株式会社倉元製作所 有価証券報告書 第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社倉元製作所(E01205)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第46期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時 慧
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 2,659,086 1,999,914 1,699,498 － －
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 648,462 △ 228,336 △ 293,568 － －
親会社株主に帰属する当期純
（千円） △ 2,001,819 △ 198,289 △ 293,815 － －
損益（△は損失）
（千円） △ 2,042,866 △ 207,452 △ 299,107 － －
包括利益
（千円） 452,180 244,728 △ 54,379 － －
純資産額
（千円） 4,082,125 2,955,900 2,526,850 － －
総資産額
（円） 28.01 15.16 △ 3.37 － －
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益金額
（円） △ 124.01 △ 12.28 △ 18.20 － －
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 11.1 8.3 △ 2.2 － －
自己資本比率
（％） △ 135.8 △ 56.9 △ 308.7 － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,227,635 43,168 △ 14,067 － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 2,781,660 852,134 △ 55,442 － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,043,143 △ 826,426 △ 4,028 － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 150,652 219,528 145,989 － －
高
201 161 141 － －
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 7 ) ( 3 ) ( 10 ) ( － ) ( － )
（注）１． 2019年３月28日付で連結子会社でありました株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより第45期
より連結子会社が存在しなくなったため、第45期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 2,455,738 1,818,402 1,518,630 1,227,482 1,003,684
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 674,202 △ 233,862 △ 290,881 △ 435,568 △ 367,989
当期純損益（△は損失） （千円） △ 503,298 △ 216,306 △ 290,825 △ 1,081,295 734,872
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 4,885,734 4,885,734 80,000 80,000 80,000
資本金
（千株） 16,143 16,143 16,143 16,143 31,582
発行済株式総数
（千円） 455,760 240,621 △ 55,430 △ 1,135,912 301,067
純資産額
（千円） 4,031,933 2,876,764 2,454,145 1,217,798 1,260,075
総資産額
（円） 28.23 14.91 △ 3.43 △ 70.37 9.95
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損益金額
（円） △ 31.18 △ 13.40 △ 18.02 △ 66.99 27.99
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 11.3 8.4 △ 2.3 △ 93.3 23.9
自己資本比率
（％） △ 71.1 △ 62.1 △ 314.1 － －
自己資本利益率
（倍） － － － － 4.1
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 169,002 △ 305,977
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － 354,025 △ 1,297
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 200,190 435,105
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － － 27,026 154,857
高
185 144 125 113 104
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 7 ) ( 3 ) ( 10 ) ( 23 ) ( 6 )
（％） 65.7 55.9 42.8 31.4 29.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
ＩＸ）
（円） 432 272 268 234 330
最高株価
（円） 215 171 133 70 99
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第42期、第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当
期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第46期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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３．第42期、第43期、第44期及び第45期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載し
ておりません。
４．第42期、第43期、第44期、第45期及び第46期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行ってい
ないため記載しておりません。
５．第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第45期 及び第46期 の持分法を適用した場
合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．第45期 及び第46期 の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりま
せん。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1975 年 10 月 宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立
1976 年 ４ 月 液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始
1980 年 ８ 月 有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に
設立
ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始
1982 年 ６ 月 本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転
1987 年 ９ 月 東京都千代田区に東京オフィスを設置
1988 年 ５ 月 岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始
1990 年 ５ 月 東京都港区に東京オフィスを移転
1990 年 ６ 月 宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始
1992 年 ３ 月 京都市下京区に京都オフィスを設置
1995 年 １ 月 日本証券業協会に株式を上場
1995 年 ４ 月 宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始
1995 年 ５ 月 本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転
1996 年 ２ 月 東京都中央区に東京オフィスを移転
1996 年 ７ 月 宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ
基板の加工を開始
1996 年 12 月 栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得
1997 年 ２ 月 ヘルツ電子株式会社の全株式を取得
1997 年 ８ 月 栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得
1998 年 ３ 月 株式会社ナンパックスの全株式を取得
1998 年 ３ 月 京都市下京区内にて京都オフィスを移転
1998 年 ４ 月 株式会社セルコの全株式を取得
1998 年 ８ 月 三友商鋼株式会社の全株式を取得
1999 年 11 月 株式会社倉元マシナリーの株式を取得
2000 年 １ 月 栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更
2000 年 ５ 月 松新精密株式会社の全株式を取得
2001 年 ３ 月 三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始
2001 年 ７ 月 宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始
2004 年 ３ 月 株式会社カネサン製作所の株式を取得
2004 年 ９ 月 岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得
2004 年 11 月 株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤ
ＶＩＫに変更
2004 年 11 月 人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立
2004 年 12 月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005 年 ３ 月 株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け
2005 年 ３ 月 東京都千代田区に東京オフィスを移転
2005 年 11 月 ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立
2006 年 11 月 韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置
2006 年 12 月 株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併
2007 年 ５ 月 株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖
2007 年 ６ 月 SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡
2007 年 12 月 東海工業株式会社の株式を譲渡
2007 年 12 月 株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡
2008 年 ３ 月 岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡
2008 年 ４ 月 韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転
2008 年 10 月 大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更
2009 年 １ 月 ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止
2009 年 ２ 月 株式会社セルコの株式を譲渡
2009 年 ８ 月 桃生工場を閉鎖
2009 年 ９ 月 ヘルツ電子株式会社を解散及び清算
2009 年 11 月 東京都千代田区内にて東京オフィスを移転
2009 年 11 月 大阪市北区内にて大阪オフィスを移転
2010 年 ４ 月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場
2011 年 ７ 月 韓国駐在員事務所を廃止
2011 年 11 月 京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更
2013 年 ７ 月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013 年 12 月 京都オフィスを廃止
2016 年 １ 月 株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡
2016 年 12 月 三重工場を閉鎖
2019 年 ３ 月 株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡
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３【事業の内容】
当社は、主に液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売を中心とした基板事業を行って
おります。
また、関係会社につきましては、有価証券の保管管理・運用のみを行っているニューセンチュリー有限責任事業組
合のみであります。
[事業系統図]
事業系統図は下記のとおりであります。
なお、当社は基板事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(千円) 内容
有割合
(％)
（親会社）
有価証券の取
ニューセンチュリー 被所有
東京都世田谷区 10,000 得、投資、保 役員の兼任
有限責任事業組合 51.0
有及び運用
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
104 （ 6 ） 46.7 25.2 3,043
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
２．当社は基板事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりま
すが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上
昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。
当社といたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存でありま
す。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。
中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格
競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術
を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改
善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの懸念があり
ます。
このような状況の中、当社においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する
製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
詳細は「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照下さい。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2021年３月31
日）現在において判断したものであります。
(1) 内製化比率の上昇
基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内
製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社
の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一
時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当
社への発注量が減少する可能性があります。
(3) 材料等の調達リスク
当社における材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材
であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数
量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社は、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販
売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得
意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害リスク
当社は国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害
を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
(6) 業務提携等に関するリスク
当社は、当社の精密加工技術を生かした分野としてサファイア研磨等の事業を立ち上げ、当社が直面している
厳しい経営環境へ対応していくとともに、Novocare社と業務提携し、新規事業としてNOVOCARE事業を立ち上げ、
より安定的な事業基盤を構築していくことを企図し、2020年９月15日付で同社との間で業務提携契約を締結いた
しましたが、これらの業務提携等が、事業環境の悪化や提携に際して想定していた前提と異なる事象の発生等に
より、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年４月及び2021年１月に政府から
「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少
なからず影響を与えております。 現在、わが国における「緊急事態宣言」はすべて解除されておりますが、依然
として 世界的流行は収束しておらず、予断を許さない状況にあります。当社におきましても、今後の事業運営
上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。
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(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末におい
て1,135百万円の債務超過となりました。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件
の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、引き続き受注が低迷し
たこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失314百万円、経常損失367百万
円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社は、那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式及び第２回新
株予約権の発行を実施することといたしました。調達金額は、新株式の発行により305百万円、第２回新株予
約権の行使により180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、当社の財務基盤の改善を図ります。
なお、上記内容の詳細については、「（重要な後発事象）２．第三者割当による新株式及び新株予約権の発
行」をご参照ください。
②事業上の改善
イ．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源
活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の
新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の
海外展開、中国法人である 深圳 诺 康医 疗设备 股份有限公司 （Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.
