株式会社日本マイクロニクス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日本マイクロニクス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【会社名】 株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】 MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 正義
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目6番8号
【電話番号】 0422(21)2665
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目6番8号
【電話番号】 0422(21)2665
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社日本マイクロニクス(E02030)
臨時報告書
1【提出理由】
2021年3月26日開催の当社第50期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年3月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金27円(普通配当24円、創立50周年記念配当3円)
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役 (監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
長谷川 正義、齋藤 太、五十嵐 隆宏、外川 孝、KI SANG KANG、阿部 祐一、片山 ゆき、
丸山 力、古山 充及び田辺 英達の10氏 を取締役 (監査等委員である取締役を除く。) に選任する
ものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
新原 伸一、内山 忠明及び樋口義行の3氏 を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報
酬決定の件
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
成割合(%)
277,559 482 130 (注)1 可決 99.61
第1号議案
277,323 718 130 (注)3 可決 99.53
第2号議案
第3号議案
269,151 8,889 130 可決 96.60
長谷川 正義
275,210 2,831 130 可決 98.77
齋藤 太
275,290 2,751 130 可決 98.80
五十嵐 隆宏
275,281 2,760 130 可決 98.80
外川 孝
KI SANG KANG 275,240 2,801 130 (注)2 可決 98.78
275,295 2,746 130 可決 98.80
阿部 祐一
275,194 2,847 130 可決 98.77
片山 ゆき
238,447 39,594 130 可決 85.58
丸山 力
276,140 1,901 130 可決 99.10
古山 充
275,631 2,410 130 可決 98.92
田辺 英達
第4号議案
274,267 3,768 130 可決 98.43
新原 伸一
(注)2
276,664 1,371 130 可決 99.29
内山 忠明
244,699 33,336 130 可決 87.82
樋口 義行
276,870 827 470 (注)1 可決 99.37
第5号議案
276,904 797 470 (注)1 可決 99.38
第6号議案
276,455 1,586 130 (注)1 可決 99.22
第7号議案
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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