株式会社倉元製作所 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社倉元製作所 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社倉元製作所(E01205)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年3月31日
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時 慧
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 0228(32)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 0228(32)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
（株式） 305,918,400円
（ 第２回新株予約権 証券 ） 2,918,624 円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して
払い込むべき金額の合計額を合算した金額
180,915,424 円
（注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び
当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権
証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込む
べき金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年３月26日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項のうち、2021年３月31日に有価証券報告書（第46期
（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日））を提出したこと、並びに2021年３月31日に臨時報告書を提出したこ
とに伴い、当該有価証券報告書を組込情報とし、併せてこれらに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
１．臨時報告書の提出
２．事業等のリスクについて
３．設備計画の変更
４．最近の業績の概要について
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【追完情報】
（訂正前）
１．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（ 第45期 、提出日 令和２年３月31日 ）の提出日以後、 本有価証券届出書 提
出日（ 令和３年３月26日 ）までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
令和２年３月31日提出臨時報告書
１［提出理由］
令和２年３月30日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２［報告内容］
(1) 当該株主総会が開催された年月日
令和２年３月30日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 第三者割当による募集株式発行の件
第三者割当による普通株式を発行する。
第２号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
① 減少する資本金の額
資本金の額430,000,000円を、350,000,000円減少して、80,000,000円とする。
② 資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額のうちの全額をその他資本剰余金とする。
③ 減少する資本準備金の額
資本準備金の額350,000,000円を、350,000,000円減少して、０円とする。
④ 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額のうちの全額をその他資本剰余金とする。
第３号議案 定款一部変更の件
① 将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするために、現行定款第６条（発行可
能株式総数）に定める発行可能株式総数を増加するものです。
② 取締役及び監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるように
するため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役及び監査役の責任を免除
することができる旨、並びに取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と
の間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、第26条（取締役の責任免
除）及び第35条（監査役の責任免除）を新設するものです。
③ 上記②記載の条文の新設に伴い、条数の繰り上げを行うものです。
第４号議案 取締役８名選任の件
取締役として、鈴木聡、関根紀幸、佐藤昭則、千葉和彦、時慧、小峰衛、宮澤浩二及び 吴 征瑜
氏を選任する。
第５号議案 監査役１名選任の件
監査役として、北井徹氏を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛成
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
割合（％）
第１号議案 90,332 117 － （注）１ 可決(97.53%)
第２号議案 90,174 2,445 － （注）１ 可決(97.36%)
第３号議案 89,827 2,792 － （注）１ 可決(96.99%)
第４号議案 （注）２
鈴木 聡 89,882 2,737 － 可決（97.04％）
関根 紀幸 90,228 2,391 － 可決（97.41％）
佐藤 昭則 90,218 2,401 － 可決（97.41％）
千葉 和彦 90,262 2,357 － 可決（97.46％）
時 慧 90,212 2,409 － 可決（97.39％）
小峰 衛 90,216 2,403 － 可決（97.41％）
宮澤 浩二 90,210 2,409 － 可決（97.39％）
吴 征瑜 90,131 2,488 － 可決（97.31％）
第５号議案 （注）２
北井 徹 90,461 2,158 － 可決（97.67％）
(注) １． 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２． 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
令和２年４月15日提出臨時報告書
１［提出理由］
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商
品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
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２［報告内容］
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
① 新たに代表取締役になる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
時 慧
代表取締役社長 － 2020年４月14日 －
（1979年３月19日生）
※所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
② 代表取締役でなくなる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
鈴木 聡
執行役員 代表取締役社長 2020年４月14日 －
（1970年３月19日生）
※所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2) 新たに代表取締役になる者についての主要略歴
氏名 略歴
2002年４月 ㈱NTTドコモ入社
2008年８月 Booz&Company入社
2009年８月 田崎真珠（現㈱TASAKI）入社