（Novocare社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）
の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、
計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、 現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表には反映しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日） におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、足元で大幅に下押しされ厳しい 状況で推移いたしました。また、先行きにつきましても、感染症の影響による
厳しい状況が続くと見込まれ、また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると
されております。
このような環境の中、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は
低調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、1,003百万円（前期比18.2％減）に、営業損失は314百万円（前期は営業
損失358百万円）に、経常損失は367百万円（前期は経常損失435百万円） になりました。債務免除益の計上により
当期純利益は734百万円（前期は当期純損失1,081百万円）となりました。
また、当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて42百万円増加し、1,260百万円となりました。
流動資産は494百万円（前期末は403百万円）となり、91百万円増加しました。これは、現金及び預金の増加（37
百万円から154百万円へ117百万円増）、電子記録債権の増加（39百万円から92百万円へ52百万円増）、売掛金の減
少（169百万円から107百万円へ61百万円減）等が主な要因であります。
固定資産は765百万円（前期末は814百万円）となり、48百万円減少しました。これは、減価償却に伴う有形固定
資産の減少、投資有価証券を売却したことによる減少等が主な要因であります。
流動負債は251百万円（前期末は2,059百万円）となり、1,807百万円減少しました。減少の主な要因は、短期借
入金の債務免除1,107百万円及び長期借入金への振替え780百万円等によるものであります。
固定負債は、707百万円（前期末は294百万円）となり、412百万円増加しました。これは短期借入金から長期借
入金へ振替えたことによる増加等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産の合計は301百万円（前期末は1,135百万円の債務超過）となり、前期末と比べ1,436百万
円増加しました。この結果、自己資本比率は前事業年度の△93.3％から117.2ポイント改善して23.9％に、１株当
たり純資産額は、前事業年度末の△70.37円から80.32円増加して9.95円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ127百万円増加し、154
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は305百万円 （前期は169百万円の使用） となりました。
これは主に経常損失を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１百万円 （前期は354百万円の獲得） となりました。
これは主に投資有価証券売却収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は435百万円 （前期は200百万円の使用） となりました。
これは主に借入金を返済した一方、株式の発行による収入によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前期比（％）
至 2020年12月31日）
基板事業（千円）
921,838 △20.0
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
基板事業 981,481 △14.8 101,041 △18.0
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前期比（％）
至 2020年12月31日）
基板事業（千円） 1,003,684 △18.2
(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
凸版印刷株式会社
406,158 33.1 288,673 28.8
226,287 223,196
光村印刷株式会社 18.4 22.2
株式会社RS Technologies 100,019 130,898
8.1 13.0
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月31日）現在において判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ｂ．経営成績の状況
（売上高）
当事業年度の売上高は1,003百万円となり、前事業年度に比べ223百万円の減少となりました。これは、主力
事業である基板事業において 前年から引き続き受注が低迷した こと 及び新型コロナウイルス感染症の影響 が主
な原因であります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）
売上原価は、 経営改革施策によるコスト削減等 に伴い前期比196百万円減少の1,066百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少等及び前事業年度は 貸倒引当金繰入額の計上 等があったため前期
比71 百万円減少の251百万円となりました。この結果、営業損失は314百万円（前期は営業損失358百万円）と
なりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損益）
営業外収益は助成金収入の増加等により前期比17百万円増加の46百万円に、営業外費用は支払手数料の増加
の一方、支払利息の減少等により前期比５百万円減少の100百万円となりました。この結果、経常損失は367百
万円（前期は経常損失435百万円）となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純損益）
特別利益は当事業年度に債務免除益の計上があったため前期比1,056百万円増加の1,107百万円に、特別損失
は前事業年度に減損損失の計上等があったため前期比681百万円減少の８百万円となりました。この結果、税
引前当期純利益は730百万円（前期は税引前当期純損失1,075百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に 係る情報
ａ．資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。
ｂ．資金の源泉
自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。
ｃ．キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．借入金について
当事業年度末の借入金は782百万円であります。金融機関等からの借入れであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会
計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 重要事象等について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク (8)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技
術構築を進めております。当事業年度における研究開発活動の金額は、 0 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、製造設備への投資を中心に 10 百万円の投資を実施しました。主な内訳は、製造設備への投資９百万
円、老朽化設備の更新０百万円であります。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は基板事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計
築物 び運搬具 （千円） (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社統轄業 360,747
本社・若柳工場 44
務・基板加工
201,422 － (120,642.25) － 562,169
(宮城県栗原市) (1)
等 <13,869.63>
33,431
花泉工場 38
基板加工 24,529 1,200 (17,264.69) － 59,161
(岩手県一関市) (5)
<22,949.50>
物流センター 12,054
製品倉庫
18,266 － － 30,321 －
(宮城県栗原市) (3,660.00)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．「土地」欄の< >内は、賃借中の面積を外書きで表示しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、業界の動向、受注予測等を勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
31,582,119 31,582,119
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
31,582,119 31,582,119 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年５月13日
－ 16,143,170 △4,805,734 80,000 △5,525,381 －
（注１）
2020年４月14日
15,438,949 31,582,119 350,000 430,000 350,000 350,000
（注２）
2020年６月１日
－ 31,582,119 △350,000 80,000 △350,000 －
（注３）
(注１) 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその
他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、この振り替えの後、その他資本剰余金10,922,163千円を繰越
利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
( 注２) 有償第三者割当
発行価格 45.34 円
資本組入額 22.67円
割当先 ニューセンチュリー有限責任事業組合
( 注３) 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその
他資本剰余金に振り替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 20 47 19 27 7,702 7,818 －
所有株式数
－ 4,351 7,973 3,750 2,077 841 296,783 315,775 4,619
（単元）
所有株式数の
－ 1.38 2.52 1.19 0.66 0.27 93.98 100 －
割合（％）
(注)１．自己株式 1,309,670株は、「個人その他」の欄に13,096単元及び「単元未満株式の状況」に70株含まれており
ます。
なお、自己株式1,309,670株は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数
は1,309,570株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
ニューセンチュリー有限責任事業組
東京都世田谷区深沢８丁目６－６ 15,438 51.00
合
株式会社七十七銀行
仙台市青葉区中央３丁目３－20
（常任代理人 株式会社日本カスト 315 1.04
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
223 0.74
染谷 弘一 千葉県松戸市
193 0.64
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
176 0.58
福田 泰二 神奈川県秦野市
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 135 0.45
マネックス証券株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号
120 0.40
（常任代理人 日本マスタートラス （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
ト信託銀行株式会社）
117 0.39
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
113 0.38
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
Ｍｏｎｅｘ Ｂｏｏｍ Ｓｅｃｕｒ
ｉｔｉｅｓ （Ｈ．Ｋ．） Ｌｉｍ ２５／Ｆ．， ＡＩＡ Ｔｏｗｅｒ， １８
ｉｔｅｄ － Ｃｌｉｅｎｔｓ’ ３ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｒｏａｄ， Ｎｏｒ
91 0.30
Ａｃｃｏｕｎｔ ｔｈ Ｐｏｉｎｔ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ
（常任代理人 マネックス証券株式 （東京都港区赤坂１丁目１２－３２）
会社）
－ 16,925 55.91
計
（注）１．当事業年度において以下のとおり主要株主の異動がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対する
割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
総株主の議決権の
議決権の数
異動のあった主要
数に対する割合
異動年月日 臨時報告書提出日
(所有株式数)
株主の氏名
(％)
異動前 －個 －％
ニューセンチュリー
2020年４月14日 2020年５月12日
有限責任事業組合
異動後 154,389個 51.0％
２．ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,309,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,268,000 302,680 －
普通株式
4,619 － －
単元未満株式 普通株式
31,582,119 － －
発行済株式総数
－ 302,680 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数
８個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県栗原市若柳武鎗
1,309,500 － 1,309,500 4.15
株式会社倉元製作所
字花水前1-1
― 1,309,500 － 1,309,500 4.15
計
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,308,690 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 2020年４月14日付で当社代表取締役社長鈴木聡より当社株式1,308,690株を無償で取得しております。なお、同氏
は同日をもって代表取締役社長を退任しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,309,570 － 1,309,570 －
３【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経営
の基本方針としております。内部留保資金につきましては、研究開発・製品開発などの将来の成長に向けた有効な投
資活動に充当し、企業の競争力強化に取り組む考えであります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定
めております。
なお、第46期の剰余金の配当につきましては、内部留保充実のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定で
あります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「社会に対する責任と貢献を企業の行動原理とする」を社是のひとつに掲げ、開かれた企業として透明
性と公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上最も重要な課題のひとつと位置付けておりま
す。そのためにはコンプライアンスの徹底（法令・規則の遵守）はもとより、株主・投資家の皆様への適切かつ
迅速な情報開示を行い、企業価値の最大化と健全かつ継続的な成長により、社会への貢献並びにステークホル
ダー各位への責任を果たしていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治形態として監査役制度を採用し、監査役会は、常勤監査役菅原信次を議長として、社内監査
役１名（菅原信次）、社外監査役２名（岩本征夫、北井徹）の３名で構成されております。監査役の過半数を
社外監査役で構成することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図ることとしております。監査役は
取締役会及び社内主要会議に出席するとともに、原則月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行やコンプラ
イアンスの妥当性の監査を行っております。
また、当社は、取締役６名が在任しております。取締役の任期は１年としております。
当社の主な機関は、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議などであります。
当社の決算期日は12月末であり、株主総会は毎年３月下旬に開催しております。
取締役会は毎月開催し、社長を議長として経営上の意思決定、業務執行状況の監督を行っております。ま
た、迅速な経営上の意思決定を行うべく、定例の取締役会とは別に取締役が適宜会合し、経営判断のための情
報並びに意見の交換を行っており、重要事項については臨時取締役会を即時開催できる体制を整えておりま
す。
経営会議は月１回開催し、部長職以上の全員が出席いたします。取締役会の決定に基づき、経営執行の基本
方針・基本計画・その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図っております。
ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、
経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十
分な監視機能を発揮するため、監査役３名中の２名を社外監査役としております。２名の社外監査役はそれぞ
れ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役
設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、代表取締役社長が内部管理体制全般を統轄するとともに、当社の内部監査を行う内部監査室を直
接掌理することで、監査報告等の情報が適切かつタイムリーに報告される体制を構築しております。
また、経営管理部はコンプライアンス全般を統轄するほか、当社の財務統轄・予算統制並びに全般的な法務
統制を行うとともに適時開示を行う広報担当を管理しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、経営管理部が必要な検討を実施するとともに、
顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスク
に適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
③ 企業統治に関する その他の 事項
イ．内部統制システム整備に対する基本方針
当社は、「経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼されるこ
と」を内部統制の基本方針としております。
このため、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応するとともに、企業倫理と法令遵守の徹底及び適切な情報
開示を行う内部統制の体制を以下のとおり整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼確
保に努めます。
ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定並びに業務執行の監督を行います。
また、業務執行の有効性と経営の効率性を図る観点から経営環境の変化に迅速且つ的確に対応するため、代
表取締役社長、取締役、監査役、事業責任者及び部門責任者等で構成される経営会議にて、速やかに取締役会
付議事項の審議・決定及び業務のマネジメントを行います。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告に関しては、法令及び社内規程に基づき、適正にその保存・管理
を行います。
二．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、取締役会はリスク管理委員会を設置し、リ
スクマネジメントに関する方針及び施策を総合的に検討し、リスク管理委員会は取締役会等における経営判断
に資する重要な判断材料を提供します。
また、事業部門及び各部門は各々関わるリスクの情報収集・評価・特定・対策等のリスク管理を行い、定期
的にその管理状況を取締役会に報告します。
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ホ．取締役の職務の執行が効率的になされることを確保するための体制
取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定並びに業務執行の監督を行います。
また、業務執行の有効性と経営の効率性を図る観点から経営環境の変化に迅速且つ的確に対応するため、代
表取締役社長、取締役、監査役、事業責任者及び部門責任者等で構成される経営会議にて、速やかに取締役会
付議事項の審議・決定及び業務のマネジメントを行います。
へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人として、内部監査部門に監査役付き社員を配置します。当該社員は監査役の
指示に基づき職務を行うとともに、監査役会事務局の補助を行います。
なお、監査役付き社員の独立性を確保するため、当該社員の任命・人事異動・人事考課に関わる事項は、常
勤監査役の意見を尊重します。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告を行うための体制、その他の監査役への報告等に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を
受けます。監査役が取締役及び使用人に対して業務執行の報告を求めた場合又は当社の財産の状況を調査する
場合は、取締役及び使用人は迅速且つ的確に対応します。
また、取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生或いは発生する恐れがある時、その他監
査役会が報告すべきと定めた事項が生じた時は、遅滞なく監査役に報告します。加えて、違法又は不正な行為
を発見した時には、直接或いは内部通報制度を通じて監査役に遅滞なく報告します。
チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長との定期的な会合を行うとともに、内部監査部門及び監査法人と定期的に情報交
換を行うことにより監査の実効性を確保します。
また、業務執行において法的側面からの判断を必要とする場合は、適宜弁護士・監査法人から助言を受けて
監査役の監査が実効的に行われることを確保します。
リ．反社会的勢力の排除
当社は、「企業理念」及び「内部統制の基本方針」にて社会に対する責任を明示し、社会秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力の排除に向け、それら勢力とは一切の関係を遮断することを基本的な考えとしておりま
す。
この基本的な考えに基づき、コンプライアンス遵守の諸規程の中で、反社会的勢力との関係拒否や当該勢力
からの接触を通報するルール等を設け、総務部門が警察や弁護士及び外部の専門機関等と連絡を取り、助言等
を受けて対処する体制を整備しております。
ヌ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
ⅰ．原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款
に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。
ⅱ．リスク管理規程に則り、取締役会や経営会議においてリスクの把握と対策を検討し、適切な対応に努め
ました。
ⅲ．財務報告の適正性と信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価計画に基づき、内部統制評価を
実施いたしました。
ⅳ．当事業年度の内部監査方針に基づき、社長直轄の内部監査室が内部監査を実施いたしました。
ル．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議により毎年６月30日の
最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定め
ている剰余金の配当（中間配当金）を支払う旨を定款に定めております。
ヲ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ワ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年４月 ㈱NTTドコモ入社
2008年８月 Booz&Company入社
2009年８月 田崎真珠（現㈱TASAKI）入社
2010年４月 アント・キャピタル・パート
ナーズ㈱入社
2016年６月 ㈱マックアース取締役
取締役社長
（現任）
時 慧 1979年３月19日 生 (注)３ －
(代表取締役)
2017年４月 ㈱ランキャピタルマネジメン
ト代表取締役（現任）
2017年６月
リーディング証券㈱取締役
（現任）
2019年５月 ニューセンチュリーキャピタ
ル㈱代表取締役（現任）
2020年４月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 ㈱矢野経済研究所入社
1994年１月
㈱ディー・ブレイン
（現㈱ディー・ブレイン・コ
ンサルティング）入社
1997年７月 ディー・ブレイン証券㈱（現
日本クラウド証券㈱）監査役
1999年３月 ディー・ブレイン証券㈱
（同）取締役
2000年４月 ㈱ディー・ブレイン（現㈱
ディー・ブレイン・コンサル
取締役 小峰 衛 1961年10月２日 生 (注)３ －
ティング）代表取締役
2012年８月 インターバルブテクノロジー
㈱代表取締役（現任）
2012年９月 ㈱永輝商事監査役
2013年６月 ㈱永輝商事取締役
2014年10月 ㈱エイケイ・コンサルティン
グ設立代表取締役（現任）
2014年６月 ㈱大湘技研代表取締役
