株式会社やまびこ 有価証券報告書 第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社やまびこ(E21258)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第13期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 113,348 111,945 102,948 118,049 120,922 131,972
売上高
(百万円) 6,402 7,288 6,823 5,957 5,917 9,402
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,700 2,374 4,930 4,188 4,164 6,635
当期純利益
(百万円) 2,843 2,642 5,375 2,662 4,209 4,983
包括利益
(百万円) 46,082 47,484 51,825 53,577 56,285 59,814
純資産額
(百万円) 91,440 95,343 101,150 99,313 102,845 107,152
総資産額
(円) 1,113.95 1,149.28 1,254.37 1,296.82 1,356.54 1,441.32
１株当たり純資産額
(円) 113.75 57.46 119.33 101.39 100.46 159.90
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － － －
たり当期純利益
(％) 50.3 49.8 51.2 53.9 54.7 55.8
自己資本比率
(％) 10.4 5.1 9.9 7.9 7.6 11.4
自己資本利益率
(倍) 6.9 22.7 15.0 10.1 11.9 8.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 8,737 7,371 6,974 4,433 7,654 11,883
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,620 △ 3,813 △ 4,175 △ 3,172 △ 3,083 △ 2,724
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 4,137 △ 4,059 △ 1,841 △ 2,254 △ 2,889 △ 2,127
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,844 4,329 5,279 4,641 6,262 13,243
期末残高
3,107 3,117 3,216 3,349 3,372 3,477
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
( 287 ) ( 305 ) ( 356 ) ( 418 ) ( 424 ) ( 430 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３． 当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
４．第10期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．第11期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役
員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の
計算において控除する自己株式に含めております。
６．第11期以降の「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている
「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 69,370 69,650 55,448 74,274 75,402 79,265
営業収益又は売上高
(百万円) 2,547 1,750 3,396 2,977 3,178 3,538
経常利益
当期純利益又は当期純
(百万円) 2,156 △ 765 2,678 2,296 2,485 2,793
損失（△）
(百万円) 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
資本金
(株) 44,108,428 44,108,428 44,108,428 44,108,428 44,108,428 44,108,428
発行済株式総数
(百万円) 31,460 29,674 31,671 32,180 33,367 34,637
純資産額
(百万円) 67,660 69,385 71,013 68,578 69,066 72,154
総資産額
(円) 761.42 718.22 766.57 778.90 804.19 834.64
１株当たり純資産額
(円) 30.00 25.00 35.00 40.00 35.00 40.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
(円) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
(円) 52.19 △ 18.51 64.83 55.58 59.96 67.31
（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － － －
たり当期純利益
(％) 46.5 42.8 44.6 46.9 48.3 48.0
自己資本比率
(％) 6.9 － 8.7 7.2 7.6 8.2
自己資本利益率
(倍) 15.0 － 27.6 18.4 19.9 19.3
株価収益率
(％) 57.5 － 54.0 72.0 58.4 59.4
配当性向
1,085 1,083 1,095 1,107 1,141 1,176
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
（ 196 ） （ 209 ） （ 222 ） （ 245 ） （ 236 ） （ 228 ）
(％) 60.4 169.7 235.9 143.3 170.0 187.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 114.7 ) ( 139.4 ) ( 117.1 ) ( 138.3 ) ( 148.6 )
TOPIX）
(円) 1,223 1,750 1,805 1,981 1,292 1,506
最高株価
(6,030)
(円) 682 697 1,170 939 808 642
最低株価
(3,700)
（注）１．営業収益又は売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期、第10期、第11期、第12期及び第13期について
は、潜在株式が存在しないため、第９期については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３． 第 ９期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
４．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価に
ついては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
５．第10期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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６．第11期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向
け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
７．第11期以降の「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員
向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
2008年４月 株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提とし
て、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについ
て合意。
６月 両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社とな
ることを承認。
12月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。
2009年５月 当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締
結。
10月 当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。
2011年４月 やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械
㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。
７月 新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。
９月 中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。
2012年３月 エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。
11月 クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューション
ズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受け
る。
2013年１月 広島県広島市に電子制御研究所を設立。
2014年１月 ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。
11月 ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現 やまびこヨー
ロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。
2016年12月 石見エコー㈱の全株式を譲渡。
2017年１月 ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せ
て、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。
４月 やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまび
こ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合
併後社名 やまびこジャパン㈱）。
６月 中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。
2018年１月 エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。
2019年12月 キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。
クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社および関連会社２社で構成され、小 型屋外作業機械（刈払機、チェンソー
など）、農業用管理機械（畦草刈機、モア、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販
売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります 。
（1） 小型屋外作業機械部門 ・・・ 主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。
製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、 クイック・プロダクツ・インク、やまび
こヨーロッパ・エス・エイ、 愛可機械 （ 深圳）有限公司、 新大華機械股份有限公司、 追
浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・
インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨー
ロッパ・エス・エイおよび 愛可機械 （ 深圳）有限公司が販売しております。
（2）農業 用管理機械部門 ・・・ 主要な製品は、 畦草刈機、モア、動力噴霧機など であります。
製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズおよび蘇州山彦農機有限公司で製造してお
ります。
販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダスト
リーズおよび 愛可機械 （ 深圳）有限公司が販売しております。
（3） 一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。
製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジ
ニアリング㈱で製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・イン
コーポレイテッドが販売しております。
（4） その他部門・・・・上記以外の商品などであります。
主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。
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当社グループの事業の系統図は次の通りであります。
2020年12月31日現在
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の
または
所有割合
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
（％）
(百万円)
（連結子会社）
小型屋外作業機械、 当社小型屋外作業機械、一般産業用
エコー・インコーポレイテッド アメリカ・イリノイ州・ 千米ドル
一般産業用機械の製 100.0 機械の米州での製造・販売
（注）２、５ レイクズーリック 21,000
造・販売 役員兼任あり
ゴールデンイーグルディストリ
アメリカ・カリフォルニ 千米ドル 小型屋外作業機械の 100.0 当社小型屋外作業機械の米州での販
ビューティング
ア州・ロックリン 21 販売 売
（100.0）
（注）５
クレイリー・インダストリーズ アメリカ・ノースダコタ 千米ドル 農業用管理機械の製 100.0 当社農業用管理機械の米州での製
（注）２ 州・ウエストファーゴ 8,000 造・販売 造・販売
（100.0）
アメリカ・アリゾナ州・ 千米ドル 小型屋外作業機械の 100.0
クイック・プロダクツ・インク 当社小型屋外作業機械の部品製造
フェニックス 1,000 部品製造 （100.0）
当社自動芝刈機の製造・販売および
やまびこヨーロッパ・エス・エ
自動芝刈機の製造・
千ユーロ
ベルギー・ブラバン・ワ 当社小型屋外作業機械の欧州での販
イ
販売、小型屋外作業 61.0
ロン州・ワーヴル 13,899 売
（注）２、３ 機械の販売
役員兼任あり
小型屋外作業機械の 当社小型屋外作業機械の製造・販売
千人民元
中華人民共和国広東省深
愛可機械（深圳）有限公司 製造・販売、農業用 100.0 および当社農業用管理機械の販売
圳市 16,553
管理機械の販売 役員兼任あり
農業用管理機械の製
中華人民共和国江蘇省蘇 千人民元 当社農業用管理機械の製造、 小型屋
蘇州山彦農機有限公司 造、小型屋外作業機
100.0
州市 外作業機械製品の物流倉庫
4,300
械製品の物流倉庫
千台湾ド
小型屋外作業機械の 当社小型屋外作業機械の部品仕入
新大華機械股份有限公司 台湾台中市 ル 100.0
部品仕入・販売 役員兼任あり
5,000
百万ベト
やまびこベトナム ベトナム・ビンズン省・ 一般産業用機械の部 当社一般産業用機械の部品製造
ナムドン
100.0
ベンカット 品製造 役員兼任あり
（注）３
6,339
小型屋外作業機械、 当社小型屋外作業機械、農業用管理
やまびこジャパン㈱ 農業用管理機械、一 機械、一般産業用機械の販売・レン
東京都青梅市 53 100.0
（注)２、３、５ 般産業用機械の販 タル
売・レンタル 役員兼任あり
追浜工業㈱ 小型屋外作業機械の 当社小型屋外作業機械の部品製造
神奈川県横須賀市
25 100.0
部品製造・販売 役員兼任あり
（注）３
双伸工業㈱
東京都青梅市 20 同 上 100.0 同 上
（注）３
自動車、その他産業
㈱ニューテック
長野県長野市 20 機械の試作用部品製 100.0 同 上
（注）３
造・販売
やまびこエンジニアリング㈱ 一般産業用機械の部 当社一般産業用機械の部品製造
広島県安芸高田市 50 100.0
品製造・販売 役員兼任あり
（注）３
小型屋外作業機械、
当社小型屋外作業機械、農業用管理
エコー産業㈱ 農業用管理機械の物
東京都青梅市 11 100.0 機械の物流業務
流業務請負および印
（注）３
役員兼任あり
刷業
（持分法適用関連会社）
寧波奥浜動力科技有限公司
中華人民共和国浙江省余 千人民元 小型屋外作業機械の
49.0 当社小型屋外作業機械の部品製造
姚市 7,973 部品製造・販売
キメシス・エス・アール・エル
ベルギー・ブラバン・ワ 千ユーロ 自動芝刈機のソフト 25.0
当社自動芝刈機のソフト開発
ロン州・ワーヴル 18 開発 (25.0)
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を表示しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金
の貸付および借入を行っております。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱及びゴールデンイーグルディストリビューティングについては、売上高（連結
会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高 63,364百万円
(2) 経常利益 3,992百万円
(3) 当期純利益 3,262百万円
(4) 純資産額 23,451百万円
(5) 総資産額 42,972百万円
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やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等 (1) 売上高 46,821百万円
(2) 経常利益 1,462百万円
(3) 当期純利益 926百万円
(4) 純資産額 5,769百万円
(5) 総資産額 17,483百万円
ゴールデンイーグルディストリビューティングの主要な損益情報等 (1) 売上高 14,455百万円
(2) 経常利益 392百万円
(3) 当期純利益 293百万円
(4) 純資産額 1,963百万円
(5) 総資産額 4,469百万円
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５【従業員の状況】
当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、
従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
（2020年12月31日現在）
3,477
連結従業員数（名） ( 430 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2020年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,176 ( 228 ) 43.52 18.15 7,051,936
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2020年12月末現在の組合員数は617人であります。労使関係に
ついては特記すべき事項はありません。
なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての
人の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に臨み、
企業価値の最大化を目指すとともに高い倫理観のもとにグループを通じて社会に貢献してまいりたいと考えており
ます。
(2) 経営環境
①企業構造と市場の状況
当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事
業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関わっております。
主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫し
て行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を可能とする企業構造となっております。各事業会
社の事業の内容につきましては、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載してお
ります。
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内、北米および欧州を主要な市場として捉えておりま
す。国内市場と北米市場では３事業全てを展開しており、欧州市場では小型屋外作業機械事業と一般産業用機械
事業を展開しています。国内市場においては当社にて製造を行い、子会社のやまびこジャパン株式会社を通じ
て、各販売店などに供給しています。北米市場においては、小型屋外作業機械と一般産業用機械は主に当社にて
製造したエンジンを含めた基幹部品を北米子会社のエコー・インコーポレイテッドに輸出し、現地にて組み立て
たのち代理店などに供給しています。農業用管理機械はエコー・インコーポレイテッドの子会社であるクレイ
リー・インダストリーズが製品の製造・販売を行っております。欧州市場向けには当社にて製造した製品を、当
社が直接または欧州子会社のやまびこヨーロッパ・エス・エイを通じて各国の代理店に供給しています。
なお、現在も世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、ワクチンが供給され始めたものの、終息
への見通しは立っていない中で、働き方や生活様式の変化による需要への影響を含め、世界経済の回復に向けて
予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
②競合他社との競争優位性
当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作
業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で
行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきまし
た。製品の環境性能は当社の技術的な強みとなっており、北米市場におけるエンジンの排出ガス規制における認証
数はトップレベルにあります。加えて、数々の環境に配慮した生産技術を有しております。更には、世界90カ国以
上に販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施す
るなど、お客様へのアフターサービスが充実している点も当社ブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に
寄与しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題と目標とする経営指標
当社グループは2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。前中期経営計画で掲げた
基本方針に継続して取り組み、当社グループが中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立するとともに、
新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図ります。また、「中期経営計画2022」の最
終年度となる2022年12月期には売上高1,340億円、営業利益率６％、ＲＯＥ９％以上を目標とする経営指標を掲げ
ております。
「中期経営計画2022」基本方針
・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せに
します。
・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、
やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。
上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。
①小型屋外作業機械
次期排出ガス規制に対応するため、先行して環境性能を向上させるエンジン開発を継続するとともに、差別
化された自社開発のプロ向けバッテリー製品の充実を図ります。
ア．海外市場はプロ向けラインナップの充実や効果的なプロモーションを継続して販売量の拡大、ブランド力
の向上を図り、ロボット芝刈機の市場開拓と新たなビジネスの実現を目指します。
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イ．国内市場は高い市場シェアと強固な販売網を活用して更なるブランド力の強化を図るとともに、ラインナ