2010年４月 アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社
時 慧 2016年６月 ㈱マックアース取締役（現任）
2017年４月 ㈱ランキャピタルマネジメント代表取締役（現任）
2017年６月 リーディング証券㈱取締役（現任）
2019年５月 ニューセンチュリーキャピタル㈱代表取締役（現任）
2020年４月 当社代表取締役社長（現任）
令和２年５月12日提出臨時報告書
１［提出理由］
当社は、令和２年３月13日開催の取締役会において、ニューセンチュリー有限責任事業組合を割当予定先とし
て、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議してお
りましたが、令和２年４月14日に本新株式発行に係る払込みが完了したことに伴い、当社の親会社及び主要株主
に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第３号及び第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２［報告内容］
１．親会社の異動
(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名称 ニューセンチュリー有限責任事業組合
② 住所 東京都世田谷区深沢八丁目６番６号
③ 代表者の氏名 組合員 ニューセンチュリーキャピタル株式会社
④ 出資の額 700百万円
⑤ 事業の内容 有価証券の取得、投資、保有及び運用
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(2) 当該異動の前後における当社の親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ０個 －％
異動後 154,389個 51.0％
(注) 異動後の「総株主等の議決権に割合」は、令和元年12月31日現在の発行済株式総数（16,143,170株）に 本
第三者割当増資に伴い増加する株式数15,438,949株を合計した31,582,119株から自己株式1,309,670と単元
未満株式5,149株を控除した30,267,300株に係る議決権の数302,673個を分母として計算しております。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
異動の理由 ：第三者割当により、ニューセンチュリー有限責任事業組合が当社の親会社となるため。
異動の年月日：令和２年４月14日
２．主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の名称
主要株主となるもの ニューセンチュリー有限責任事業組合
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
ニューセンチュリー有限責任事業組合
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 －個 －％
異動後 154,389個 51.0％
(注) 異動後の「総株主等の議決権に割合」は、令和元年12月31日現在の発行済株式総数（16,143,170株）に 本
第三者割当増資に伴い増加する株式数15,438,949株を合計した31,582,119株から自己株式1,309,670と単元
未満株式5,149株を控除した30,267,300株に係る議決権の数302,673個を分母として計算しております。
(3) 当該異動の年月日
令和２年４月14日
(4) 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 430,000,000円
発行済株式総数 普通株式 31,582,119株
２．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の 第45期 有価証券報告書（提出日 令和２年３月31日 ） 及び第46期第３四半期報告書（提
出日令和２年11月13日）（以下、「有価証券報告書等」といいます。） の提出日以降、 本有価証券届出書 提出日（ 令
和３年３月26日 ）までの間に、 当該有価証券報告書等 に記載された「事業等のリスク」について、現時点で変更及び
追加すべき事項はありません。また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書 提
出日（ 令和３年３月26日 ）においても変更の必要はないものと判断しております。
３．設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」の 第45期 有価証券報告書（提出日 令和２年３月31日 ）に記載された「第一部 企業情
報 第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」は、 本有価証券届出書 提出日（ 令和３年３月26日 ）現在、以
下の通りとなっております。
（後略）
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４．最近の業績の概要について
第46期事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の業績の概要
2021年２月15日開催の取締役会で承認され、2021年２月15日に公表した第46期事業年度（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）の財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受
領しておりません。
(1) 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,026 154,857
受取手形 4,839 12,703
電子記録債権 39,332 92,178
売掛金 169,232 107,828
商品及び製品 19,832 15,675
仕掛品 14,090 15,205
原材料及び貯蔵品 71,081 50,413
前払費用 10,780 3,574
その他 58,162 42,377
△20,600 －
貸倒引当金
流動資産合計 403,779 494,814
固定資産
有形固定資産
建物 6,296,317 6,296,326
△6,016,763 △6,052,106
減価償却累計額
建物（純額） 279,554 244,219
構築物
1,443,913 1,443,913
△1,443,913 △1,443,913
減価償却累計額
構築物（純額） － －
機械及び装置
11,985,929 11,987,467
△11,985,929 △11,986,266
減価償却累計額
機械及び装置（純額） － 1,200
車両運搬具
43,892 43,892
△43,892 △43,892
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品
1,162,867 1,163,214
△1,162,867 △1,163,214
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
土地
507,321 507,321
建設仮勘定 － 5,671
その他 33,959 33,959
△33,959 △33,959
減価償却累計額
その他（純額） － －
有形固定資産合計 786,875 758,412
投資その他の資産
投資有価証券 16,568 927
その他 32,407 27,753
△21,833 △21,833
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,142 6,848
固定資産合計 814,018 765,260
資産合計 1,217,798 1,260,075
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 42,448 16,932
買掛金 538 57
短期借入金 1,887,498 －
1年内返済予定の長期借入金 － 99,998
未払金 99,564 106,126
未払費用 7,656 8,072
未払法人税等 6,068 1,189
15,333 19,067
その他
流動負債合計 2,059,107 251,444
固定負債
長期借入金 267,341 682,571