2020年４月
当社取締役（現任）
1979年４月 大昌石英㈱入社
1981年10月 ㈱大湘技研設立
1992年６月 ㈱大湘技研常務取締役
取締役 宮澤 浩二 1962年10月29日 生 (注)３ －
2002年６月 ㈱大湘技研代表取締役
2020年４月 当社取締役（現任）
2001年５月 那須マテリアル㈱取締役
2003年６月 那須マテリアル㈱代表取締役
（現任）
2003年10月
マルホ建設㈱取締役（現任）
2007年９月 秋田マテリアル㈱取締役
取締役 星 彰治 1972年12月12日 生
(注)３ －
（現任）
2019年11月 ㈱プレテックエンジニアリン
グエスエフ代表取締役
（現任）
2021年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年５月 日本大学大学院教授（現任）
2019年８月 一般社団法人日本経済技術国
取締役 李 克 1969年11月19日 生 (注)３ －
際推進協会代表理事（現任）
2021年３月 当社取締役（現任）
2007年４月 東洋証券㈱入社
2010年９月 ㈱みずほコーポレート銀行中
国法人入行
2013年10月 ウイリス・タワーズ・ワトソ
ン中国法人入社
2016年10月 韜蘊資本入社
取締役 青山 英明 1984年９月21日 生 (注)３ －
2018年12月 祥源控股股フン有限公司
日本パートナー（現任）
2019年２月 サンリバーホールディングス
ジャパン㈱代表取締役
（現任）
2021年３月
当社取締役（現任）
1986年１月 当社入社
1998年４月 当社生産管理部部長代理
1999年１月 当社営業部長代理兼東京営業
所長
常勤監査役 菅原 信次 1957年１月２日 生 (注)４ 11.0
2003年５月 当社生産管理一部長
2008年４月 当社製造部長
2009年４月 当社三重製造部長
2010年３月
当社常勤監査役（現任）
1967年３月 株式会社七十七銀行入社
1997年６月 住友生命保険相互会社入社
監査役 岩本 征夫 1943年６月21日 生 (注)４ 6.5
2010年３月
当社監査役（現任）
1977年11月 藤田一馬公認会計士税理士事
務所（永昌監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
1983年９月 税理士登録
監査役 北井 徹 1952年10月３日 生 (注)５ －
1985年９月 北井徹公認会計士税理士事務
所開業所長（現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
計 17.5
(注)１．取締役李克は、社外取締役であります。
２．監査役岩本征夫、北井徹は、社外監査役であります。
３．2021年３月30日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
４．2021年３月30日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
５．2020年３月30日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を有しておりませんが、その選任に際して
は、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の 李 克氏は、 国際ビジネスに関する経験と知見を有することから 、社外取締役としての職務を適切に遂行
できると判断したことから、社外取締役に選任しております。
社外監査役の岩本征夫氏は、銀行及び生命保険会社に勤務した経験により、財務面等に相当程度の知見を有している
ことから、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の北井徹氏は、現在、北井徹公認会計士税理士事務所所長であり、公認会計士及び税理士として財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しており、企業の健全性を確保するとともに透明性の高い公正な監視体制の確立が期
待されることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役
員」として同取引所に届け出る予定であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会計
監査との連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行うこととしておりま
す。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況
等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督・監査を行うこととしてお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調
査等を通じ、取締役の職務執行及び法令、定款への適合性について監査を行っております。また、内部監査室及
び会計監査人と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しており
ます。
なお、常勤監査役である菅原信次氏は、当社入社以来、生産管理部、営業部及び製造部の経験を有しており、
当社の業務に精通していることから監査役に選任しております。監査役である 岩本征夫氏は、銀行及び生命保険
会社に勤務した経験により、財務面等に相当程度の知見を有していることから社外 監査役に 選任しております。
監査役である 北井徹氏は、現在、北井徹公認会計士税理士事務所所長であり、公認会計士及び税理士として財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業の健全性を確保するとともに透明性の高い公正な監視体制
の確立が期待される ことから社外 監査役に 選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を全14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 菅原 信次 14回 14回
社外監査役 岩本 征夫 14回 14回
社外監査役 北井 徹 10回 ６回
（注）監査役北井徹氏は、2020年３月30日開催の第45回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席
回数は就任後のものであります。
監査役会に於ける主な検討事項は、監査方針、事業報告および附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当
性、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、
監査法人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告
に基づく情報共有等です。
② 内部監査の状況
当社内には代表取締役社長直轄の内部監査室（責任者１名）が専任で担当しております。内部監査室は、業務
監査計画に従って監査役と緊密に連携しながら当社各部門の業務遂行状況を監査するとともに、その結果を代表
取締役社長に逐次報告する体制を構築しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連
携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効
性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人については、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締
結している監査法人アヴァンティアが監査を実施しております。また、継続監査期間は12年間であります。な
お、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の
とおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 ： 木村 直人
指定社員 業務執行社員 ： 加藤 大佑
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ４名
・監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、その規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に勘案することとし
ており、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。また、監査役会は、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で協議のうえ、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任又は不再任の決定を行う方針であります。
・その他
会計監査人は、監査役会及び内部監査室と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と
効率性の向上を目指しております。
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④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,500 － 20,000 －
・監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（上記を除く）
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案し
たうえ決定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査時間、監査
方法などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、1995年３月30日開催の第20回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されてお
り、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報
酬額を取締役会で決めております。監査役の報酬限度額は、1995年３月30日開催の第20回定時株主総会において
年額50百万円以内と決議されておりますが、取締役と同様に各監査役が担当する職務の質及び量に応じてその各
監査役の報酬額を監査役会の協議によって決めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
24,650 24,650 － － － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
5,017 5,017 － － － 1
（社外監査役を除く。）
2,430 2,430 － － － 4
社外役員
(注)取締役の報酬額には使用人兼務の使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは以下のとおりです。
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
3,826 3 担当部門の部長職としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持と強化など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資す
ると認められる場合に政策的に株式を保有しております。
株式の政策保有にあたっては、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、
保有に伴うメリットやリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において定期的に検証し
ております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討してお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表上の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 507
非上場株式
1 420
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 699
非上場株式以外の株式 株式累積投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 18,448
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
299 4,125
営業上の取引関係の維持・強化を目的と
㈱七十七銀行 有
して保有しております。
420 7,556
－ 2,164
営業上の取引関係の維持・強化を目的と
ＡＧＣ㈱
無
して保有しております。
－ 8,505
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． 定量的な保有効果については記載が困難なため省略しておりますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘
柄ごとに保有することの合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の財務諸表について監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、 連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等への
参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応を行うための体制をとっております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
