
ノートブック型パソコン 132台 3,738 6,043 3~5年間
監視カメラ 90台 950 7,144 5年間
4,134 2,549
社内情報ネットワーク 一式 3~5年間
(2)国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
員数
会社名 所在地 設備の内容
工具、器具
建物及び
その他 合計
(人)
構築物
及び備品
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
東京都新
550
㈱ダイナック 宿区他 店舗設備 2,393,205 305,597 - 2,698,802
(659)
1都2府5県
三重県鈴
㈱ダイナック 鹿市他 272
店舗設備 256,330 115,890 - 372,221
パートナーズ 1都1道2府 (611)
23県
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は就業時間8時
間換算によっております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後3年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成して
おり、2020年12月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
完成後の増加
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の 資金調達 能力
会社名
総額 既支払額
内容 方法 増加客席数
(所在地)
着手 完了
(千円) (千円)
(席)
good spoon Handmade Cheese
自己資金
㈱ダイナック 店舗改修 34,826 - 2021年2月 2021年2月 -
& Pizzeriaルミネ新宿店 及び借入金
(注)1.投資予定額には、敷金及び差入保証金を含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,033,000 7,033,000
普通株式
(市場第二部)
100株
7,033,000 7,033,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2000年10月26日 1,000 7,033 213,000 1,741,625 258,000 965,175
(注)ブックビルディング方式による公募増資
発行価格 500円
資本組入額 213円
払込金総額 471,000千円
(5)【所有者別状況】
(2020年12月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 8 88 2 3 7,058 7,164 -
所有株式数
- 2,640 24 46,756 4 3 20,888 70,315 1,500
(単元)
所有株式数の
- 3.75 0.03 66.50 0.01 0.00 29.71 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式254 株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、14単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2020年12月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
サントリーホールディングス
4,340,000 61.71
大阪市北区堂島浜二丁目1番40号
株式会社
150,000 2.13
鴻池運輸株式会社 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
131,700 1.87
ダイナック従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目8番1号
84,000 1.19
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
60,000 0.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
60,000 0.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
40,000 0.57
株式会社佐々木 東京都新宿区高田馬場二丁目3番11号
40,000 0.57
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
20,100 0.29
関口 正明 東京都中野区
三井住友海上火災保険株式会
20,000 0.28
東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
社
- 4,945,800 70.33
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)(注)1 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)2 7,031,300 70,313 -
普通株式
単元未満株式 (注)3 1,500 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式
7,033,000 - -
発行済株式総数
- 70,313 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
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②【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社ダイナックホール 東京都新宿区新宿一
200 - 200 0.00
ディングス 丁目8番1号
- 200 - 200 0.00
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 254 - 254 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持と、将来に備えた内部留保の充実を念頭において利益配分を行なってまいります。配
当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行なうことを基本方針としておりますが、第77期(2020年
12月期)の中間配当及び期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による当期業績を鑑み、誠に遺
憾でありますが無配とさせていただきました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です” という企業
理念のもと、お客様に楽しい空間と安全で高品質な商品とサービスをご提供し、豊かで楽しいコミュニケ-ショ
ンを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献していくことが、株
主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。
その実現のため当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を適切に機能させ、株主の皆様の権利
を尊重し、経営の効率性と透明性を確保していくとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様
に対する責任を十分に果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本姿勢としております。
同時に、少数の取締役による迅速かつ機動的な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役を中
心とした監査等委員会と内部監査部門及び会計監査人との連携により、実効性の高い経営の監視・監督体制を構
築してまいります。また、社会に信頼される健全な経営体制の実現を目指し、企業倫理の向上と法令遵守等によ
るコンプライアンス経営をより一層推し進め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。
さらに、株主・投資家の皆様との対話として、中期経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、
コーポレート・ガバナンスなどの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の皆様が適正に権利行使でき
る環境整備に努めるなど、株主・投資家の皆様を含めたステークホルダーとの良好な関係維持に努めてまいりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。会社の機関等の内容は以下のとおりです。
「取締役会」
取締役会は、原則毎月1回定例開催いたします。その構成員は、2021年3月31日現在、取締役(監査等
委員である者を除く)3名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)となっております。
取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画などの経営上重要な事項に関する意思決定、並びに
法令及び定款に反しないよう業務執行状況の監督を行います。
議 長:代表取締役 伊藤恭裕
構成員:取締役(監査等委員である者を除く) 田中政明、及川直昭
監査等委員である取締役 保坂孝徳、小松美喜男(社外)、葉山良子(社外)
「監査等委員会」
監査等委員会は、原則毎月1回定例開催いたします。その構成員は、2021年3月31日現在、常勤の監査
等委員である取締役1名を含む3名(うち2名の社外取締役)で構成され、取締役会の意思決定過程及び
取締役の業務執行状況について監査・監督を行います。なお、監査等委員である取締役の保坂孝徳氏及び
葉山良子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役の保坂孝徳 氏は、常勤の監査等委員であります。また、 小松美喜男氏及び葉山
良子氏は社外取締役であります。 なお、常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会 以外の重要な
社内会議等への出席により効率的に情報収集するとともに、内部監査部門等との連携を密に図ることによ
り、監査等委員会における監査・監督の実効性を高めるためであります。
議 長:常勤監査等委員 保坂孝徳
構成員:小松美喜男(社外)、葉山良子(社外)
「グループ経営会議」
当社取締役(監査等委員である者を除く)および当社子会社の取締役全員と当社常勤の監査等委員であ
る取締役、執行役員で構成するグループ経営会議を、原則毎月1回開催します。グループ経営会議では、
取締役会付議議案の事前審査を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意
思決定を行います。また、各部門から業務執行状況と事業実績が報告され予実分析等の討議を行います。
ロ.現状の体制を採用している理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を
図るため、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取
締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと考えこの体制を採用し
ております。
③企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、以下のとおり、内部統制システムの基本方針について定めており、これに基づき、内部統制シス
テム及びリスク管理体制の整備を行っています。また、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナン
ス体制の概要図は次のとおりであります。
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a.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(1)当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合し、且つ社会的責任を果たすためにダイナックグループ企業倫理綱領(企業倫理憲章・行動規
範)を制定する。
(2)当社は、当社の代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会の管轄下
にコンプライアンス委員会を配し、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括
し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
(3)当社グループの取締役及び使用人の法令上疑義がある行為等について、使用人が直接通報・報告するこ
とを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。また当社は、通報・報告などの当
社グループの社外窓口として、コンプライアンス・ホットライン(法律事務所)を運用する。
(4)当社は、必要に応じて、当社子会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。
また、当社の関連部署は、必要に応じて、当社子会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとす
る。