退職給付引当金 11,016 9,945
16,245 15,045
その他
固定負債合計 294,603 707,563
負債合計 2,353,710 959,007
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金
158,755 858,755
その他資本剰余金
資本剰余金合計 158,755 858,755
利益剰余金
その他利益剰余金
△1,372,120 △637,248
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,372,120 △637,248
自己株式 △411 △411
株主資本合計 △1,133,776 301,096
評価・換算差額等
△2,136 △28
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2,136 △28
純資産合計 △1,135,912 301,067
負債純資産合計 1,217,798 1,260,075
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(2) 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,227,482 1,003,684
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 9,799 19,832
当期製品製造原価 1,269,567 1,014,590
4,284 48,150
当期商品仕入高
合計 1,283,651 1,082,574
商品及び製品期末たな卸高 19,832 15,675
売上原価 1,263,818 1,066,899
売上総損失（△） △36,336 △63,215
販売費及び一般管理費 322,592 251,315
営業損失（△） △358,928 △314,530
営業外収益
受取利息 322 56
受取配当金 439 140
不動産賃貸料 20,937 20,418
助成金収入 1,424 15,695
6,368 10,568
その他
営業外収益合計 29,492 46,879
営業外費用
支払利息 62,594 30,968
支払手数料 40,079 65,572
3,458 3,798
その他
営業外費用合計 106,132 100,339
経常損失（△） △435,568 △367,989
特別利益
固定資産売却益 154 －
関係会社株式売却益 0 －
貸倒引当金戻入額 50,244 －
－ 1,107,375
債務免除益
特別利益合計 50,399 1,107,375
特別損失
固定資産除却損 663 －
減損損失 668,963 3,151
投資有価証券売却損 － 5,696
投資有価証券清算損 401 －
20,029 －
和解金
特別損失合計 690,058 8,848
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,075,227 730,536
法人税、住民税及び事業税
6,068 1,189
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
－ △5,525
額
法人税等合計 6,068 △4,335
当期純利益又は当期純損失（△） △1,081,295 734,872
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［製造原価明細書］
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 74,447 5.9 59,466 5.8
Ⅱ 労務費 415,518 32.8 374,500 36.9
Ⅲ 経費 775,456 61.3 581,738 57.3
（うち電力料） (204,908) (16.2) (175,966) (17.3)
（うちターゲット費
(140,972) (11.1) (74,916) (7.4)
用）
（うち減価償却費） (86,361) (6.8) (33,320) (3.3)
(20,306) (12,199)
（うち外注加工費） (1.6) (1.2)
当期総製造費用 100.0 100.0
1,265,422 1,015,705
期首仕掛品たな卸高 18,235 14,090
14,090 15,205
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
1,269,567 1,014,590
(脚注)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
等級別総合原価計算 等級別総合原価計算
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 80,000 158,755 158,755 △290,825 △290,825 △411
当期変動額
当期純利益又は当期純
△1,081,295 △1,081,295
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,081,295 △1,081,295 －
当期末残高 80,000 158,755 158,755 △1,372,120 △1,372,120 △411
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △52,480 △2,949 △2,949 △55,430
当期変動額
当期純利益又は当期純
△1,081,295 △1,081,295
損失（△）
株主資本以外の項目の
813 813 813
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,081,295 813 813 △1,080,482
当期末残高 △1,133,776 △2,136 △2,136 △1,135,912
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 80,000 － 158,755 158,755 △1,372,120 △1,372,120 △411
当期変動額
新株の発行 350,000 350,000 350,000
資本金から剰余金への
△350,000 350,000 350,000
振替
準備金から剰余金への
△350,000 350,000 －
振替
当期純利益又は当期純
734,872 734,872
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 700,000 700,000 734,872 734,872 －
当期末残高 80,000 － 858,755 858,755 △637,248 △637,248 △411
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,133,776 △2,136 △2,136 △1,135,912
当期変動額
新株の発行 700,000 700,000
資本金から剰余金への
－ －
振替
準備金から剰余金への
－ －
振替
当期純利益又は当期純
734,872 734,872
損失（△）
株主資本以外の項目の
2,107 2,107 2,107
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,434,872 2,107 2,107 1,436,980
当期末残高 301,096 △28 △28 301,067
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(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,075,227 730,536
減価償却費 93,414 36,031
減損損失 668,963 3,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,600 △20,600
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,691 △1,070
受取利息及び受取配当金 △762 △197
支払利息 62,594 30,968
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産売却損益（△は益） △154 －