37,026 154,857
現金及び預金
4,839 12,703
受取手形
※２ 39,332
92,178
電子記録債権
169,232 107,828
売掛金
19,832 15,675
商品及び製品
14,090 15,205
仕掛品
71,081 50,413
原材料及び貯蔵品
10,780 3,574
前払費用
58,162 42,377
その他
△ 20,600 －
貸倒引当金
403,779 494,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,296,317 ※１ 6,296,326
建物
△ 6,016,763 △ 6,052,106
減価償却累計額
※１ 279,554 ※１ 244,219
建物（純額）
構築物 1,443,913 1,443,913
△ 1,443,913 △ 1,443,913
減価償却累計額
構築物（純額） － －
機械及び装置 11,985,929 11,987,467
△ 11,985,929 △ 11,986,266
減価償却累計額
機械及び装置（純額） － 1,200
車両運搬具 43,892 43,892
△ 43,892 △ 43,892
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 1,162,867 1,163,214
△ 1,162,867 △ 1,163,214
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
※１ 507,321 ※１ 507,321
土地
－ 5,671
建設仮勘定
33,959 33,959
その他
△ 33,959 △ 33,959
減価償却累計額
その他（純額） － －
786,875 758,412
有形固定資産合計
投資その他の資産
16,568 927
投資有価証券
32,407 27,753
その他
△ 21,833 △ 21,833
貸倒引当金
27,142 6,848
投資その他の資産合計
814,018 765,260
固定資産合計
1,217,798 1,260,075
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 42,448 ※２ 16,932
支払手形
538 57
買掛金
※１ 1,887,498
－
短期借入金
※１ 99,998
－
1年内返済予定の長期借入金
99,564 106,126
未払金
7,656 8,072
未払費用
6,068 1,189
未払法人税等
15,333 19,067
その他
2,059,107 251,444
流動負債合計
固定負債
※１ 267,341 ※１ 682,571
長期借入金
11,016 9,945
退職給付引当金
16,245 15,045
その他
294,603 707,563
固定負債合計
2,353,710 959,007
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
資本剰余金
158,755 858,755
その他資本剰余金
158,755 858,755
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,372,120 △ 637,248
繰越利益剰余金
△ 1,372,120 △ 637,248
利益剰余金合計
△ 411 △ 411
自己株式
△ 1,133,776 301,096
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,136 △ 28
その他有価証券評価差額金
△ 2,136 △ 28
評価・換算差額等合計
△ 1,135,912 301,067
純資産合計
1,217,798 1,260,075
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,227,482 1,003,684
売上高
売上原価
9,799 19,832
商品及び製品期首たな卸高
1,269,567 1,014,590
当期製品製造原価
4,284 48,150
当期商品仕入高
1,283,651 1,082,574
合計
19,832 15,675
商品及び製品期末たな卸高
※１ 1,263,818 ※１ 1,066,899
売上原価
売上総損失（△） △ 36,336 △ 63,215
※２ ,※３ 322,592 ※２ ,※３ 251,315
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 358,928 △ 314,530
営業外収益
322 56
受取利息
439 140
受取配当金
20,937 20,418
不動産賃貸料
1,424 15,695
助成金収入
6,368 10,568
その他
29,492 46,879
営業外収益合計
営業外費用
62,594 30,968
支払利息
40,079 65,572
支払手数料
3,458 3,798
その他
106,132 100,339
営業外費用合計
経常損失（△） △ 435,568 △ 367,989
特別利益
※４ 154
－
固定資産売却益
0 －
関係会社株式売却益
50,244 －
貸倒引当金戻入額
－ 1,107,375
債務免除益
50,399 1,107,375
特別利益合計
特別損失
※５ 663
－
固定資産除却損
※６ 668,963 ※６ 3,151
減損損失
－ 5,696
投資有価証券売却損
401 －
投資有価証券清算損
20,029 －
和解金
690,058 8,848
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,075,227 730,536
法人税、住民税及び事業税 6,068 1,189
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
－ △ 5,525
額
6,068 △ 4,335
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,081,295 734,872
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 74,447 5.9 59,466 5.8
Ⅱ 労務費 415,518 32.8 374,500 36.9
Ⅲ 経費 775,456 61.3 581,738 57.3
（うち電力料） (204,908) (16.2) (175,966) (17.3)
（うちターゲット費
(140,972) (11.1) (74,916) (7.4)
用）
（うち減価償却費） (86,361) (6.8) (33,320) (3.3)
(20,306) (12,199)
（うち外注加工費） (1.6) (1.2)
当期総製造費用 100.0 100.0
1,265,422 1,015,705
18,235 14,090
期首仕掛品たな卸高
14,090 15,205
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
1,269,567 1,014,590
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
等級別総合原価計算 等級別総合原価計算
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 80,000 158,755 158,755 △ 290,825 △ 290,825 △ 411
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,081,295 △ 1,081,295
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,081,295 △ 1,081,295 －
当期末残高 80,000 158,755 158,755 △ 1,372,120 △ 1,372,120 △ 411
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 52,480 △ 2,949 △ 2,949 △ 55,430
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,081,295 △ 1,081,295
株主資本以外の項目の
813 813 813
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,081,295 813 813 △ 1,080,482
当期末残高
△ 1,133,776 △ 2,136 △ 2,136 △ 1,135,912
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
80,000 － 158,755 158,755 △ 1,372,120 △ 1,372,120 △ 411
当期変動額
新株の発行
350,000 350,000 350,000
資本金から剰余金への
△ 350,000 350,000 350,000
振替
準備金から剰余金への
△ 350,000 350,000 －
振替
当期純利益 734,872 734,872
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 700,000 700,000 734,872 734,872 －
当期末残高 80,000 － 858,755 858,755 △ 637,248 △ 637,248 △ 411
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,133,776 △ 2,136 △ 2,136 △ 1,135,912
当期変動額
新株の発行 700,000 700,000
資本金から剰余金への
－ －
振替
準備金から剰余金への
－ －
振替
当期純利益 734,872 734,872
株主資本以外の項目の
2,107 2,107 2,107
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,434,872 2,107 2,107 1,436,980
当期末残高 301,096 △ 28 △ 28 301,067
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,075,227 730,536
93,414 36,031
減価償却費
668,963 3,151
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,600 △ 20,600
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,691 △ 1,070
△ 762 △ 197
受取利息及び受取配当金
62,594 30,968
支払利息
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 154 －
663 －
固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － 5,696
401 －
投資有価証券清算損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 0 －
△ 50,244 －
貸倒引当金戻入額
20,029 －
和解金
△ 1,424 △ 15,695
助成金収入
－ △ 1,107,375
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加） 99,271 693
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,415 23,710
その他の資産の増減額（△は増加） 4,457 27,479
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,441 △ 13,957
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,159 8,982
30,984 2,630
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 110,309 △ 289,013
小計
利息及び配当金の受取額 762 197
△ 54,216 △ 31,034
利息の支払額
1,424 15,695
助成金の受取額
△ 2,084 △ 1,200
和解金の支払額
△ 4,636 △ 6,090
法人税等の支払額
56 5,467
法人税等の還付額
△ 169,002 △ 305,977
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 14,952 △ 22,759
有形固定資産の取得による支出
154 －
有形固定資産の売却による収入
△ 4,356 △ 789
無形固定資産の取得による支出
△ 1,402 △ 599
投資有価証券の取得による支出
－ 12,752
投資有価証券の売却による収入
598 －
投資有価証券の清算による収入
373,832 －
関係会社投融資の売却による収入
△ 100 －
貸付けによる支出
252 99
貸付金の回収による収入
354,025 △ 1,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 190,262
短期借入金の返済による支出
－ △ 74,632
長期借入金の返済による支出
－ 700,000
株式の発行による収入
△ 190 －
その他
△ 200,190 435,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,167 127,830
42,194 27,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,026 ※ 154,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において