ップの充実や各種販促キャンペーンを展開させるなど、更なる拡販に取り組みます。
②農業用管理機械
開発、販売、生産が連携してコスト削減による収益化を実現させるとともに、省力化、効率化に寄与する製
品の拡販に加え、自動化や無人化など進化する農業機械へのサービス力向上を図りスマート農業への対応を促
進します。
③一般産業用機械
新製品の投入による市場シェアの向上や海外展開を加速させて事業量を拡大するとともに、開発から販売ま
で全てのプロセスを対象に業務効率を向上させてコスト削減による利益改善を図るほか、生産効率の改善にも
努めます。
④総原価低減と製品品質の向上
製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式を早期に確立させ、「絶対品質」はもとよ
り原価低減・納期遵守を実現するとともに、フロントローディングの実践により開発段階から品質・コストの
つくり込みに取り組みます。
⑤サービス力の強化
収益性の改善に資するサービス部品、アクセサリーの充実や物流コストの削減に努めることに加え、拡販を
バックアップするためのサービス資料や技術トレーニングを拡充するなど、サポート体制を強化します。
⑥経営基盤の強化
人財開発への投資が労働生産性の向上につながるように教育システム全般の運用を強化するとともに、企業
理念の浸透活動を継続して社会的責務を果たします。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。
なお、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリス
クも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える
可能性があります。当連結会計年度末現在において顕在化しているリスクについては、（直面するリスク）とし
て対応策を講じております。その他のリスクについては、（注視するリスク）としてリスクが顕在化した場合に
備えております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 社会情勢等（注視するリスク）
当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の
変化、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む
各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧
州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、
合理的に判断することは困難ですが、いわゆる米中貿易摩擦が顕在化した際には、当社の中国事業所において製造
される米国市場向け製品の製造を、米国工場に生産移管しております。
(2) 市場環境（注視するリスク）
当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土
木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向など
が大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可
能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できる
よう引き続き注視してまいります。
(3) 他社との競合（注視するリスク）
当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社と
の競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影
響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難
ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っ
ております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してま
いります。
(4) 為替相場・金融市場の変動（注視するリスク）
当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、ま
た、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の
通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼしま
す。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製
品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに
生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の
影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(5) 原材料・部品調達（注視するリスク）
当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧
迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生
産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の
共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して
調達できる環境を整備しております。
(6) 各国の安全・環境規制（注視するリスク）
当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品
の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制などが適用される場合には、規制に適合するための開
発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制を遵守できない場合には当
該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、
一般的に法規制の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られ
ることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早
くそれらの法規制に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研
究開発に取り組んでおります。
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(7) 製造物責任（注視するリスク）
当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥
および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるな
ど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、
合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品
検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対
応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しおります。また、万一に備えて
製造物責任保険に加入しております。
(8) コンプライアンス（注視するリスク）
当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委
員会の設置、コンプライアンスマニュアルを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会
倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、
社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(9) 人材確保（注視するリスク）
当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が
継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難にな
ることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めてい
ます。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など
多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。
(10) 気象・自然災害（注視するリスク）
冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の
減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げ
られた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グルー
プの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を
受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グ
ループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可
能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害
を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成
し、被災時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。
(11) 情報セキュリティ・知的財産等（注視するリスク）
当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情
報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざ
ん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な
安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責
任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影
響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報
セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。
(12) 感染症の拡大（直面するリスク）
今般世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大しそのリスクが顕在化しておりますが、今後も感染症の世界的
な拡大により当社グループの従業員やその家族が多数罹患した場合には、事業活動が停滞するなど、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに直接の被害が無い場合でも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産など
が長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性
があります。
今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ス
テークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府および各自治体の方針や要請に基づき対策を講じております。
具体的には、時差通勤やテレワークの実施、出張や来客等の規制、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状
態の把握・管理、感染者が発生した場合の対応を周知するなどの対策を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、政府の経済対策などにより刈
払機や防除機が増加したものの、トラクタやコンバインなどの大型機種が前年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要の反動を受けて大きく減少しました。国内建設機械市場は、長引く人材不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う建設工事の遅れや販売活動の停滞などにより需要が減少しました。海外小型屋外作業機械市場は、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴い春先に経済活動の規制強化による一時的な落ち込みはあったものの、規制緩和後は北米
や欧州の市場において、主に在宅時間の増加に伴い需要が増加しました。
また、為替相場は前年同期間に比べて対ユーロは前年並みの水準となりましたが、対ドルは円高基調で推移しまし
た。
このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2022」の初年度となった当連結会計年度において、海外で
は小型屋外作業機械のプロ向けラインナップ拡充やデジタルマーケティングを通じたブランド力の強化を図るととも
に、国内では先端技術を活用して省力化を目指すスマート農業に対応した新型防除機などの新製品を投入したほか、
ホームセンターへの販売促進やサービス体制の充実などにも取り組みました。加えて、製造原価低減活動により収益
性改善を図るなど、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を講じながら諸施策を推し進めました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
ア．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 43億７百万円増加 し、 1,071億52百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ７億78百万円増加 し、 473億38百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 35億28百万円増加 し、 598億14百万円 となりました。
イ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,319億72百万円 （前期比9.1％増）、営業利益 96億43百万円 （同55.5％
増）、経常利益 94億２百万円 （同58.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 66億35百万円 （同59.3％増）と
なりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりです。
小型屋外作業機械の売上高は、909億54百万円（同13.9％増）となりました。
農業用管理機械の売上高は、216億29百万円（同6.1％増）となりました。
一般産業用機械の売上高は、171億８百万円（同8.4％減）となりました。
その他の売上高は、22億80百万円（同13.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が118億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが27億24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローが21億27百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は132億43百万円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益88億96百万円、減価償
却費37億76百万円、売上債権の増加額21億44百万円、仕入債務の増加額27億86百万円、たな卸資産の減少額９億26
百万円、法人税等の支払額22億26百万円等により118億83百万円の収入（前連結会計年度は76億54百万円の収入）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出29億69
百万円等により27億24百万円の支出（前連結会計年度は30億83百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入21億35百万円、長期借入
金の返済による支出25億23百万円、配当金の支払額14億56百万円等により21億27百万円の支出（前連結会計年度は
28億89百万円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
（百万円）
小型屋外作業機械 86,778 104.0
農業用管理機械 9,675 104.4
一般産業用機械 10,804 90.2
報告セグメント計 107,257 102.5
その他 542 79.1
合計 107,800 102.3
（注）１ 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
（百万円）
小型屋外作業機械 90,954 113.9
農業用管理機械 21,629 106.1
一般産業用機械 17,108 91.6
報告セグメント計 129,692 109.1
その他 2,280 113.4
合計 131,972 109.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
THE HOME DEPOT INCORPORATED
24,157 20.0 28,154 21.3
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,071億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億７百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加69億80百万円、商品及び製品の減少16億９百万円、受取手形及び売掛金の増
加16億円などによるものであります。
負債合計は473億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億78百万円増加しました。その主な要因は、未払
金の増加８億48百万円、支払手形及び買掛金の増加８億15百万円、借入金の減少６億84百万円などによるものであ
ります。
純資産額は598億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億28百万円増加しました。その主な要因は、利益
剰余金の増加51億76百万円、為替換算調整勘定の減少13億10百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、55.8％となりました。
ｂ．経営成績
2019年12月期 2020年12月期 増減率
％
百万円 百万円
120,922 131,972 9.1
売上高
国内 46,473 49,188 5.8
海外 74,449 82,783 11.2
米州 61,787 70,650 14.3
その他海外 12,662 12,133 △4.2
営業利益 6,203 9,643 55.5
経常利益 5,917 9,402 58.9
親会社株主に帰属する
59.3
4,164 6,635
当期純利益
[売上高]
国内：小型屋外作業機械と農業用管理機械が伸長したほか、一般産業用機械が前年並みに推移して増収となりま
した。
海外：米州は、一般産業用機械が低迷したものの、小型屋外作業機械が大幅に伸長し、農業用管理機械も好調に
推移して増収となりました。米州以外の海外は、長引くロシアの低迷やアジア、豪州も減少しましたが、
西欧が堅調となり、海外全体の売上高は、ドル安円高となったものの、大幅な増収となりました。
[損 益]
円高が利益を圧迫しましたが、主に小型屋外作業機械販売が大きく伸長したことにより、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となる大幅な増益となりました。
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[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
2019年12月期 2020年12月期 増減率
％
百万円 百万円
79,840 90,954 13.9
売上高
国内 13,621 15,087 10.8
海外 66,219 75,866 14.6
国内：軽量化と操作性を向上した新製品を投入した主力の刈払機を始め、チェンソーやアクセサリー、スペア
パーツも伸長し、特にホームセンター向け販売が好調に推移して大幅な増収となりました。
海外：主力の北米は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加などにより、刈払機やチェンソーの
ほか、アクセサリーやスペアパーツ販売が大きく伸長し、中南米の回復もあって米州売上高は大幅増収と
なりました。西欧は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の規制が緩和された後に急回復したも
のの、豪州やロシアなどが低迷して米州以外の海外は前年並みとなりましたが、海外全体では大幅な増収
となりました。
② 農業用管理機械
2019年12月期 2020年12月期 増減率
％
百万円 百万円
20,390 21,629 6.1
売上高
15,604 16,476 5.6
国内
4,785 5,153 7.7
海外
国内：需要が拡大している畦草刈機やモア、高所作業機が引き続き好調に推移したほか、第４四半期には政府の経
済対策に伴い、乗用管理機や大型スプレーヤなどの防除機も持ち直して増収となりました。
海外：北米は、ポテト関連製品が好調に推移したほか、期末にかけて穀物価格の回復に伴い各種農機販売が好転し
て増収となりました。
③ 一般産業用機械
2019年12月期 2020年12月期 増減率
％
百万円 百万円
18,681 17,108 △8.4
売上高
国内 15,246 15,343 0.6
海外 3,434 1,764 △48.6
国内：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れや販売活動の停滞などにより溶接機や投光機が減少し
たものの、主力の発電機がインフラ整備需要を着実に取り込んで伸長し、前年並みとなりました。
海外：新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷の影響や販売活動の停滞などにより総じて落ち込みました。
④ その他
2019年12月期 2020年12月期 増減率
％
百万円 百万円
2,011 2,280 13.4
売上高
国内 2,001 2,280 13.9
海外 9 0 △98.9
主要３事業以外の売上高は、主に保守サービスの収入が増加しました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
イ．キャッシュ・フローの関連指標
2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 54.7 55.8
時価ベースの自己資本比率（％） 48.2 50.2
キャッシュ・フロー対有利子負債（倍） 2.0 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 32.9 74.5
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利
払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ウ．資本の財源及び資金の流動性
ａ ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本
方針としております。
資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ること
で、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指します。
また、現在のネットＤ／Ｅレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図
ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。
ｂ．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施してお
ります。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資
する経営資源の配分に努めます。
追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な
配当を実施してまいります。
ｃ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の
運転資金であります。
戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びＭ＆Ａ投資であり
ます。
ｄ．資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を
有効に活用しております。