(5)当社は、必要に応じて、当社子会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。
(6)当社は、当社グループの財務報告の適正性の確保に向けた内部統制を整備・構築する。
(7)当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力・団体
に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排
除、その他一切の関係を持つことのない体制を整備する。
(8)取締役は、当社グループにおいて、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体
制を構築し、推進するものとする。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体など(以下「文
書等」という。)に記録し、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理するものとする。また取
締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理に関する体制を整備するため、代表取締役社長を委員長とする
リスクマネジメント委員会の管轄下にリスクカテゴリーごとに委員会を配し、当社グループ全体のリスク
を網羅的・統括的に管理する。また、必要に応じ、当該リスク管理に係る規程・ガイドライン等を策定す
ることとし、新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応責
任者となる取締役を選定し、対応について決定するものとする。
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d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役と使用人が共有する全社的目標を定め、この目標達成のための具体的目
標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。また、目標達成の進捗状況に
ついて、取締役会において定期的に確認するものとし、当該目標達成を阻害する要因を排除・低減するな
どの改善を促すことにより、当社グループ全体の業務の効率化を実現するシステムを構築する。
e.当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社子会社に対し、当社子会社の業務執行の状況について、定期的にグループ経営会議及び取
締役会において報告することを義務付けると共に、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当
社の関連部署との協議・報告又は当社の取締役会の承認を義務付けるものとする。また、当社の監査部
は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するものとす
る。
f.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、サントリーグループ会社の企業倫理綱領(企業倫理憲章・行動規範)を遵守すると共に、親会
社のコンプライアンス推進部門と定期的に情報交換を行い、当社グループ全体の経営管理情報・危機管理
情報等の共有を図りながらコンプライアンス上の課題を把握し、業務執行の適正を確保する。
g.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の他
の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及びその取締役及び使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、監査部においてこれを補助する。監査等委員会が指示する業務に関して、監査
部の使用人への指揮命令権は、もっぱら監査等委員会に属するものとする。また、監査部の使用人の異
動、評価等については、監査等委員会の同意をもって行うものとし、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性を確保するものとする。
h.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他
これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告する
ための体制並びにその報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保
するための体制
当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人は、当社グループに著
しい損害を及ぼすおそれやその事実の発生、当社の信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続
き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などを発見した場合には、書面
又は口頭にて直ちに当社の監査等委員会に報告するものとする。また、当社グループの各取締役(監査等
委員である取締役を除く。)は、当社の監査等委員又は監査等委員会からの報告の要求に対しその要求に
応えるものとし、当社の監査部は、当社の監査等委員会及び代表取締役社長に対し、定期的に当社グルー
プの内部監査の結果及びその他活動状況等の報告を行うものとする。また、当社の置く当社グループの内
部通報制度であるコンプライアンス・ホットラインの運用状況等について、担当部署から当社の監査等委
員会に報告する体制を整備する。
当社は、当社の監査等委員又は監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知する。
i.当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払
等の請求をした場合、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。また、監査等委員会
が、独自に外部専門家を職務執行のため利用することを求めた場合、監査等委員会の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
j.その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を高めるため、監査等委員会と代表取締役社長及び会計監査人との間の定期的な意見交換
会を設定するものとする。また、監査等委員は、当社子会社の監査役その他これらの者に相当する者との
情報の交換がなされるよう努めるものとする。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額を
限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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ハ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は18名以内、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款に定めております。
ニ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ヘ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。
ト. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定
款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであ
ります。
チ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行なうことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役社長 伊藤 恭裕 1958年2月20日 生
1980年4月 サントリー㈱(現サントリースピ
リッツ㈱)入社
2001年10月 同社宣伝事業部部長
2005年3月 同社人事部長
2013年4月 サントリービア&スピリッツ㈱
執行役員九州支社長
2016年4月 サントリーコーポレートビジネス
㈱代表取締役社長
(注)2 1,000
2019年4月 同社代表取締役会長 兼 サント
リービジネスシステム㈱取締役会
長
2020年1月 当社顧問
2020年3月
当社代表取締役社長(現任)
㈱ダイナック取締役(現任)
㈱ダイナックパートナーズ取締役
(現任)
取締役 田中 政明 1958年11月8日 生
1981年4月 サントリー㈱(現サントリースピ
リッツ㈱)入社
1997年3月 ㈱ミュープランニング&オペレー
ターズ取締役企画開発部長
2002年9月 同社常務取締役経営企画室長
2004年4月 同社専務取締役直営事業本部長
2008年4月 ファーストキッチン㈱代表取締役
(注)2 3,000
社長
2011年12月 当社常務取締役営業統括本部長、
第四営業本部長
2016年3月 当社専務取締役営業統括本部長
2018年7月 ㈱ダイナック代表取締役社長(現
任)
2020年3月
当社取締役(現任)
取締役 及川 直昭 1962年8月8日 生
1985年4月 サントリー㈱(現サントリースピ
経営企画・財経本部、人事総務本
リッツ㈱)入社
部、品質保証・CSR本部担当
2006年9月 日本サブウェイ㈱取締役管理本部
長
2010年4月 同社常務取締役経営企画本部長
2011年4月 サントリーホールディングス㈱
経営管理部課長
2012年9月 同社経営管理部部長
2014年10月 日本サブウェイ㈱代表取締役社長
(注)2 1,000
2018年3月 当社常務取締役 経営企画本部担当
2018年7月 当社取締役 経営企画部担当、グ
ループ品質保証部担当
2019年4月 当社取締役 経営企画部・品質保証
本部・人材開発本部担当
2020年2月 当社取締役 経営企画・品質保証・
人事労務担当
2020年3月 当社取締役経営企画・財経本部、
人事総務本部、品質保証・CSR本
部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 保坂 孝徳 1960年1月17日 生
2001年9月 当社入社
(常勤監査等委員)
2008年10月 当社管理本部部長、大阪管理部長
2011年4月 当社管理本部副本部長、人材開発
本部長、大阪管理部長
2012年3月 当社執行役員管理本部副本部長、
人材開発本部長、労務部長
2012年9月 当社執行役員管理本部長、法務・
総務部長
2014年9月 当社執行役員管理統括本部副本部
長、管理本部長、法務・総務部長
2015年3月 当社執行役員管理統括本部長、管
(注)3 -
理本部長、法務・総務部長
2016年3月 当社取締役管理統括本部長、管理
本部長、法務・総務部長
2018年7月 当社取締役人事総務部長
2019年4月 当社取締役法務・総務部長、CSR
推進部担当
2020年2月 当社取締役法務・総務、CSR推進
担当
2020年3月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
取締役 小松 美喜男 1960年9月3日 生
1990年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
(監査等委員)
1990年4月 平田法律事務所入所(現任)
2010年12月 当社社外監査役
(注)3 100
2015年3月 当社社外取締役
2016年3月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
取締役 葉山 良子 1959年10月7日 生
1983年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)
(監査等委員)
入行
1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
1994年3月 公認会計士登録
2007年1月 新日本監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
2015年1月 葉山良子公認会計士事務所代表
(現任)
2015年6月 ㈱ココスジャパン社外監査役
2016年5月 スギホールディングス㈱社外取締
(注)3 -
役(現任)
2016年8月 日本公認会計士協会専門研究員
(現任)
2017年6月 ㈱ココスジャパン社外取締役
2018年5月 ㈱アダストリア社外監査役(現
任)
2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2020年6月 ㈱ゼンショーホールディングス社
外取締役(現任)
計 5,100
(注)1.監査等委員である取締役 小松美喜男氏及び葉山良子氏は、社外取締役であります。
2.2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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4.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された当社グループの執行役員の職務分担は、次のと
おりであります。
(※) の執行役員は、株式会社ダイナックホールディングスの取締役を兼務
役名 氏名 職名
社長 伊藤 恭裕(※) ㈱ダイナック 取締役、㈱ダイナックパートナーズ 取締役
専務執行役員 田中 政明(※) ㈱ダイナック 代表取締役社長
常務執行役員 米倉 通浩 ㈱ ダイナック 常務取締役 営業統括本部長、コントラクト営業本
部長
常務執行役員 及川 直昭(※) 経営企画・財経本部、人事総務本部、品質保証・CSR本部担当