固定資産除却損 663 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － 5,696
投資有価証券清算損 401 －
関係会社株式売却損益（△は益） △0 －
貸倒引当金戻入額 △50,244 －
和解金 20,029 －
助成金収入 △1,424 △15,695
債務免除益 － △1,107,375
売上債権の増減額（△は増加） 99,271 693
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,415 23,710
その他の資産の増減額（△は増加） 4,457 27,479
仕入債務の増減額（△は減少） △15,441 △13,957
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,159 8,982
30,984 2,630
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △110,309 △289,013
利息及び配当金の受取額
762 197
利息の支払額 △54,216 △31,034
助成金の受取額 1,424 15,695
和解金の支払額 △2,084 △1,200
法人税等の支払額 △4,636 △6,090
56 5,467
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △169,002 △305,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 10,000
有形固定資産の取得による支出 △14,952 △22,759
有形固定資産の売却による収入 154 －
無形固定資産の取得による支出 △4,356 △789
投資有価証券の取得による支出 △1,402 △599
投資有価証券の売却による収入 － 12,752
投資有価証券の清算による収入 598 －
関係会社投融資の売却による収入 373,832 －
貸付けによる支出 △100 －
252 99
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 354,025 △1,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △200,000 △190,262
長期借入金の返済による支出 － △74,632
株式の発行による収入 － 700,000
△190 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △200,190 435,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,167 127,830
現金及び現金同等物の期首残高 42,194 27,026
現金及び現金同等物の期末残高 27,026 154,857
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(5) 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末におい
て1,135百万円の債務超過となりました。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件
の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、引き続き受注が低迷し
たこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失314百万円、経常損失367百万
円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活
用による新規事業の構築等を実施してまいります。
２．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新
規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外
展開、中国法人である深圳 诺 康医 疗设备 股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare
社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加
え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
３．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計
画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月14日付で、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、当事業年度において資本金が350,000千円、資本準備金が350,000千円増加しました。
その後、2020年３月30日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2020年６月１日付で、資本金350,000千円及び
資本準備金350,000千円をその他資本剰余金に振り替えたため、当事業年度末においてその他資本剰余金が
858,755千円となっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当事業年度に受注量の減少に伴う売
上高の減少などの影響を受けており、翌事業年度も当該状況による影響が残ると仮定し会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であることから、新型コロナウイル
ス感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、2019
年３月28日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡
したことにより、「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は当事業年度よりセグメ
ント情報の記載を省略しております。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス
基板以外にも拡大しているため、「基板事業」に名称を変更しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 406,158 (注)
光村印刷株式会社 226,287 (注)
(注) 当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 290,649 (注)
光村印刷株式会社 223,196 (注)
株式会社RS Technologies
130,898 (注)
(注) 当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 △70円37銭 ９円95銭
１株当たり当期純利益金額又は純損失金額
△66円99銭 27円99銭
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、１株当
純利益金額については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 たり当期純損失であり、また、
式が存在していないため記載し
潜在株式が存在していないため
ておりません。
記載しておりません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） △1,135,912 301,067
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △1,135,912 301,067
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,142,290 30,272,549
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は純損失金額
（△）
当期純利益又は純損失（△）（千円） △1,081,295 734,872
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は純損失金