金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結
しております。
また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入
しております。
なお、当連結会計年度において、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を新
たに締結しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に
あたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響
を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりで
あります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要とな
る可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。今後、市場環境の変化等により、見積
りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費
用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、現状当社グループの生産活動及
び販売活動に大きな影響が生じていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は限定的と仮定して、上
記の会計上の見積りを行っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2022」を策定し、最終年度である2022年12月期に売上高1,340億円、営業利益率
６％およびＲＯＥ９％以上を目標指標としております。中期経営計画の初年度である2020年12月期は、売上高1,319
億円、営業利益率7.3％、ＲＯＥは11.4％でした。売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間の増加
や各国政府による経済対策を背景に、国内は全てのセグメントが前年を上回り、海外も北米の小型屋外作業機械が
販売を牽引したことなどにより伸長するなど、中期経営計画最終年度の目標指標に迫り、営業利益率、ＲＯＥは同
目標指標を超える結果となりました。
2021年12月期は主力市場である北米は前年から続く小型屋外作業機械の高需要が年央から徐々に沈静化して減収
となり、米州以外の海外は総じて堅調に推移すると見込みます。国内も年央までは政府の経済対策による好調が続
くものと期待されますが、その後は前年に大きく伸長した反動から減収に転じるものと推測されます。
当社グループは、事業環境の変化に応じた柔軟かつ機動的な経営基盤の確立に取り組むとともに、各事業セグメ
ントの開発体制を統合して連携強化を図ります。主力の小型屋外作業機械事業ではプロに満足されるエンジン製品
の開発や生産、販売を進化させるとともに、バッテリー製品においてもラインナップの充実とグローバル開発体制
の構築に取り組みます。また、農業用管理機械事業と一般産業用機械事業も含めて生産効率化などによる収益性改
善や各種プロモーションを展開して拡販に努めるなどの各重点施策に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあっ
た製品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で
5,240 百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配
分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。
当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分
担の下で実施しております。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業
機械本部が担当し、研究開発を進めております。
また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各事業分野における電子制御の研究開発を各研究開発部門と連携
して推進しております。
小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化
開発を継続して推進しております。2019年は新機種の初回生産導入数が非常に多かったため、旧機種の整理統合が追い付
かず、2020年末におけるプラットフォーム数は2019年末に比べて１ポイント増加しました。しかし、2021年には旧機種の
整理統合により、2019年末比でプラットフォーム数を削減できる予定です。また、新製品開発を通じて、お客様に魅力を
感じて頂けるような製品力の向上を実現してきました。国内向けには、小型・軽量機種として市場評価が高かったトップ
ハンドルソー（CS-2511T）をベースに、リアハンドルソーとしてモディファイして市場投入しました。刈払機では、ナイ
ロンコード専用機（SRE2730/RA3026）や山用プロ機（RM3027）を発売しました。EU向けには、北米市場で市場評価の高い
刈払機2機種（SRM-2620/SRM-3020）を水平展開して販売開始しました。さらに、北米市場に対しては、市場最高レベルの
送風性能を有するPB-8010をより一層パワーアップをはかって、PB-9010として市場導入したり、やまびこにおいて数十年
ぶりとなる大型チェンソー（CS-7310）の発売を開始しております。このように、やまびこの製品ラインアップ充実と技
術力向上に努めてきた成果が実ってきております。今後も、やまびこ行動指針（変化を見定め布石を打つ／現状を打破す
る革新的発想を持つ）を実践するため、市場動向の継続的注視と新技術開発に邁進し、引き続き競争力のあるエンジン・
バッテリー製品の開発を進めてまいります。
農業用管理機械ではグループ内のIoT技術を結集し近年注目を集めるスマート農業に向けた製品開発を推進しておりま
す。2020年には大型農業の先進地である北海道で省力と精密作業に向けた新たなブーム自動制御システムを搭載した大型
スプレーヤを発売しました。引き続きGPS・CAN通信（制御用通信技術）及びISOBUS等の先進技術を活用した大型、精密、
省力に対応する環境に配慮した高性能防除機器と地域農業に密着した中間管理機の開発を行い、お客様に満足して頂ける
製品作りを目指してまいります。
一般産業用機械では、三現主義に基づき時代の変化を読み取り、スピーディー且つタイムリーに最高の製品を提供する
ことに継続的に取り組んでおります。発電機については、北米向けの排ガス規制EPA（Tier４F）に対応した製品のライン
ナップ拡充に取り組み、自社大型クラスとなるDGK125Fとその並列運転仕様機をリリースし、７kVA～180kVA出力までの８
機種のラインナップが完了しました。その他海外向けにデジタルコントロールパネルを装備し、操作性と稼働管理機能を
向上させた製品開発を進めております。溶接機については、海外・国内の両市場向けに半自動溶接の電源として現場作業
の効率アップに貢献する製品の開発を進めております。投光機については、広域レンタル向け投光機として小型・軽量
化・メンテナンス性向上をコンセプトにしたSBL800LIDGをリリースしました。今後も引き続き、お客様の利益に貢献でき
る製品の開発に邁進してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため小型屋外作業・農業用管理機械を中心に 2,886 百
万円設備投資を実施しました。
小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械における主な設備投資は、生産合理化設備、新製品の生産
に伴う金型などであります。なお、上記金額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社 2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
(主たる所在地) （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 本社設備・開発 390
623 62 150 226 1,453 403
－
(東京都青梅市) 設備等 (23,090)
小型屋外作業機械、
青梅第二事業所
1,401
農業用管理機械、
(物流センター) 倉庫設備等
138 12 － 12 1,564 23
(6,611)
(東京都青梅市)
一般産業用機械
横須賀事業所 小型屋外作業機械、 46
生産設備等 853 1,047 1 102 2,051 168
農業用管理機械
(神奈川県横須賀市) (25,978)
盛岡事業所
小型屋外作業機械、 79
生産設備等 869 556 4 147 1,657 259
(岩手県滝沢市) 農業用管理機械
(108,572)
小型屋外作業機械、
大塚オフィス
399
農業用管理機械、 開発設備等 302 1 － 17 720 63
(広島県広島市安佐南区)
(4,366)
一般産業用機械
小型屋外作業機械、
広島事業所 1,061
農業用管理機械、 生産設備等 1,274 542 10 75 2,964 260
(広島県山県郡北広島町) (118,292)
一般産業用機械
（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2）国内子会社 2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び リース
(主たる所在地) （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
小型屋外作業機械、
やまびこ 本社 他 939
農業用管理機械、 事務所等 558 22 14 192 1,726 493
ジャパン㈱ (東京都青梅市他) (35,915)
一般産業用機械
本社・工場
小型屋外作業機械 生産設備等
追浜工業㈱ 216 312 － 6 36 571 73
(神奈川県横須賀市)
やまびこエ
本社・工場
ンジニアリ 一般産業用機械 生産設備等 1 261 － － 4 267 50
(広島県安芸高田市)
ング㈱
本社・工場
双伸工業㈱ 小型屋外作業機械 生産設備等 0 19 － 66 1 87 29
(東京都青梅市)
（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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(3）在外子会社 2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(主たる所在地) の名称 建物及び 機械装置及 土地 リース （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
（面積㎡）
本社・工場
エコー・
インコー (アメリカ・イリ 小型屋外作業機械、 422
生産設備等 2,016 1,278 － 508 4,226 838
ポレイ ノイ州・レイク 一般産業用機械
(143,790)
テッド ズーリック)
（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員数 土地 年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （人） （面積㎡） （百万円）
本社
エコー産業㈱ 小型屋外作業機械 製本機 23 － 3
(東京都青梅市)
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却及び除却の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(主たる所在地) 総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
横須賀事業所
小型屋外作業機械、
生産設備等 437 － 2021年2月 2021年11月
自己資金
（神奈川県横須賀市） 農業用管理機械
盛岡事業所
小型屋外作業機械、
生産設備等 266 7 自己資金 2021年2月 2021年9月
（岩手県滝沢市） 農業用管理機械
小型屋外作業機械、
広島事業所
㈱やまびこ
農業用管理機械、 生産設備等 148 － 自己資金 2020年11月 2021年12月
（広島県山県郡北広島町）
一般産業用機械
小型屋外作業機械、
各事業所 農業用管理機械、 金型 1,003 129 自己資金 2017年5月 2021年12月
一般産業用機械
小型屋外作業機械、
やまびこジャ 本社 他
農業用管理機械、 事務所等 275 － 自己資金 2021年１月 2021年12月
パン㈱ （東京都青梅市他）
一般産業用機械
本社・工場
追浜工業㈱ 小型屋外作業機械 生産設備等 173 － 自己資金 2021年１月 2021年12月
（神奈川県横須賀市）
エコー・イン 本社・工場
小型屋外作業機械、
コーポレイ （アメリカ・イリノイ州・ 生産設備等 1,532 － 自己資金 2021年１月 2021年12月
一般産業用機械
テッド
レイクズーリック）
クレイ
本社・工場
リー・イン
（アメリカ・ノースダコタ
農業用管理機械 生産設備等 108 － 自己資金 2021年１月 2021年12月
ダストリー
州・ウエストファーゴ）
ズ
（注） 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2）重要な設備の売却
当連結会計年度末における計画はありません。
(3）重要な設備の除却
当連結会計年度末における計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
（市場第一部）
100株
44,108,428 44,108,428 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2015年10月１日
33,081,321 44,108,428 － 6,000 － 1,500
（注）
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） - 47 28 185 158 5 7,877 8,300 －
所有株式数
- 210,165 6,495 40,506 63,700 15 118,557 439,438 164,628
（単元）
所有株式数の
- 47.83 1.48 9.22 14.50 0.00 26.98 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,409,954 株は、「個人その他」に24,098単元、「単元未満株式の状況」に154株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式 2,409,954 株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年12月31日現在の実保有株式数
は2,409,462株であります。
２．「単元未満株式の状況」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義と
なっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株
式2,409,462株のうちの単元未満株式62株であります。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住 所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,915 6.99
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,866 4.48
口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 1,696 4.07
託みずほ銀行口再信託受託者株式会
社日本カストディ銀行
東京都青梅市末広町1-7-2 1,655 3.97
やまびこ取引先持株会
東京都千代田区丸の内1-4-1 1,605 3.85
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-2 1,397 3.35
農林中央金庫
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,356 3.25
株式会社横浜銀行
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・株式会社も 東京都中央区晴海1-8-12 1,356 3.25
みじ銀行退職給付信託口）
東京都青梅市末広町1-7-2 1,131 2.71
やまびこ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,045 2.51
日本生命保険相互会社
－ 16,026 38.43
計
（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 株式 1,017,860 2.31
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 株式 1,085,780 2.46
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 株式 145,200 0.33
三菱UFJモルガン・スタン
株式 85,400
東京都千代田区丸の内2-5-2 0.19
レー証券株式会社
２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在
で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 2,230,856 5.06
株式 39,280
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 0.09
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 978,400 2.22
株式会社
３．2020年７月20日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券 株式会社お
よびノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント 株
式会社 が2020年７月15日現在で、 それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋1-9-1 株式 2,956 0. 01
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ NOMURA 株式 7,600 0.02
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲2-2-1 株式 1,878,800 4.26
株式会社
４．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 株式 1,605,200 3.64
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1-1-1 株式 1,016,100 2.30
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 株式 621,600 1.41
株式会社
５．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,154千
株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分150千株、投資信託設定分2,004千株となっておりま
す。
６．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,171千株でありま
す。なお、それらの内訳は、年金信託設定分82千株、投資信託設定分1,089千株となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,409,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,534,400 415,340 －
普通株式
164,628 －
単元未満株式 普通株式 単元(百株)未満の株式
44,108,428 － －
発行済株式総数
－ 415,340 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない
株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが
実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,409,462株のうちの単元未満株式62株であります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
(自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,409,400 - 2,409,400 5.46
株式会社やまびこ
町1-7-2
－ 2,409,400 - 2,409,400 5.46
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含
めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同
様です。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）が株価の変動による利益・リスクを株主
の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
2018年２月14日開催の取締役会決議および2018年３月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役等を対
象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対
象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導
入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式を
取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従っ
て各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であ
ります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
216,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した取締役等のうち、「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」の定める受益者要件を
満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,422 538,970
当期間における取得自己株式 712 147,328
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求422株および譲渡制限付株式の無償取得2,000株
によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求112株および 譲渡制限付株式の無償取得600株による
ものです。また、 2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付
株式の無償取得によ る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
保有自己株式数 2,409,954 2,410,666
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度および当期間における保有自己株式数は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増
加しております。
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３【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するととも
に、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを方針とし
ております。 また、 当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本といたしますが、その他別途基準日を定めて配当
ができる旨を定款に定めております。
また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度につきましては、「中期経営計画2022」に掲げた配当性向25％に当たる１株につ
き40円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年２月26日
1,667 40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資
源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進しております。
そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよ
びリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客およ
び従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経