上席執行役員 関口 忠義 ㈱ ダイナック 取締役 営業推進本部長
上席執行役員 徳武 剛 経営企画・財経本部長、ビジネスサービス本部、購買調達本部担
当
上席執行役員 片山 浩志 ㈱ ダイナック 取締役 バーレストラン第二営業本部長
上席執行役員 松井 正博 ㈱ ダイナックパートナーズ 代表取締役社長
執行役員 濱脇 宏二 人事総務本部長
執行役員 齋藤 康雄 ビジネスサービス本部長、 購買調達本部長
執行役員 千羽 二郎 ㈱ダイナック バーレストラン第一営業本部長
執行役員 戸塚 亮 ㈱ダイナックパートナーズ 取締役 営業本部長
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役として小松美喜男氏及び葉山良子氏の2名(2021年3月31日現在)を
選任しており、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般
株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、企業法律等の専門的知見を有する者や幅広い視点から経営
の監督を行っていただくことを期待し、経営全般をはじめ監査業務の実務に精通した者を選任しております。
なお、当社とそれぞれの社外取締役との間に特別な利害関係はありません。また、 葉山良子氏は、過去に、
1990年から2006年までの16年間、現在当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの職員として在籍し
ておりましたが、十数年前に監査法人トーマツを退職しておりますので、一般株主と利益相反が生じる恐れは
ないと判断しており ま す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を
受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど、適宜会計監査人との連携
を図っております。
また、当社は、監査等委員である社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実
行できる体制を構築するため、常勤の監査等委員が内部監査部門との連携のもと、社内各部門の情報収集を行
い、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。これらを通して社
外取締役の独立した活動を支援しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名を含む3名(うち2名の社外取締役)で構成され、内
部監査部門等と連携して、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査・監督しております。
なお、常勤監査等委員である取締役の保坂孝徳氏は、当社の管理部門において10年以上にわたり決算手続等の
財務及び会計業務に従事され、また、監査等委員である取締役の葉山良子氏は、公認会計士の資格を有してお
りますので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
保坂 孝徳 10回 10回
小松美喜男 14回 14回
葉山 良子 10回 10回
(注)保坂孝徳氏及び葉山良子氏の出席状況は、2020年3月24日就任後に開催された監査等委員会を対象として
います。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、監査計画及び取締役の職務執行の適法性、 会計 監査
人 の 評価 及び再任・不再任、監査報告書案の決議の他、取締役会議題の事前確認、監査等委員活動報告等、必
要な報告等を行っております。
また、常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な社内会議等の他、グループ会社の営業案件等について検討
する会議等に出席し、監査等委員会を通じて社外監査等委員と情報共有を行っております。また、稟議書等の
重要な決裁書類の閲覧及び本社等における業務・財産の状況調査を実施するとともに、グループ会社について
は、グループ会社の取締役と情報共有を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部(4名)が担当し、監査等委員会の指示を受けて、常勤の監査等委員と連携のも
と、年間計画に基づき当社および当社子会社の各部門の業務執行の有効性や法令の遵守状況等について監査を
実施し、監査等委員会にその報告を行うとともに、当社および当社子会社の各部門へのモニタリングや業務の
改善に向けた助言等を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため内部統制室(6名)を設置
し、会社の業務活動のプロセスが法令及び諸規定に準拠して、財務報告に係る内部統制が有効に機能している
かについて評価を行うとともに、必要に応じた改善を図ります。
また、監査等委員会は、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査
報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど、適宜会計監査人と
の連携を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続期間
14年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
石原 伸一
川合 直樹
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士5名、その他13名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性・専門性等を有すること、審査体制が整備されていること及び効率的な監
査業務を実施できる一定の規模を有すること等を確認するとともに、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案
し、総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、そ
の解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この
場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについては、①品質管理、
②独立性、③監査報酬の内容・水準、④監査等委員会及び経営陣等とのコミュニケーションを総合的に勘案し
た結果、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
32,550 - 33,450 -
提出会社
- - - -
連結子会社
32,550 - 33,450 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査
日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、コーポレートガバナンスコードに基づき、①品質管理、②独立性、③監査報酬の内容・水準
④監査等委員会及び経営陣等とのコミュニケーションを総合的に勘案し、上記会計監査人の報酬等の額について
妥当と判断し、同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬の決定方針については、監査等委員会の意見聴取をした上で取締役会で決定しており、
当該方針を踏まえた取締役の個別の報酬額の決定に関しては、株主総会で承認された報酬総額の限度内におい
て、取締役(監査等委員を除く)については、監査等委員会の意見聴取をした上で、取締役会の一任を受けた
代表取締役社長が決定しており、取締役(監査等委員)については、取締役(監査等委員)協議により決定し
ております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬等の限度額は、2016年3月23日開催の第72回定時株主総会において年額
150,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。)、取締役(監査等委員)
の報酬等の限度額は、2016年3月23日開催の第72回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しており
ます。なお、上記決議時において、決議の対象となる取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く)3名、取
締役(監査等委員)3名であります。
また、役員区分ごとの報酬等の額及びその算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
・取締役(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員を除く)の報酬等につきましては、固定報酬(月次・定額)と賞与(年次・業績連動)
により構成しております。固定報酬は、取締役としての役割・職責等を勘案し、役位別に設定しております。
賞与については、単年度の業績評価(当社事業の収益性を図る指標として経常利益を選定しております。)の
ほか、中期計画の業績を踏まえた短期及び中長期的な観点での職務遂行状況等を勘案して、株主総会で承認さ
れた報酬総額の限度内において、監査等委員会の意見聴取をした上で、取締役会の一任を受けた代表取締役社
長が決定しております。なお、当事業年度における経常利益の目標値は270百万円としておりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の甚大な影響を受けたことにより、その実績は経常損失となり未達となりまし
た。
また、当事業年度におきましては、2020年3月24日開催の取締役会にて、取締役(監査等委員を除く)の個
別の報酬額の決定について、代表取締役社長への一任決議をしております。
・取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)の報酬等の額は、経営監督機能を十分発揮できるよう、独立性の確保の観点から、職
務内容に応じた固定報酬(月次・定額)のみとし、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査等
委員の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区 分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員及び社外
82 46 - - 5
取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除
8 8 - - 2
く)
9 9 - - 3
社外役員
(注)上記の報酬額のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し36,020千円の役員退職慰労金を支給して
おります。なお、当社は2014年3月25日開催の第70回定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止
し、同定時株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役の役員退職慰労金廃止までの在任期間に
対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社の保有する投資株式
はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、 当社は、 企業間の取引状況や保有株式の評価などによ
り、保有の経済合理性を検証することとしております。毎期、 取締役会において、保有する特定投資株式の継続
保有の妥当性を判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 824
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
2 22,612
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
( 2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催するセミナーに参加しております。また、機関紙の購買等情報収集
を行い、社内での情報共有を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
587,329 609,934
現金及び預金
2,335,486 1,454,262
売掛金
72,443 55,964
商品
230,565 193,269
原材料及び貯蔵品
791,336 1,027,537
その他
△ 35,062 △ 35,008
貸倒引当金
3,982,098 3,305,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,140,624 2,676,086
工具、器具及び備品(純額) 780,433 440,160
80,332 -
その他(純額)
※1 5,001,390 ※1 3,116,247
有形固定資産合計
無形固定資産 211,270 153,953
投資その他の資産
※2 290,575 ※2 100,824
投資有価証券
990,535 605,447
繰延税金資産
4,366,276 3,717,181
敷金及び保証金
229,381 190,315
その他
△ 218,997 △ 211,759
貸倒引当金
5,657,771 4,402,009
投資その他の資産合計
10,870,431 7,672,210
固定資産合計
14,852,530 10,978,171
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,752,328 1,679,674