1,135百万円の債務超過となりました。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変
更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、 引き続き受注が低迷したこと及
び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調 に推移し、営業損失314百万円、経常損失367百万円を計上する
に至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式及び第２回新株
予約権の発行を実施することといたしました。調達金額は、新株式の発行により305百万円、第２回新株予約権
の行使により180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、当社の財務基盤の改善を図ります。
なお、上記内容の詳細については、「（重要な後発事象）２．第三者割当による新株式及び新株予約権の発
行」をご参照ください。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活
用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新
規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外
展開、中国法人である深圳 诺 康医 疗设备 股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare
社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加
え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計
画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、 現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表には反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)貯蔵品（上記を除く）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 ６～９年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、
独立掲記しておりませんでしたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助
成金収入」△1,424千円、「小計」△110,309千円、「助成金の受取額」1,424千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当事業年度に受注量の減少に伴う売
上高の減少などの影響を受けており、翌事業年度も当該状況による影響が残ると仮定し会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であることから、新型コロナウイル
ス感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 262,996千円 228,906千円
456,477
土地 493,691
計 756,687 685,384
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 1,651,363千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 － 99,998
長期借入金 244,369 682,571
計 1,895,733 782,569
※２．期末日満期手形等の処理について
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、
当事業年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権 1,325千円 －千円
支払手形 18,597 4,185
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（損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
51,203 千円 14,802 千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度70％、当事業年度75％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 41,210 千円 32,097 千円
62,397 61,008
給料
27,679 21,182
運搬費
68,475 69,749
支払手数料
7,052 2,711
減価償却費
20,600 －
貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
7,915 千円 625 千円
※４．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
車両運搬具 62千円 －千円
工具、器具及び備品 92 －
計 154 －
※５．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 663千円 －千円
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※６．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類
宮城県栗原市 基板加工設備 機械装置他
岩手県一関市 基板加工設備 機械装置他
当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごと
にグルーピングを行っております。
基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いた
しましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失668,963千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物145,968千
円、構築物18,158千円、機械及び装置85,049千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品1,775千円、土地351,054
千円、借地権35,333千円、ソフトウエア27,812千円、無形固定資産その他3,810千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており 、土地、建物については、不動産鑑定評価等を基
準とした価格、その他の資産については、処分可能性を考慮しゼロと評価しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類
宮城県栗原市 基板加工設備 工具、器具及び備品
岩手県一関市 基板加工設備 建物
当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごと
にグルーピングを行っております。
基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いた
しましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失3,151千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物791千円、工
具、器具及び備品2,360千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており 、土地、建物については、不動産鑑定評価等を基
準とした価格、その他の資産については、処分可能性を考慮しゼロと評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 16,143,170 － － 16,143,170
合計 16,143,170 － － 16,143,170
自己株式
普通株式 880 － － 880
合計 880 － － 880
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 16,143,170 15,438,949 － 31,582,119
合計 16,143,170 15,438,949 － 31,582,119
自己株式
普通株式 (注)２ 880 1,308,690 － 1,309,570
合計 880 1,308,690 － 1,309,570
(注)１．発行済株式総数の増加15,438,949株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．2020年４月14日付で当社代表取締役社長鈴木聡より当社株式1,308,690株を無償で取得しております。なお、
同氏は同日をもって代表取締役社長を退任しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 37,026千円 154,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 －
現金及び現金同等物 27,026 154,857
（リース取引関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いま
せん。なお、当事業年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係る リスク管理体制
営業債権 リスクに関しては、当社の与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券のリスクに対しましては、定期的に時価を把握することにより、保有状況を継続的に見直
しております。
営業債務や借入金のリスクに対しましては、担当部門において月次に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより資金流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 37,026 37,026 －
(2）受取手形 4,839 4,839 －
(3）電子記録債権 39,332 39,332 －
(4）売掛金 169,232
△20,600
貸倒引当金（※）
148,632 148,632 －
(5）投資有価証券 －
16,061 16,061
資産計 245,893 245,893 －
(1）支払手形 42,448 42,448 －
(2）買掛金 538 538 －
(3） 短期借入金 1,887,498 1,887,498 －
(4）未払金 99,564 99,564 －
(5）長期借入金 267,341 267,341 －
負債計 2,297,390 2,297,390 －
（※）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 154,857 154,857 －
(2）受取手形 12,703 12,703 －
(3）電子記録債権 92,178 92,178 －
(4）売掛金 107,828 107,828 －
(5）投資有価証券 420 420 －
資産計 367,988 367,988 －
(1）支払手形 16,932 16,932 －
(2）買掛金 57 57 －
(3）未払金 106,126 106,126 －
(4）長期借入金 782,569 782,569 －
負債計 905,686 905,686 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1） 現金及び預金、 (2） 受取手形、 (3） 電子記録債権及び (4） 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5） 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1） 支払手形、 (2） 買掛金及び (3） 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 507 507
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 37,026 － － －
受取手形 4,839 － － －
電子記録債権 39,332 － － －
売掛金 148,632 － － －
合計 229,831 － － －
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 154,857
－ － －
受取手形 12,703
－ － －
電子記録債権 92,178
－ － －
売掛金 107,828
－ － －
合計 367,568
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,887,498 － － － － －
長期借入金 － 267,341 － － － －
合計 1,887,498 267,341 － － － －
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 99,998 139,492 139,492 139,492 139,492 124,603
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 8,505 7,701 803
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,505 7,701 803
(1）株式 7,556 10,496 △2,939
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,556 10,496 △2,939