営を徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）
を選任しております。
当社の取締役会は、下記の議長および構成員の計７名で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略および
グループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は取締役会において、他の取締役の
職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の
決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。
議 長：代表取締役 永尾慶昭
構成員：代表取締役 久保浩、取締役 林智彦、取締役 北村良樹、取締役 吉崎拓男、社外取締役 佐
野廣二、社外取締役 野上義之
当社の監査役会は、下記の議長および構成員の計４名で構成され、別に定める監査役会規則および監査役監査
基準に基づき、取締役会、経営戦略会議、執行役員会ならびに社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監
査を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。
議 長：常勤監査役 高井司
構成員：常勤監査役 小森田康春、社外監査役 東昇、社外監査役 亀山晴信
当社は、取締役および執行役員等の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を強化し、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役
で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
なお、委員会の委員長は、出席委員の互選により決定しております。
委員長：代表取締役 久保浩
委 員：社外取締役 佐野廣二、社外取締役 野上義之
ロ ． 当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と
考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施される
ことにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の 模式図 は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、監査役設置型の経営管理体制のも
と、各々の権限と責任を明確に果たします。
当社グループの取締役及び使用人は、企業理念に基づく「グループコンプライアンス規定」及びその関連規
則に則り、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築とその実践に努めます。
また、社外取締役及び社外監査役による監督機能の充実を図るとともに、内部監査部門による監査の実施や
海外子会社を含めたグローバルな内部通報制度の整備などを行います。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、「文書管理規定」及びその関連規則に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・
記録を適切に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に管理するため、「グループリスク管
理規定」を制定し、これに基づいて当社グループは、リスク管理部門を定め適切なリスク管理システムを構築
します。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織するなど、当社グループにおける的確なリスク管理を実
践するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しなどにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める態
勢を構築します。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行い、この決定に基づき取締役と主
要な執行役員で構成する経営戦略会議を原則的に毎週開催して、業務執行の的確で迅速な決定を行い、専門分
野ごとに選任した執行役員が各担当業務を執行します。
取締役会は、各取締役の業務執行の状況について、総括及び今後の取組みの報告を受け、常に監督、監視し
ます。
これらの経営組織は、「取締役会規則」、「経営戦略会議規定」、「執行役員および執行役員会規則」に則
り確実に運営し、所定の決裁基準に従い明確に決裁します。取締役会の決議に基づく職務の執行は、「組織お
よび業務分掌規定」、「職制および職務権限規定」及び関連規定に基づいて、それぞれの担当組織、責任者が
その権限と責任に従い適切に運営します。
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また、当社子会社においても業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決定その他の組織に関する関連諸
規定を定め、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。
当社グループは、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化する
ため、事業年度ごとの重点目標及び予算配分等を定めます。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、内部統制の基本方針を共有し、業務の適正性を確保するための体制の整備に努めます。ま
た、当社子会社については、「関係会社管理規定」及び諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グ
ループ全体の業務の適正化・最適化に資するよう、業務を適切に執行するとともに、子会社の営業成績、財務
状況、その他の重要な情報について、定期的に当社へ報告する体制を整えます。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し
適切な整備、運用を図ります。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を
補助すべき使用人を選任します。選任された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異
動、評価等の人事に関わる事項の決定は監査役の同意を得るものとします。
８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、及び社内の重要な会議を通じ
て、又は定期報告・重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告するととも
に、監査役が事業に関する報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務、財産の状況を調査する場合
は迅速かつ的確に対応します。
また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告します。
なお、当社グループの役職員が内部通報制度において相談などを行なったことを理由に、相談者に対して報
復行為や人事処遇上の取扱いなどにおいて一切の不利益を与えてはならないことを、「グループコンプライア
ンス相談窓口運営規定」に明記します。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの代表取締役並びに取締役は、監査役と定期的に意見交換するとともに、監査役監査の重要性
と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力します。
10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けるとともに
監査役会が弁護士等の独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、「グループコンプライアンス規定」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断します。また、警察、特殊暴力防止対策協議会、暴力追放運動推進
センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、情報収集のうえ、組織として反社会的勢力に対しては毅然と
した態度で臨む態勢を整備します。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低
責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ハ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており
ます。
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ニ．取締役会で決議することができる株主総会決議
① 責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みま
す。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に
より、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款で定めております。（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額と
されています。）これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであり
ます。
② 剰余金の配当等
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めて
おります。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 ㈱共立入社
2006年２月 同社執行役員エコー・インコーポ
レイテッド代表取締役社長
2008年２月 同社取締役、執行役員エコー・イ
ンコーポレイテッド代表取締役社
長
2008年12月 同社代表取締役社長、執行役員
当社執行役員
代表取締役会長 永尾 慶昭 1953年２月１日 (注)２ 42
2009年10月 当社取締役兼執行役員産業機械本
部長
2011年６月 当社代表取締役社長兼執行役員
2012年６月 当社代表取締役社長執行役員
2020年６月 ㈱タチエス社外取締役（現任）
2021年１月 当社代表取締役会長執行役員
2021年３月
当社代表取締役会長（現任）
1986年４月 三井物産㈱入社
2003年６月 米国三井物産㈱シカゴ支店ゼネラ
ルマネージャー
2005年４月 エコー・インコーポレイテッド出
向 副社長
2008年１月 三井物産㈱本店機械・輸送システ
ム本部建機・産業システム部産業
機械システム室長
2009年12月 同社本店モビリティ第一本部自動
車業務部戦略企画室長
2013年１月 三井物産オートモーティブ（タイ
ランド）出向 マネージング・
ディレクター
2017年１月 三井物産㈱本店機械・輸送システ
代表取締役社長執行役員
ム本部建機・産業システム部長
エコー・インコーポレイテッド会 久保 浩 1962年５月15日
(注)２ 10
2019年５月 当社入社
長兼デジタル戦略担当
2019年６月 当社専務執行役員経営企画担当
2020年１月 当社専務執行役員経営企画担当兼
管理担当
2020年３月 当社取締役専務執行役員経営企画
担当兼管理担当
2020年５月 当社取締役専務執行役員経営企画
担当兼管理担当兼デジタル戦略室
担当
2021年１月 当社代表取締役社長執行役員エ
コー・インコーポレイテッド会長
2021年３月 当社代表取締役社長執行役員エ
コー・インコーポレイテッド会長
兼デジタル戦略担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 共立エコー物産㈱入社
2008年６月 東部共立エコー㈱代表取締役社長
2014年６月 当社執行役員農業機械本部長
2016年６月 当社取締役執行役員農業機械本部
長
2017年３月 当社取締役執行役員営業本部副本
部長
2017年４月 当社取締役執行役員営業本部副本
部長兼やまびこジャパン㈱代表取
締役社長
2017年６月 当社取締役上席執行役員営業本部
取締役
副本部長兼やまびこジャパン㈱代
常務執行役員
表取締役社長
林 智彦 1960年７月22日 (注)２ 13
農機セグメント担当兼営業本部長
2018年１月 当社取締役上席執行役員営業本部
兼やまびこジャパン㈱取締役会長
長兼やまびこジャパン㈱代表取締
役社長
2019年３月 当社取締役常務執行役員営業本部
長兼やまびこジャパン㈱代表取締
役社長
2020年１月 当社取締役常務執行役員農機事業
担当兼営業本部長兼やまびこジャ
パン㈱代表取締役社長
2021年３月 当社取締役常務執行役員農機セグ
メント担当兼営業本部長兼やまび
こジャパン㈱取締役会長（現任）
1986年４月 追浜工業㈱入社
2005年３月 ㈱共立入社
2011年６月 当社生産業務部長
2011年11月 当社資材購買部長
2012年９月 当社資材購買部長兼新大華機械股
扮有限公司董事長
2017年９月 当社生産本部副本部長兼資材購買
取締役
部長兼新大華機械股扮有限公司董
執行役員
事長
生産本部長兼追浜工業㈱代表取締 北村 良樹 1963年４月18日
(注)２ 1
2018年３月 当社執行役員生産本部副本部長兼
役会長兼愛可機械（深圳）有限公
新大華機械股扮有限公司董事長兼
司董事長兼やまびこベトナム会長
追浜工業㈱代表取締役社長
2021年１月 当社執行役員生産本部長兼追浜工
業㈱代表取締役社長
2021年３月 当社取締役執行役員生産本部長兼
追浜工業㈱代表取締役会長兼愛可
機械（深圳）有限公司董事長兼や
まびこベトナム会長（現任）
1988年４月 マツダ㈱入社
1991年10月 広島大学工学部助手
2000年４月 日本工業大学工学部機械工学科専
任講師
2004年７月 ㈱共立入社
取締役
2015年６月 当社開発本部実験部長
執行役員 吉崎 拓男 1963年５月21日 (注)２ 0
2019年４月 当社開発本部副本部長兼実験部長
開発統合本部長兼OPE開発本部長
2019年８月 当社開発本部副本部長兼研究開発
部長
2021年３月 当社取締役執行役員開発統合本部
長兼OPE開発本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 横河電機㈱入社
2003年４月 横河エレクトロニクス・マニュ
ファクチャリング㈱（現 横河マ
ニュファクチャリング㈱）代表取
締役社長
2008年４月 横河電機㈱執行役員企業倫理本部
取締役 佐野 廣二 1952年４月26日 (注)２ 2
長
2012年９月 横河フィールドエンジニアリング
サービス㈱(現 横河ソリューショ
ンサービス㈱）常勤監査役
2017年６月 当社監査役
2019年３月 当社取締役（現任）
1975年４月 前田建設工業㈱入社
2000年１月 ㈱タチエス入社
2003年６月 同社執行役員
2005年６月 同社常務執行役員
2007年６月 同社取締役兼常務執行役員
2009年４月 同社取締役兼副社長執行役員
取締役 野上 義之 1952年１月９日 (注)２ 1
2016年４月 同社取締役兼副社長執行役員兼管
理本部長
2016年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
兼管理本部長
2019年３月 当社監査役
2021年３月
当社取締役（現任）
1980年４月 ㈱広島相互銀行（現 ㈱もみじ銀
行）入行
2005年７月 新ダイワ工業㈱顧問
2008年12月 同社経営企画室長
監査役 小森田 康春 1957年４月22日 (注)３ 3
2009年10月 当社産業機械本部業務管理部長
2011年６月 当社経営企画室長
2015年６月 当社執行役員経営企画室長
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
1984年４月 ㈱共立入社
監査役 高井 司 1961年７月８日 2013年９月 当社内部監査室長 (注)３ 1
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
2000年７月 税務大学校教育第一部教授
2003年７月 江東東税務署筆頭副署長
2006年７月 東京国税局調査第二部第15部門統
括国税調査官
監査役 東 昇 1952年11月28日 (注)３ 2
2011年７月 品川税務署統括特別国税調査官
2013年７月 国税庁退官
2013年８月 東昇税理士事務所開設
2016年６月
当社監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 亀山晴信法律事務所（現亀山総合
法律事務所）開設
2005年６月 (一財)共立国際交流奨学財団監事
（現任）
2007年６月 ㈱小森コーポレーション社外監査
役
2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現
監査役 亀山 晴信 1959年５月15日
(注)４ -
任）
2012年10月 ㈱東光高岳社外取締役（現任）
2013年６月 ㈱小森コーポレーション社外取締
役（現任）
2013年10月 ソマール㈱社外監査役（現任）
2021年３月 当社監査役（現任）
78
計
（注）１．取締役佐野廣二氏および野上義之氏は社外取締役、監査役東昇氏および亀山晴信氏は社外監査役であります。
２．任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３．任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４．任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
2004年７月 甲府税務署長
2005年７月 東京国税局調査第三部次長
2006年７月 日本橋税務署長
貝守 浩 1948年１月18日 －
2007年７月 国税庁退官
2007年８月 税理士登録
2007年９月 貝守浩税理士事務所開設
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締
役２名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。
社外取締役佐野廣二および野上義之の各氏、社外監査役東昇および亀山晴信の各氏と当社との間に人的関係、資
本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
佐野廣二氏は、 長年にわたる生産・営業等の様々な部門での経験に加え、コンプライアンス部門責任者や代表取
締役として経営に携わってきた経験等が、 野上義之氏は 経営管理、財務、コーポレート・ガバナンス等の様々な部
門での経験に加え、代表取締役として経営に携わる等、 夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の経営の監督機能等
に活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、東昇氏は税理士としての専門知識
と豊富な経験が、亀山晴信氏は弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、夫々の専門知識と豊富な経験
等が当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考
えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されること
により、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。
また、社外取締役佐野廣二および野上義之の各氏、社外監査役東昇および 亀山晴信 の各氏は、東京証券取引所の
定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取
引所が有価証券上場規程等において規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いよう努めております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり
ます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門から監査計画、監査実施状況および結果につい
て報告を受け意見交換を行うほか、内部統制部門からも定期的にコーポレート・ガバナンスに関する事項について
報告を受け、意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計
画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っておりま
す。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部監査部門も同席するなど、三者間で
の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の状況および当事業年度に
開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
金融機関出身者であり、財務および会計に関する相当程 100％
常勤監査役 小森田 康春
度の知見を有しております。 （6/6回）
当社の内部統制部門において豊富な実務経験と幅広い知 100％
常勤監査役 高井 司
識を有しております。 （6/6回）
税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相 100％
独立社外監査役 東 昇
当程度の知見を有しております。 （6/6回）
上場企業において財務部門での豊富な経験があり、財務 100％
独立社外監査役 野上 義之
および会計に関する相当程度の知見を有しております。 （6/6回）
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針並びに業務分担に従い、常勤監査役は取締役会や
主な執行役員で構成する経営戦略会議、その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社および事業所等
の実地監査、期末決算監査等を担っており、社外監査役は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と分担して
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室が５名の体制で独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報
告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価を行っております。内部監査計
画は、期初に内部監査室と会計監査人が協議し決定しております。内部監査の結果については、取締役会に報告す
るとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。
内部監査室は、監査役に対して適宜監査の結果報告を行うとともに、意見交換を通じて相互の連携を図り、監査
の実効性を高めております。また、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告にも同席し、三者間で
の連携を図っております。各監査の指摘改善事項は内部統制部門とも共有されております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
2008年11月期から（2017年12月期に決算期変更）
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 稲野辺研氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 三浦貴司氏
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士11名、その他３名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人東陽監査法人の選定は、同法人から監査体制について説明を受け、独立性および専門性、品質管理
体制、当社が行っている事業分野への理解度および監査水準の妥当性の要素を総合的に勘案して、評価を行い決
定しております。
＜会計監査人の解任または不再任の決定方針＞
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨およびその理由を報告いたします。
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ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査計画を協議し、往査に同行するなど監査に立ち会う中で会計監査人が適正な監査を実施して
いるかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について直接報告を受け、必要に応
じて説明を求め評価いたしました。
その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用
が行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
41 － 42 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
41 － 42 －
計