買掛金
※3 1,780,000 ※3 7,184,000
短期借入金
100,000 224,250
1年内返済予定の長期借入金
160,515 30,233
未払法人税等
2,183,211 1,860,585
未払費用
13,290 -
役員賞与引当金
1,423,532 954,205
その他
8,412,877 11,932,948
流動負債合計
固定負債
100,000 1,741,750
長期借入金
1,406,623 1,463,814
退職給付に係る負債
772,860 694,741
資産除去債務
14,141 14,141
その他
2,293,625 3,914,447
固定負債合計
10,706,503 15,847,396
負債合計
純資産の部
株主資本
1,741,625 1,741,625
資本金
965,175 965,175
資本剰余金
1,482,782 △ 7,528,550
利益剰余金
△ 331 △ 331
自己株式
4,189,250 △ 4,822,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,938 -
その他有価証券評価差額金
△ 54,162 △ 47,142
退職給付に係る調整累計額
△ 43,223 △ 47,142
その他の包括利益累計額合計
4,146,027 △ 4,869,224
純資産合計
14,852,530 10,978,171
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
37,189,875 19,696,056
売上高
32,902,226 22,584,597
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 4,287,649 △ 2,888,541
※1 4,158,511 ※1 3,190,734
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 129,137 △ 6,079,275
営業外収益
1,262 2,817
受取利息
498 410
受取配当金
123,839 165,234
受取補償金
12,827 21,464
その他
138,427 189,926
営業外収益合計
営業外費用
9,165 23,255
支払利息
5,086 155,323
持分法による投資損失
6,864 3,586
その他
21,116 182,165
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 246,449 △ 6,071,515
特別利益
※2 300 ※2 3,454
固定資産売却益
- 6,947
投資有価証券売却益
※4 744,835
-
助成金収入
※5 91,392
-
関係会社債務免除益
300 846,629
特別利益合計
特別損失
※3 62,019 ※3 27,950
固定資産除却損
※6 237,846 ※6 1,212,673
減損損失
※7 175,743 ※7 560,813
店舗等撤退損失
※8 36,801
-
本社移転関連費用
※9 1,492,409
-
臨時休業による損失
475,609 3,330,648
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 228,860 △ 8,555,533
219,108 26,785
法人税、住民税及び事業税
△ 141,997 386,816
法人税等調整額
77,110 413,602
法人税等合計
当期純損失(△) △ 305,971 △ 8,969,136
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 305,971 △ 8,969,136
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失(△) △ 305,971 △ 8,969,136
その他の包括利益
631 △ 10,938
その他有価証券評価差額金
△ 14,609 7,019
退職給付に係る調整額
※1 △ 13,978 ※1 △ 3,919
その他の包括利益合計
△ 319,949 △ 8,973,055
包括利益
(内訳)
△ 319,949 △ 8,973,055
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,741,625 965,175 1,873,146 △ 331 4,579,615
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,392 △ 84,392
親会社株主に帰属する
△ 305,971 △ 305,971
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 390,364 - △ 390,364
当期末残高 1,741,625 965,175 1,482,782 △ 331 4,189,250
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 10,307 △ 39,552 △ 29,245 4,550,369
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,392
親会社株主に帰属する
△ 305,971
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
631 △ 14,609 △ 13,978 △ 13,978
当期変動額(純額)
当期変動額合計
631 △ 14,609 △ 13,978 △ 404,342
当期末残高 10,938 △ 54,162 △ 43,223 4,146,027
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,741,625 965,175 1,482,782 △ 331 4,189,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,196 △ 42,196
親会社株主に帰属する
△ 8,969,136 △ 8,969,136
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 9,011,332 - △ 9,011,332
当期末残高
1,741,625 965,175 △ 7,528,550 △ 331 △ 4,822,082
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高
10,938 △ 54,162 △ 43,223 4,146,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,196
親会社株主に帰属する
△ 8,969,136
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 10,938 7,019 △ 3,919 △ 3,919
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,938 7,019 △ 3,919 △ 9,015,252
当期末残高 - △ 47,142 △ 47,142 △ 4,869,224
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 228,860 △ 8,555,533
853,366 677,736
減価償却費
237,846 1,212,673
減損損失
175,743 560,813
店舗等撤退損失
- 36,801
本社移転関連費用
- 1,492,409
臨時休業による損失
- △ 744,835
助成金収入
- △ 91,392
関係会社債務免除益
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,510 △ 13,290
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,128 67,305
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,541 △ 7,293
△ 1,760 △ 3,228
受取利息及び受取配当金
9,165 23,255
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 5,086 158,323
固定資産売却損益(△は益) △ 300 △ 3,454
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 6,947
62,019 27,950
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,937 881,224
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 18,716 37,739
仕入債務の増減額(△は減少) 49,478 △ 1,072,653
未払費用の増減額(△は減少) 103,536 △ 404,528
100,805 70,706
その他
1,309,291 △ 5,656,217
小計
1,426 2,893
利息及び配当金の受取額
△ 9,230 △ 20,836
利息の支払額
- 673,211
助成金の受取額
- △ 1,383,904
臨時休業による支出
△ 321,593 △ 143,808
法人税等の支払額
979,893 △ 6,528,661
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,045,706 △ 388,988
有形固定資産の取得による支出
300 3,454
有形固定資産の売却による収入
△ 87,115 △ 15,533
無形固定資産の取得による支出
△ 146,953 △ 24,536
敷金及び保証金の差入による支出
287,903 412,459
敷金及び保証金の回収による収入
△ 263,410 -
投資有価証券の取得による支出
2,250 22,612
投資有価証券の売却による収入
△ 82,285 △ 575,962
店舗等撤退による支出
489 △ 10,067
その他
△ 1,334,527 △ 576,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 387,500 5,404,000
100,000 1,900,000
長期借入れによる収入
△ 157,500 △ 134,000
長期借入金の返済による支出
△ 84,079 △ 42,172
配当金の支払額
245,920 7,127,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 108,713 22,604
696,042 587,329
現金及び現金同等物の期首残高
※1 587,329 ※1 609,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社ダイナック、株式会社ダイナックパートナーズ
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社カームデザイン
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~18年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
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①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
開店準備費の処理方法
新店舗の開店までに要した諸費用については、開店時の費用として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日か3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
(追加情報)
(会計上の見積り)
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新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業等で売上高が非常に大きく減少しており、当社グループの業績
への影響が多大に生じております。今後は、需要は徐々に回復するものの消費者の行動変化等もあり、翌連結会計
年度以降も一定の影響が複数年度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収
可 能性、固定資産の減損)に反映しております。
なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,820,575 千円 8,895,681 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(株式及び社債)
258,323千円 100,000千円
※3 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結
会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 10,200,000千円 10,200,000千円
借入実行残高 1,680,000千円 3,484,000 千円
差引額 8,520,000千円 6,716,000千円
4 保証債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