合計 16,061 18,198 △2,136
(注)非上場株式（貸借対照表計上額 507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 420 449 △28
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 420 449 △28
合計 420 449 △28
(注)非上場株式（貸借対照表計上額 507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 12,752 － △5,696
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 12,752 － △5,696
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当事業年度（2020年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付引当金 の期首残高 13,707千円 11,016千円
退職給付費用 7,051 7,995
制度への拠出額 △9,742 △9,065
退職給付引当金の期末残高 11,016 9,945
(2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 213,672千円 201, 113 千円
年金資産 △202,656 △191,167
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,016 9,945
退職給付引当金 11,016 9,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,016 9,945
(3） 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 7,051千円 7,995千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度8,816千円、当事業年度8,201千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 25,376千円 27,973千円
減価償却の償却超過額 255,970 255,101
減損損失 857,459 797,096
退職給付引当金 3,972 3,609
貸倒引当金 14,372 14,372
投資有価証券評価損 13,616 13,616
繰越欠損金 1,913,898 1,724,160
3,512 4,077
その他
繰延税金資産小計
3,088,178 2,840,008
△1,724,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,913,898
△1,174,279 △1,115,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,088,178
評価性引当額小計 △2,840,008
繰延税金資産合計
－ －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
33,411 121,938 213,529 243,055
49,257 1,252,706 1,913,898
損金(※)
△33,411 △121,938 △213,529 △243,055
評価性引当額 △49,257 △1,252,706 △1,913,898
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
45,606 173,544 243,055 153,103
9,246 1,099,603 1,724,160
損金(※)
△45,606 △173,544 △243,055 △153,103
評価性引当額 △9,246 △1,099,603 △1,724,160
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 33.9％
計上しているため、記
（調整）
載を省略しておりま
住民税均等割 △0.6
す。
評価性引当額 △34.0
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.6
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 406,158 （注）
光村印刷株式会社 226,287 （注）
（注） 当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 288,673 （注）
光村印刷株式会社 223,196 （注）
株式会社RS Technologies
130,898 （注）
（注） 当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
当社代表取 自己株式の
役員 鈴木 聡 自己株式
－ － － － －
締役 直接 8.11 無償取得
(注) 当社代表取締役社長鈴木聡より当社株式1,308,690株を無償で取得したものであります。なお、同氏は2020年４月
14日付で代表取締役社長を退任しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
ニューセンチュリー有限責任事業組合（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 △70円37銭 ９円95銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△66円99銭 27円99銭
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、１株当
純利益金額については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 たり当期純損失であり、また、
式が存在していないため記載し
潜在株式が存在していないため
ておりません。
記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） △1,135,912 301,067
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △1,135,912 301,067
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,142,290 30,272,549
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
当期純利益又は純損失（△）（千円） △1,081,295 734,872
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は純損失金額
△1,081,295 734,872
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,142,290 26,253,818
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（重要な後発事象）
１．剰余金の処分
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、2021年３月30日開催の第46期定時株主総会に「剰余金の
処分の件」を付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。
(１) 剰余金の処分の目的
当社は、これまでの欠損を填補し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実
現を目的として、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充
当いたします。
(２) 剰余金処分の要領
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 637,248,196円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 637,248,196円
(３) 日程
①取締役会決議日 2021年３月５日
②株主総会決議日 2021年３月30日
③効力発生日 2021年３月30日
２．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議
いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(１)発行株式の種類及び数 当社普通株式 2,249,400株
(２)払込金額 １株につき136円
(３)払込金額の総額 305,918,400円
(４)増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 152,959,200円
増加する資本準備金の額 152,959,200円
(５) 申込期日 2021年４月16日
(６)払込期日 2021年４月16日
(７)割当先及び割当株式数 那須マテリアル株式会社 1,470,500株
李克 367,600株
ＪＢエナジー株式会社 147,000株
春山充 58,800株
大澤久生 36,700株
大貫雄二 36,700株
菊池久子 36,700株
久保田徹 36,700株
春山崇 14,700株
冨士靖史 14,700 株
ＮＧ ＳＯＫ ＣＨＩＮ 14,700 株
大澤一生 7,300株
リサイクルバンク株式会社 7,300株
(８)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
払込金額の総額 305百万円
発行諸費用の概算額 ５百万円
差引手取概算額 300百万円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
運転資金 185百万円 2021 年４月～同年12月
既存借入金債務の弁済資金 115百万円 2021 年12月
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また、当社は、上記取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権の発行を行うことについて決議
いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(１)新株予約権の総数 13,088個
(２)発行価額 総額2,918,624円（新株予約権１個当たり223円）
(３)当該発行による潜在株式数 1,308,800株
(４)新株予約権の行使時の払込金額 177,996,800円
(５)行使価額 １株につき136円
(６) 新株予約権の行使期間 2021年４月17日から2024年４月16日まで
(７)割当先及び割当株式数 那須マテリアル株式会社 8,560個
李克 2,140個
ＪＢエナジー株式会社 855個
春山充 342個
大澤久生 213個
大貫雄二 213個
菊池久子 213個
久保田徹 213個
春山崇 85個
冨士靖史 85個
ＮＧ ＳＯＫ ＣＨＩＮ 85個
大澤一生 42個
リサイクルバンク株式会社 42個
(８)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 180 百万 円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
運転資金 180百万円 2021 年４月～2024年12月
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
796
建物
6,296,317 805 6,296,326 6,052,106 35,348 244,219
(791)
構築物 1,443,913 － － 1,443,913 1,443,913 － －
機械及び装置 11,985,929 1,537 － 11,987,467 11,986,266 336 1,200
車両運搬具 43,892 － － 43,892 43,892 － －
2,360
工具、器具及び備品 1,162,867 2,707 1,163,214 1,163,214 346 －
(2,360)
土地
507,321 － － 507,321 － － 507,321
建設仮勘定 － 5,671 － 5,671 － － 5,671
その他 33,959 － － 33,959 33,959 － －
3,156
有形固定資産計 21,474,201 10,720 21,481,765 20,723,353 36,031 758,412
(3,151)
無形固定資産
ソフトウエア 142,404 － － 142,404 142,404 － －
その他 143,077 － － 143,077 143,077 － －
無形固定資産計 285,482 － － 285,482 285,482 － －
(注)１．当期減少額のうち括弧書きの金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期の増加の主な内容は次のとおりであります。
建物 花泉工場 エアコン更新工事 805 千円
工具、器具及び備品 花泉工場 成膜加工用工具 2,467 千円
建設仮勘定 若柳工場 基板加工用機械装置 5,011 千円
３． 当期の減少の主な内容は次のとおりであります。
建物 若柳工場の減損 791 千円
工具、器具及び備品 成膜加工用工具の減損 2,360 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,887,498 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 99,998 2.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 267,341 682,571 2.0 2026年