ロ ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（ イ． を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画
等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査
時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見
積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
188 154 34 - 6
（社外取締役を除く。）
監査役
38 38 - - 2
（社外監査役を除く。）
15 15 - - 4
社外役員
（注） 上記取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る株式交付信託型業績連動報酬の費用計上額を含んでおり
ます。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の基本方針
取締役の報酬は、現金報酬である基本（固定）報酬と、株式報酬で構成しております。
当社は、2009年６月26日開催の第１回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額（年額300百万円以内）
および監査役の報酬限度額（年額80百万円以内）の範囲内で、基本（固定）報酬を支払うこととしております。
なお、当該決議に係る提出日現在の取締役の人数は７名、監査役の人数は４名であります。
また別枠で、2018年３月29日開催の第10回定時株主総会の決議により、社外取締役を除く取締役に対しては、
中長期的な業績向上のインセンティブとして機能させるため、業績に連動する株式報酬制度を年額250百万円以
内かつ付与するポイント総数は１事業年度あたり45,000ポイントを上限に導入しております。
基本報酬と株式報酬の支給割合の決定に関して、外部調査機関の役員報酬調査の結果を元に、客観的な検証を
行っており、当事業年度における基本報酬と株式報酬の支給割合は、概ね９対１となっております。
監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、定額型報酬のみとしております。
なお、退任時の退職慰労金は支給しておりません。
ロ．報酬の決定方法と手続き
各取締役の具体的な報酬額は、連結業績や従業員の賞与水準、世間相場等を総合的に勘案した報酬水準に、各
取締役の職責と経営への貢献度などを加味して決定しております。当社では、その決定における評価の客観性・
透明性を担保するため、独立社外取締役を含む委員３名以上で構成される指名・報酬委員会を設置しておりま
す。当事業年度の報酬に係る委員会の委員は次のとおりであり、委員会の委員長は、出席委員の互選により決定
しております。
委員長：代表取締役 永尾慶昭
委 員：代表取締役 田﨑隆信、社外取締役 山下哲夫、社外取締役 佐野廣二
同委員会は、外部調査機関の役員報酬調査の結果を元に、取締役の報酬について検討・審議し、取締役会に対
して答申を行っており、当事業年度の報酬に係る指名・報酬委員会は３回開催いたしました。
また、取締役会は、同委員会からの答申を受けて、取締役の報酬を決定しており、当事業年度の報酬に係る取
締役会は2020年３月27日に開催いたしました。
ハ．業績連動株式報酬の概要
a．業績連動株式報酬に係る指標と当該指標を採用した理由
業績連動株式報酬に係る指標には連結経常利益とＲＯＥを採用しており、当該指標を採用した理由は、連結経
常利益は、経営活動全般の収益状況を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案
し採用しております。ＲＯＥは中長期的な資本効率の向上を目的として採用しております。なお、当事業年度の
業績連動株式報酬に係る指標の目標値は連結経常利益が2020年２月12日発表の業績予想値である61億円、ＲＯＥ
は中期経営計画2022で定める目標値９％以上であり、実績は連結経常利益が94億円、ＲＯＥは11.4％となりまし
た。
b．業績連動株式報酬の決定方法
当該「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当
社が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社
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株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当等、１ポイント当たりの交付
株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じ
た 合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度
です。下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該
新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収す
る目的で、当該信託内で売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行
います。また、取締役が死亡した場合、会社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価
相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する
場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属す
る当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、
当社株式の交付に代えて、制度対象者に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。さ
らに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ない
と判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定により辞任日が属する評価対象期間に係るポイント
の全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとしま
す。
［評価対象期間（※１）末日時点において制度対象者の地位にあった場合の算定式］
役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）（小数点以下切り上げ）
（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年１月１日から12月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は2018
年４月１日から2018年12月末日までの期間）をいいます。
（※２）役職別基礎ポイントは、下表のとおりとします。
取締役の数（人）
役職 役職別基礎ポイント
1 1,950
代表取締役 社長執行役員
1 1 , 550
代表取締役 副社長執行役員
1 1,350
取締役 専務執行役員
1 1,250
取締役 常務執行役員
1 1,150
取締役 上席執行役員
0 1,000
取締役 執行役員
上記、取締役の数（人）は、2020年３月27日現在における取締役の数となります。
（※３）業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。但し、その値がマイナスの場合には業績連動
乗数は０とし、また、業績連動乗数は最大3.75とします。
（対応する評価対象期間における連結経常利益の実績値（※４）－2,000百万円）÷2,000百万円×（１
＋インセンティブ報酬率（※５））
（※４）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間（※１）に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連
結経常利益の値と定めます。
（※５）インセンティブ報酬率は中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値を、対
応する評価対象期間に係る事業年度の実績値が上回った場合には、下表のとおりとします。ただし、当
該実績値が当該目標値以下であった場合には、インセンティブ報酬率はゼロとします。なお、各事業年
度の実績値は、当該事業年度の有価証券報告書に記載される各財務指標の値（連結）から算出します。
なお、初回の評価対象期間における中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目
標値は９％です。
中期経営計画経過年数
インセンティブ報酬率
（対応する評価対象期間満了時を基準とします）
0.03
１年目
0.04
２年目
３年目（最終年度） 0.05
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［評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合の算定式］
役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×「在職期間月数」（※６）÷12（小数点以下切り上
げ）
（※６）当該評価対象期間における在任期間の月数（制度対象者となった翌月以降の月数とします。）
［評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合の算定式］
役職別基礎ポイント（※２）×前事業年度業績連動乗数（※７）×「在職期間月数」（※９）÷12（小数点以
下切り上げ）
（※７）前事業年度業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。但し、その値がマイナスの場合に
は前事業年度業績連動乗数は０とし、また、前事業年度業績連動乗数は最大3.75とします。
（対応する評価対象期間に係る事業年度の前事業年度における連結経常利益の実績値（※８）－2,000
百万円）÷2,000百万円
（※８）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間に係る事業年度の前事業年度の有価証券報告書に記載され
た連結経常利益の値と定めます。
（※９）当該評価対象期間における在任期間の月数（なお、月の途中で死亡又は退任した場合であっても、当該
月については在任していたものとしてこれを計算します。）。評価対象期間の途中で新たに制度対象者
になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。
［評価対象期間の途中で役職の変更があった場合の算定式］
付与ポイント＝Ａ＋Ｂ
Ａ：変更前の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更前の役職による在職期間
月数（※11）」÷12（小数点以下切り上げ）
Ｂ：変更後の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更後の役職による在職期間
月数（※11）」÷12（小数点以下切り上げ）
（※10）業績連動乗数は（※３）を参照します。但し、評価対象期間の途中で死亡又は退職した場合には、「業
績連動乗数」を「前年度業績連動乗数」（※７）と読み替えます。
（※11）評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めま
せん。なお、変更月の役職は、当該月において、在職日数が多い役職で算定します。
（注）
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、連結経常利益及びＲＯＥ（連結）とし
ます。
・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度当たりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記
のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併
合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生
じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。
なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイン
ト数）は上記の算定式により定まります。
取締役の数 上限となる確定数
役職
（人） （ポイント数）
1 12,245
代表取締役 社長執行役員
1 9,490
代表取締役 副社長執行役員
1 8,570
取締役 専務執行役員
1 7,655
取締役 常務執行役員
1 7,040
取締役 上席執行役員
0 0
取締役 執行役員
上記、取締役の数（人）は、2020年３月27日現在における取締役の数となります。
なお、１事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は45,000ポイントを限度とし、これを
超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各制度対象者に対する付与ポイントを調整す
るものとします。
「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×45,000÷「調整前の
制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下四捨五入）
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのた
め、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合につ
いては、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場
への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。当社は毎年、取締役会で銘柄
毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続
の可否および保有株式数を見直します。
ロ ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 45
非上場株式
17 2,295
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
3 12
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 176
非上場株式以外の株式
(注) 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みませ
ん。
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に物流取引関係の維持・強化を通じ、
202,800 202,800
事業活動の円滑化を目的に保有しており
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
丸全昭和運輸㈱
有
すが、当社は、保有目的や協力関係の意
705 650 義、保有の合理性を方針に基づき検証し
ております。
主に技術面における協業関係を通じ、事
69,500 69,500
業活動の発展を目的に保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
グローブライド㈱
有
が、当社は、保有目的や協力関係の意
291 189 義、保有の合理性を方針に基づき検証し
ております。
主に技術面における協業関係を通じ、事
202,500 202,500
業活動の発展を目的に保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
極東開発工業㈱
有
が、当社は、保有目的や協力関係の意
283 325 義、保有の合理性を方針に基づき検証し
ております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
270,340 259,789
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
㈱山善 協力関係の意義、保有の合理性を方針に 有
基づき検証しております。また、取引先
279 284
持株会での定期買付により株式数が増加
しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
200,000 200,000
保有しております。定量的な保有効果の
㈱タカキタ 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 有
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
164 129
基づき検証しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
106,044 1,060,445
に保有しております。定量的な保有効果
㈱みずほフィナン の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
シャルグループ や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。当事業年度
138 178
に株式併合が行われたことにより、株式
数が減少しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
51,000 51,000
保有しております。定量的な保有効果の
㈱カナモト 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 無
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
113 143
基づき検証しております。
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株式会社やまびこ(E21258)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
48,065 48,065
滑化を目的に保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、当社
㈱リケン 有
は、保有目的や協力関係の意義、保有の
102 200 合理性を方針に基づき検証しておりま
す。
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
87,700 87,700
滑化を目的に保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、当社
佐藤商事㈱
有
は、保有目的や協力関係の意義、保有の
78 90 合理性を方針に基づき検証しておりま
す。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
21,000 21,000
保有しております。定量的な保有効果の
トラスコ中山㈱
記載は困難ですが、当社は、保有目的や 無
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
60 58
基づき検証しております。
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
122,797 122,797
滑化を目的に保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、当社
ＮＴＮ㈱
有
は、保有目的や協力関係の意義、保有の
32 42
合理性を方針に基づき検証しておりま
す。
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
83,998 83,998
滑化を目的に保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、当社
㈱ミクニ 有
は、保有目的や協力関係の意義、保有の
23 29 合理性を方針に基づき検証しておりま
す。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
32,360 30,171
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
サコス㈱
協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。また、取引先
11 11
持株会での定期買付により株式数が増加
しております。
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株式会社やまびこ(E21258)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
908 750
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
山九㈱
協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。また、取引先
3 4
持株会での定期買付により株式数が増加
しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
4,500 4,500
保有しております。定量的な保有効果の
㈱ニッパンレンタル 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 無
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
3 3
基づき検証しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
1,000 1,000
保有しております。定量的な保有効果の
ユアサ商事㈱
記載は困難ですが、当社は、保有目的や 無
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
3 3
基づき検証しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
400 400
保有しております。定量的な保有効果の
㈱ジュンテンドー 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 有
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
0 0
基づき検証しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
- 29,200
㈱よみうりランド 保有しておりましたが、当事業年度に売 有
- 132
却しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
500,000 500,000
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
㈱山善 協力関係の意義、保有の合理性を方針に 有
基づき検証しております。退職給付信託
516 547
に拠出しており、当社が議決権行使の指
図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
954,140 954,140
に保有しております。定量的な保有効果
㈱三菱ＵＦＪフィナ の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ンシャル・グループ や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
435 565
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
1,055,245 1,055,245
に保有しております。定量的な保有効果
㈱コンコルディア・
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
フィナンシャルグ 有
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
ループ
に基づき検証しております。退職給付信
383 476
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
102,700 102,700
に保有しております。定量的な保有効果
三井住友トラスト・
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ホールディングス㈱
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
326 445
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
469,700 469,700
に保有しております。定量的な保有効果
㈱山口フィナンシャ の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ルグループ や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
272 349
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
398,500 398,500
に保有しております。定量的な保有効果
㈱ひろぎんホール の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ディングス や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