㈱カームデザイン -千円 150,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売促進費 549,796 千円 340,776 千円
1,138,676 967,451
給料及び手当
98,914 106,353
退職給付費用
13,290 -
役員賞与引当金繰入額
382,154 275,988
福利厚生費
216,091 175,060
消耗品費
824,503 572,637
支払手数料
151,439 130,559
賃借料
1,543 △ 7,293
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 232千円 - 千円
工具、器具及び備品 67 3,454
計 300 3,454
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 47,977千円 16,542千円
工具、器具及び備品 14,042 11,408
計 62,019 27,950
※4 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を助成金収入として、特別利益に計上しておりま
す。
※5 関係会社債務免除益
新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高を中心に甚大な影響を受けていることを鑑み、災害被害
からの復旧の支援として、当社が関係会社に対して保有する金銭債務の免除を受けたものです。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産について 237,846 千円の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
店舗(7店舗) 建物他 東京都
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗
及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
しております。
その内訳は建物 及び構築物211,531 千円、工具、器具及び備品24,987千円、電話加入権60千円、長期前
払費用1,267千円であります。
なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産について1,212,673千円の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
店舗(55店舗) 建物他 東京都他
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が生じている店舗及
び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
ております。
その内訳は建物 及び構築物1,030,871 千円、工具、器具及び備品174,605千円、電話加入権2,028千円、
長期前払費用3,270千円、ソフトウエア1,896千円であります。
なお、営業損失が生じている店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて算定しております。
※7 店舗等撤退損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物 及び構築物6,042 千円、工具、器具及
び備品2,628千円、電話加入権268千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失125,799千円、賃貸
借解約損41,003千円であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物 及び構築物363 千円、工具、器具及び
備品1,448千円、電話加入権168千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失295,968千円、賃貸借
解約損262,863千円であります。
※8 本社移転関連費用
当社の本社移転に伴うものであり、本社移転の決定に関連する費用等を特別損失に計上しております。
※9 臨時休業による損失
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発せられたこと及び東京都等の外出自粛要請を
受け、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の措置を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定
費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 888千円 △8,814千円
組替調整額 - △6,947
税効果調整前
888 △15,762
税効果額 △257 4,823
その他有価証券評価差額金
631 △10,938
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △43,493 △12,447
組替調整額 22,441 22,561
税効果調整前
△21,051 10,114
税効果額 6,441 △3,095
退職給付に係る調整額
△14,609 7,019
その他の包括利益合計
△13,978 △3,919
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 7,033,000 - - 7,033,000
合計 7,033,000 - - 7,033,000
自己株式
普通株式 254 - - 254
合計 254 - - 254
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年3月26日
普通株式 42,196 6.0 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
2019年8月2日
普通株式 42,196 6.0 2019年6月30日 2019年9月17日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年3月24日
普通株式 42,196 利益剰余金 6.0 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 7,033,000 - - 7,033,000
合計 7,033,000 - - 7,033,000
自己株式
普通株式 254 - - 254
合計 254 - - 254
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年3月24日
普通株式 42,196 6.0 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 587,329千円 609,934千円
現金及び現金同等物 587,329 609,934
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
2,449
1年内 2,449
1年超 7,096 4,647
合計 9,545 7,096
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品での運用に限定しており、資金調
達については、短期的な運転資金及び店舗の設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入により調達
しております。
なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等における賃貸借取引に伴う敷金及び保証金については、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金及び未払費用については、1年以内の支払期限であります。
借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管
理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達としております。
③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 587,329 587,329 -
(2)売掛金 2,335,486 2,335,486 -
(3)敷金及び保証金 4,366,276
△70,679
貸倒引当金(※)
敷金及び保証金(純額) 14,043
4,295,597 4,309,640
資産計 7,218,412 7,232,455 14,043
(1)買掛金 2,752,328 2,752,328 -
(2)短期借入金 1,780,000 1,780,000 -
(3)未払法人税等 160,515 160,515 -
(4)未払費用 2,183,211 2,183,211 -
(5)長期借入金(1年内返済予定含む) 200,000 201,442 1,442
負債計 7,076,054 7,077,496 1,442
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 609,934 609,934 -
(2)売掛金 1,454,262 1,454,262 -
(3)敷金及び保証金 3,717,181
△70,679
貸倒引当金(※)
敷金及び保証金(純額) 11,550
3,646,502 3,658,053
資産計 5,710,699 5,722,250 11,550
(1)買掛金 1,679,674 1,679,674 -
(2)短期借入金 7,184,000 7,184,000 -
(3)未払法人税等 30,233 30,233 -
(4)未払費用 1,860,585 1,860,585 -
(5)長期借入金(1年内返済予定含む) 1,966,000 1,979,830 13,830
負債計 12,720,493 12,734,324 13,830
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)敷金及び保証金
時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、 (2) 短期借入金、 (3) 未払法人税等、 (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 371,000 - - -
売掛金 2,335,486 - - -
敷金及び保証金 1,459,833 2,226,246 671,701 8,494
合計 4,166,320 2,226,246 671,701 8,494
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 481,661 - - -
売掛金 1,454,262 - - -
敷金及び保証金 1,032,930 2,173,199 511,051 -
合計 2,968,854 2,173,199 511,051 -
3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,780,000 - - - - -
長期借入金 100,000 - 100,000 - - -
合計 1,880,000 - 100,000 - - -
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当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,184,000 - - - - -
長期借入金 224,250 543,000 330,000 225,000 643,750 -
330,000
合計 7,408,250 543,000 225,000 643,750 -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。なお、関係会社社債(連結貸借対照表計上額100,000千円)について、 市場価格
がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。なお、関係会社社債(連結貸借対照表計上額100,000千円)について、 市場価格
がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 31,427 15,665 15,762
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 31,427 15,665 15,762
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 31,427 15,665 15,762
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額824千円)について、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額824千円)について、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
株式 2,250 - -
合計 2,250 - -
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
株式 22,612 6,947 -
合計 22,612 6,947 -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
複数事業主制度の企業年金基金制度につきましては、酒フーズ企業年金基金及びベネフィット・ワン企業
年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,400,700千円 1,406,623千円
132,816 133,518
勤務費用
6,927 5,714
利息費用