△1,081,295 734,872
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,142,290 26,253,818
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（訂正後）
１．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（ 第46期 、提出日 令和３年３月31日 ）の提出日以後、 本有価証券届出書の
訂正届出書 提出日（ 令和３年３月31日 ）までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
令和３年３月31日提出臨時報告書
１［提出理由］
2021年３月30日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２［報告内容］
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年３月30日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
繰越利益剰余金は637,248,196円の欠損のため、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金
637,248,196円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するもの
であります。
１．剰余金処分の内容
（1） 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 637,248,196円
（2） 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 637,248,196円
（3） 増加後の剰余金の項目及びその残高
その他資本剰余金 221,507,290円
繰越利益剰余金 ０円
２．日程
（1） 取締役会決議日 2021年３月５日
（2） 株主総会決議日 2021年３月30日
（3） 効力発生日 2021年３月30日
第２号議案 定款一部変更の件
当社の事業の多様化に対応するため、事業の目的事項を追加するものであります。
第３号議案 取締役６名選任の件
取締役として、時慧、小峰衛、宮澤浩二、星彰治、李克及び青山英明の６氏を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、菅原信次及び岩本征夫の両氏を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛成
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
割合（％）
第１号議案 197,405 958 － （注）１ 可決 (99.52％)
第２号議案 197,414 905 － （注）１ 可決 (99.54％)
第３号議案 （注）１
時 慧 197,189 1,169 － 可決 (99.41％)
小峰 衛 197,269 1,089 － 可決 (99.45％)
宮澤 浩二 197,271 1,087 － 可決 (99.45％)
星 彰治 197,270 1,088 － 可決 (99.45％)
李 克 197,231 1,127 － 可決 (99.43％)
青山 英明 197,255 1,103 － 可決 (99.44％)
第４号議案 （注）１
菅原 信次 197,519 799 － 可決 (99.60％)
岩本 征夫 196,233 2,085 － 可決 (98.95％)
(注) １． 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２． 賛成割合の計算方法は、事前行使された議決権の数と当日出席した株主の議決権の数の合計数に対する、賛
成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
「令和２年３月31日提出臨時報告書」の全文を削除
「令和２年４月15日提出臨時報告書」の全文を削除
「令和２年５月12日提出臨時報告書」の全文を削除
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２．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の 第46期 有価証券報告書（提出日 令和３年３月31日 ）の提出日以降、 本有価証券届出書
の訂正届出書 提出日（ 令和３年３月31日 ）までの間に、 当該有価証券報告書 に記載された「事業等のリスク」につい
て、現時点で変更及び追加すべき事項はありません。また、 有価証券報告書 に記載されている将来に関する事項は、
本有価証券届出書の訂正届出書 提出日（ 令和３年３月31日 ）においても変更の必要はないものと判断しております。
３．設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」の 第46期 有価証券報告書（提出日 令和３年３月31日 ）に記載された「第一部 企業情
報 第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」は、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日（ 令和３年３月31
日 ）現在、以下の通りとなっております。
（後略）
「４．最近の業績の概要について」の全文を削除
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 平成31年１月１日 令和２年３月31日
有価証券報告書
（ 第45期 ） 至 令和元年12月31日 東北財務局長に提出
事業年度 自 令和２年７月１日 令和２年11月13日
四半期報告書
（第46期第３四半期） 至 令和２年９月30日 東北財務局長に提出
四半期報告書の訂 事業年度 自 令和２年７月１日 令和３年３月26日
正報告書 （第46期第３四半期） 至 令和２年９月30日 東北財務局長に提出
（後略）
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 令和２年１月１日 令和３年３月31日
有価証券報告書
（ 第46期 ） 至 令和２年12月31日 東北財務局長に提出
（後略）
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月31日
株式会社倉元製作所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加藤 大佑 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社倉元製作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社倉元製作所の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに６期連続で営業
損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において1,135百万円の債務超過となった。会社は、2020年
４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受
けた結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス
感染症の影響により売上は低調に推移し、営業損失314百万円、経常損失367百万円を計上するに至っている。当該状況
により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2021年３月26日開催の取締役会において、第三
者割当による新株式 及び 新株予約権の発行について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社倉元製作所の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社倉元製作所が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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