231 213
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
138,241 1,382,416
に保有しております。定量的な保有効果
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
㈱みずほフィナン や協力関係の意義、保有の合理性を方針
有
シャルグループ に基づき検証しております。退職給付信
託に拠出しており、当社が議決権行使の
180 232 指図権を有しております。当事業年度に
株式併合が行われたことにより、株式数
が減少しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
49,000 49,000
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
ユアサ商事㈱
協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。退職給付信託
162 180
に拠出しており、当社が議決権行使の指
図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、保険に関
する安全性・安定性を高めることを目的
12,178 12,178
に保有しております。定量的な保有効果
東京海上ホールディ
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ングス㈱
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
64 74
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
49,000 49,000
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
㈱ワキタ 協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。退職給付信託
51 54
に拠出しており、当社が議決権行使の指
図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
63,400 63,400
に保有しております。定量的な保有効果
㈱西日本フィナン
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
シャルホールディン 有
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
グス
に基づき検証しております。退職給付信
41 54
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額につきましては、事業年度末日における時価に議決権行使の対象とな
る株式数を乗じて得た額を記載しております。
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有価証券報告書
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
- - - -
非上場株式
1 188 1 194
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- - -
非上場株式
8 - 128
非上場株式以外の株式
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,262 13,243
現金及び預金
※６ 25,693 ※６ 27,294
受取手形及び売掛金
23,434 21,824
商品及び製品
3,103 2,011
仕掛品
10,797 11,306
原材料及び貯蔵品
2,300 2,332
その他
△ 322 △ 216
貸倒引当金
71,270 77,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 28,778 ※１ ,※２ 28,799
建物及び構築物
△ 20,270 △ 20,608
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,508 8,190
※２ 23,448 ※２ 23,617
機械装置及び運搬具
△ 18,204 △ 18,888
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,243 4,729
※１ ,※２ 7,988 ※１ ,※２ 7,555
土地
1,210 1,357
リース資産
△ 770 △ 880
減価償却累計額
リース資産（純額） 440 477
97 244
建設仮勘定
※２ 31,851 ※２ 31,597
その他
△ 29,921 △ 30,159
減価償却累計額
その他（純額） 1,929 1,438
24,208 22,635
有形固定資産合計
無形固定資産
668 428
その他
668 428
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,779 ※１ 2,575
投資有価証券
1,611 1,245
退職給付に係る資産
1,145 1,340
繰延税金資産
※３ 1,543 ※３ 1,523
その他
△ 382 △ 394
貸倒引当金
6,697 6,291
投資その他の資産合計
31,575 29,355
固定資産合計
102,845 107,152
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 8,947 ※６ 9,763
支払手形及び買掛金
11,975 12,086
電子記録債務
※１ 2,972 ※１ 2,794
短期借入金
※１ 2,578 ※１ 536
1年内返済予定の長期借入金
134 140
リース債務
3,810 4,658
未払金
760 861
未払法人税等
1,091 543
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
1,106 1,256
その他
33,852 33,117
流動負債合計
固定負債
※１ 9,837 ※１ 11,374
長期借入金
314 364
リース債務
－ 0
繰延税金負債
42 47
退職給付に係る負債
519 786
製品保証引当金
1,492 1,015
厚生年金基金解散損失引当金
105 196
役員株式給付引当金
394 436
その他
12,706 14,221
固定負債合計
46,559 47,338
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,754 9,743
資本剰余金
39,957 45,133
利益剰余金
△ 940 △ 925
自己株式
54,771 59,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,039 950
その他有価証券評価差額金
548 △ 762
為替換算調整勘定
△ 72 △ 326
退職給付に係る調整累計額
1,514 △ 137
その他の包括利益累計額合計
56,285 59,814
純資産合計
102,845 107,152
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
120,922 131,972
売上高
※２ 86,928 ※２ 94,331
売上原価
33,994 37,640
売上総利益
※１ ,※２ 27,791 ※１ ,※２ 27,997
販売費及び一般管理費
6,203 9,643
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
75 69
受取配当金
46 29
受取ロイヤリティー
21 32
持分法による投資利益
216 199
その他
367 337
営業外収益合計
営業外費用
247 147
支払利息
32 13
支払手数料
18 16
債権売却損
288 312
為替差損
65 89
その他
652 578
営業外費用合計
5,917 9,402
経常利益
特別利益
※３ 11 ※３ 0
固定資産売却益
－ 88
投資有価証券売却益
11 89
特別利益合計
特別損失
※４ 86 ※４ 72
固定資産除売却損
※５ 96 ※５ 446
減損損失
23 －
たな卸資産評価損
※６ 76
－
関係会社清算損
207 594
特別損失合計
5,721 8,896
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,596 2,320
△ 39 △ 59
法人税等調整額
1,557 2,260
法人税等合計
4,164 6,635
当期純利益
4,164 6,635
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,164 6,635
当期純利益
その他の包括利益
125 △ 88
その他有価証券評価差額金
△ 268 △ 1,310
為替換算調整勘定
188 △ 253
退職給付に係る調整額
※ 45 ※ △ 1,652
その他の包括利益合計
4,209 4,983
包括利益
（内訳）
4,209 4,983
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,666 37,454 △ 1,013 52,108
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,661 △ 1,661
親会社株主に帰属する当期
4,164 4,164
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
164 73 237
連結子会社株式の取得によ
△ 76 △ 76
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 87 2,502 72 2,662
当期末残高 6,000 9,754 39,957 △ 940 54,771
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高
913 817 △ 261 1,469 53,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,661
親会社株主に帰属する当期
4,164
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 237
連結子会社株式の取得によ
△ 76
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
125 △ 268 188 45 45
変動額（純額）
当期変動額合計 125 △ 268 188 45 2,708
当期末残高 1,039 548 △ 72 1,514 56,285
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,754 39,957 △ 940 54,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,459 △ 1,459
親会社株主に帰属する当期
6,635 6,635
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 15
連結子会社株式の取得によ
△ 10 △ 10
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10 5,176 15 5,180
当期末残高
6,000 9,743 45,133 △ 925 59,951
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 1,039 548 △ 72 1,514 56,285
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,459
親会社株主に帰属する当期
6,635
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
15
連結子会社株式の取得によ
△ 10
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 88 △ 1,310 △ 253 △ 1,652 △ 1,652
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 88 △ 1,310 △ 253 △ 1,652 3,528
当期末残高 950 △ 762 △ 326 △ 137 59,814
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,721 8,896
税金等調整前当期純利益
3,792 3,776
減価償却費
96 446
減損損失
関係会社清算損益（△は益） － 76
23 －
たな卸資産評価損
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 24 111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 △ 106
貸倒引当金の増減額（△は減少） 154 △ 79
△ 81 △ 75
受取利息及び受取配当金
247 147
支払利息
為替差損益（△は益） 44 △ 122
売上債権の増減額（△は増加） △ 612 △ 2,144
未収消費税等の増減額（△は増加） 15 △ 58
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 36 △ 12
仕入債務の増減額（△は減少） 1,890 2,786
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,036 926
製品保証引当金の増減額（△は減少） 341 △ 227
固定資産除売却損益（△は益） 75 72
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 88
持分法による投資損益（△は益） △ 21 △ 32
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△ 479 △ 477
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 48 91
△ 82 295
その他の資産・負債の増減額
9,163 14,201
小計
利息及び配当金の受取額 77 66
△ 232 △ 159
利息の支払額
△ 1,353 △ 2,226
法人税等の支払額
7,654 11,883
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 7
投資有価証券の取得による支出
－ 176
投資有価証券の売却による収入
△ 3,067 △ 2,969
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 19 △ 27
有形固定資産の除却による支出
12 101
有形固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 △ 1
1 0
長期貸付金の回収による収入
△ 2 2
その他
△ 3,083 △ 2,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,818 △ 157
6,700 2,135
長期借入れによる収入
△ 5,888 △ 2,523
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,659 △ 1,456
配当金の支払額
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込によ
35 －
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 112 △ 10
よる支出
△ 146 △ 113
リース債務の返済による支出
△ 2,889 △ 2,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 59 △ 51
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,621 6,980
4,641 6,262
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,262 ※ 13,243
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニ
アリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリ
ビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公
司、蘇州山彦農機有限公司、 やまびこヨーロッパ ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2 社
会社等の名称
寧波奥浜動力科技有限公司
キメシス・エス・アール・エル
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結 子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)たな卸資産
① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 貯蔵品
…主に最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(b)有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(c)デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
※1998年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物の 償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(c)リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
(c)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上して
おります。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(d）厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(e)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たして
いる金利スワップについては特例処理を行っております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
コモディティスワップ 原材料
(c)ヘッジ方針
業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するため
にヘッジ取引を行っております。
(d)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処
理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(9)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております（在外子会社を除く）。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利
用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望
が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）
が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた238百万円
は、「持分法による投資利益」21百万円、「その他」216百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の世界的な感染拡大により、各国の経済活動に深刻な影響が生じて
おります。日本国内においては、2021年１月７日に２度目となる政府による緊急事態宣言が発令されるなど依然とし
て終息の兆しが見えない状況が続いております。
これまで本感染症による当社グループの事業活動への影響は限定的でありましたが、現時点におきましても生産活
動及び販売活動に大きな影響は生じておりません。今後につきましても当社グループの事業活動に与える影響は限定
的と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
土地 437百万円 437百万円
建物 1,154 1,137
合計 1,591 1,574
上記は、短期借入金（前連結会計年度400百万円、当連結会計年度820百万円）及び長期借入金（前連結会計年
度600百万円、当連結会計年度180百万円）の担保です。
② その他の担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
土地 1,130百万円 1,130百万円
建物 369 352
投資有価証券 245 202
合計 1,744 1,684
上記は、短期借入金（前連結会計年度430百万円、当連結会計年度970百万円）、１年内返済予定の長期借入金
（前連結会計年度20百万円、当連結会計年度312百万円）、及び長期借入金（前連結会計年度1,282百万円、当連
結会計年度500百万円）の担保です。
※２ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
累計圧縮額 287百万円 283百万円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他（関係会社株式） 196百万円 233百万円
４ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 124百万円 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 118百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 96 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 80
やまびこ九州地区農機商業協同組合 96 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 68
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 35 やまびこ九州地区農機商業協同組合 57
やまびこ中部地区農機商業協同組合 10 やまびこ中部地区農機商業協同組合 20
従業員持家ローン等 0
合計 362 合計 344
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 737百万円 687百万円
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※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 344百万円 445百万円
支払手形 76 59
７ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 －百万円 10,025百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 10,025
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 7,951 百万円 8,141 百万円
510 530
退職給付費用
39 78
役員株式給付引当金繰入額
889 601
製品保証引当金繰入額
140 65
貸倒引当金繰入額
5,195 5,224
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5,221 百万円 5,240 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6百万円 0百万円
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品） 4 0
計 11 0
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※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 4 18
土地 － 3
建設仮勘定 5 4
その他（工具器具備品） 56 13
取壊撤去費用 19 27
計 86 72
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
広東省深圳市宝安区 事業用資産 機械装置 72百万円
江蘇省蘇州市呉江区 事業用資産 機械装置等 24百万円
（2）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
中国における一部の農業機械セグメントにおいて、事業環境の著しい変化により、事業収益が見込めなく
なったことから、帳簿価額を備忘価額まで引き下げ、差額を減損損失として特別損失に計上しました。
（4）回収可能価額の算定
上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、営業活動から生じる将来キャッ
シュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