数理計算上の差異の発生額 43,493 12,447
△177,314 △94,490
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 1,406,623 1,463,814
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,406,623千円 1,463,814千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,406,623 1,463,814
退職給付に係る負債 1,406,623 1,463,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,406,623 1,463,814
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
勤務費用 132,816千円 133,518千円
利息費用 6,927 5,714
数理計算上の差異の費用処理額 22,441 22,561
確定給付制度に係る退職給付費用 162,185 161,795
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異 △21,051千円 10,114千円
△21,051
合計 10,114
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未認識数理計算上の差異 78,043千円 67,929千円
78,043
合計 67,929
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
0.07~0.91%
割引率 0.08~0.66%
2.49% 2.53%
予想昇給率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,203千円、当連結会計年度44,789千円でありま
す。
4.複数事業主制度
①酒フーズ企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度139,447千円 当連結会計年度127,966千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
年金資産の額 3,439,413千円 3,706,138千円
年金財政計算上の数理債務の額と
4,034,031 3,926,499
最低責任準備金との合計額
差引額 △594,618 △220,360
(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算
に基づく数値として、2019年3月31日時点及び2020年3月31日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 25.51% (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度 22.64% (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(3)補足説明
上記 (1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度957,363千円、当
連結会計年度542,947千円)及び別途積立金(前連結会計年度362,745千円、当連結会計年度322,586千
円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4.25年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割
合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度22,819千円 当連結会計年度34,992千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
年金資産の額 33,944,956千円 50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額と
32,958,515 49,084,844
最低責任準備金との合計額
差引額 986,441 1,189,775
(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算
に基づく数値として、2019年6月30日時点及び2020年6月30日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.18% (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度 0.24% (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(3)補足説明
上記 (1) の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千
円)及び当年度剰余金(前連結会計年度352,014千円、当連結会計年度203,333千円)であります。
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なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,710千円 -千円
未払事業所税 15,804 12,520
退職給付に係る負債 431,755 447,927
資産除去債務 273,887 245,300
減損損失 180,988 603,998
貸倒引当金 79,752 77,438
繰越欠損金(注)2 187,959 2,696,188
53,275 33,097
その他
繰延税金資産小計
1,232,133 4,116,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,919 △2,612,776
△151,977 △852,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △154,896 △3,465,112
1,077,237
繰延税金資産合計 651,359
繰延税金負債
未収還付事業税 △6,669 △1,106
資産除去債務に対応する除去費用 △75,208 △44,805
△4,823 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △86,701 △45,912
繰延税金資産の純額 990,535 605,447
(注)1.評価性引当額が3,310,215千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額2,609,857千円、減損損失539,473千円並びに資産除去債務90,181千円が増加したことによるもの
であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
187,959 187,959
- - - - -
金(※1)
- - -
評価性引当額 - - △2,919 △2,919
- - -
繰延税金資産 - - 185,040 (※2)185,040
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金187,959千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185,040千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 2,696,188 2,696,188
金(※1)
評価性引当額 - - - - - △2,612,776 △2,612,776
(※2) 83,411
繰延税金資産 - - - - - 83,411
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,696,188千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83,411千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
税金等調整前当期純損失 税金等調整前当期純損失
を計上しているため、記 を計上しているため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.1%~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 784,237千円 797,098千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 57,648 9,467
時の経過による調整額 3,152 2,755
資産除去債務の履行による減少額 △47,940 △98,288
期末残高 797,098 711,033
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種
類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占
める相手先がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占
める相手先がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又は出 の所有 取引 期末
関連当
会社等の名 事業の内容 取引の
種類 所在地 資金 (被所 事者と 金額 科目 残高
称又は氏名 又は職業 内容
有)割合 の関係
(千円) (千円) (千円)
(%)
サントリー グループ会 出向者
(被所有)
大阪市 出向者
直接
ホールディ
親会社 70,000,000 社の経営支 給与の 67,762 - -
北区 の受入
61.7%
ングス㈱ 援及び管理 支払
(注)1.上記取引金額については消費税等は含まれておりません。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
出向者給与の支払については、サントリーホールディングス株式会社と協議して、決定しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
資本金又は出 の所有 関連当 取引 期末
会社等の名 事業の内容 取引の
種類 所在地 資金 (被所 事者と 金額 科目 残高
称又は氏名 又は職業 内容
(千円) 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(%)
出向者
給与の 71,236 - -
サントリー 大阪市 グループ会
(被所有)
出向者
支払
直接
親会社 ホールディ 北区 70,000,000 社の経営支
の受入
61.7%
援及び管理
ングス㈱
債務免
51,655 - -
除益
(注)1.上記取引金額については消費税等は含まれておりません。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)出向者給与の支払については、サントリーホールディングス株式会社と協議して、決定して
おります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高を中心に甚大な影響を受けていることを鑑
み、災害被害からの復旧の支援として、当社はサントリーホールディングス株式会社に対する出
向者負担金の免除を受けております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結計会年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
取引
資本金又 の所有 関連当事 期末
金額
会社等の名 事業の内容又 取引の内
種類 所在地 は出資金 (被所 者との関 科目 残高
称又は氏名 は職業 容 (千
(千円) 有)割合 係 (千円)
円)
(%)
大阪市 商業・飲食店 業務提携
(所有)
㈱カームデ
直接
関連会社 西区 舗設計デザイ 役員の兼務 債務保証
30,000 150,000 - -
ザイン
33.3%
ン他 債務の保証
(注)1.上記取引金額については消費税等は含まれておりません。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
株式会社カームデザインの金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結計会年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又は出 の所有 関連当 取引 期末
会社等の名 事業の内容 取引の
種類 所在地 資金 (被所 事者と 金額 科目 残高
称又は氏名 又は職業 内容
有)割合
(千円) の関係 (千円) (千円)
(%)
不動産 前払費
8,039 588
賃借 用
サントリー グループ会 店舗設
(被所有)
大阪市
直接
ホールディ
親会社 70,000,000 社の経営支 備の賃
敷金及 敷金及
北区
61.7%
ングス㈱ 援及び管理 借他
び保証 - び保証 17,608
金差入 金
(注)1.上記取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれてお
ります。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)不動産賃借並びに敷金及び保証金の差入については、一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
(2)上記のほか連結子会社は、親会社であるサントリーホールディングス株式会社の子会社である
サントリー食品インターナショナル株式会社・サントリースピリッツ株式会社・サントリービール