合計 2,154,839 782,569 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 139,492 139,492 139,492 139,492
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 42,433 － 20,600 － 21,833
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,223
預金
当座預金 1
普通預金 152,424
別段預金 1,208
小計 153,634
合計 154,857
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アテネ株式会社 8,683
ジオマテック株式会社 2,436
東京特殊硝子株式会社 1,584
合計 12,703
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年１月 4,050
２月 7,597
３月 704
５月 352
合計 12,703
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ハ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
88,100
凸版印刷株式会社
株式会社 有沢製作所 4,077
92,178
合計
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年１月 11,178
18,837
２月
35,336
３月
26,826
４月
92,178
合計
（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
ニ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
光村印刷株式会社 26,786
凸版印刷株式会社 24,441
株式会社ＲＳ Technologies
15,092
東北パイオニア株式会社 10,877
株式会社厚木ミクロ 6,606
その他 24,024
合計 107,828
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
169,232 1,103,940 1,165,344 107,828 91.5 45.9
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によって行っておりますが、当期発生高には消費税等を含めて表示しておりま
す。
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ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
成膜ガラス基板加工品 7,001
液晶ガラス基板加工品 4,692
シリコン ウェーハ 再生品 3,980
合計 15,675
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
成膜ガラス基板加工品 7,132
液晶ガラス基板加工品 6,141
シリコン ウェーハ 再生品 1,931
合計 15,205
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
板ガラス 3,012
小計 3,012
貯蔵品
消耗工具備品 43,182
作業着類 1,137
その他 3,080
小計 47,400
合計 50,413
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② 負債の部
イ．支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富田運輸株式会社 9,298
高進商事株式会社 2,720
株式会社栄進電気 1,677
株式会社明仙運輸 865
株式会社高岡 818
その他 1,552
合計 16,932
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年１月 5,768
２月 4,395
３月 3,735
４月 3,033
合計 16,932
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融
機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形4,185千円が含まれております。
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
古川年金事務所 29,594
栗原市 15,694
13,990
テプコカスタマーサービス株式会社
6,653
凸版印刷株式会社
一関市 6,240
その他 33,954
合計 106,126
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 338,065 579,873 740,239 1,003,684
税引前四半期（当期）純損益
△136,973 867,976 745,275 730,536
金額（△は損失）（千円）
四半期（当期）純損益金額
△138,555 864,985 740,875 734,872
（△は損失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△8.58 38.98 29.75 27.99
損益金額（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益金額
△8.58 35.54 △4.10 △0.20
（△は損失）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kuramoto.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、 ニューセンチュリー有限責任事業組合 であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月31日東北財務局長に提出
(2） 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月31日東北財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書
(第46期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月29日東北財務局長に提出
(第46期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日東北財務局長に提出
(第46期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日東北財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年３月26日東北財務局長に提出
(第46期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
2021年３月26日東北財務局長に提出
(第46期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
2021年３月26日東北財務局長に提出
(第46期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(5） 臨時報告書
2020年３月31日 東北財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年４月15日 東北財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）
に基づく臨時報告書であります。
2020年５月12日 東北財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び
第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6）有価証券届出書（組込方式）
2020年３月13日東北財務局長に提出
第三者割当増資による新株発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。
2021年３月26日東北財務局長に提出
第三者割当増資による新株発行及び新株予約権発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類でありま
す。
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(7）訂正有価証券届出書（組込方式）
2020年３月18日東北財務局長に提出
2020年３月13日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。
2020年３月23日東北財務局長に提出
2020年３月13日提出の有価証券届出書（組込方式）及び2020年３月18日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係
る訂正届出書であります。
2020年３月27日東北財務局長に提出
2020年３月13日提出の有価証券届出書（組込方式）、2020年３月18日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係る
訂正届出書及び2020年３月23日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。
2020年３月31日東北財務局長に提出
2020年３月13日提出の有価証券届出書（組込方式）、2020年３月18日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係る
訂正届出書、2020年３月23日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）及び2020年３月27日提出の訂正有価証券届出書
（組込方式）に係る訂正届出書であります。
2021年４月１日東北財務局長に提出
2020年３月13日提出の有価証券届出書（組込方式）、2020年３月18日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係る
訂正届出書、2020年３月23日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）、2020年３月27日提出の訂正有価証券届出書
（組込方式）及び2020年３月31日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。
2020年４月24日東北財務局長に提出
2020年３月13日提出の有価証券届出書（組込方式）、2020年３月18日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係る
訂正届出書、2020年３月23日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）、2020年３月27日提出の訂正有価証券届出書
（組込方式）、2020年３月31日提出及び2020年４月１日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書で
あります。
2021年３月26日東北財務局長に提出
2020年３月13日提出の有価証券届出書（組込方式）、2020年３月18日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係る
訂正届出書、2020年３月23日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）、2020年３月27日提出の訂正有価証券届出書
（組込方式）、2020年３月27日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）、2020年４月１日提出の訂正有価証券届出書
（組込方式）及び2020年４月24日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月31日
株式会社倉元製作所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社倉元製作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
倉元製作所の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに６期連続で営業損
失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において1,135百万円の債務超過となった。会社は、2020年４
月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた
結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症
の影響により売上は低調に推移し、営業損失314百万円、経常損失367百万円を計上するに至っている。当該状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表
に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2021年３月26日開催の取締役会において、第三者
割当による新株式及び新株予約権の発行について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社倉元製作所の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社倉元製作所が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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