長野県長野市 事業用資産 土地、建物等 333百万円
岩手県胆沢郡金ケ崎町 売却予定資産 土地、建物等 101百万円
広島県山県郡北広島町 遊休資産 土地 9百万円
広島県安芸高田市 遊休資産 土地 1百万円
（2）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
①長野県長野市の事業用資産につきましては、収益性が低下していること及び土地の時価が著しく下落して
いることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額333百万円を減損損失として特別損失に計
上しました。
②岩手県胆沢郡金ケ崎町の売却予定資産につきましては、当連結会計年度において売却の意思決定を行った
ことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上
しました。
③広島県の遊休資産につきましては、それぞれ帳簿価額に対して時価が下落しているため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
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（4）回収可能価額の算定
上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産評価額を合
理的に調整した価額に基づいて評価しております。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価し
ております。
※６ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度に発生しております関係会社清算損は、当社連結子会社である蘇州山彦農機有限公司の解散
を決議したことに伴う損失であり、主にたな卸資産の評価損やコンサルタント費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 180百万円 △40百万円
組替調整額 － △87
税効果調整前
180 △128
税効果額 △55 39
その他有価証券評価差額金
125 △88
為替換算調整勘定：
当期発生額 △268 △1,310
為替換算調整勘定
△268 △1,310
退職給付に係る調整額：
当期発生額 227 △369
組替調整額 43 3
税効果調整前
271 △365
税効果額 △83 111
退職給付に係る調整額
188 △253
その他の包括利益合計
45 △1,652
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,108,428 － － 44,108,428
合計 44,108,428 － － 44,108,428
自己株式
普通株式（注）１,２,３,
2,794,044 2,188 179,372 2,616,860
４
合計 2,794,044 2,188 179,372 2,616,860
（注）１ 普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２ 普通株式の自己株式の増加2,188株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加1,600株、単元未満株
式の買取による増加588株であります。
３ 普通株式の自己株式の減少179,372株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少172,700
株、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託から株式を交付したことによる減少6,672株であり
ます。
４ 当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式
交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ85,230株及び124,098株含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年２月25日
普通株式 1,661百万円 40円 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円が含まれております。
２ 2019 年２月25日開催の 取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象と する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月25日
普通株式 1,459百万円 利益剰余金 35円 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
（注） 2020 年２月25日開催の 取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象と する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,108,428 － － 44,108,428
合計 44,108,428 － － 44,108,428
自己株式
普通株式（注）１,２,３,
2,616,860 2,422 9,934 2,609,348
４
合計 2,616,860 2,422 9,934 2,609,348
（注）１ 普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２ 普通株式の自己株式の増加2,422株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加2,000株、単元未満株
式の買取による増加422株であります。
３ 普通株式の自己株式の減少9,934株は、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託から株式を交付
したことによる減少分であります。
４ 当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式
交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ80,917株及び118,477株含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月25日
普通株式 1,459百万円 35円 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
（注） 2020 年２月25日開催の 取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象と する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月26日
普通株式 1,667百万円 利益剰余金 40円 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
（注） 2021 年２月26日開催の 取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象と する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 6,262百万円 13,243百万円
現金及び現金同等物 6,262 13,243
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛
金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内に
あるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長
期借入金を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針
に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部、海外本部及び物流管理部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグ
ループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,262 6,262 －
(2）受取手形及び売掛金 25,693 25,693 △0
(3）投資有価証券 2,733 2,733 －
資産計 34,690 34,689 △0
(1）支払手形及び買掛金 8,947 8,947 －
(2）電子記録債務 11,975 11,975 －
(3）短期借入金 2,972 2,972 －
3,810 3,810
(4）未払金 －
(5) 長期借入金(*1)
12,416 12,419 3
負債計 40,122 40,125 3
デリバティブ取引(*2) △37 △37 －
(*1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額45百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含
めておりません。
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,234 － － －
受取手形及び売掛金 25,693 － － －
合計 31,928 － － －
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,972
短期借入金 － － － － －
2,578 532 1,000 1,605 6,700
長期借入金 －
5,551
合計 532 1,000 1,605 6,700 －
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛
金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内に
あるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長
期借入金を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針
に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部、海外本部及び物流管理部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグ
ループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の確保を目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理し
ております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,243 13,243 －
(2）受取手形及び売掛金 27,294 27,294 △0
(3）投資有価証券 2,529 2,529 －
資産計 43,067 43,067 △0
(1）支払手形及び買掛金 9,763 9,763 －
(2）電子記録債務 12,086 12,086 －
(3）短期借入金 2,794 2,794 －
4,658 4,658
(4）未払金 －
(5) 長期借入金(*1)
11,910 11,919 8
負債計 41,213 41,221 8
デリバティブ取引(*2) △69 △69 －
(*1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額45百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含
めておりません。
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,228 － － －
受取手形及び売掛金 27,294 － － －
合計 40,522 － － －
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,794
短期借入金 － － － － －
536 1,000 3,674 6,700
長期借入金 － －
3,331
合計 1,000 3,674 6,700 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,731 1,232 1,499
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,731 1,232 1,499
(1）株式 1 2 △0
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1 2 △0
2,733 1,234
合計 1,498
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,284 895 1,388
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,284 895 1,388
(1）株式 245 265 △19
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 245 265 △19
2,529 1,161
合計 1,368
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 176 88 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 176 88 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
3,914 － △12 △12
米ドル
－ － － －
ユーロ
買建
1,287 － △25 △25
米ドル
5,201 － △37 △37
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
7,943 － △14 △14
米ドル
－ － － －
ユーロ
買建
1,242 － △55 △55
米ドル
9,185 － △69 △69
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付会計関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びその連結子会社（在外子会社、一部の国内子会社を除く。）では、確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入して
おりましたが、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「金属
事業企業年金基金」へ2017年４月１日付けで移行しております。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 1,412百万円 2,041百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
1,387百万円 1,956百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 24百万円 84百万円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（2019年12月31日現在） 48.31％ （2020年12月31日現在） 47.89％
（3）補足説明
前連結会計年度及び当連結会計年度中に発生している特別掛金については、厚生年金基金解散損失引当金とし
て計上済です。
また、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
この他に一部の国内子会社及び一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く 。 )
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 10,440百万円 10,550百万円
779 785
勤務費用
利息費用 29 10
数理計算上の差異の発生額 268 66
退職給付の支払額 △967 △1,200
退職給付債務の期末残高 10,550 10,212
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く 。 )
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 11,838百万円 12,161百万円
期待運用収益 142 145
数理計算上の差異の発生額 496 △302
事業主からの拠出額 446 430
退職給付の支払額 △761 △977
年金資産の期末残高 12,161 11,458
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 39百万円 42百万円
退職給付費用 6 5
退職給付の支払額 △4 △0
退職給付に係る負債の期末残高 42 47
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,259百万円 9,934百万円
年金資産 △12,161 △11,458
△1,902 △1,524
非積立型制度の退職給付債務 333 326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,569 △1,198
退職給付に係る負債 42 47
退職給付に係る資産 △1,611 △1,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,569 △1,198
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 786百万円 790百万円
利息費用 29 10
期待運用収益 △142 △145
数理計算上の差異の費用処理額 64 24
過去勤務費用の費用処理額 △20 △20
企業年金基金への拠出額 147 146
確定給付制度に係る退職給付費用 864 805
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
過去勤務費用 20百万円 20百万円
数理計算上の差異 △292 344
合計 △271 365
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識過去勤務費用 △36百万円 △15百万円
未認識数理計算上の差異 141 486
合計 105 470
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債券 29％ 30％
株式 37 34
現金及び預金 16 17
その他 18 19
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度
17％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.2％
３．確定拠出制度
当社の一部の連結子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度207百万円、当連結会計
年度247百万円となりました。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 397百万円 397百万円
未払事業税 73 78
退職給付に係る負債 478 568
貸倒引当金 200 178
たな卸資産 1,002 1,084
固定資産 657 779
未払経費等 213 326
投資有価証券評価損 273 279
減価償却費 67 64
製品保証引当金 418 344
厚生年金基金解散損失引当金 613 464
130 173
その他
繰延税金資産小計
4,527 4,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△391 △361
△863 △954
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１
△1,254 △1,315
繰延税金資産合計
3,272 3,424
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △606 △600
減価償却費 △351 △370
その他有価証券評価差額金 △459 △425
在外子会社の留保利益 △310 △328
退職給付信託 △102 △73
△295 △285
その他
繰延税金負債合計
△2,126 △2,083
繰延税金資産（負債）の純額 1,145 1,340
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － 9 4 383 397
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △9 △4 △378 △391
繰延税金資産 － － － － － 5 （※2）5
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 9 4 － 1 382 397
欠損金（※1）
評価性引当額 － △9 △4 － △1 △346 △361
繰延税金資産 － － － － － 35 （※2）35
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づい
て、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もることが合理的と判断したことに
よります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異ががあるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 0.1
住民税均等割等 0.6 0.4
評価性引当額 △0.6 △3.1
海外連結子会社の税率差異 △2.7 △3.0
試験研究費等税額控除 △2.2 △1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 0.0
その他 0.6 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2 25.4
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 やまびこヨーロッパ・エス・エイ
事業の内容 自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売
② 企業結合日
2020年５月19日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は1.0％であり、当該取引により当社が保有するやまびこヨーロッパ・エ
ス・エイに対する議決権比率は61.0％となりました。当該追加取得は、経営の効率化を目的として行ったも
のであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 10百万円
取得原価 10百万円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋
外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピー
ドスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
（注）２、
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１
（注）３
４、５
計
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
79,840 20,390 18,681 118,911 2,011 － 120,922
売上高
セグメント間の
52,371 12,606 15,746 80,724 2,106 △ 82,830 －
内部売上高又は
振替高
132,211 32,997 34,427 199,635 4,117 △ 82,830 120,922
計
セグメント利益
10,769 △ 144 1,397 12,021 350 △ 6,169 6,203
又は損失（△）
その他の項目
2,679 221 257 3,158 92 541 3,792
減価償却費
－ 96 － 96 － － 96
減損損失
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△6,169百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額541百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５． セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません 。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメン
トへ配賦しております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋
外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピー
ドスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
（注）２、
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１
（注）３
４、５、６
計
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
90,954 21,629 17,108 129,692 2,280 － 131,972
売上高
セグメント間の
59,160 13,604 15,393 88,159 1,176 △ 89,336 －