株式会社・サントリーワインインターナショナル株式会社の製品・商品を販売店を通じて
1,766,416千円仕入れております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
資本金又は出 の所有 関連当 取引 期末
会社等の名 事業の内容 取引の
種類 所在地 資金 (被所 事者と 金額 科目 残高
称又は氏名 又は職業 内容
(千円) 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(%)
不動産 前払費
4,012 -
賃借 用
店舗設
備の賃
敷金及 敷金及
借他
サントリー グループ会
(被所有)
び保証 - び保証 17,608
大阪市
直接
親会社 ホールディ 70,000,000 社の経営支
金差入 金
北区
61.7%
ングス㈱ 援及び管理
受託料
1,133 立替金 10,285
収入
店舗運
営受託
- - 預り金 5,504
(注)1.上記取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれてお
ります。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)不動産賃借並びに敷金及び保証金の差入、受託料収入については、一般取引条件と同様に決定
しております。
(2)上記のほか連結子会社は、親会社であるサントリーホールディングス株式会社の子会社である
サントリー食品インターナショナル株式会社・サントリースピリッツ株式会社・サントリービール
株式会社・サントリーワインインターナショナル株式会社の製品・商品を販売店を通じて756,744
千円仕入れております。
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2.親会社又は重要な関連会社に対する注記
(1)親会社情報
サントリーホールディングス株式会社(非上場)
寿不動産株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 589.53円 △692.36円
1株当たり当期純損失(△)
△43.51円 △1,275.34円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△305,971 △8,969,136
(千円)
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△305,971 △8,969,136
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,032,746 7,032,746
(重要な後発事象)
サントリーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の支配株主であるサントリーホールディ
ングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に
対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に
対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者
の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行わ
れたものです。
(1)公開買付者の概要
①名称 サントリーホールディングス株式会社
②所在地 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 新浪 剛史
④事業内容 グループ全体の経営戦略の策定・推進、およびコーポレート機能
⑤資本金 70,000,000千円
⑥設立年月日 2009年2月16日
(2)本公開買付けの概要
①買付け等の期間
2021年2月12日(金)から2021年4月14日(水)まで(43営業日)
②買付け等の価格
普通株式1株につき、1,300円
③公開買付けの予定の株式数
買付予定数 2,692,746株
買付予定数の下限 348,500株(買付予定数の上限は設けておりません)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,780,000 7,184,000 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 100,000 224,250 0.5 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 100,000 1,741,750 0.5 2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,980,000 9,150,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 543,000 330,000 225,000 643,750
【資産除去債務明細表】
本明細表に 記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
13,916,747
売上高(千円) 7,016,913 9,365,051 19,696,056
税金等調整前四半期(当期)純損失
△6,431,548 △8,555,533
△1,246,792 △4,243,927
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△1,389,228 △4,645,944 △6,740,915 △8,969,136
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△197.54
△660.62 △958.50 △1,275.34
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)(円) △297.89
△197.54 △463.08 △316.84
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
263,724 332,452
現金及び預金
1,606 2,564
売掛金
5,268 -
商品
430 36
原材料及び貯蔵品
54,297 57,985
前払費用
※1 3,544,805 ※1 6,114,323
短期貸付金
50,055 162,543
その他
3,920,189 6,669,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,593 26,551
建物
28,194 18,672
工具、器具及び備品
90,788 45,223
有形固定資産合計
無形固定資産
156,870 107,025
ソフトウエア
10,890 17,395
その他
167,761 124,421
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,251 824
投資有価証券
6,191,179 883,931
関係会社株式
100,000 100,000
関係会社社債
※1 2,911,425
150
長期貸付金
2,345 2,435
長期前払費用
739,234 738,025
繰延税金資産
308,995 258,063
その他
△ 203,279 △ 3,106,041
貸倒引当金
7,170,876 1,788,663
投資その他の資産合計
7,429,426 1,958,309
固定資産合計
11,349,616 8,628,214
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,421,298 1,399,088
買掛金
※3 1,780,000 ※3 7,184,000
短期借入金
100,000 224,250
1年内返済予定の長期借入金
49,280 5,577
未払金
876,384 714,007
未払費用
6,907 4,155
未払法人税等
172,035 144,845
預り金
7,047 -
役員賞与引当金
16,884 55,669
その他
5,429,837 9,731,593
流動負債合計
固定負債
100,000 1,741,750
長期借入金
1,328,579 1,395,885
退職給付引当金
12,880 7,210
資産除去債務
3,341 3,341
その他
1,444,801 3,148,187
固定負債合計
6,874,639 12,879,780
負債合計
純資産の部
株主資本
1,741,625 1,741,625
資本金
資本剰余金
965,175 965,175
資本準備金
965,175 965,175
資本剰余金合計
利益剰余金
179,239 179,239
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
478,329 △ 8,237,274
繰越利益剰余金
1,757,569 △ 6,958,034
利益剰余金合計
△ 331 △ 331
自己株式
4,464,037 △ 4,251,566
株主資本合計
評価・換算差額等
10,938 -
その他有価証券評価差額金
10,938 -
評価・換算差額等合計
4,474,976 △ 4,251,566
純資産合計
11,349,616 8,628,214
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 1,641,803 ※1 1,633,520
売上高
売上原価
4,749 5,268
商品期首たな卸高
42,129 18,197
当期製品製造原価及び営業原価
60,270 30,992
当期商品仕入高
107,149 54,457
合計
5,268 -
商品期末たな卸高
101,880 54,457
売上原価合計
1,539,923 1,579,062
売上総利益
※1 ,※2 1,244,017 ※1 ,※2 1,362,139
販売費及び一般管理費
295,905 216,923
営業利益
営業外収益
※1 12,769 ※1 27,931
受取利息
498 410
受取配当金
- 22,000
受取補償金
1,332 1,182
保険事務手数料
2,051 3,657
その他
16,652 55,182
営業外収益合計
営業外費用
9,162 23,255
支払利息
910 755
その他
10,072 24,010
営業外費用合計
302,485 248,094
経常利益
特別利益
- 6,947
投資有価証券売却益
- 17,690
助成金収入
※1 85,432
-
関係会社債務免除益
- 110,070
特別利益合計
特別損失
- 5,207,248
関係会社株式評価損
- 36,801
本社移転関連費用
- 3,459
臨時休業による損失
- 2,910,000
貸倒引当金繰入額
※1 876,836
-
関係会社債権放棄損
- 9,034,345
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 302,485 △ 8,676,180
法人税、住民税及び事業税 19,410 △ 8,805
30,454 6,032
法人税等調整額
49,864 △ 2,772
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 252,621 △ 8,673,407
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製品製造原価及び営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 11,674 27.7 3,216 17.7
Ⅱ 労務費 ※1 22,245 52.8 10,187 56.0
8,209 4,793
Ⅲ 経費 ※2 19.5 26.3
当期製品製造原価及び営
42,129 100.0 18,197 100.0
業原価
原価計算の方法
当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、店舗において発生する材料費・労務費・経費の全額を売上
高に対応するものとして、製品製造原価及び営業原価としております。
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1.労務費には、退職給付費用504千円が含まれており ※1.労務費には、退職給付費用2,645千円が含まれてお
ます。 ります。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
賃借料 5,496千円 賃借料 2,560千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,741,625 965,175 965,175 179,239 1,100,000 310,101 1,589,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,392 △ 84,392
当期純利益 252,621 252,621
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 168,228 168,228
当期末残高 1,741,625 965,175 965,175 179,239 1,100,000 478,329 1,757,569
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 331 4,295,809 10,307 10,307 4,306,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,392 △ 84,392
当期純利益 252,621 252,621
株主資本以外の項目の当期変動
631 631 631
額(純額)
当期変動額合計 - 168,228 631 631 168,859