内部売上高又は
振替高
150,115 35,234 32,501 217,851 3,456 △ 89,336 131,972
計
14,546 86 860 15,493 441 △ 6,290 9,643
セグメント利益
その他の項目
2,673 204 259 3,137 87 550 3,776
減価償却費
－ 101 － 101 333 11 446
減損損失
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△6,290百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費で
あります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額550百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５． セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません 。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメン
トへ配賦しております。
６．減損損失の調整額11百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 中南米 その他 合 計
46,473 59,591 2,195 12,662 120,922
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
北米………………アメリカ、カナダ
中南米……………中南米諸国
その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 米 国 アジア 欧 州 合 計
18,154 5,353
437 263 24,208
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
小型屋外作業機械
THE HOME DEPOT INCORPORATED
24,157
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 中南米 その他 合 計
49,188 68,291 2,358 12,133 131,972
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
北米………………アメリカ、カナダ
中南米……………中南米諸国
その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 米 国 アジア 欧 州 合 計
17,140 4,876
361 257 22,635
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
小型屋外作業機械
THE HOME DEPOT INCORPORATED
28,154
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,356円54銭 1,441円32銭
１株当たり当期純利益 100円46銭 159円90銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式がないため、記載しており 潜在株式がないため、記載しており
ません。 ません。
当期純利益
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度209,328株、当連結会計年度199,394株）。
２． 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度211,377株、当連結会計年度202,455株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,164百万円 6,635百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,164百万円 6,635百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 41,448,030株 41,497,489株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,972 2,794 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,578 536 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 134 140 － －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,837 11,374 0.7
2024年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 314 364 －
2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 15,837 15,210 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,000 3,674 6,700 －
リース債務 116 94 68 58
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 31,871 67,989 104,033 131,972
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,282
5,966 9,687 8,896
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,253 4,128 7,237 6,635
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.21
99.49 174.42 159.90
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株
30.21 69.26 74.92 △14.51
当たり四半期純損失（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,606 6,945
現金及び預金
※１ ,※６ 2,724 ※１ ,※６ 3,242
受取手形
※１ 18,372 ※１ 21,693
売掛金
9,832 8,281
商品及び製品
798 814
仕掛品
2,495 2,623
原材料及び貯蔵品
104 98
前払費用
2,272 738
関係会社短期貸付金
※１ 1,676 ※１ 1,899
その他
41,884 46,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 5,083 ※２ 4,889
建物
※３ 216
215
構築物
※３ 2,531
2,234
機械及び装置
※３ 19
13
車両運搬具
※３ 976
607
工具、器具及び備品
※２ ,※３ 6,621 ※２ ,※３ 6,453
土地
76 166
リース資産
74 216
建設仮勘定
15,599 14,796
有形固定資産合計
無形固定資産
467 230
ソフトウエア
44 72
その他
511 303
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,725 ※２ 2,535
投資有価証券
5,749 5,759
関係会社株式
313 313
破産更生債権等
1,996 1,978
前払年金費用
610 452
その他
△ 322 △ 322
貸倒引当金
11,071 10,716
投資その他の資産合計
27,182 25,816
固定資産合計
69,066 72,154
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,522 1,924
支払手形
※１ 4,429 ※１ 4,595
買掛金
※１ 12,200 ※１ 12,316
電子記録債務
※１ ,※２ 870 ※１ ,※２ 2,100
短期借入金
1,985 2,042
関係会社短期借入金
※２ 220 ※２ 410
1年内返済予定の長期借入金
37 45
リース債務
※１ 1,461 ※１ 1,508
未払金
409 439
未払法人税等
41 95
前受金
405 593
預り金
188 104
製品保証引当金
406 406
厚生年金基金解散損失引当金
42 47
その他
24,220 26,627
流動負債合計
固定負債
※２ 9,710 ※２ 9,300
長期借入金
35 136
リース債務
133 155
繰延税金負債
193 207
製品保証引当金
1,285 878
厚生年金基金解散損失引当金
105 196
役員株式給付引当金
15 14
その他
11,478 10,889
固定負債合計
35,699 37,516
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
資本剰余金
1,500 1,500
資本準備金
12,638 12,638
その他資本剰余金
14,138 14,138
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11 9
固定資産圧縮積立金
13,142 14,478
繰越利益剰余金
13,154 14,488
利益剰余金合計
△ 940 △ 925
自己株式
32,352 33,700
株主資本合計
評価・換算差額等
1,015 936
その他有価証券評価差額金
1,015 936
評価・換算差額等合計
33,367 34,637
純資産合計
69,066 72,154
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
27,926 29,161
商品売上高
45,802 48,291
製品売上高
208 206
賃貸収入
1,465 1,605
その他の収益
※１ 75,402 ※１ 79,265
売上高合計
※１ 60,854 ※１ 64,296
売上原価
14,547 14,968
売上総利益
※１ ,※２ 11,912 ※１ ,※２ 12,127
販売費及び一般管理費
2,635 2,841
営業利益
営業外収益
67 62
受取利息
760 965
受取配当金
130 105
その他
957 1,133
営業外収益合計
営業外費用
64 65
支払利息
266 312
為替差損
84 58
その他
414 436
営業外費用合計
3,178 3,538
経常利益
特別利益
※３ 8 ※３ 3
固定資産売却益
－ 88
投資有価証券売却益
8 91
特別利益合計
特別損失
※４ 67 ※４ 47
固定資産除売却損
－ 112
減損損失
67 159
特別損失合計
3,119 3,470
税引前当期純利益
588 621
法人税、住民税及び事業税
45 56
法人税等調整額
634 677
法人税等合計
2,485 2,793
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 6,000 1,500 12,474 13,974 13 12,316 12,330 △ 1,013 31,290
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 － －
剰余金の配当
△ 1,661 △ 1,661 △ 1,661
当期純利益 2,485 2,485 2,485
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
164 164 73 237
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 164 164 △ 2 826 824 72 1,061
当期末残高 6,000 1,500 12,638 14,138 11 13,142 13,154 △ 940 32,352
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 889 889 32,180
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 1,661
当期純利益
2,485
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 237
株主資本以外の項目の当期
126 126 126
変動額（純額）
当期変動額合計
126 126 1,187
当期末残高 1,015 1,015 33,367
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
縮積立金 剰余金
当期首残高
6,000 1,500 12,638 14,138 11 13,142 13,154 △ 940 32,352
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 － －
剰余金の配当 △ 1,459 △ 1,459 △ 1,459
当期純利益
2,793 2,793 2,793
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 1,335 1,333 15 1,348
当期末残高 6,000 1,500 12,638 14,138 9 14,478 14,488 △ 925 33,700
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,015 1,015 33,367
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 1,459
当期純利益 2,793
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
15
株主資本以外の項目の当期
△ 79 △ 79 △ 79
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 79 △ 79 1,269
当期末残高
936 936 34,637
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2)貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物の償却方法については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しており
ます。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処
理しております。
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(4)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(5)厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っ
ております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ、コモディティスワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、原材料
(3)ヘッジ方針
業務上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ
取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし特例
処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８ その他
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事
業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
国内における新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染状況は、2020年12月下旬より感染者が急拡大
し、2021年１月７日に２度目となる緊急事態宣言が発令されるなど依然として終息の兆しが見えない状況が続いてお
ります。
これまで本感染症による当社の事業活動への影響は限定的でありましたが、現時点におきましても生産活動及び販
売活動に大きな影響は生じておりません。今後につきましても当社の事業活動に与える影響は限定的と仮定して繰延
税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 18,749百万円 22,324百万円
短期金銭債務 2,308 2,569
※２ 担保資産及び担保付債務
① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
土地 437百万円 437百万円
建物 1,154 1,137
合計 1,591 1,574
上記は、短期借入金（前事業年度400百万円、当事業年度820百万円）及び長期借入金（前事業年度
600百万円、当事業年度180百万円）の担保です。
② その他の担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
土地 1,130百万円 1,130百万円
建物 369 352
投資有価証券 245 202
合計 1,744 1,684
上記は、短期借入金（前事業年度430百万円、当事業年度970百万円）、１年内返済予定の長期借入金
（前事業年度20百万円、当事業年度312百万円）及び長期借入金（前事業年度1,282百万円、当事業年度
500百万円）の担保です。
※３ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
累計圧縮額 287百万円 70百万円
４ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
やまびこヨーロッパ・エス・エイ 724百万円 580百万円
従業員持家ローン 0 －
合計 724 580
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 737百万円 687百万円
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※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 336百万円 442百万円
７ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 －百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 10,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 68,437百万円 74,416百万円
仕入高 12,860 13,284
1,043 970
その他の営業取引
808 1,016
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。主要な費目および金額は次のとおりで
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
従業員給料手当 1,496 百万円 1,559 百万円
200 207
役員報酬
1,659 1,750
荷造発送費
213 184
退職給付費用
4,296 4,316
研究開発費
464 464
減価償却費
118 26
製品保証引当金繰入額
39 78
役員株式給付引当金繰入額
△ 0 0
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
工具器具備品等 8百万円 3百万円
計 8 3
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※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 3百万円
機械装置及び車両運搬具 4 4
土地 － 3
建設仮勘定 － 3
その他（工具器具備品） 56 13
取壊撤去費用 5 18
計 67 47
（有価証券関係）
前事業年度 (2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,749百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,759百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 328百万円 312百万円
役員株式給付引当金 32 60
厚生年金基金解散損失引当金 517 393
貸倒引当金 98 99
たな卸資産 39 37
投資有価証券評価損 273 279
製品保証引当金 116 95
固定資産 251 282
未払事業税 44 45
譲渡制限付株式 9 23
55 52
その他
繰延税金資産小計
1,768 1,682
△460 △472
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,308 1,210
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △606 △600
土地時価評価 △283 △272
その他有価証券評価差額金 △448 △419
△102 △73
退職給付信託
繰延税金負債合計
△1,441 △1,365
繰延税金負債の純額 △133 △155
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8 △7.6
試験研究費等特別控除 △4.3 △4.4
住民税均等割等 0.6 0.6
評価性引当額 △0.0 0.2
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.3 19.5
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
44
建物 5,083 208 357 4,889 15,675
有形固定資産
(0)
2
構築物 216 31 29 215 1,249
(2)
機械及び装置 2,531 192 4 484 2,234 10,409
車両運搬具 19 7 0 12 13 154
工具、器具及び備品 976 574 28 914 607 22,885
168
－ － －
土地 6,621 6,453
(108)
－
386
リース資産 76 152 62 166
－ －
建設仮勘定 74 399 257 216
506
50,762
計 15,599 1,564 1,860 14,796
(111)
－
2,183
ソフトウェア 467 85 321 230
無形固定資産
2
その他 44 54 26 0 72
2,185
計 511 139 26 321 303
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。
３ 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
金額 金額
資産の種類 増減区分 事業所 事業所
（百万円） （百万円）
増加額 横須賀事業所 47 広島事業所 35
建物
減少額 賃貸資産 52 広島事業所 52
－ － － －
増加額
土地
減少額 売却予定資産減損 97 賃貸資産 59
増加額 広島事業所 19 横須賀事業所 14
機械及び装置
減少額 盛岡事業所 48 広島事業所 18
増加額 本社 454 盛岡事業所 8
工具、器具及び備品
減少額 本社 634 本社 17
増加額 本社 14 本社 10
ソフトウェア
減少額 本社 29 本社 17
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 323 0 － 323
製品保証引当金 381 15 84 312
厚生年金基金解散損失
1,691 － 406 1,285
引当金
105 196
役員株式給付引当金 106 15
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.yamabiko-corp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月13日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づ 2020年11月17日
く臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月31日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社やまびこの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社や
まびこの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社やまびこが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
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※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月31日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社やまびこの2020年１月１日から2020年12月31日までの第13期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社やまびこの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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