当期末残高 △ 331 4,464,037 10,938 10,938 4,474,976
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 1,741,625 965,175 965,175 179,239 1,100,000 478,329 1,757,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,196 △ 42,196
当期純損失(△) △ 8,673,407 △ 8,673,407
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 8,715,604 △ 8,715,604
当期末残高
1,741,625 965,175 965,175 179,239 1,100,000 △ 8,237,274 △ 6,958,034
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 331 4,464,037 10,938 10,938 4,474,976
当期変動額
剰余金の配当
△ 42,196 △ 42,196
当期純損失(△) △ 8,673,407 △ 8,673,407
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10,938 △ 10,938 △ 10,938
額(純額)
当期変動額合計
- △ 8,715,604 △ 10,938 △ 10,938 △ 8,726,543
当期末残高 △ 331 △ 4,251,566 - - △ 4,251,566
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
開店準備費の処理方法
新店舗の開店までに要した諸費用については、開店時の費用として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業等で売上高が非常に大きく減少しており、当社グループの業績
への影響が多大に生じております。今後は、需要は徐々に回復するものの消費者の行動変化等もあり、翌事業年度
以降も一定の影響が複数年度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能
性、固定資産の減損)に反映しております。
なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 3,544,315 千円 6,104,578千円
長期金銭債権 - 2,910,000
2.保証債務
次の関係会社について、建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対する連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
㈱ダイナック 60,883千円 40,009千円
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
㈱カームデザイン - 千円 150,000千円
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお
けるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 10,200,000千円 10,200,000千円
借入実行残高 1,680,000千円 3,484,000 千円
差引額 8,520,000千円 6,716,000千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高 1,589,727千円 1,644,339千円
営業取引以外の取引高 12,751 990,094
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
- △ 7,238
貸倒引当金繰入額
383,513 464,014
給料及び手当
7,047 -
役員賞与引当金繰入額
31,014 42,717
退職給付費用
188,571 195,361
支払手数料
57,079 69,894
減価償却費
159,444 145,424
福利厚生費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式883,931千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は、子会社株式6,027,769千円、関連会社株式163,410千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
こ とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税 550千円 581千円
退職給付引当金 407,873 427,140
資産除去債務 3,915 3,947
減損損失 14,650 1,619,451
貸倒引当金 62,284 950,448
会社分割による関係会社株式 250,308 250,308
繰越欠損金 32,694 191,596
21,061 9,866
その他
繰延税金資産小計
793,339 3,453,341
△40,682 △2,712,443
評価性引当額
繰延税金資産合計
752,656 740,898
繰延税金負債
未収還付事業税 △6,669 △1,106
資産除去債務に対応する除去費用 △1,929 △1,766
△4,823 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,422 △2,873
繰延税金資産の純額 739,234 738,025
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 税引前当期純損失を計上
(調整) しているため、記載を省
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.1
0.9
住民税均等割
3.7
留保金課税
0.7
役員賞与引当金
評価性引当額 △0.1
過年度法人税等 △2.8
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.5
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(重要な後発事象)
サントリーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の支配株主であるサントリーホールディ
ングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に
対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に
対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者
の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行わ
れたものです。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)をご参照くださ
い。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
30,731
有形固定資産 建物 62,593 - 5,311 26,551 27,488
(30,731)
3,271
工具、器具及び備品 28,194 - 6,249 18,672 45,903
(3,271)
34,003
計
90,788 - 11,561 45,223 73,392
(34,003)
無形固定資産 ソフトウエア 154,910 9,969 - 57,853 107,025 378,020
その他 12,850 6,984 1,960 479 17,395 9,371
計 167,761 16,953 1,960 58,333 124,421 387,392
(注) 当期減少額の( )は減損損失を 内 書きとして記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 203,279 2,910,000 7,238 3,106,041
役員賞与引当金 7,047 - 7,047 -
(注)貸倒引当金の当期増加額は、当社の連結子会社である株式会社ダイナックが、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響による著しい売上減少に伴い債務超過に陥ったため、株式会社ダイナックへの貸付金に対する
繰入額として2,910,000千円計上しております。当期減少額は、貸倒懸念債権の回収による戻入額7,238千円に
よるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
(公告掲載URL)https://www.dynac.co.jp/ir/
(1)株主優待制度の内容
毎年6月30日及び12月31日現在の株主様に対し、年2回、以下の基準
により、株主優待お食事券を贈呈いたします。
(2)贈呈基準
株主に対する特典
① 100株以上 500株未満 株主優待お食事券2千円(1,000円券2枚)
② 500株以上1,000株未満 株主優待お食事券6千円(1,000円券6枚)
③1,000株以上 (一律) 株主優待お食事券12千円(1,000円券12枚)
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.2021年12月期より株主優待制度を廃止することを決議しております。2020年12月31日時点の株主名簿に
記載又は記録される株主の皆様に対するご優待の実施をもちまして、当社の株主優待制度は廃止となります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する当社の親会社等は、寿不動産株式会社であります。
また、寿不動産株式会社は非継続開示会社であり親会社等状況報告書を提出しております。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第77期第1四半期 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日関東財務局長に提出
第77期第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出
第77期第3四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年3月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年8月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年8月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年11月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2021年1月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の
規定に基づく臨時報告書であります。
2021年3月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月24日
株式会社ダイナックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 伸一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川合 直樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダイナックホールディングスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイナックホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年2月10日開催の取締役会において、サントリーホールディン
グス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイナックホールディ
ングスの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイナックホールディングスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
い。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月24日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 伸一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川合 直樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダイナックホールディングスの2020年1月1日から2020年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイナックホールディングスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年2月10日開催の取締役会において、サントリーホールディン
グス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適 切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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